中華人民共和国（中国）に関するネタ＠WikiLeaks

中華人民共和国（中国）に関する、ウィキリークスが
ソースのありとあらゆるネタを転載しまくりましょう！

可能であれば日本語へ翻訳するのも良いでしょう。

レコードチャイナ：＜ウィキリークス＞中国の次期最高指導者・習副主席は「酒も... (2012年7月27日)
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63285
ttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20120727001.jpg

25日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、中国の次期最高指導者・習近平
（シー・ジンピン）国家副主席について、「酒を飲まず、女の話もしない。神秘の力を信じているようだ」
と報告されていたことが分かった。写真は習副主席。

2012年7月25日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、中国の次期最高指導者・
習近平（シー・ジンピン）国家副主席について、「酒を飲まず、女の話もしない。神秘の力を信じている
ようだ」と報告されていたことが分かった。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

公電は2009年11月16日に駐北京米国大使館がワシントンに向けて発信したもの。習氏の経歴や性格に
ついて詳しく書かれている。情報を提供したのは長い間米国大使館とかかわっている大学教授で、習氏
とは旧知の仲という。2007年から2009年の間に大使館員が複数回、この教授と接触して情報を集めた。

それによると、この教授は習氏について、「保守的」「さっぱりしている」「腹の内が読めない」と形容した。
強い意志の持ち主だが、「初日から実力を見せつけるようなことはしない」という。セレブの典型とは
かけ離れた人柄で、「女性や映画の話はせず、酒も飲まなければドラッグにも手を出さない。もともと
銀のスプーンをくわえて生まれてきたため、金に対する執着もなく、賄賂も受け取らない」としている。

姉がカナダ、前妻がイングランド、兄弟が香港に住んでいるため、西側の事情にも詳しい。海外在住の
友人も大勢いる。習氏は習家直系親族の中で唯一、中国に残ったことになるそうだが、それは「海外に
出れば、自分は普通の人になってしまうことを分かっているから」。仏教の超自然的な力を深く信仰して
いた時期もあるという。（翻訳・編集/NN）

中国のミサイル防衛システムを暴露したウィキリークス: The Voice of Russia (2011年9月13日)
ttp://japanese.ruvr.ru/2011/09/13/56113900.html
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　米の諜報機関は中国が昨１０年１月、中・長距離のミサイル迎撃システムの実験を行うという
情報をあらかじめ入手していた。これに関する文書がウィキリークスのサイト上で公開されている。
情報がリークされていたことがわかるのは、１０年１月９日ヒラリー・クリントン国務長官が打った
電報によってで、これは「極秘」情報の扱いとなっていた。

　専門家らは、同電報について、ウィキリークスが入手している米国務省関連のあまたの書類の
なかでもおそらく最もセンセーショナルなものであることを認めている。

　ウィキリークスの情報を信用するならば、中国が実験を行う２日前、米はその同盟国に対しこの
ことを警告している。しかも米には、実験の日時、場所、標的、実験の課題と重要な詳細はすべて
伝わっていた。米は、オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランドに対し、実験の詳細に
ついては絶対に黙秘するように頼んでいる。つまり、中国が中・長距離のミサイル迎撃システムの
実験に成功したことは、アメリカにとっては周知の事実だったわけだ。これについて、ロシア連邦
軍事科学アカデミーのワジム・コジュリン教授はつぎのように語っている。

「こんにち中国に対しては米は執拗な注意を向けている。米の特務機関には巨額の予算が割か
れていることは周知の事実だ。ドルは狙い打ちをするためには最も効果的な手段だと思う。ドルを
目の前にちらつかせられると、通関も国境警備も極秘情報管理も誘惑には打ち勝てない。それ
以外にも米は素晴らしい技術的手段を持っている。それは宇宙基地観測手段、電波電子諜報
手段だ。このことから、技術的手段がだめなら買収を行って極秘情報を入手することができる。」

　これに対して、高等経済学校のアレクセイ・マスロフ教授はウィキリークスが公開する情報に
ついては慎重に対処するよう呼びかけている。マスロフ教授は情報の洩れは計画的に行われる
可能性があるとして、次のように語っている。

「ウィキリークスのつかむ中国関係の情報は、一部は不正確か、またははったりである可能性は
除外できない。中国は大国で、軍事諜報機関も非常に発達していれば、軍事情報のデマをとばす
ことにも長けている。このため、中国の軍事関係者からはよく計画的に情報が漏らされており、
これに米はいちいち反応しているわけだ。」

　マスロフ教授は、中国は実験の詳細について米にあらかじめ警告を発することはできたはずだと
考えている。第１にそれは余計な過敏な反応を避けるために、また第２に米のミサイル防衛システム
（ＭＤ）に並ぶ競争力をつけようとしているところを見せつけるためである。

