独国民25%がナチス政権の一部施策を評価、世論調査
ベルリン――ドイツの週刊誌シュテルンは17日、ナチス時代に関する同国国民の意識を探る最新世論調査結果
を発表、高速道路整備、失業解消、低い犯罪発生率や家族尊重の理念などの一部施策で約25%がヒトラー政権
に肯定的な評価を下したと報じた。
だが、7割が評価し得る業績があったことを打ち消した。ドイツではナチス称賛はタブー視されている。
同誌によると、60歳以上の国民の間でナチス時代の政策を部分評価するのが目立ち、この年齢層の37%が
肯定したという。戦後生まれで現在は45歳─59歳の世代は否定評価が圧倒的で、業績を部分的に認めたのは
15%だった。
調査は今年10月11日─12日実施した。AP通信は対象人数に触れていない。
ドイツでは最近、公共放送NDRの女性キャスター(48)がナチス政権に触れ、ヒトラーの存在を含め極めて
悪質な側面はあったものの、「母親への高い尊敬」など評価出来る部分もあると発言し、解雇される問題があった。
今回の世論調査はこの解雇を受けた形で実施した。同キャスターは女性の「伝統的な役割」の意義を重視する
著作を出しており、今回の発言も撤回しないと言明している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710180031.html