(猟・з・)猟友会を考えよう!愛誤ﾊァ?(愛・ω・)?｢

自民党・農林業有害鳥獣対策議員連盟の幹事長で社団法人大日本猟友会顧問の宮路
和明衆議院議員（鹿児島県第３区）は「農林被害は全国各地で深刻化している。狩猟
免許を持つ人は減り続けており、対策が必要だ」と話しています。
　ただし、許可されているライフルの数だけは1992年の約33,000丁から、2002年は約
41,000丁に増加しています。1994年に米国留学中の長男を強盗の銃撃で亡くした「ス
トップ・ガン・キャラバン隊」の砂田向壱代表は「盗難の心配もあり、増えた銃がそ
の後どう使われるか分からない。レンジャーを増やすなど他にうつべき手があるはず
で、遺族の立場からすると不快だ」と反発しています。
　また、市民団体「地球生物会議」の野上ふさ子代表は「いまの若い人たちにとって
狩猟は魅力がなく、規制を緩和してもハンターが増えると思えない。動物が田畑を荒
らすのは山の生態系が崩れたから。きちんと予算を付けてその実態を調査し、対策に
取り組むのが先決」と話しています。
　議員連盟の要求に対して関係省庁は次のような立場をとっています。農林水産省は
「引き続き農作物被害対策に取り組んでいく」としています。鳥獣保護及狩猟ニ関ス
ル法律（鳥獣保護法）を所管している環境省は「警察庁と協議して対応を検討した
い」としています。銃砲刀剣類所持取締法（銃刀法）を所管している警察庁は「ライ
フルという極めて殺傷力が強い武器の所持を拡大することには慎重にならざるを得な
い」としています。