　こうした一方で中国軍は今回の情報の詳細が洩れたことに関し、非常に神経を尖らせている。
有名な中国軍事専門家の徐光裕氏は、米諜報機関は中国の軍事・政治関係者らから直接情報を
受け取ったと捉えている。徐氏は、技術的諜報手段を使えば中国のミサイル発射基地の活況を
映し出すことはできるが、ミサイルの型や実験に関する極秘情報は内部者、つまり自国の国益を
他に売る者を通じなければ得られないと語る。実際はどうであるかは見極めがたい。こうした一方で
ウィキリークスは、今回公表された情報は中国と米の険しい敵対関係に関する秘密情報のごく一部
でしかないと断言している。

＜赤龍解体記＞（７７）ウィキリークス：呉官正の息子が暗殺され、胡錦濤の息子も未遂 - (大紀元) (2012年8月6日)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d99460.html

【大紀元日本8月6日】ウィキリークスが昨年に公開した、２００７年１０月５日駐上海米領事館発の機密公電「中国の
政治的暴力に対する南京学者の見方」によると、最高指導者も含む政治暗殺と政治暴力が中国政界で繰り広げ
られているという。

　公開された公電によると、元中共政治局常務委員で元中共紀律検査委員会書記・呉官正氏の長男が２００７年
１月に殺害されたという。南京大学の谷教授が２００７年９月２８日に行った談話中、北京市公安局に勤務している
親族の証言として伝えられた。

　国営企業に勤務していた呉氏の長男は、契約を結ぶために山東省青島市に出張したが、３日後に宿泊していた
ホテルで、死体で発見された。

　青島市公安局幹部は、呉氏の長男は暗殺されており、暗殺の実行は北京からの指示だったと、殺害情報を同
教授に漏らした。一方、青島市公安局長は、事件現場である呉氏の息子が宿泊していたホテルの最上階には
何者かが出入りした証拠はなく、犯罪容疑となるいかなる証拠も残ってなかったと話している。

　呉氏は在任中、職務上多くの官僚から恨まれていた。その中で、腐敗により倒された元上海トップの陳良宇氏や
北京のある指導者についての調査がもっとも注目され、影響も大きかった。呉氏を警告するため、そして復讐する
ためにこのような人物から彼の長男の暗殺命令が下されたのだろうと、谷教授の同親族は推測しているという。

　息子の暗殺により、呉氏は大きな打撃を受けた。呉氏には二人の息子がおり、暗殺された長男は才能が有り、
将来は後を継がせるため、政界に送ろうとしていた。呉氏はかつて政治局会議で、「腐敗調査のため息子を死な
せた。息子はわたしの政治事業のために亡くなった」と語っていた。

　同教授の証言によると、中共指導部における暗殺は呉氏だけではなく、他の高官やその家族にも起きていた。
２００６年、胡錦濤総書記の息子もかつて暗殺のターゲットにされたが、その暗殺は未遂に終わった。それ以来、
胡錦濤総書記の息子は勤務していた会社を含め、安全管理を強化してきた。

　（翻訳編集・呈工）

レコードチャイナ：中国のGDPは操作されている＝ウィキリークスが明かした李克強... (2012年7月29日)
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63308
ttp://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp429902957.jpg

26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した李克強副首相の
発言を取り上げた。中国のGDPは人為的に操作されたものと明かしている。写真は遼寧省大連市の製鉄工場。

2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の
李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を取り上げた。

2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。その際、中国の国内総生産（GDP）は
人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。
電力消費量、鉄道貨物運輸量、銀行新規融資額だと明かしている。

この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開
されている。現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が信頼できるものなのかが
問われており、この李克強発言に注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）

2GET!

【お金は知っている】中国経済、実はマイナス成長！？　鉄道貨物輸送量からみえる実態 - 経済・マネー - ZAKZAK
ttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121026/ecn1210260711005-n1.htm
ttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20121026/ecn1210260711005-p1.jpg

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は７％台で、この水準は経済学の常識では「超高度成長」なのに、
「大失速」とみたほうがよい。なぜか。２３日発行の本紙１面で報じた通り、中国のＧＤＰ統計はウソだらけだからである。

　中国の李克強副首相は２００７年３月、遼寧省の共産党委員会書記（同省の事実上のトップ）だった当時、Ｃ・ラント
駐中国米大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ　ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言した。李氏はそこで、
電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つをもとに実際の成長速度を測定する、と語った。「重量をもとに運賃を
計算する鉄道貨物量はかなり正確」と説明した（以上は告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国外交公電から）。

