【政治】ＤＶ防止法が改正施行、被害者の就職支援や住宅確保も

　改正配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス
＝防止法）の２日の施行を受け、政府は同日付で、国や地方自治体が
取り組む施策の基本方針をまとめた。

　被害者の自立のため、就業支援に努めることや、住宅確保に「特段の配慮」を
することを盛り込んだ。被害者の申し出により、健康保険の被扶養者などから
外れることができるといった情報提供も行うとしている。

　また、被害者の避難先などの情報が子供の通学先から漏れないように、
教育委員会や学校に対して、子供の転校先などの情報を「適切に管理」するよう
求めている。関係機関の連携のため、協議会設置や、マニュアルなどの形で
協力のあり方を決めておくことが有効だとしている。

　基本方針は、各都道府県がＤＶ対策の基本計画を策定する際の指針となる。


ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041202i201.htm
引用：読売新聞　2004/12/2/05:07

世の中すさんでるな・・・・・

>>2
表に出るようになっただけ、一歩進歩。

4様と超4ピルがうんこにまみれながらスカトロプレイの末に暴力ふるって4ゲット

【沖縄/日本へ警告】政府の対応には首をかしげざるを得ない。

琉球政府主席と日本の屋良覚書違反か
軍事基地のない島に、きな臭さが漂いはじめた。。
反対の意思は示された
　軍事基地のない島に、きな臭さが漂いはじめた。住民はいち
早く反応し、「基地反対」の意思を明確にした。
　「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民総決起大会」は
約二千人（主催者発表）が参加した。宮古市町村会や経済界、
ＰＴＡ、市民グループなど幅広い団体が加わった。
稲嶺恵一知事も「沖縄の基地負担増になる」と反対の立場を明ら
かにしている。
　大会の発言には、宜野湾市の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事
故への不安が強くだされた。高校生は「爆音が鳴り響く空の下で
、墜落の危険性を考えながら生活していくのは耐えられない」と
訴え、女性代表も「犠牲になるのは女性や子ども」と不安を語った。
民間のパイロット訓練飛行場として一九七九年開港した同空港は、
着工前の七一年、当時の屋良朝苗琉球政府行政主席と日本政府の
間で、民間航空以外に利用しない、という文書が交わされた。「
屋良覚書」である。
同空港の基地化は、日米安保条約が定める「極東」を越えて進む
日米同盟や中国脅威論に立つ国防増強の具体的な表れともいえよう。
宮古の訴えは、基地の強化や恒久化に反対する県民の声を代弁する。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20041130.html#no_1