奈良市議会(定数46)は22日、鍵田忠兵衛市長の不信任決議案を賛成多数で可決した。
鍵田市長が、元市長の父から相続した市・県民税などの滞納金を払わなかったことが発覚
したのを発端に、対立が続いていた。地方自治法により、市長は23日から10日以内に議会を
解散しない限り失職する。
鍵田市長は「解散権を与えてもらった。熟慮を重ねて結論を出したい」と、自らの進退は明らか
にしなかったが、後援会関係者によると、市長、市議の同日選になる可能性もあるという。
決議案は5会派と無所属の計32人が共同提案。「市政を混乱状態に陥らせた責任は重大」としている。
採決は全員が出席し、賛成38人、反対8人。地方自治法の「定数の3分の2以上が出席し、4分の3以上
の賛成で可決」の規定を満たした。
公職選挙法では、議会解散の場合は40日以内に市議選、市長失職の場合は50日以内に
市長選が行われる。
鍵田市長は昨年9月の市長選で現職を破り初当選。その直後、父で元市長の故忠三郎氏が
市民税など計454万円を滞納し、相続した鍵田市長も支払わないまま、市が欠損処理していた
ことが分かった。今年1月には、市長が檀家(だんか)総代を務める市内の寺へ50万円を寄付
したことが発覚。奈良署が5月、市長を公選法違反容疑で書類送検した。
市議会は欠損処理問題で調査特別委員会(百条委)を設置。3月議会で辞職勧告決議案を可決していた。
■ソース…毎日新聞 2005年6月22日 21時51分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050623k0000m010103000c.html