　そこで、鉄道貨物輸送量とＧＤＰの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのがグラフである。

　興味深いことに、ことし１〜９月のＧＤＰ実質成長率７・７％に対して、鉄道貨物輸送量はマイナス０・８％に落ち込んで
いる。鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは０８年９月のリーマン・ショック後の０９年１月から１１月以来である。

　ところが、ＧＤＰ伸び率のほうはリーマン時でも最低で６・６％のプラスで鉄道貨物と大きく差が開いている。ことし
１〜９月も同様である。鉄道輸送データがより信頼できるとすれば、リーマン後も現局面も実際のＧＤＰはマイナス成長か、
またはゼロ成長近辺になっているとも読める。

　ＧＤＰ統計値が過大になってしまう最大の原因は中国共産党の政治体制そのものにある。中国の統治システムは北京の
党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっている。地方に配置される党官僚はその地域の成長率が高ければ高いほど、
中央で評価され、出世競争で有利に立つ。ＧＤＰとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値である。消費や輸出は党官僚の
手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。リーマン後、党中央は国有商業銀行に対して融資を一挙に３倍
増やすよう指示したことから、党官僚がそれに乗じ、不動産開発など投資の過熱を引き起こした。

　ところが、過大な投資のあとには不動産バブルや生産設備の過剰が表面化し、一挙に不況局面に突入した。その
タイミングで１１月８日に党大会が開かれ、次期体制の人事が決まる。党官僚は自身が責任を持つ地域の成長率を
平常時にも増して過大に申告するしかない。正直に低成長率を報告すれば「無能」の烙印を押され、出世コースから
脱落すると恐れるのだ。この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。

　かくして、この党大会で１０年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、ＧＤＰで日本を抜いて世界第２位の経済大国に
なった成果を誇示する。そして、中国経済の中身を充実させてきた日本企業を破壊する反日デモを正当化する。何という、
愚劣さだろうか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

法輪功迫害を報道した米紙記者　中国滞在ビザが拒否＝ウィキリークス - (大紀元) (2011年11月4日)
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d52356.html
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/img/m65023.jpg

　【大紀元日本11月3日】ウィキリークスがこのほど公表した米国の外交公電によると、ウォール・ストリート・
ジャーナル紙の記者は中国政府による法輪功への迫害を報道したため、中国の滞在ビザの交付が拒否され、
同紙は米国政府に交渉を要求していたことが明らかになった。

　同公電は駐北京の米国大使館が２００７年１０日１５日に作成したもの。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の
北京支局のレベッカ・ブルメンスティーン主任とイアン・ジョンソン記者は同年１０月１０日、米国大使館の
関係者を訪ねて、米国国務省に対して、ジョンソン記者の中国長期滞在ビザの交付を中国政府に交渉するよう
要請したという。

　ジョンソン記者は中国駐在期間中の２００１年春、中国政府による法輪功への迫害を頻繁に報道した。これらの
報道が後に米国の最も権威あるピューリツァー賞を受賞した。その後出版された同記者の著書「野草」(Wild Grass)
にも法輪功迫害に関する文章が収められた。中国外交部はこの本を証拠として取り上げて、ジョンソン記者は
法輪功の支持者だと結論付け、それが長期滞在ビザを交付しない理由となった。

　同公電によると、この一件を交渉するため、米国大使館の外交官ダン・ピキュータ氏は大使館員とともに、
１０月１２日に中国外交部新聞司の劉建超・司長の元を訪ねた。ピキュータ氏は、中国外交部の本件の対応は
理解し難いだと指摘し、報道の自由を抑圧するイメージをもたらすとけん制した。それに対して劉司長は、いかなる
法輪功と関連する活動は「違法である」とし、「中国政府は法輪功の支持者を認めない、この団体は我々の敵で
ある」などと答えたという。

　その後、ジョンソン記者には更新できる短期滞在のビザーが交付された。同公電は米国大使館員の見解として、
中国政府は一層彼の報道を細かくチェックするであろうと記した。

　一方、同紙によると、傘下のエンディ・ヒギンス記者とワシントン・ポスト紙のジョン・ポンフレット記者も以前同様の
境遇に遭った。彼らは皆中国駐在期間中に中国政府の意向に沿わない報道を制作したため、ビザー交付が拒否
されていた。ポンフレット記者は後に米国大使館や、米国務省とその他の高官の働きにより、１９９７年に中国の
入国ビザを取得したという。

(記者・陳俊村、翻訳編集・叶子)

