☆★☆★世界史学習を根本的に見直したい★☆★★

１、戦時大本営条例の改定、明治３６年１２月２１日
　日露開戦の前、陸海軍の軍令（統帥）は平時は並列対等であったが、戦時（有事）には陸軍を主とし海軍を従とする。
是が戦時大本営条例であった。この条例の発令より、戦時には陸海軍を統括する最高指揮官（Ｃｏｍｍａｎｄｅｒ）が決定される。
　しかし、日露開戦のぎりぎりの段階に至っても海軍大臣山本権兵衛は軍令の陸海対等を主張して譲らず、
陸軍の児玉源太郎参謀本部次長は時局の切迫を考慮して妥協して戦時大本営条例を陸海軍対等並列に改定することに同意した。
まさに、日露間に最初の戦闘が起こる５０日前である（２月９日仁川港）。
　是により、戦時においても陸海軍の統帥は並列対等、つまり、ばらばらとなり、戦争の統一的な指揮運用ができない制度が出来上がった。
　この４０年後、東京裁判では、東條英機首相兼陸軍大臣を独裁者とするが、そもそも帝国海軍を指揮統帥できない独裁者などありえない。
しかも、東條総理は事前には真珠湾奇襲を知らされておらず、ミッドウェー敗戦に至っては遂に海軍から知らされなかったのである。
　このように、我が国の敗因は、陸海軍統帥の分裂にある。つまり我が国の敗因は、Ｃｏｍｍａｎｄｅｒの不在、独裁者の不在にある。
　東條英機は、海軍の統帥権を持たされていないのであり、これは戦時の指導者の資格も与えられていないといえる。
彼が独裁者なら、ルーズベルトやチャーチルなど、第二次世界大戦中の最も悪質な大独裁者である。

２、大西洋憲章の発布　昭和１６年８月１４日
　戦争回避のための日米交渉は、昭和１６年４月１８日から始まる（近衛内閣）。しかし、アメリカの態度は次第に強硬になり、石油禁輸に致るのはご承知の通り。この石油禁輸は、事実上の宣戦布告である。
　そこで、注目すべきは、８月１０日、１１日と行われ１４日の大西洋憲章発布に致るアメリカ大統領とイギリス首相の会談である。
　この会談はカナダのニューファンドランド沖のイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズの艦上で行われた。ここでアメリカとイギリスの両首脳であるルーズベルトとチャーチルは、アメリカの「裏口からの参戦」を合意したといわれる。
　是は日本に参戦させる為の秘密謀議、即ち日本軍を真珠湾におびき寄せる謀議である。
　日本海軍の真珠湾攻撃を知ったときのチャーチルの、自ら回想録に書いた喜びそして「ぐっすりと眠ることができた」という安堵感を知るならば、アメリカの「裏口からの参戦」の謀議が為されたことは確実である。
さらに、ハルノート発出（１１月２６日）直後の国務長官コーデル・ハルは、「私の仕事は是で終わった。あとは 陸軍と海軍に任せよう」と言ったという。
この発言は、「日本に先に手を出させる」という謀議の方針に即した発言である。
　よって、アメリカ政府は、プリンス・オブ・ウェールズにおける米英両首脳会談の資料を未だに公表していない。公表すれば、東京裁判など戦後日本占領統治の今に続く根幹がひっくり返るからである。
（鳩山首相や岡田外相に歴史観があるならば、佐藤内閣の「核持ち込み」の密約がアメリカとの間であったかなかったかに夢中になるよりも、
此の日本の運命に関わる大西洋における米英首脳会談の資料開示をアメリカ政府に求めるべきである。）
　ブッシュ前アメリカ大統領は、三年前リガで演説し、１９４５年の米英ソ首脳のヤルタ密約の欺瞞牲を指摘して、この密約が戦後ヨーロッパの悲劇を生んだと述べた。
しからば、同時にアメリカ大統領は、１９４１年の大西洋憲章制定に致る米英首脳の欺瞞性も指摘するべきである。
　とは言え、ヤルタ密約とプリンス・オブ・ウェールズでの謀議の「アジアにおける欺瞞性」を指摘できるのは、唯一アジアの日本だけである。日本政府は、今こそ歴史回復戦略を立てて「日本人が知ってはならない歴史」を取り戻さねばならない。

　日本政府は、今こそ歴史回復戦略を立てて「日本人が知ってはならない歴史」を取り戻さねばならない。
　そこで米英の「裏口からの参戦」謀議が明らかになれば、
東京裁判の主要課題といえる日本の「平和に対する罪」や「戦争に対する共同謀議」などの訴追理由は虚構で歴史の改竄であり「でっちあげ」だ。
さらに、この訴追理由に該当するのは、連合国のルーズベルトとチャーチルだということになる。
　即ち、東京裁判の欺瞞性が明らかになる。そして、中国や韓国があげつらい、鳩山首相もそれに同調している「靖国神社問題」など吹っ飛ぶ。

３、東條内閣成立　昭和１６年１０月１６日
　近衛さんが内閣を投げ出し東條英樹が組閣したのは、１０月１６日。
しかも東條内閣は近衛内閣の「戦争を辞せざる決意」という決定の白紙還元の「聖旨」を賜った上で成立した。
　つまり、東條内閣は「和平実現」の為に成立し、外交措置に努力していたのである。