愛媛の高齢者福祉

菅直人副総理兼国家戦略担当相は5日、雇用対策をめぐり、長妻昭厚生労働相と会談した。
年末から来年にかけ、失業率などが過去最悪を更新する雇用情勢の一層の悪化が見込まれるため、
追加雇用対策を実施することを確認した。
追加対策はこれまで、長妻厚労相ら厚労省の政務三役中心に検討。
与党3党の連立合意に盛り込まれた雇用保険の対象拡大、不足する介護労働者の待遇改善のほか、
企業が従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の要件緩和を検討している。
菅副総理と長妻厚労相はこれらに加え、失業増加が際立つ若年層への支援策も検討することで一致。
また、雇用創出が期待される環境分野などは厚労省以外の省庁の協力が必要なため、菅副総理が対策全体を取りまとめることになった。　

9月24日、証券最大手の野村ホールディングスが、今年2度目の公募増資を行なうと発表した。
最大で5000億円にも及ぶ規模で、株主価値は約22％希薄化する見込みだ。

野村は3月にも約2779億円の普通株増資を行なっている。
わずか半年後の増資発表に対し、既存株主は「2回で68％もの希薄化。
本来、事業会社がそれほどの希薄化を招く増資を行なう際には、発行を抑止するのが証券会社ではないのか」と、怒りを隠さない。

今回、このタイミングで巨額増資を決めた理由について、
野村は「国内のＩＴインフラ投資や米国におけるビジネス基盤を強化することに加えて、
九月のＧ20（20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で議論された金融機関に対する新たな資本規制導入への対応」と説明する。

9月29日に機関投資家を集めて行なった説明会で、渡部賢一社長は「米国での投資銀行業務の拡大を明言した」（関係者）という。
資本規制についても、増強を迫られるとの予想から、投資家の余力のある今のうちに、というわけだ。

とはいえ、現時点では普通株を中心とするＴｉｅｒ1（中核的自己資本）比率は12.7％と、最低基準として示された4％を大きく上回る。
「希薄化の上限は3割というのが暗黙の了解で、今回はそのギリギリの水準」と複数の関係者は指摘するが、
それでもわずか半年で7割近くに上る理由としては、説得力に欠ける。

どうも別の理由がありそうだと別のある大手証券幹部は語る。
「今後発生しうる損失に備えて、資本がどうしても必要だった」（幹部）というのだ。

欧州ではリーマン・ブラザーズの事業承継の成果が表れ始めており、顧客基盤も拡大。
顧客が増加すれば、自己勘定で抱えるトレーディング資産も拡大させる必要がある。

それに伴い、100営業日に1日の頻度で発生する最大損失額を示すＶａＲは、
今年6月末時点で134億円と、9ヵ月前に比べて約2倍、
資産規模で約4倍の米証券大手ゴールドマン・サックスと比べても約半分にまでふくらんだ。
つまり、かなりのリスクを取るビジネスに舵を切っているのだ。

しかし、一方の収益を比べると、野村のトレーディング収益（債券・為替）は、
約1000億円とゴールドマンの約7分の1にとどまっており、
リスク規模に見合った収益が上がっているとは言いがたい。

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は５日夜、平壌で、訪朝している中国の温家宝首相と会談、「米朝協議の状況を見て、
６か国協議を含む多国間協議を行いたい」と述べ、米国との２国間協議の結果次第で、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に復帰する用意があるとの立場を表明した。

　北朝鮮が今年４月に６か国協議不参加を表明して以来、金総書記が協議復帰の用意を明言したのは初めて。
ただ、米朝協議を優先する姿勢に変化はなく、
直ちに６か国協議再開に結びつくかどうかは不明。核問題の焦点は近く行われるとみられる米朝協議の行方に移った。

　金総書記は「朝鮮半島の非核化実現は金日成(キムイルソン)主席の遺訓であり、
非核化実現に努めるという目標は変わっていない」としつつ、
「米朝２国間協議を通じて、米朝間の敵対関係を平和的な関係に転換しなければならない」と語り、
米朝協議で自国に有利な条件を獲得していく意向をにじませた。