ウィキリークス 中共の圧力で新唐人のNASDAQでの報道が中止 -- 日本新唐人テレビ (2013年1月3日)
ttp://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-12-18/394714163041.html
ttp://www.ntdtv.jp/files/Content/ZX_20111217_Nzsdaq.jpg
ttp://video2.ntdtv.jp/jinwen/ZX_20111217_Nzsdaq.mp4

【新唐人日本2011年12月19日付ニュース】ウィキリークス（WikiLeaks）は最近、在中国アメリカ大使館の公電を公開。
公電によると、アメリカの電子証券取引所、ナスダックが法輪功のアメリカでの活動を支持したとして、ナスダックの
中国での代表が当局に拘束され、尋問を受けたそうです。

2007年1月26日付けのこの公電によると、ナスダックがアメリカでの法輪功の活動を支持したとして、ナスダックの
当時の中国代表、ローレンス・パン氏が国家安全局に拘束され、尋問。当時のアジア太平洋地区の責任者、
オビルギースチュアート氏が急遽、アメリカ大使館に助けを求めたそうです。

オビルギースチュアート氏によると、パン氏は当日午後に釈放。ナスダックニューヨーク本部での新唐人テレビの
報道中止が釈放条件だったのでは、と話しました。

現在、ナスダックとは事実確認が取れていませんが、新唐人テレビの李欣キャスターが、2007年当時の状況を
述べました。

新唐人TVニュースキャスター　李欣
「当時 ナスダックでの欧米メディアは多かったものの、中国語メディアはわずかでした。新唐人は厳しい審査を受けて、
報道が許可されました。世界をカバーするテレビ局で影響力が大きいことを確認し、新唐人との協力を喜ぶと話して
いました。後に 主要メディアの中国経済に関する報道についても掘り下げて分析するなど、中国経済の分析・報道に
力を入れていました。後に 我々もナスダックが圧力を受けていると感じました。CCTVなど中共のメディアも大量に
記者を派遣し始め、CCTVは大金でNASDAQで広告を出し、ナスダックの中〜上層部も全員中国に招待されました。
中国大使がオープニングベルを鳴らすなど両者の交流は頻繁でした。最後の日 警備員が私に“もう来なくていい、
ナスダックの報道ルームの席に限りがあるから”と。その後 新唐人は電話やメールなどでナスダックと連絡を試みた
ものの、返事は何もありませんでした。非常に不思議なことです」

新唐人テレビがお伝えしました。

www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/12/13/a631416.html　 (中国語)

ウィキリークス 豪州情報機関“中国は自身を過大評価” -- 日本新唐人テレビ (2011年1月12日)
ttp://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/security/2011-01-11/542557328724.html
ttp://www.ntdtv.jp/files/content/wl_asanji_3.jpg

【新唐人日本2011年1月12日付ニュース】ウィキリークス（WL）は先日、豪州情報機関に関する報告書を暴露。
報告書は、中国共産党はおそらく過度に自分の実力を評価しているため、些細なことが衝突にまでエスカレートし、
ひいては地域に不穏な動きをもたらすかもしれないと指摘している。

ボイス・オブ・アメリカは、米国外交公電が引用した豪州情報機関の戦略評価報告書を報道。報告書は、中国の
2006年軍事支出は700億ドルで、中国政府の発表の倍に上ったと指摘。

豪州紙“シドニー･モーニング･ヘラルド”も、1月7日、WLが提供したこの米国外交公電を掲載。

豪州政府の国防情報機関や国防省、外務省などが共同で完成させたこの戦略報告書は、中国の軍事拡張は、
すでに防衛や台湾有事の干渉の必要性の範囲を超えたと指摘。

豪州外務省は、駐キャンベル米国大使館に提供した2006年度機密評価報告書の中で、中国の軍事近代化は、
すでに台湾有事の必要性を超えたと述べている。

報告書はさらに、中国はすでに地域内の関係国家にとって軍事的脅威となっており、中国軍の近代化に伴い、
この脅威はさらに深刻化するだろうと分析。

さらに、中国軍の拡張および軍事計画の不透明性は、現在、アジアの軍事バランスを変えており、不安定要素を
もたらすだろうと述べた。

また、中国軍は実力が日に日に増している一方で、実戦経験に乏しい。そのうえ、中国ではナショナリズムの高揚し、
中国の地位の高まりを望む国民感情が広まっている。この状況下で、中国政府は自身の軍事力を過大評価しして、
衝突を招くかもしれないと懸念している。

このような錯覚は、深刻な判断ミスあるいは危機を招き、些細なことがエスカレートすると結んだ。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2011/01/09/a478529.html
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。

米国、中国原発の安全性を危惧＝ウィキリークス - (大紀元) (2011年8月28日)
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d24663.html

