政府が進めるフィリピン郵政公社(フィルポスト)の民営化に、複
数の地場企業に混ざって日本の物流会社が名乗りを上げているとい
う。一方で政府は、先ごろ株売却のための入札を行ったフィリピン
・ナショナル・バンク(PNB)に続いて、アルアマナ・イスラミック
・バンクの民営化の検討を始めているようだ。
財務省の傘下にある民営化管理局(PMO)によれば、これまでに民営
化の方法について受け取った複数の提案の中に、日本の郵便・物流
関連企業からのものがあるという。この点について同局の担当者は
22日、NNAの取材に対し、「現時点では時期尚早で、個別の企業名は
明かせない」と回答した。
また方法としては、建設―運営―移管(BOT)方式の契約によるもの
と完全売却の2通りが上がっているようだ。
ビジネスワールド紙によれば、民営化管理局のホセ・ベンソン局長
は、「われわれにとって最良の方法は何かを検討しているところ」
と説明し、まだ決断を下していない点を強調した。ただ、同局長は
以前のインタビューで「完全売却が好ましい」との意見を述べてい
たという。
ベンソン局長はまた、郵政公社の機能は今後、郵便事業にとどまら
ず金融、物流両分野を統合した形態になると指摘し、「これに関連
する企業はいずれも郵政公社の買い手になり得る」と述べた。その
上で、年内から来年初めまでの売却に期待を示している。
NNA
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