　これに対し、温首相は、北朝鮮が６か国協議を含む多国間対話を通じて非核化を実現するという目標を堅持している点を評価した上で、
「朝鮮半島の非核化実現に北朝鮮や各国とともに努力したい」と応じた。

　金総書記が８月以降、クリントン元米大統領や韓国の現代グループ会長と相次いで会談し、
対話姿勢に転じたのを受けて、６か国協議議長国の中国は、こう着状態の打開に向けて動き出した。
８月に議長の武大偉外務次官を、
９月中旬に胡錦濤国家主席の特使として戴秉国(たいへいこく)・国務委員を北朝鮮に派遣。
金総書記は戴氏との会談で、「２国間・多国間の対話を通じて問題の解決を図りたい」と述べ、
米朝協議を優先する考えを示す一方で、多国間対話に６か国協議が含まれるかどうかを明確にしていなかった。

　その後、オバマ米大統領と胡主席が米国で会談し、６か国協議の枠組みの中で米朝協議を行うことで一致。
胡錦濤政権は金総書記説得の「切り札」として、今月４日から温首相を訪朝させた。
経済援助カードを切って、金総書記から、協議復帰の言質など踏みこんだ発言を引き出したとみられる。

「新政権になり、農協をバックに農業政策を動かしてきた自民党農林族の力も弱まるだろう」。農水省の改革派や若手官僚は、
補助金行政にしばられない、前向きな政策運営への期待を口にする。

　これまで、高齢化で衰退する国内農業の再構築や競争力強化を目指しても、省内で、「コメの減反政策の見直し」を公言するのははばかられる雰囲気があった。
それほど、農林族議員の存在は大きかった。
新政権下では、支持母体の農協とともに、その影響力は確実に低下するとみられている。

　減反政策はコメの価格を維持し、農家の保護にはつながってきたが、その分、日本の消費者は主食のコメを高い値段で買わされ、
税金を負担してきた。
最も大きな副作用は、休耕地を急増させ、農業の新たな担い手不足をもたらし、
「このままでは日本の農業は１０年持たない」（農水省幹部）という危機的状況に陥らせたことだ。

　鳩山政権下で、農林水産省は１０月１日、赤松広隆農水相を本部長とする農家の戸別所得補償制度の推進本部を立ち上げた。
制度は、減反を選択せずにコメを作った場合でも、販売価格が生産コストを下回った差額を政府が直接支払うもので、
同政権の主要政策の一つだ。

　この政策導入によって、米価を維持するために約４０年もの間行われてきた生産調整、いわゆる減反政策にメスが入る。

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　関東平野のほぼ中心にあり、筑波山を望む茨城県坂東市の農業生産法人「アグリ山崎」は、
自前の土地は約４ヘクタールだが、高齢化が進む周辺農家からの委託生産なども含め、約５０ヘクタールの水田を持つ。

　農業競争力の強化につながる大規模生産の理想的な形に見えるが、
約４割の土地は減反の対象で麦や大豆を作らざるを得ない状況で、「本当はもっと規模のメリットを追求できるはず」と嘆く。
減反制度が競争力をそぐ弊害が顕著に表れている。

　「減反面積を毎年２０万ヘクタールずつ減らしていけば、５年後にコメの値段は今の５キロ＝１１６７円から７５０円に下がる。
そうなれば輸出競争力がつき、２００万トンを中国やアジアに輸出、国内消費もパンとうどんから１００万トンがコメにシフトする」

　農水省出身で、減反廃止を訴えている経済産業研究所の山下一仁（かずひと）上席研究員は、専業農家に所得補償し、
１００万ヘクタールの減反を廃止した場合の日本の農業の再生シナリオをこう描く。減反廃止で大規模生産が進み、
価格競争力がつき、海外需要が開拓できるという青写真だ。

　実は、自民党の麻生政権下の石破茂前農水相は、鳩山政権発足を間近に控え、減反見直しの石破プランを公表した。
減反廃止は、
供給過剰によるコメの暴落を招き、農家の手取りが一時的に約半分まで減るため、減反を緩和にとどめ、
既存の補助金と価格下落分の補填（ほてん）を並行させる案だ。