　【大紀元日本8月28日】中国当局は２０２０年までの原発増設計画に、東芝ウェスティングハウス製の
最新鋭で安全性の高い原子炉AP１０００を採用せず、中国深セン市にある大亜湾原発をモデルとした
安全性の低い旧式原子炉CPR１０００を導入する意向だった。ウィキリークスが最近公開した米外交
公電に記されていた。

　２５日英紙ガーディアンが公表した同電報は２００８年８月に北京の米国大使館から発信されたもの。
それによると、中国が２０２０年までの５０〜６０基（その後さらに増える）の原発増設計画において、
米国は当初、第３世代原子炉AP１０００型の大いなる商機を期待していたが、後になって、中国政府は、
AP１０００よりも、ウェスティングハウス社の過去の技術を元に中国が開発したCPR１０００型を使う意向で
動いているという連絡が入った。公電はさらに、CPR１０００型より、いざという時に重力など自然の力を
利用して炉心を冷却するAP１０００型のほうが「１００倍安全だ」とし、中国の選択は危険だという見方を
示していた。

　過去１０年間、CPR１０００型は中国原発の主流の位置を占めてきた。２００９年の新華社の報道に
よれば、中国全土で建設中の２２基の原子炉のうち、２０基はCPR１０００の技術を採用しているという。

　さらに、今回公開されたほかの公電によると、ウェスティングハウス社の中国駐在代表の劉信剛
（Gavin Liu）氏は、中国の原発増設計画のネックとなるのは「人的資源」であり、原子炉の建設・操作
から原発事業の管理にいたる各種の領域で、人材を育成することが急務だと指摘した。

　中国の原発にひそむ危険性は、７月に起きた高速鉄道事故でさらに注目されるようになった。両者
とも、外国の技術を元に「独自開発」したもので、「大躍進」を遂げており、人材不足の問題に直面して
おり、事故が許されない。鉄道事故の後、今月に入って、現在建設初期段階にある原子力発電所と
今後建設されるものは、AP１０００型に統一される可能性があることが伝えられている。

（翻訳編集・張凛音）

中国に公金で売り込みをかける原発企業：ウィキリークス | Laskumise veekeeris (Descent into the maelstrom)
http://veekeeris.wordpress.com/2011/09/06/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%85%AC%E9%87%91%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BC%9A%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD/

以下はウィキリークスが公開した公電の要約。

●中国の原発プログラムではこれまで競争入札が行われたことは一回しかなかった。応札したのはウェスチングハウス（AP1000）、
アレバ（EPR）、そして、アトムストロイエクスポート（VVER – 1000）。
ウェスティングハウスは、三門に２基と海陽で２基、合計4つの原子炉建設契約を獲得した。それをのぞけば，残りの原発は公開
入札を伴わず，高度な政治的な配慮に基づくものであった。ウェスティングハウスの落札にしても政治的な決定であった疑いが強く，
そのあと，すぐにフランスのアレバとロシアのアトムストロイエクスポートは入札によらず，契約を獲得した。
アレバが受注したのは広東省の台山原発にEPR２基。20年間の燃料供給、使用済み燃料の再処理の支援込みで$160億ドルで受注
した。アトムストロイエクスポートは田湾原発の２基増設を受注したが、それにはウラン濃縮装置の供給というおまけもついていた。
現在計画中，もしくは建設中の原子炉は30いくつかあるが、４基のAP1000、２基のEPR，２基のVVERをのぞけばすべてはCPR-1000
である。

●中国の原発はずっと加圧型(PWR)が主流で，東芝の子会社であるウェスティングハウスは主力のAP１０００の売り込みをもくろんで
いた。採用を決めた原発の大半を占めるCPR-1000はフランスのフラアトム（現アレバ）がウェスティングハウスのデザインに基づき
フランスで「国産化」したCPY型を９０年代に導入し、「国産化」した１００万キロワット級PWRの原子炉。大半の部品を中国メーカーから
調達できるという利点があり、比較的安価で、建設期間が短いと言われている。

●国家エネルギー局（NEA）の張国宝によれば、中国は原発の発電量を2020年までに50〜60GWに引き上げる計画だという（現在の
目標は40 GW）。これはさらに10〜20の新規の原発に匹敵する。この目標を達成するには，今後5〜6年以内に建設が開始される
だろう。これらの原発はおそらく内陸部に建設されることになるだろう（注：現在はすべての原発が海岸沿いにある）。これは内陸
地方における電力不足に起因する広範な地域での停電を解消する狙いがある。
中国はまだこれらの原発に関する入札プロセスを発表しておらず、入札プロセスを経るかどうかもかなり疑わしい。たぶん、高度の
政治決定によるのではないかと思われ，それもプラントごとの発注ではなないのではないかと思われる。

