大日本帝国の夢と現実

さて、質問です。
黄錦周ハルモニは、いつ従軍慰安婦となったのでしょう？

嘘を吐いているような気がしますね＞黄錦周
http://www.geocities.com/naverlogs/CWSyogen01/

公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても
善政は善政に相違なく、如何に伊藤（博文）公を毛嫌いしても
公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。
　
究意するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも
当たらぬ。また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を
攻撃するの必要なし。

詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。
思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかった
ためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの
致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。

日露戦後、日本は前例に鑑み（日清戦争後の処理を指す）韓国の
保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず
陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本は終に
止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。

・・・今日あるは自業自得であると云わねばならぬ。

　　　　　　　　　　　　　　　　統治時代の道知事　朴栄��

新聞社の場合は、雑誌が発売されてからすぐに行動を起こさず、中央で検討し、決定に
基づいて道府県本部単位、支部単位に働きかけを行い、集団で抗議におしかけ、総連傘
下職員を総動員して、新聞社なら本支社・通信部まで、同時多発的ゲリラ戦法（これを
パルチザン戦法と呼ぶ）で圧力をかけて、真実に基づいた共和国記事を無理矢理、「ま
ちがいでした」と言わせて謝罪させる。内容を全面的、３分の２以上、部分的に撤回さ
せねばならない。
「我々は被害者だ」「謝罪せよ」。この言葉に、日本人たちは、知識
人であればあるほど、謙虚な態度になってくれる。 他の利権を漁る時にも効果的で、我
々が「被害者」であることを強調する戦法は、全国の総連本支部単位の常套手段になっ
ている。
報道の「デマ」によって、これだけの同胞がひどい目に遭っていますよ、を強
調するため、自作自演の被害者をつくり、あたかも日本人が再びわが民族に危害を加え
たように捏造し、マスコミに報道さす。 自作自演のためには、被害者役（子供は特に世
間の同情を呼ぶ）とよごれ役（我々が金を払って雇う）を決めて、できるだけ人々に注
目されやすい目立った場所（警察関係者がいない場所）で実行する。よごれ者役は裏お
もてを知っているが、被害者の少女や家族は何も知らない。日本人がやったと思い、わ
が総連の団結力は強固なものになる。日本人がチマ・チョゴリを切りつけるわけがない。
日本人は過去のことに弱い。我々はそこにつけこむ。相手より多い人数で集団抗議すれ
ば、誰だって圧倒される。総連で真相を知っているのはごくわずかだ。離脱した者さえ
本当のことを言えない
鳥越俊太郎など、テレビでしきりに「チマチョゴリ事件の再発
防止」を訴えて反共和国番組の解説をしているが、正真正銘のバカと笑われている。
（了）

１９９８年６月３日 呉 永達

嘘つきはｲｸﾅｲ
そのうち、「一晩に５００人の相手をした」
とか言い出すのかな〜

1912年扶餘生まれ＋14歳=1926年

<丶｀∀´>う、ウリは嘘ついてないﾆﾀﾞ。半世紀以上も前のことを正確に覚えてないだけﾆﾀﾞ
<丶｀∀´>謝罪汁賠償汁
(･ω･)正確に覚えて無くても「日本人」に連行されたのは確実に覚えてるんだ
<丶｀∀´>ﾌｧﾋﾞｮｰﾝ

通称、親日法、親日清算法や反民族清算法等と呼ばれていますが、
「日帝強占下の親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」
と言うのが正式名称です。

現在の韓国・北朝鮮等の朝鮮文化圏（含む在日）に於いて、“親日(chin-il)”という言葉には
良い意味は全く有りません。親日、親日派、日派とは、即ち反民族であり、売国であり、
裏切りとなります。当然、否定すべき行為であり、親日とのレッテルを貼られるという事は
即ち悪と言う事になります。よって、日韓親交、日韓親善等と言うのは欺瞞であり、
存在するのはあくまで“交流”と“知日”でしかありません。
“親美（親米）”も“親中”等も同様です。要するに外部に対する“親”は尽く
“悪”であるようです。そしてその“親*”の最上級グレードが“親日”です。
これは日本人がよく知っておくべき事でしょう。