　民主党の所得補償と似た制度で、農業関係者からは、「皮肉だが、民主党政権で石破プランが実現するかもしれない」との声も上がる。

平成２１年度の介護報酬改定について、
厚生労働省は介護職員の待遇改善策を柱とする基本方針の原案を、
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。
有資格者や常勤者などを多数雇用している事業者への報酬を手厚くする一方、
報酬アップが職員の待遇改善に反映されているか、
給与情報を事業者に自主公表させる。
同分科会は次回会合で基本方針を取りまとめ、
来年４月からの新しいサービス単価を年内にも厚労相に答申する方針。

■基本方針のポイント

・夜勤など負担の大きい業務を評価
・有資格者や常勤職員が一定割合いる事業者を評価
・大都市と地方の地域別報酬の見直し
・報酬体系の見直し（特に介護度1〜2）

ポンド急落、「イギリス売り」に懸念

　金融危機から深刻な景気後退に陥っているイギリスですが、通貨のポンドが円に対して
史上最安値を更新するなど、「イギリス売り」への懸念が高まっています。

　「言いたくないが、イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。持っているポンド
はすべて売却した」（投資家、ジム・ロジャース氏）

　「伝説の投資家」と呼ばれるジム・ロジャース氏。「イギリス売り」を促すこの言葉は、
大きな衝撃を与えました。

　通貨の「ポンド」は、わずか１年半前の２００７年７月、１ポンド＝２５０円という１６年ぶりの
最高値を記録していました。しかし、金融危機を契機に下落を続け、２１日には、ついに１ポンド＝１１９円台をつけ、
史上最安値を更新しました。

　また、通貨の下落だけでなく、住宅価格の下落率も過去最大、クリスマス商戦も過去最低と、
最近発表される指標は悪いものばかりです。

　イギリス政府は、今月に入って、４０兆円にのぼると見られる巨額の追加金融支援策や中小企業対策などを
相次いで発表しましたが、短期的には効果はあがっていません。まさに、「バブル崩壊」の様相ですが、
金融に頼り、製造業は衰退しているだけに、イギリス経済の先行きには、さらに悲観的な見方が強まっています。

イギリスの貿易収支
米国　4兆7124億円黒字
EU欧州　2兆9621億円黒字
アジア　6兆489億円黒字
中東　11兆6458億円大赤字

貿易赤字の原因は中東からの石油輸入。
そのためのエコ宣伝、ハイブリッドカー減税政策をすすめている。

【米国崩壊】1兆ドルの損失でクレジットカード市場が破綻？

サブプライム問題が発生し経済に影響を及ぼす中、次に押し寄せる波は1兆ドルにのぼる
クレジットカード負債ではないかと予想されている。

11月には、回収不能となったカード負債額は全体の5.62％にまで上昇した。そして、さら
に２倍になると予測されている。これは銀行や投資家にとっては悪い知らせだ。消費者の
失業率は上昇し、信用は収縮している。さらに、アメリカ国民のクレジットカードへの依存
度も上昇している。

そして、近い内に状況は好転するどころかさらに悪化すると見られている。南メソジスト
大学のラビ・バトラ教授は、「2008年の第４四半期に失業が増えたのを受け、債務不履
行は今四半期に急激に増加するだろう。多くのエコノミストが言うように、失業率が上昇
すれば、月々の支払い不能になる消費者の数も増加する」と述べた。

クレジット・カード会社は既にカード保有者の限度額を削減し、金利を上げはじめた。しかし、
追加の削減は不可避に見える。

英財務省のポール・マイナーズ金融サービス担当政務次官が、英政府の不良債権対策のスキームは少なくとも向こう５年は継続するとの見通しを示し、
「８年ないし９年」続く可能性もあると述べたと報じた。

　　同紙によれば、マイナーズ政務次官は、英政府が今後約10年間、大手銀行の支援に関与していく計画であることを確認した。

　　同政務次官は「金融市場が現在の景気下降を切り抜け、次の景気循環までたどりつく政策が必要であり、
政策の持続が重要だ」と説明。「政策の持続期間は最短で５年、最長で８、９年に達する公算が大きい」と語ったという。