●GEの中国への原発売り込みの要求に応え、大使館は北京駐在のGE担当者と会談した。中国はGEの沸騰水型原子炉(BWR)に
全く興味を示さず，GEニュークリアは、前のに入札に招待すらされなかった。
GE担当者によれば、国家発展改革委員会（NDRC）は、加圧水型原子炉（PWR）中心主義できたが，BWRにも理解を示しつつある
ようだ。中国の業界筋によれば，BWR導入で部品の調達先が広がることは中国の原子力産業に有益だと考えられている。特に
CNNCはCPR – 1000だけでは2020年までに，最大30GWしか容量が増やせないことを憂慮している。またBWRには加圧器や蒸気
発生器などがいらないため，必要な部品の数も減る。
GEとパートナーの日立はすでにABWRを４基建設し，日本と台湾でさらに６基を建設中だ。建築期間もPWRは少なくとも48カ月かかる
のに比べ、ABWRは37カ月しかかからない。ABWRは唯一稼働中の第三世代原子炉でもある。昨年日本で起きた大地震の震源に
非常に近い場所に立つABWRは破損もせず，放射能も放出しなかった。競争相手の技術にも耐震設計はなされてはいるが，まだ
このような実戦をくぐってきてはいない。GEの中国代表はそう締めくくった。

>>12の続き

●GEは中国へのBWR売り込みに政府の支援を求めている。ウェスティングハウスも同様に支援を求めている。北京大使館はGEと
ウェスティングハウス双方の原子力権益を代表しており、どちらの技術に肩入れするものではない。
中国の原発市場に食い込むためには競争入札を求めること，将来の計画に最新のテクノロジーを使った原子炉を推奨することが
米国企業の権益を有効に拡大できるものと思われる。
具体的にはCPR – 1000ではなく、第三世代の原子炉というより安全な技術の採用を中国に求めることだろう。しかし，それだけでは
もうひとつの最新型であるフランス製のEPRを薦めてしまうことにもなりかねない。それを避けるためには，ABWRとAP1000両方が持つ
高度な「受動安全システム」の存在を強調することだ。これはポンプを使った冷却システムではなく自然の還流など自然の物理的な
力に依存する安全システムであり、外部電源や人間の介入を必要としない。これに比べでEPRの安全システムは障害が発生した場合、
さらに何層もの「能動的」な安全策をつけることでリスクを回避させようとする。
また、GEとウェスティングハウス双方の商機を増やすため、将来の原発建設をオープンで透明な公開入札によるよう中国に求めていく
ことも欠かせない。
アメリカ政府がどのようなセールスをかけるにせよ，フランスとロシアを押さえるためには，ハイレベルな努力が継続して行われなければ
ならない。

グーグルへのサーバー攻撃、やはり中国政府が関与 ウィキリークスの公開文書 (2010年12月1日)
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4978
ttp://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20101129/6528351.jpg

＜ウィキリークス＞ 中国大使、キルギスタン政府買収の疑い　米軍基地の閉鎖のため - (大紀元) (2010年12月14日)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d81659.html

　【大紀元日本12月14日】機密情報告発サイトウィキリークスが公表した米国駐キルギスタン大使館２００９年の
外交公電によると、中国がキルギスタン政府を買収して、同国内の米空軍基地を閉鎖しようと働きかけた疑いが
ある。米国大使が中国大使に同件について質問した際、中国大使はひどく動揺して、事実関係の否定に必死
だった様子を公電で詳細に記録している。

　番号「09BISHKEK135」の公電文。内容は米中両国大使の面談記録。公電によれば、中国駐キルギスタンの
張延年・大使は今年２月１３日米国大使と面談した。中国はキルギスタン政府に３０億ドルの経済支援を行う
見返りに、同国のマナス米空軍基地の閉鎖を求めたという同国政府関係者からの証言として、米大使は中国
大使に事実関係の確認を行った。

　米大使の質問に対し、「中国大使は明らかに動揺してしまい、一時、熟練しているロシア語で言葉が出なかった。
しばらく助手と中国語で話した後、ロシア語の能力が回復した」「米大使に対し、ことは事実無根であり、中国は
米軍のマナス空軍基地の使用を尊重・理解している、などと説明に出た」と公電文で記録した。

　その後、「キルギスタンの政府関係者と中国政府の間のこの取引の存在をはっきりと否定できるか」と米大使が
問い詰めたところ、中国大使はストレートな回答を避けて、「(キーバーの)グアンタナモ米軍基地に収容されていた
１７人の囚人（注、テロの容疑で米国に収監されたウイグル人）が釈放されたのは、中国への非友好的な行為で
ある」と言い、これらの囚人がドイツに難民として保護されたとの報道に言及し、「これは（中国への）顔面パンチで
ある」と述べるにとどまった。

