【交通/地方自治】名古屋市交通局に経営検討委が提言　「人件費削減」「乗車券のICカード化」

有識者による「名古屋市交通事業経営検討委員会」（委員長・石原俊彦関西学院大教授）は14日、
市バス、地下鉄事業の経営改善の方策を、交通局に提言した。
民間並みへの給与引き下げなど大胆な支出削減策のほか、
乗車券のICカード化などによる増収策も打ち出している。
経営難に悩む交通局は、この提言をもとに新たな経営改善計画をつくる方針。

【経営改善第二弾】
交通局は既に、2002年度から05年度までを計画期間とする「中期経営健全化計画」に取り組み、
地下鉄の運転本数削減や市バス路線網の規模縮小、暫定的な給与カットなどに取り組んできた。
今回の提言に基づいてつくる経営計画は、来年度以降の取り組みを盛り込んだ「経営改善策・第二弾」となる。

【人件費にメス】
検討委は、思い切った人件費カットを提言。
給与の引き下げと、一部業務の民間への委託を組み合わせる形での実施を求めている。
民間と比べてバス部門で30％、地下鉄部門で15％高い給与について、
提言は「給与水準を引き下げる必要がある」と明確に打ち出した。
交通局は既に、局長で5％、係長以下で1％などといった給与カットを実施しているが、あくまでも暫定的な試み。
提言を受け、在職年数に応じた給与を定めた現業職員の給料表そのものを見直し、
恒久的な削減に乗り出すことも、現実味を帯びてきそうだ。

一部業務の民間委託はバスの運転業務、地下鉄の駅務業務などが、その対象とされる。
運転手や駅員の仕事を、民間会社の社員に任せることになる。
ダイヤや路線の設定などを引き続き交通局が行って「市営」を維持しつつ、
人件費を削減する方法で、京都市交通局などが既に導入している。

交通局のあり方が大きく変わる可能性を秘めた提言について、
名古屋交通労組の稲垣利憲・執行委員長は
「経営に対する危機意識は当局側と共有しているつもりだ。提言内容については慎重に分析する」と話している。

【収入増加策】
提言は、収入増加策についても触れた。
乗車券のICカード化などによる地下鉄とバスの乗り継ぎ利便性の向上、
自動車利用者が圧倒的に多いショッピングセンターなどで公共交通利用を訴える乗車券販売促進、
公共交通を利用する習慣を身につけてもらうための、子ども向けイベント開催などを打ち出している。
さらに、市民の意見を事業に反映させる必要性も指摘。
交通局は昨年度、各区で「市バスを考える地域懇談会」を開いているが、
提言は「今後も、地域住民・利用者の意見、要望を聞く方策を検討する必要がある」としている。

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050715/lcl_____ach_____009.shtml

名古屋市交通局
http://www.kotsu.city.nagoya.jp/
名古屋市交通事業経営検討委員会
http://www.kotsu.city.nagoya.jp/osirase/keiei-kentou-iinkai/keiei_kentou_top.htm

2げと