【国際】北朝鮮次官、平和目的の核利用を主張 6者協議〔8/2〕
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は2日、北京の釣魚台国賓館で、各国首席代表によ
る会議が開かれ、合意文書について協議した。終了後、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム
・ゲグァン)外務次官は北朝鮮大使館前で記者団に対し「米国の核の脅威が除かれ、信
頼が醸成されるのに従って、核兵器と核兵器関連計画を放棄する決心だ」と述べ、核の
平和利用は放棄するつもりのないことを改めて示唆した。日米両国は平和利用も認めな
い立場で、日本代表団筋は2日夜、この点をめぐる相違が大詰めを迎えた協議の「中心
的な論点」だと明らかにした。
2日の会議で中国は第4次となる合意文書の草案を示し、3日に各国が「最終的な意
見」を出すよう求めた。
日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は2日夕、記者団に「基本的な対
立点はまだ解消されていないが、議論はだいぶ煮詰まってきている」と語った。
米国代表のヒル国務次官補は同日夜、この案について「受け入れるかどうかは言えな
いが、全体的に良い文案だ」と基本的に評価する考えを示した。その一方で、「いくつ
かの代表団が(本国での協議が必要だという理由で)休会を求めている」とも述べ、文
案をめぐる調整がこれ以上進展しなければ、いったん休会に持ち込まれる可能性も示し
た。一方、金次官は記者団に「あと数日やる」と話した。
金次官が記者団に発言したのは、8日間の協議を通じて初めて。「6者協議と並行し
て2国間接触を活発に進展させた」としたうえで、「朝米の間では何日にもわたって長
時間話し合った。もちろん意見の相違はあるが、我々は(違いを)最大限縮め、結果を
形にしたい」と語り、合意文書づくりに意欲を見せた。
「同時行動原則」に基づく核放棄の意思表明をはじめとして、発言内容はおおむね、
協議2日目に行った基調演説の内容と重なるものだった。
一方、日本代表団筋は2日、核兵器の製造や実験、濃縮ウラン施設の保有を禁じた
92年発効の南北非核化共同宣言が、合意文書に盛られるとの見通しを明らかにした。
また会議の席上、日本側が拉致問題について、「人権、人道についての包括的な解
決が国交正常化の前提条件」と主張。日本代表団筋は「北朝鮮側は強く、激しく反応
したが、日本側の主張を通じて、一定の進展は得られつつある」との見方を示した。
金次官も、日本との2国間協議に応じる可能性について「しばらく見てみなければな
らない」と述べ、含みを持たせた。
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