　米大使は引き続き、中国政府はマナス米軍基地の閉鎖を積極的に後押ししているのか、と質問したところ、中国
大使は、「我々はここ（キルギスタン）において、ビジネス利益しか考えておらず、投資や貿易を拡大させようとして
いるが、政治には興味がない」と反論した。

　一方、中国大使は、キルギスタンの一部の政府関係者は米ロ両国の影響力をけん制するためとして、中国に
同国での軍事基地の設立を提案したと発言し、中国側は軍事基地に興味がないと改めて強調した。「我々にとって、
ここには軍事的あるいは政治的な優勢がない。だから、マナス米軍基地を閉鎖させるために３０億ドルを費やす
必要がない」と語った。

　その後、中国大使は米大使に対して、マナス米軍基地の保全へのアドバイスとして、キルギスタンへのすべての
関連援助プロジェクトを中止し、代わりに毎年１．５億ドルの現金を提供すると提案した。そのとき、ずっと黙って
いた中国大使の助手が突然、「もしくは、あなたたちがキルギスタンに５０億ドル渡して、我々とロシアを追い出す」
と口を挟んできた。その不謹慎な発言に怒ったのか、中国大使は彼を怒った目でにらみ付けたという。

　公電の最後に、米大使のコメントをこう記録している。「今回の面談のテーマに心が乱されたためか、中国大使は
説明する際にいくどか、中国国内の経済状況や数百万人の失業者問題により、革命が勃発する可能性すらあると
発言した。国内の社会不安を語るのは、中国の外交関係者にとって極めてタブーであり異例なことだ」

（翻訳編集・叶子）

東ティモール　中国のスパイ基地建設提案を拒否＝ウィキリークス - (大紀元) (2011年5月14日)
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/05/html/d61765.html

　【大紀元日本5月14日】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した外交公電によると、中国は
かつて豪州の近隣国である東ティモールにスパイ基地を建設することを企んだという。中国は２００７年、
東ティモール北部の海岸付近に監視レーダー施設の建設およびその運用を提案した。東ティモールは、
この中国の提案を拒否した。

　米ＡＢＣの報道によると、当時東ティモールが周辺海域で行われていた違法な漁業の取締に力を
入れていたところ、中国側から監視レーダー施設を無償で建設すると提案してきた。東ティモールは、
無償というこの提案に対して疑念を抱いた。この海域は、米原子力潜水艦が太平洋とインド洋の間を
行き来する航路として利用していた。

　豪フェアファックス紙は、東ティモールが今回の中国の提案を拒絶するに当たり、事前に米・豪と協議
したと伝えた。このレーダー施設が、中国の諜報能力を、東南アジアに深く浸透するほどの規模で拡大
させることに対して、東ティモールが懸念を抱いたためである。

　また同紙によると、豪州政府の関係者は中国側のこの提案を聞いて、「中国は、アジアおよび更に
遠い地域に至るまで情報活動を拡大する意図だ」と述べたという。

　さらに外交公電には、中国が情報活動をさらに拡大するために、フィリピン及び東ティモールが所有
する２隻の巡洋艦を、中国側から値段を提示して購入したことも示されているという。

（翻訳編集・余靜）

The Global Intelligence Files - List of documents - CHINA - Alternative Supply Route
http://wikileaks.org/gifiles/releasedate/2012-10-13-16-china-alternative-supply-route.html

On Monday February 27th, 2012, WikiLeaks began publishing The Global Intelligence Files, over five million e-mails
from the Texas headquartered "global intelligence" company Stratfor. The e-mails date between July 2004 and
late December 2011. They reveal the inner workings of a company that fronts as an intelligence publisher, but
provides confidential intelligence services to large corporations, such as Bhopal's Dow Chemical Co., Lockheed
Martin, Northrop Grumman, Raytheon and government agencies, including the US Department of Homeland
Security, the US Marines and the US Defence Intelligence Agency. The emails show Stratfor's web of informers,
pay-off structure, payment laundering techniques and psychological methods.


http://wikileaks.org/gifiles/docs/5416993_re-insight-china-alternative-supply-route-.html
Email-ID　5416993
Date　　　 2009-02-25 18:30:59
From　　　 [email protected]
To　　　　　[email protected]

http://wikileaks.org/gifiles/docs/5516422_re-insight-china-alternative-supply-route-.html
Email-ID　5516422
Date　　　 2009-02-25 18:20:43
From　　　 [email protected]
To　　　　　[email protected]

http://wikileaks.org/gifiles/docs/5524774_re-insight-china-alternative-supply-route-.html
Email-ID　5524774
Date　　　 2009-02-25 18:18:17
From　　　 [email protected]
To　　　　　[email protected]