強占とは、強制占領という意味です。要するに日帝に強制的に占領されたと言っている訳です。
これは大韓民国及びその国民のアイデンティティに関わる事に由来します。
彼等の国家国民的アイデンティティは、連合国に占領された日本（含む朝鮮）から
連合国の意向により分離されたという事実をひたすら無視し、‘日本による無法な占領’と闘って
勝ち得た建国という事になっている為です。
…ところで、当時の大韓帝国の国制（憲法）に定められた国家主権者である大韓帝国皇帝と
大日本帝国のとの間で結ばれた併合条約は何なのですかね？
そんな訳で、条約自体が無効だとか、朝鮮末期・大韓帝国時代は既に独自近代化が始まっており、
実質的な主権は国民に在ったとか言い出し、国民の合意が無かったので無効だの違法だのと
勝手な理屈を捏ねる人もいるみたいなのですが…。

自称抗日独立運動家の子孫*である事が売りである、ウリ党の 金希宣 （キム・ヒソン）議員 が
中心となって設立した超党派議員連盟 「民族の正気を立て直す国会議員の会」の手で 国会へ提出され、
親日人名辞典編纂事業への政府予算縮小決定、それに反発した市民募金運動の大成功等の紆余曲折を経て
2004.03.02に遂に国会を通過しました。

しかしこの通過法案は、当時の与党ハンナラ党等の干渉により、当初の原案より大幅に
調査対象が緩和される等と改変されており、 民族正気の会や親日派清算運動の本丸
民族問題研究所等の積極推進派からは「親日派残滓の介入で骨抜きにされたポンコツ・ボロ法案」との
烙印を捺されてしまいました。その後の盧武鉉大統領の弾劾政局とも絡められ、
弾劾総選挙での争点にもなり、法案成立に反対した議員への落選運動にも発展しました。

そして選挙でのウリ党大勝、与党化、盧武鉉大統領弾劾棄却との結果を受け、
早くも 2004.07.14には改正案が提出されました。

一応の歴史的な流れ（建前）としては、大韓民国建国当初の
反民族行為特別調査委員会 （通称・反民特委）が中途挫折した事を56年ぶりに受けての、
抗日闘士・独立有功者子孫達のリベンジといった感じらしいのです。

内容としては、日韓併合以前の大韓帝国、李氏朝鮮時代にまで遡って、
「民族への反逆行為」と言う訳の判らない罪状で、故人を含めその罪を糾弾するのだそうです。

彼等（韓国人）の認識としては…
李承晩政権による反民族売国奴・親日派の粛正は、朝鮮戦争勃発という緊急事態による
旧親日派と旧日本軍関係者人材の登用で頓挫してしまった。この祖国の危機を利用し、
旧親日勢力はアメリカに取り入り息を吹き返して国政・経済・言論・その他の社会の中枢を
再び掌握してしまった。ここに現在まで続く韓国の不幸は始まり、
その後の軍事独裁・民声弾圧時代へと繋がって行く。韓国社会が抱える諸問題、汚職、政治腐敗
貧富の格差、諸々の社会の歪み、不公平、社会の混乱といった諸悪の根元は親日派残滓が
韓国社会を掌握している事が原因。
また、朝鮮民族独立、大韓民国建国に身を捧げた独立有功者やその子孫が
社会的・経済的に不遇なのは、論理的にも道徳的にも間違っている。
よって、韓国を根本的に立て直す為には、反民族親日派残滓の清算が急務。
…と言うのが一般的な認識の様子です。

