【介護】集団感染対応例示す、厚労省が高齢者施設向け手引書

厚生労働省は、高齢者介護施設で、ノロウイルスや病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７が原因とみられる
集団感染や感染による入所者の死亡が相次いでいることを受け、発生時の対応や予防方法などを
まとめた「感染対策マニュアル」を作成した。

集団感染への早期対応を徹底させるのが狙いで、同省は各都道府県などを通じ、マニュアルを全国の
高齢者介護施設に配布する。

マニュアルでは、同一の感染症や食中毒が原因で、
〈１〉１週間以内に２人以上の死者や重症者が出た
〈２〉１０人以上または施設利用者の半数以上が発症した
――などの場合、市町村の担当部局や保健所に報告すべきだとした。
さらに、施設内に感染対策委員会を常設し、職員の研修を行うよう求めている。

また、原因別に、症状の特徴や予防方法、発生時の対応を示した。

高齢者施設の感染症への対応はこれまで、各施設の判断に任されており、厚労省研究班が
今年２〜３月、全国の高齢者施設にアンケート調査したところ、回答した１９０４か所のうち、
感染症の疑いがある際、保健所へ連絡するとしたのはわずか３５％だった。

ｿｰｽ：
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050713i401.htm

うほ

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