【地方政治】合併「１日だけ延期」２４市町 交付税優遇で「得」
1 ：コマク様(050415)φ ★：
市町村の合併ラッシュで４月１日、一挙に４４の新自治体が誕生する。
その９割以上の４１市町が、当初は３月末までに合併する予定だったのを１日に延期して
の発足だ。うち２４市町は、３月３１日から１日だけ延ばした。
昨年５月に地方交付税の優遇措置を実質的に１年延長する合併特例法の改正が
あったのを受け、期日延期が続出。合併を新年度にずらすことで、新自治体の規模に
よって数億円から二十数億円の財政上のメリットがあると試算されている。
延期した４１市町のうち２４市町は、理由として財政上のメリットを挙げている。
「平成の大合併」を促した９９年の同法改正で交付税の優遇措置が拡充。
合併した年度を含む１１年間は合併前の額が保障され、以後５年間で段階的に
削減されるようになった。
多くの自治体が同法の期限が切れる今年３月末までの合併を目指し、準備を進めた。
だが国は昨年５月、準備が遅れた自治体を救うためとして、０６年３月までに合併すること
を今年３月末までに申請すれば特例の適用を認める法改正をした。
これに注目したのが、今年３月までに合併できる準備を整えた自治体だった。
合併期日をわずかにずらして新年度にすれば、交付税の優遇措置が実質的に１年延長
されることになった。
厳しい財政事情の中で、新自治体側は「試算では約２９億円増になる。延期をためらう
余地はなかった」（宮城県栗原市）などと歓迎した。
自治体の財源不足に応じて配分される地方交付税は本来、合併によって減少する。
首長や議員の数が減るといった経費節減が見込まれ、交付税も少なくてすむなどの
理由からだ。
それで市町村が合併に二の足を踏んでしまうのを避けるため、特例法は激変緩和策
として優遇措置を設けた。
特例法の期限ぎりぎりの３月３１日の合併の場合、１日だけの「年度」のための予算や
決算が必要で事務が繁雑になる。４月１日にすればそれも解消される。
オソースρ(・д・*)コレ
http://www.asahi.com/politics/update/0320/005.html
その９割以上の４１市町が、当初は３月末までに合併する予定だったのを１日に延期して
の発足だ。うち２４市町は、３月３１日から１日だけ延ばした。
昨年５月に地方交付税の優遇措置を実質的に１年延長する合併特例法の改正が
あったのを受け、期日延期が続出。合併を新年度にずらすことで、新自治体の規模に
よって数億円から二十数億円の財政上のメリットがあると試算されている。
延期した４１市町のうち２４市町は、理由として財政上のメリットを挙げている。
「平成の大合併」を促した９９年の同法改正で交付税の優遇措置が拡充。
合併した年度を含む１１年間は合併前の額が保障され、以後５年間で段階的に
削減されるようになった。
多くの自治体が同法の期限が切れる今年３月末までの合併を目指し、準備を進めた。
だが国は昨年５月、準備が遅れた自治体を救うためとして、０６年３月までに合併すること
を今年３月末までに申請すれば特例の適用を認める法改正をした。
これに注目したのが、今年３月までに合併できる準備を整えた自治体だった。
合併期日をわずかにずらして新年度にすれば、交付税の優遇措置が実質的に１年延長
されることになった。
厳しい財政事情の中で、新自治体側は「試算では約２９億円増になる。延期をためらう
余地はなかった」（宮城県栗原市）などと歓迎した。
自治体の財源不足に応じて配分される地方交付税は本来、合併によって減少する。
首長や議員の数が減るといった経費節減が見込まれ、交付税も少なくてすむなどの
理由からだ。
それで市町村が合併に二の足を踏んでしまうのを避けるため、特例法は激変緩和策
として優遇措置を設けた。
特例法の期限ぎりぎりの３月３１日の合併の場合、１日だけの「年度」のための予算や
決算が必要で事務が繁雑になる。４月１日にすればそれも解消される。
オソースρ(・д・*)コレ
http://www.asahi.com/politics/update/0320/005.html
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2 ：名前をあたえないでください：05/03/20 19:54:29 ID:ssTwv/iV
ふたーつ
不埒な悪行三昧！
不埒な悪行三昧！
3 ：名前をあたえないでください：05/03/20 19:56:00 ID:JUHAJzJM
よーわからんが２をゲトしておこう
4 ：名前をあたえないでください：05/03/20 20:40:49 ID:3Vp3Ftcz
むしろ、合併が必要なのにしなかったところへ
払う金額を減らすべきだが
払う金額を減らすべきだが
5 ：kyoutei8：