また一部には、“レジスタンス活動で祖国回復を勝ち得たフランスのナチ協力者粛正を
見習うべきだ、韓国が道を誤ったのはそれが出来なかったからだ”との世論（誘導）も
根強い物があるようです。どうやら、この認識と日本への“ドイツの戦後補償を見習え論”が
セットになっている様子です。（一部と言うか若年層では、むしろ主流の模様です。）

そして、このフランスとの同一視論の展開の傾向としては、
“同族である北朝鮮では反民族親日派清算を完璧に遂行し民族の矜恃を高めた”との認識へ繋がり
“一方韓国では失敗した、その事が民族統一への障害にもなっている”との妙な認識と言うか負い目感、
そして羨望感へと繋がっていく様です。
また、是が南北会談・太陽政策以降の統一気運と共鳴しながら、
この度の親日派清算への熱狂の背景にもなっている模様です。

また、「民族正気の会 - 民族問題研究所 - 親日反民族行為真相糾明市民連帯 - 朝鮮日報反対市民連帯」
といった団体の連携が、「反民族親日派清算法制定・改定 - 言論改革運動」と言う流れへと
連係しています。
最近では更に此に加えて、司法改革、国家保安法廃止推進への流れが、これらの政策や団体と関連しているようです。

在日の皆さんも、この親日派清算の流れを歓迎、積極支援の姿勢の模様です。
彼等のアイデンティティは、“徴用（南北朝鮮用語では「強制連行」）の被害者・犠牲者”であり、
“親日派売国奴の被害者”ともなるらしいので、齟齬は来さない様子です。

その後の最近の展開状況としては、親日法の改定はハンナラ党等保守系の激しい抵抗に遭い、
施行前の改定は頓挫してしまいました。その政争の過程で、同様に以前から民主化勢力が
立法を伺って燻っていた軍政下の弾圧に関する真相糾明も絡められ、それに対し保守陣営が
大韓民国建国以降の親北朝鮮問題への真相糾明も引っ張り出す等と応酬が続き、
親日法の改定に関しては与党のウリ党と民主労働党の思惑通りには進んではいない模様です。

ちなみに、この親日派清算に対する民主労働党の姿勢はウリ党より更に過激なもので、
ウリ党の保守勢力相手の煮え切らない姿勢を度々糾弾しています。
この親日派清算の件で積極的推進を求めている民族問題研究所や親日反民族行為真相糾明市民連帯等の
自称市民団体は、人脈的にも民主労働党と深い繋がりがあります。

そしてその妥協点として、親日真相糾明と親北真相糾明と軍政下の人権弾圧の
真相糾明等を一纏めにした“過去史真相糾明”といった状況になっている様です。
現在、その過去史真相糾明関連法案と、国家保安法廃止、マスコミ・言論改革法、
私立学校法改定の盧武鉉大統領と与党ウリ党が推し進める四大改革を巡る対立が激化している様子です。
また、“親日派”と言う言葉に対する日本側からの不快感表明や、日本での韓国製ドラマ等文化商品の
好調な売れ行きもあり、９月２０日以降、国会内での議論で
“親日”“親日派”等の用語の使用を自粛している模様です。

「親日究明法」改称を検討　来年、国交正常化４０周年　韓国与党が配慮 - 西日本新聞 2004/10/13
何でも日本への“配慮”なのだそうです。
* ちなみに‘究明’と‘糾明’は韓国語では別音になり当然ハングル上の表記も구명と규명となり異なるのですが、この親日清算法の正式名称では‘糾明’なのであり、これを‘究明’だとして報道する日本のマスコミの姿勢は欺瞞です。
‘究明’は真実や真理を明かすと言う意味ですが、‘糾明’は悪や罪を明らかにすると言う意味です。

