【速報】歴史ニュース【世界】その２

独国民２５％がナチス政権の一部施策を評価、世論調査


ベルリン――ドイツの週刊誌シュテルンは１７日、ナチス時代に関する同国国民の意識を探る最新世論調査結果
を発表、高速道路整備、失業解消、低い犯罪発生率や家族尊重の理念などの一部施策で約２５％がヒトラー政権
に肯定的な評価を下したと報じた。

だが、７割が評価し得る業績があったことを打ち消した。ドイツではナチス称賛はタブー視されている。

同誌によると、６０歳以上の国民の間でナチス時代の政策を部分評価するのが目立ち、この年齢層の３７％が
肯定したという。戦後生まれで現在は４５歳─５９歳の世代は否定評価が圧倒的で、業績を部分的に認めたのは
１５％だった。

調査は今年１０月１１日─１２日実施した。ＡＰ通信は対象人数に触れていない。

ドイツでは最近、公共放送ＮＤＲの女性キャスター（４８）がナチス政権に触れ、ヒトラーの存在を含め極めて
悪質な側面はあったものの、「母親への高い尊敬」など評価出来る部分もあると発言し、解雇される問題があった。

今回の世論調査はこの解雇を受けた形で実施した。同キャスターは女性の「伝統的な役割」の意義を重視する
著作を出しており、今回の発言も撤回しないと言明している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710180031.html