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“役場職員が勤務中に煙草吸える秘室を要求”　栃木県「さくら市」新市庁舎
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050110/news_15.html
【氏家・喜連川】氏家、喜連川両町のたばこ販売店は、
両町の役場庁舎と三月二十八日に合併して誕生する「さくら市」
第二庁舎（建設中）に喫煙所を設置するよう、それぞれの町議会に陳情したが、
昨年十二月定例会で「継続審議」となった。
陳情は、たばこを大人のし好品として位置付け、「吸う人、吸わない人が共存できる」
という分煙化を求める内容。一方、氏家町には全国各地の医師らから「たばこの害は明白」
といった抗議のメールが相次いでおり、両町議会が、今後どのような判断を下すか注目されている。
氏家町議会に陳情書を提出したのは、同町のたばこ販売店で組織する氏家たばこ販売促進協議会。
陳情書によると、氏家町庁舎は現在、庁舎内全面禁煙で、屋上などに灰皿を設置しているが、
「健康増進法は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定。
一切の喫煙を許さないという内容にはなっていない」と主張。
さらに、たばこ税に関しても「氏家町に年間約二億円を、喜連川町に約六千万円を納付しており、
県および国に多大な財政貢献をしている」と理解を求めている。
同協議会の代表者は「町は（税金として）頂く物は頂きながら、喫煙者のことを考えないのは不公平。
分煙を進め、他人に迷惑を掛けないマナーを浸透させたい」としている。
一方、氏家町の秋元喜平町長あてには、陳情の動きを知った全国の医師や歯科医から、
抗議のメールが七本届いた。「日本だけでも年間、十一万人がたばこが原因で死んでいる」
「たばこの税金は重要かもしれないが、結果的に多額の医療費が投入され、
逆に税を食いつぶす」「個人にも社会にも有害なものに対して、
これを助長するような行為に町の予算を使うのは、税の無駄遣いであり、監査請求の対象になる」と、
いずれも激しく反発している。