こちらが、上の西日本新聞の記事が報じているマスコミとの討論会についての韓国の記事です。
李富栄 党議長 寛勳討論 質疑応答 [連合 報道資料 2004-10-12 18:15]
これはウリ党公式発表のものですが、読めば判りますが西日本新聞が報じた様に法律名称から“親日”を外すなどとは一言も言ってはおりません。親日真相糾明法等と通称で呼べば誤解が生じるので、正式名称で呼ぼうと言っているだけの事です。
少々、虚偽報道ですね。

この様な事情に依り、親日という単語がニュースメディアに躍る頻度も減り、
代わりに“過去史”という単語に置き換えられて来ています。

“過去史”か、“過去事”なのか？
これも朝鮮語の同音異義語の問題であり、音標文字であるハングル・訓民正音での表記上の問題でもあります。
‘史’と‘事’が同音なので、どちらもハングル表記上は‘과거사’となるのですが、
‘過去事’は過去の出来事を意味する漢字熟語として韓国では以前から使われて来たものの様で、
ハングル学会の国語辞書にも掲載されています。
一方、‘過去史’は未だ掲載されていません。

過去の歴史という意味なのでしょうが、そもそも既に‘史’‘歴史’という言葉に
過去という意味が含まれますので、それはそれで少々変な熟語にもなります。
SF等文芸関係では‘未来史’という言い方も確かに有りますが、あれは未来の或る時点を空想し、
その視点に立ち、そこに至る歴史を振り返って見るという様な意味になると思います。
それから考えてみても、‘過去史’とは過去の何れかの時点に立ち戻り、
そこから更に過去を俯瞰すると言う意味なのでしょうかね？

そこで韓国内をググッてみました。 Google-kr検索 過去事+親日　 Google-kr検索 過去史+親日
そもそも漢字で書こうという人自体が殆どいない訳ですが、その僅かな漢字使用派も
‘過去事’なのか‘過去史’なのかを確定出来ない様子です。

野暮な突っ込みはさておき、御存知の方も多いと思いますが韓国は建国以来、漢字併用を抑制する政策を進め、
60年代中盤以降は公式的に完全にハングルのみを用いて表記する事を法で定め、
生活や教育から漢字表記を一掃して来ました。
ですので、漢字の持つ意味性を捨てた現在の韓国人にとっては‘과거사’が‘過去事’だろうが
‘過去史’だろうが大した意味は無く、どうでも良い事なのかも知れません。

現在の国家が‘過去史’の真相糾明を行うと言うのも何やら変な話ではありますが、
韓国メディアの日本語版や中国語版を見ると‘過去史’となっているので、
此処ではそれに倣い‘過去史’を使う事にします。以上、些事騒論でした。

＜韓国に於ける近代史評価＞
日本との併合と併合下の諸政策を、“殖民地化・殖民政策”とするのは何れも同様です。
これは、韓国の公的知識人としては決して逸脱が許されない一線のようです。

（まぁ当然でしょうね）

朝鮮-韓国の近現代史を外部干渉に因って始まる近代への移行過程とし、その後の発展成長の歴史を、
先行資本主義諸国の諸制度・技術の導入と受容、世界経済への中途参入と追随過程として捉える
“中進資本主義論”。これが俗に言う“殖民地近代化論”。主に唱えているのは経済史学界の一派閥。

これまでの諸統計や文書資料の分析の結果、李朝朝鮮末期の社会には
近代化への自発自生的萌芽は無かったとし、むしろ其の状況は国家としては自壊状態だったとの
結論に至っているようです。勿論、殖民地化（日本併合）というものを積極的に
肯定している訳では無いのですが、結果として現在の韓国へと繋がる経済発展の起因としての
日本統治を認めざるを得ないので、其の事が日本統治全否定主義の一般的韓国人達からすると
殖民地化肯定論として映る様です。

其れに対する大韓民国建国以降の歴史学界の主流史観は、朝鮮後期・大韓帝国期の
社会には微弱ながらも資本主義の萌芽が既に確実に存在したとし、日本からの分離後の
近代化・発展の要因を朝鮮社会内部に求める“自生的近代化論”。
内部的には“資本主義萌芽論”や“内在的発展論”等の数派が有る模様。