中欧・東欧はタイバーツ危機の二の舞の可能性がある。
ユーロへの信認が弱まる。
１．米ドルが強い１つの理由は中欧・東欧の通貨危機にある。
２．中欧・東欧の通貨危機はアジアで起きた事件をそのままたどっている。
３．今回の危機はアジアの通貨危機の時よりスケールが大きい。
４．中欧・東欧の通貨危機は西欧の銀行の出先支店を通じて西欧へも波及する。
５．ＥＵの結束は“たが”が緩み、ユーロの信認は揺らぐ。

イギリス社会の１０大特徴

�@とにかく犯罪が多い
スリ、置き引き、強盗、売春、ナイフ殺人…
このどれかに遭遇せずにロンドンからは出られねえぜヒャッハー!
�A街中にハッテン場
ホモのレイプ魔がトイレや階段の陰で獲物を待ち伏せている。
公衆トイレでアナル強姦されてエイズになって死んだ日本人の大学教授がいる（実話です）。
�Bメシが不味い
イギリス料理は脂肪と塩そのまんまの味がする。食事というより家畜のエサ。
�C不細工・奇形だらけ
歯並びが悪かったり、顔が左右対称になってなかったり、足が異様に短かったり
日本人が持っている白人のイメージとは随分違った醜い容姿の人たちでいっぱい。
�D原因不明の難病患者群
世界の奇病リストを見ると患者にイギリス人大杉。
�Eイジメがすごい
幼稚園から大学、社会人まで陰湿極まりないイジメ文化が複雑・重層的に発達している。
人間関係の基本は陰口と嫌がらせ。人を騙す技術に長けた欲深い金持ちを紳士という。
�F階級差別・人種差別
貧富の差が凄まじい。言葉づかいの差別が激しく、貧乏人の訛りがついてしまうと一生出世できなくなる。
日本人や中国人がものすごく嫌われている。また、ネオナチがインド人や黒人の移民を襲撃している。
�G不潔
毎日風呂に入る習慣が確立していない。ジメジメかつ埃っぽく、どこへ行ってもカビの生えた毛布のような変な臭いがする。
�H乱れた王室
王室関係者はスキャンダルまみれ。セックス・ドラッグ・不倫・公金横領・人種差別発言などやりたい放題。
�Iうぬぼれ根性
そんな自分たちが世界をリードするべき人種で近代文明の産みの親だと信じて疑わない恐るべき傲慢ぶり

2月の英財政赤字が 2月としては過去最大に、年度初めから2月までの累計も比較可能な1993年以来、最大となった。
国立統計局が発表した2月の公的部門純借入額(PSNB)は89億9,100万ポンドとなり、前年同月の8倍以上となった。
2008年4月から2009年2月までの累計は752億ポンド。今年度はあと支出の多い3月を残すだけとなり、
ダーリング財務相の通期予想780億ポンドを大幅に上回ることは確実な情勢。

先行きの見通しも厳しい。ダーリング財務相は昨年11月、
来年度(2009年4月─2010年3月)のPSNBが1,180億ポンド、対GDP比8％程度との見通しを示した。
しかしその後、経済が予想以上のペースで縮小しており、財務相が4月の予算演説で修正を迫られるのはほぼ確実。

2月の公的部門借入純所要額(PSNCR)は43億5,900万ポンドだった。

1ドル＝50-70円になったら日本企業はアメリカの不動産買いたい放題。

アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用中止に向け、
ロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議している。

アラブ諸国と中国の銀行関係者の情報として伝えられたところによると、
円・元・ユーロ・金などの通貨バスケットの利用が協議の中心となっている。

また、原油取引の通貨バスケット建てへの移行は９年以内の実施が提案されているという。
アメリカ軍が中東を攻撃するだろう。
ドル機軸の裏づけは、世界市場最重要な商品である石油がドルで買えるからだ。

