千葉県内の悪徳・馬鹿な介護会社・施設

介護報酬5％以上の引き上げを要望−老健連盟など介護関係8団体
医療介護ＣＢニュース 11月30日(水)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000000-cbn-soci
　全国老人保健施設連盟や日本介護福祉士会など8団体はこのほど、2012年度介護報酬改定で5%以上の引き上げを求める
要望書を連名で小宮山洋子厚生労働相にあてて出した。引き上げの内訳は、介護職員処遇改善交付金の介護報酬への組み
込みが2%相当、介護やリハビリテーションの機能充実が3%相当。実現には計4400億円程度の財源が必要と指摘している。

被災地の「介護市場」活性化こそが急務−被災地の特養経営者が提言
医療介護ＣＢニュース 11月11日(金)17時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000006-cbn-soci
「全国の介護事業者が、被災地に参入しやすくする仕組みを整えるべき」と訴える早坂氏（仙台市内）
　東日本大震災の被災地では、仮設住宅に断熱材を設置するなど、厳しい冬への備えが急ピッチで進められている。
そんな中、「被災者がこの冬をどう乗り越えるか。それが大きな問題です」と話すのは、元文京大学院専任講師で、
宮城県内で特別養護老人ホームを運営する早坂聡久氏だ。早坂氏は、震災によって介護サービスの拠点が壊滅した
結果、仮設住宅だけでなく、被災を免れた住宅の住民の間でも、「老老介護」を強いられたり、生活の自立度が低下したり
する人が増えつつあると指摘。一刻も早く被災地の介護市場に資本力を持つ企業を含む多様な事業者が進出しやすい
環境を整え、その市場を活性化する必要があると訴える。.

【中医協】要介護者に医療保険で訪問看護−厚労省案に賛否
医療介護ＣＢニュース 11月11日(金)19時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000008-cbn-soci
看護職を代表して発言した福井専門委員＝写真中央＝（11日、厚労省内）
　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は11日の総会で、患者の外泊時、退院日、
退院直後の各段階における訪問看護の課題について議論した。厚生労働省は、入院中に要介護認定を申請した
患者が退院後、要介護度の判定が下りるまでの間、指示書に基づいた訪問看護を医療保険で可能にすることを提案。
これに対して、診療側の賛否は分かれ、支払側からは「医療保険と介護保険の原則を変えるのか」などの反対意見が出た。

訪問介護の身体介護、20分未満区分を創設−24時間訪問への移行目指す
医療介護ＣＢニュース 11月14日(月)22時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000013-cbn-soci
　14日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)で厚生労働省は、
2012年度介護報酬改定で、訪問介護の身体介護中心型に20分未満の時間区分を創設することを
提案した。ただ、対象となる利用者を「要介護3以上」など重度者に限定するほか、定期巡回・随時
対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)への参入意思も求めるなど、24時間訪問サービスへの
移行を念頭に置いた要件を設定している。

認知症GH、夜間の職員体制強化へ−厚労省、基本報酬の体系見直しも
医療介護ＣＢニュース 11月15日(火)13時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000001-cbn-soci
各サービスの単位数のイメージ
　厚生労働省は14日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)で、
2012年度改定での認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の基準・報酬の
案を示した。夜間の職員体制の強化や、要介護度ごとの報酬の差が小さい「フラット型」の基本報酬
の見直しなどを提案した。

処遇改善、報酬内実施なら人件費の公表を−介護保険部会
医療介護ＣＢニュース 11月15日(火)19時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000004-cbn-soci
社会保障審議会の介護保険部会（15日、東京都内）
　社会保障審議会の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授)は15日、
社会保障と税の一体改革成案で掲げられた介護関連の検討課題や、2012年3月で介護職員処遇
改善交付金が終了することを踏まえ、導入が検討される処遇改善案について意見交換を行った。
委員からは、処遇改善案を介護報酬で実現する場合、事業所に対し人件費の公表を義務付けるべき
との意見が続出した。

政策仕分け、軽度者の2−3割負担を提示−介護サービスに関する論点として
医療介護ＣＢニュース 11月21日(月)15時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000002-cbn-soci
　政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)が行う「提言型政策仕分け」の「介護サービスの機能
強化と効率化・重点化」で、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。軽度者(要支援、
要介護1、2)や、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担割合を、現行の1割から2-3割まで
引き上げる必要性などが指摘されている。介護サービスの仕分けは、22日午後2時40分から行わ
れる予定。

第2号保険料への総報酬割導入を提案へ−厚労省、社保審介護保険部会に
医療介護ＣＢニュース 11月22日(火)18時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000003-cbn-soci
　介護保険制度の見直しに関する厚生労働省の提案の概要が明らかになった。40-64歳が負担する
介護保険の保険料(第2号保険料)を各医療保険者の総所得に応じて決める「総報酬割」の導入などが
盛り込まれている。　このほか、65歳以上の低所得者の保険料の軽減強化や、所得が高い利用者の
負担引き上げの必要性などについても言及されている。今後、厚労省では、内容について最終的な
調整を行った上で、24日の社会保障審議会介護保険部会に提案する方針。

現役並み所得高齢者の自己負担「見直しを」−提言型政策仕分け
医療介護ＣＢニュース 11月22日(火)22時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000008-cbn-soci
　22日に開かれた政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)の「提言型政策仕分け」では、
「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」のうち、一部高齢者の自己負担割合引き上げ
が焦点となり、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合や、要介護2までの軽度者
に対する保険給付のあり方について、「見直すべき」との提言をまとめた。