日本併合下の民族主義の昂揚と反日抵抗運動を‘近代化過程’として捉えるのが
特徴のようです。また、侵略と収奪を旨とする日本帝国主義(?)と、其れに抵抗する
朝鮮民衆と云う観点を主軸にする関係上、どうしても民衆史観的な
色彩が強く為らざるを得ない様です。

"日帝植民時期　経済成長率　高かった" - 落星経済研究所
(ソウル=連合ニュース) キム・ギョンヒ 記者
日帝殖民時期の生産及び支出成長が国際的にも非常に高い水準だったという研究結果が発表される。
資本主義萌芽が殖民統治以前に内在していたという、‘内在的発展論’を否定して来た
落星臺経済研究所(所長 李栄薫ソウル大 経済学科教授)は、27日ソウル大
湖巌(ホアム)教授会館コンベンションホールで、‘韓国の長期経済統計(�U) - 殖民地期のGDPとGDE’を
主題とする学術大会を開催して、殖民時期の各種数量指標を推計した研究成果を発表する。

研究所側は、研究結果に拠れば、“停滞の時期だと理解されてる1920年代にも、
鉱工業及びサービス業の成長で、実質生産が前後時期に似たような割合で持続的に増加した”のであり、
これは、“殖民地期の成長が、軍需工業化が進行された1930年代に局限されるという既存の研究とは
相反する”と指摘した。
すなわち、鉱工業とサービス業が20年代まで持続的に一定するように成長してから、
恐慌を経た後に再び早い速度で成長して、結果的に実質生産は殖民統治以後は終始一貫して
増加したとする主張となり、一般的な国史学界と経済史学界の立場とは背馳される主張だ。

研究所側は、“植民地初期に生産の75%を占めた農業の比重は、当時の農業開発政策にも
拘わらず持続的に下落して、植民地末期に至っては4割水準に至り、代わりに鉱工業と
サービス業の比重が大きく高まった”と明らかにした。
また、“急速な人口増加にも拘わらず、実質消費が年平均3.8%で増加したし、1人当りの
実質消費は年平均2.3%の持続的増加を見せて殖民地期の間に約 2倍以上増加”したのであり、
“1人当りの穀物消費量は減少したが穀物外食料品消費が急増して、全体食料品消費も
年平均3%の増加を見せた”と言うのだ。
生産のみならず、当代の個人次元での消費水準も、殖民時期に終始一貫して
高くなったという反証であるわけだ。

これらは、“部門別推計結果を総合して計算される当時の生産及び支出は、
年平均4%以上の成長を見せて、国際的でも非常に高い水準だった”とし、“殖民地期に
人口増加率が1.6%であったことを勘案すれば、1人当り生産が年平均2.6%で成長した計算”と言った。
学術大会では、『朝鮮総督府 統計年報』『朝鮮貿易年報』『朝鮮総督府 特別会計税入税出決定計算書』
『朝鮮土木建設協会 会報』等、多様な資料を網羅して国内総生産(GDP)と国外総支出(GDE)を別に推計して、
産業分類方式で植民地時期方式ではない新SNA(国民勘定体系)方式を採択して
現在経済統計と連結させれるように作成した各種分野別統計値が発表される予定だ。

研究所側は、“2次大戦期を除いた殖民地期に、我が国は世界的によほど高い水準の生産増加を見せたし、
1人当り生産も増加したという事が一般的な結論”と言いながら、“殖民地期の経済実状に関して、
国際的に通用することができる体系的な研究を提示する事が出来なかった韓国史学界の風土で、
信頼するに値する殖民地期統計推計を作成したという点が研究の成果”と明らかにした。
研究所は現在、17世紀から20世紀に至る韓国経済の長期経済統計作成プロジェクトを進行中で、
去年2月にも、‘韓国の長期統計： 17-20世紀’学術大会を開催して、
朝鮮後期の数量的経済統計結果を発表した事がある。