イランは2年前から、アジアでは円建て、欧州ではユーロ建てで原油を輸出している。
アメリカによるイラン攻撃説が繰り返されている。
放置していれば、ドルの覇権は終了する。

米国の力の衰えは色々なとこで明らかになりつつある。
わざわざオバマが演説したのに、オリンピック開催地の選挙でシカゴが最下位だったのもその表れだろう。

アドルフ・ヒトラー

１９２９年８月（政権獲得の４年前）ナチ党大会にて

「ドイツに生まれる新生児のうちで最も弱い子どもが除去されるならば、おそらく最後には、
その果実がドイツの力の強化となって現われるだろう。
最も危険なことは、われわれ自身が（病人や弱者を保護することによって）自然の淘汰過程を妨害することである。」
と公然と述べています。

「求人倍率」よりも「求人数÷出生数」の方が 就職の厳しさを比較する指標として適切です。

例えば、Ａ年卒、Ｂ年卒ともに
・出生数：１００
・大卒求人数：２０ とする。
どちらの年に卒業した場合も同じ学年のうち２０％が大卒正社員職に就ける。
つまり、大卒正社員職に就く困難度は同じということ。

しかし、Ａ年卒の時は進学率が低く上位層しか大学に進学していなかったが
Ｂ年卒の時には進学率が上昇し、 Ａ年卒の時なら高卒であったようなバカまでが進学できるようになった場合どうなるか？
例えば、進学率を
・Ａ年：１０％⇒大学進学者＝１０
・Ｂ年：４０％⇒大学進学者＝４０ とする。
以降は、大学進学者数＝(大卒の)就職希望者数とする。

就職困難度は同じなのに
「求人倍率」＝「求人数÷就職希望者数（求職者数）」は
Ａ年の求人倍率＝２０÷１０＝２倍
Ｂ年の求人倍率＝２０÷４０＝０．５倍
となってしまい、まるでＢ年の方が就職が厳しかったかのように見えてしまいます。
だから、就職が楽だったか厳しかったかを判断するためには
「求人倍率」よりも「求人数÷出生数」の方が適しているのです。

卒業年　　　　求人数　　　　就職希望学生数 　出生数　　　求人数／出生数
2003年3月卒　　560,100人　　430,800人　　　1 576 889人 　 0.355
1988年3月卒　　655,700人　　264,600人 　 　1 823 697人　　0.360
2003年卒はバブル期の1988年卒並みに大卒の職に就くのは簡単だったということです。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占める
ワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると
問題の深刻さを指摘した。

ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコや
メキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。

日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に
３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。

ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に
陥る」と指摘している。

ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。経済には底入れの兆候が
あっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。

もし冷蔵庫に食料があり、着る服があり、頭の上に屋根があり、寝る場所があるのなら・・・
あなたは世界の７５％の人たちより裕福で恵まれています。
もし銀行に預金があり、お財布にお金があり、家のどこかに小銭が入った入れ物があるなら・・・
あなたはこの世界の中でもっとも裕福な上位８％のうちのひとりです。
だが恵まれているからといって幸福であるとは限らない。
餓死出来る方が幸福と考える人も豊かな国の人の中にはいるでしょう。
わざわざ自殺しなくても死ねるのだから。世界記録を更新するほどの日本の長い平均寿命は良いのだろうか？
安く簡単に医療を受けられることは、はたして良いのだろうか？
医療を高額にして(例えば米国のように)金がなければ病院に行かず死ぬのが当然の国であれば、
わざわざ自殺せず死ねて幸福なのではないだろうか。

世界の自殺者100万人　
世界の餓死者1500万人
日本の人口1億2千万　世界の人口66億
日本の人口あたりの自殺者18181.8人　　
日本の自殺者は世界平均より1.8倍の異常な高水準
日本の人口あたりの餓死者272727.2人
日本に餓死者は何人いるのかな？
仮に2000人くらいなら世界平均の1％以下の異常な低水準。

