【政治】「解散でも民主党とは組まず」　自民党・平沼氏、新党結成に触れ

郵政法案否決なら即日解散…首相決断

　小泉首相は５日、郵政民営化関連法案が８日の参院本会議で否決された場合、同日中に衆院解散を
断行する意向を固め、政府・自民党幹部に伝えた。
　同党執行部や賛成派の派閥幹部らは説得工作を続けているが、反対派は勢いを増しつつある。与党
執行部内では「法案の成立は厳しくなった」との危機感が強まっている。
　首相は５日夕、首相官邸で自民党の武部幹事長と会談し、法案成立に向けて反対派の説得に全力を
挙げるよう指示した。武部氏との会談後、首相は記者団に「成立、否決の可能性、五分五分だと言っ
ている。最後まで頑張らないといけない」と語った。さらに、首相は同日夕、首相官邸で麻生総務相
と会談し、麻生氏が「解散すれば法案も廃案になる。成立させる方法を探るべきだ」と進言したのに
対し、「可決されれば解散はない。否決されれば解散する」と強調した。
　首相は、法案不成立は小泉内閣の不信任と同じだとの考えを重ねて示しており、法案否決直後に解散
することで、郵政民営化を衆院選の争点として明確にしたいとの思惑があるものとみられる。
　また、同法案が参院で否決された場合、〈１〉衆参の両院協議会で成案の取りまとめを目指す〈２〉
衆院本会議で３分の２以上の多数による再議決を目指す――の選択肢もあるが、首相は、自民党内の
反対派や野党の協力が得られる見込みがないと判断している。
　これに関連し、衆院議院運営委員会は５日、川崎二郎委員長（自民）の職権で８日午後の衆院本会議
を設定した。首相が解散を決めた場合、この衆院本会議で河野衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散
する段取りを想定したものだ。政府・自民党内では、８日解散の場合、衆院選日程を「２３日公示、
９月４日投票」「３０日公示、９月１１日投票」とする案が検討されている。
　こうした党内情勢について、自民党の森前首相ら森派幹部は５日、派閥事務所で協議し、「参院亀井
派会長の中曽根弘文・元文相が法案反対を表明したことで、否決の方向が明確になった」との認識で
一致した。公明党の東順治国会対策委員長は記者団に対し、「解散が現実のものとして大きく目前に
広がってきた」と述べた。
　ただ、森氏と、山崎拓前副総裁、高村正彦・元外相、小里貞利・元総務庁長官は５日、都内のホテル
で会談し、解散回避に向けて努力していくことで一致した。森氏は党本部で、武部幹事長と会談し、
〈１〉法案可決に向け、執行部が反対派説得に全力を挙げる〈２〉法案否決の場合でも、解散しない
よう首相に働きかける――ことなどを求めた。（読売新聞）

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