落星臺経済研究所は、去る1987年、安秉直・当時ソウル大教授と、李大根・成均館大教授を
主軸に設立されて、殖民時期以前に韓国社会に資本主義の萌芽が育っていたとする
‘資本主義萌芽論’‘内在的発展論’に反旗を掲げた‘植民地近代化論’を主導して来た。

日帝の強制連行・被害申告受付へ

首相室傘下の「日本植民地支配下での強制連行被害の真相究明委員会」（委員長：チョン・キホ）は
来年2月から6月までの5か月間、日本植民地支配のもとで行われた強制連行の被害申告と真相調査の
申請を受け付けるなど、日本植民地時代の強制連行の被害に対する本格的な真相究明作業を開始すると
30日明らかにした。
満州事変（1931年9月18日）から太平洋戦争に至るまでの時期に日本帝国に強制連行され、軍人、軍属、
労務者、軍の慰安婦などを強いられた人々や、そのような人々と親族関係にある人は被害を申告することができる。
また、被害の事実や事件を知っている人も真相調査の申請をすることが可能。
　強制連行真相究明委員会は、申告された内容の事実の確認を経て、結果を申告人に知らせ、
強制連行によって死亡した人を哀悼し、歴史的な意味を改めて心に刻むための慰霊施設と資料館も建設する計画だ。

クォン・サンウン記者 [email protected] 記事入力 : 2004/12/30 18:17

「韓日協定関連文書の公開」や、「日帝強占下の親日反民族行為真相
究明に関する特別法（親日法）」など、友好ムードとはほど遠い反日的な動きが盛んな韓国ですが、
またもやきな臭い動きです。今更強制連行の調書を取ってどうするつもりでしょうか。
戦後賠償は1965年の日韓基本条約にて正式に放棄が謳われていますが、もしかすると
「韓日協定関連文書の公開」により、「条約時の賠償放棄は無効、再び賠償金を払え」という動きがあると
私は予測しているのですが、その布石のような気がしてなりません。

まあこれに関しては前述の条約に放棄が謳われており、かつ条約成立時に8億ドル（当時額）もの
大金が経済支援という名の下に支払われており、「賠償問題」は一切解決しておりますので
日本側が臆する問題は微塵もありませんが。
　
それより、「強制連行」という神話が半ば常識にようにまかり通っていることを
是正しなければいけません。

日本人の多くが「在日朝鮮人とは皆、戦時中に労働の為に強制的に日本に
連れてこられたかわいそうな人」と思っているでしょう。
こういう私も、これが「嘘」であったと知ったのはつい最近でした。
実際にはほとんどは、子弟に高い教育を受けさせようと、あるいは経済的成功を手に入れようと
自ら日本に渡ってきた人達なのです。
我々日本人はこの事実をしっかりと認識しなければいけません。
「在日朝鮮人」「強制連行」これらについて間違いのない正しい認識をしましょう。
日韓の真の友好はそこから始まります。

在日・強制連行の神話 文春新書 鄭 大均 (著)

在日コリアンのほとんどは戦前日本が行なった強制連行の被害者及びその末裔だ、
という「神話」がある。この神話は日本社会に広く流布し、今や「常識」にすら
なりつつあるが、著者はそれに疑問を呈する。多くの在日一世の証言を読むと、
大多数は金をもうけにあるいは教育を受けに、
自らの意志で海峡を越えた様子がみてとれるからである。
著者はこの「神話」がどのようにして拡がり、どう今の日本社会に影響しているかを分析しつつ、
その実像に迫る。

鄭 大均
1948年生れ。立教大学とUCLAで学ぶ。啓明大学校外国学大学副教授(韓国大邱市)などを経て、現在東京都立大学人文学部教授。東アジアの国家アイデンティティを研究テーマにする

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