最高裁は28日、最高裁裁判官の退職金を約3分の1程度に減額することを決めた。実際に受け取る額は
平均約6000万円から約2000万円に減る見通しだ。在任期間あたりでみると、一般的な国家公務員と比べ
突出して高額だったため、改めることにした。また、一般の国家公務員と同様にすべての裁判官の給与につ
いても、最大18%の地域格差を取り入れることを決めた。今国会で法改正し、来年4月から適用する。
最高裁裁判官15人で構成する裁判官会議で決めた。
国家公務員の退職金は世論の批判などを受けて減らされてきていたが、最高裁裁判官の退職金についての
特例法は、1966年以来、計算方法を変えてこなかった。通常は60歳代で就任し、激務をこなすことが求めら
れる特殊なポストに、「人を得る」ためだったとされる。しかし、今回、国家公務員の退職金の見直しに伴って再
検討。「閣僚と比べても高すぎる」という認識に至った、とされる。
最高裁裁判官の退職金はこれまで、月ごとの給与に、勤続期間1年につき6.5倍した額が支払われていたが、
これを2.4倍に下げる。最高裁裁判官の月給は162万6000円で、長官は222万7000円。過去5年間に
辞めた裁判官のの退職金の平均は約6340万円だったが、今後は約2310万円くらいになる見通しだ。
(以下略)
引用元
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200509280218.html