[OS] CHINA/CT/MIL - Chinese army develops drug to keep soldiers awake for up to 72 hours - paper
http://wikileaks.org/gifiles/docs/147544_-os-china-ct-mil-chinese-army-develops-drug-to-keep-soldiers.html

Released on 2012-08-19 00:00 GMT
Email-ID 147544
Date 2011-10-17 15:15:02
From [email protected]
To [email protected]
List-Name [email protected]
Chinese army develops drug to keep soldiers awake for up to 72 hours - paper

Text of report headlined "PLA eyes 'night eagle' to make army of night owls" published by Hong Kong newspaper South China
Morning Post website on 16 October

The People's Liberation Army (PLA) [Chinese army] has opened up a new front in the war against sleep.

It has developed a drug that can keep its soldiers awake and active for as long as 72 hours, state television reported yesterday.
But its scientists didn't disclose its ingredients.

The anti-sleep drug - called Night Eagle - was unveiled as one of 600 scientific achievements in an exhibition marking the 60th
anniversary of the Academy of Military Medical Sciences. The China Central Television report did not give further details about
the new drug, such as any hint of its composition, how it works or its possible side effects.

Instead, quoting academy researcher Wang Lin, it said the drug was developed specifically for the military to help soldiers cope
with sleep deprivation during missions.

"Our troops will have to stay awake for a long time while being able to maintain cognitive abilities when they are deployed in
search and rescue operations after earthquakes, floods and other disasters and some special military missions," Wang said.

Analysts said the Night Eagle drug appeared similar to sleep-suppressants widely used by armed forces of other countries.

"Although I have no information about the newly invented drug, it is not at all surprising to see efforts to control sleep and develop
anti-sleep technology because of their apparent practical uses in combat situations," said Professor Ni Lexiong, a Shanghai-based
military expert.

"Whether our troops can deprive themselves of sleep hours or even days longer than their opponents could make a major difference
in combat," Ni said.

Ni believed the PLA would not reveal the drug's composition or associated experimental data, but said it probably worked the same
way as other stimulants developed in the West. Any possible side effects of the drug were also unknown.

One popular military stimulant in the West is modafinil, which was originally developed to treat narcolepsy but is now used by US,
French, British and Indian armed forces as an alternative to amphetamines, as well as by students to fight fatigue.

Modafinil has been a popular lifestyle drug for people who want to chemically turn off sleep with fewer side effects.

Experts also said anti-sleep drugs were becoming more important hi-tech aids and the US military reportedly developed a formulation
that kept soldiers awake for seven straight days and nights in the early 2000s.

Source: South China Morning Post website, Hong Kong, in English 16 Oct 11

BBC Mon AS1 ASDel ma

(c) Copyright British Broadcasting Corporation 2011

--
Michael Wilson
Director of Watch Officer Group, STRATFOR
[email protected]
(512) 744-4300 ex 4112

日本語に翻訳してよ

ウィキリークスが暴露した中国の真実 リー・クアンユーかく語りき〜中国株式会社の研究〜その87
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4989

かつては「日本株式会社」、今は「中国株式会社」か。

>>18
差別って意味わかってる？
差別ってのは、差の無い対象に差をつけた扱いをする事。
対象に差があって、その差異に応じて扱いを分ける事は「区別」と言うんだよ。
お前といじめっ子は同じじゃないだろう。
どこが違うのか良く考えてみな。
どこをどう直せばみんなと同じように扱ってもらえるのか。
人と同じに扱われたいのであれば、差別するな！と他人に求めるのではなく
人と違う所はどこなのか、それを正しく認識して自分が変わる努力をしなきゃ。
もちろん人と違う所は個性でもあるんだから必ずしも変える必要は無いんだよ。
でもその場合は個性に応じた「区別」を受け入れるだけの覚悟が必要なんだ。
努力もいやだ、覚悟もいやだなんて世の中そんな我が侭は通らないんだよ。

空母「遼寧」（旧「ワリャーグ」）についての情報はないの？

http://tr.im/fj
低学歴、定収入、ブサ男。
どうしようもない僕にも彼女ができました。

か

あ

×中華人民共和国
○中華支那国

>>27
単に支那でいいんでは？

過疎ってんな

ウィキリークス自体が下火になっているからな・・・

必死チェッカーから来ました

必死チェッカーってなあに？

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>>23
ググレカス

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