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＜調査捕鯨＞「合法だが、商業的な側面がある」…ＩＷＣ議長
3月8日18時46分配信 毎日新聞【ロンドン藤好陽太郎】

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の「中間会合」に出席中のホガース議長（米国）は７日、毎日新聞と会見し、
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、「商業的な側面がある」と述べた。
商業捕鯨は８２年に一時禁止されており、日本の調査捕鯨の現状に批判的な評価を示唆した。

ＩＷＣでは捕鯨支持国と反捕鯨国が激しく対立。昨年の総会では、沿岸小型捕鯨の妥協案を拒否された日本が「ＩＷＣ脱退」の可能性に言及した。
今回の中間会合は、ＩＷＣ正常化のため、６日に３日間の日程で開幕。
ホガース氏は会見で「分裂の歴史を変える」と強調。
６月の年次総会（チリ・サンティアゴ）に向けて、コンセンサス重視の手法に切り替える考えを示した。

調査捕鯨をめぐっては、日本は今年度、ミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭に加えて、初めてザトウクジラ５０頭の捕獲を計画。
しかし日本政府は、ホガース議長の要請を受け、ザトウクジラの捕獲を見送った。

ホガース氏は「日本の（ザトウクジラ捕獲取りやめの）譲歩がなければ、今回の会合もなかった」と述べ、日本の姿勢を評価。
ただ、「調査捕鯨は合法だ」と述べる一方で、「（日本が）実際にやっていることは、商業的な側面がある」と指摘した。
日本の調査捕鯨を「商業目的」と批判している先進国は多く、調査の見直しを求める声が強まる可能性がある。

一方、ホガース氏は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査船への妨害行為で負傷者が出たことについて、
「絶対反対だし、許されることではない。事態を深く憂慮する」と強く批判した。
最終更新:3月8日21時42分