「日韓併合は合法」国際会議で英の学者ら

◆◆◆◆◆◆ 強制連行なんて無かった、ダマされた日本人 ◆◆◆◆◆◆

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本
上陸は日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに渡来した
ものが全体の５３．７％と、半分以上になる。

昭和11〜15年はまだ民 間の自由募集の期間だし、次の16〜19年の中でも、
国民徴用令による徴集は19年の9月以降のわずか4ヵ月間であるから、単純に
計算すると、この期間に徴用されたものは16〜19年間の1万4514人の12分の1、
つまり1210人（全体 の１．４６％）に過ぎないことになる。ここで重要なのは、
あったのは併合下日本の徴用だけで、強制連行とは全く異なると言う事である。

これに、次項「昭和20年9月1日以前」 の679名（０．８％）を加えた概算1889人
（２．３％）ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になる。仮に
「官あっせん」を徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年
2月〜19年8月来日者の推計数を全部加えても、約1万1300人余(１４％)にすぎ
ない。この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として考えたもので
あるが、実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難に
なりつつあったから、19年後半の来日徴用者も減少しているはずである。
すなわち、どんなに徴用の概念を広く解釈しても、10％を大きく超えることは
有り得ないし、その徴用者のほとんどは戦後まもなく帰国済みなのである。

更に密航者や朝鮮戦争時に受入れた難民等を加えると、在日の９９％までが
徴用とは何ら関係の無い人達になってしまうのである。