【人権擁護法案】今国会の成立困難に　国籍条項で調整難航

　政府が再提出を予定している人権擁護法案は今国会での成立が困難な情勢となった。複数の与党幹部
が明らかにした。法案づくりの中心となっている自民党の古賀誠・元幹事長（与党人権問題懇話会座長）は
法案に「国籍条項」を盛り込むことで党内の反対派を説得したい考えだが、公明党はこの修正に反対してお
り、与党内の調整は難航が必至だ。法案提出のめども立たない状況になっている。

　古賀氏は１８日の自民党法務部会で改めて提出に理解を求めたが、反対論が続出。１０日、１５日の
部会に続き、この日も法案の了承は見送られた。

　党国会対策委員会の幹部は１８日、「今国会で法案を提出しても成立は時間的に厳しくなった」と語っ
た。与党懇話会幹部の一人も「今国会がだめなら次の国会もある」と述べ、今国会に提出できた場合で
も、継続審議とすることを容認する可能性に言及した。

　自民党内では「人権侵害の定義があいまいだ」「外国人や特定の団体の影響力が強まりかねない」な
どとの批判が強い。このため、古賀氏は全国各地で活動する人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項
」の導入を検討する考えを示していた。

イカソース
http://www.asahi.com/politics/update/0319/002.html