【人権擁護法案】外国人の人権擁護委員「国交ある国」に限定　事実上在日朝鮮人を除外

　政府・与党は１８日、人権擁護法案の修正について、人権の啓発などにあたる人権擁護委員への
外国人選任は認めるものの、日本と国交がある国の国籍を持つ外国人に限る方向で検討に入った。

　事実上、在日朝鮮人を除外することで、自民党内の法案慎重派に配慮する狙いがある。

　自民党が同日開いた法務部会などの合同会議では、人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」
がないことなどへの批判が相次ぎ、法案の了承を見送った。法案とりまとめの責任者である自民党
の古賀誠・元幹事長は「与党人権問題等懇話会に持ち帰り、もう一度問題点を議論したい」と述べ、
公明党と調整する考えを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050319ia01.htm