すこし昔、日本は[唐行きさん]と呼ばれる海外(東南アジア等)に出稼ぎに行くほど貧乏だった。
現在、有色人種にもかかわらず日本はG8に入り先進国ということになっている。
上位8％の金持ちになってるなら、その為に努力したのかも知れない。
誰もが文字が読める教育を行なう為にあなたが血の滲む努力をしたことでしょう。
そして有色人種でアジアの国であるにもかかわらず先進国といわれる状態になっているのは、あなたの努力に他ならないでしょう。

現在のドル安進行の原因は中東でのドル売りにある。

アメリカは印刷機で紙に字を書けば、それで石油と交換できた。
甘い商売ができなくなることを、認めるだろうか。

ドルの値段支えてるのは、ドルでしか石油を取引させない状況を軍事的に維持しているからだ。
ドルで石油が買えなくなれば、アメリカはドル売りして、石油交換可能通貨を入手しないといけなくなる。
その結果はドル安になる。

米国は巨額の財政赤字、貿易赤字を抱えていて、海外から大量の資金を流入させないと
もうやっていけない。９８年の日本の金融ビッグバンも、ドイツなど他の先進国は一切やらず、
唯一やった英国は米資本の草刈場となり、バブル崩壊で体力の弱った日本の金融界が
なぜやる必要があるのか、当時から疑問視されていたのはよく知られた話で、実際、
それは米国に資金を流し込むのが狙いだった。米国は８０年代の日米構造協議で日本に
外為法改正を伴うビッグバン実施を要求し、９４年には要望書を提出。そして日本は実施。
その結果、どうなったのか？
９７年１２月〜今年７月までに日本の銀行預金は６２兆円増え、貸し出しは１５６兆円減少。
この合計２１８兆円の大半は海外に流出。

いよいよ、国債暴落＝長期金利上昇＝財政破綻 が迫ってきました。

米ゴールドマン：日本国債は下落へ−岩田日銀副総裁の発言受け

　米大手証券会社ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは、日本銀行の岩田一政副総裁が
７年にわたるデフレ局面が終わりを向かえる可能性を示唆したのを受け、日本国債相場は下落するとの
見方を示した。
　チーフ債券アナリストのフランチェスコ・ガザレリ氏が率いる同社の債券アナリストらは14日付の
リポートで、投資家は10年物国債先物のショート（売り持ち）にすべきだとした。
　ガザレリ氏はリポートで「債券相場にとっての次の弱気材料は、日本から出るだろう」とし、
「われわれなら日本国債先物にはショートポジションを取るだろう」と述べた。

　「米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が
民営化した場合、「3兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる
市場に流れ込むと予想し、米国国債と欧州債券、日本と外国の株式が大
勝利する。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本国債は大敗北と予想。

　シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を
含む日本の債券市場から1兆3750億ドルが流出すると試算。投資家は有利
な運用先を探すが、1270億ドルは米国債、640億ドルが欧州ユーロ債、520
億ドルが日本の株式市場へと予想。
　
　現在の郵貯簡保が180兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には
85000億円しか投じていないと指摘。日米間の国債利回りの開きからみて、
『民営化郵貯簡保の新しい経営者が利潤追求するなら当然の帰結』として
います」

ステイグリッツ著（ノーベル賞受賞経済学者）が以前書いた本
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』の中で暴露していたのは、
国の公共資産や、国家資産などを「民営化」という美名で「安価に売らせるビジネス」が存在しているという。

そしてそっと多国籍企業が相手国の政府高官にこうささやくのである。
「あなたにその価額の１０％をコミッションとして支払います。」
そうすると相手の目がかがやくらしい。


国の公共資産や、国家資産などを「民営化」という美名で「安価に売らせるビジネス」が存在しているという。

そしてそっと多国籍企業が相手国の政府高官にこうささやくのである。
「あなたにその価額の１０％をコミッションとして支払います。」

日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て
債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落するこ
とがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。

しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も
対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロで
ヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトが
できない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒
して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。

給料が上がり、物価が下がる状況をは非常に難しい。

�@給料が上がる→消費をする→売り上げと利益が上昇→また給料が上がる
�A給料が上がる→消費しないで貯蓄をする→売り上げと利益が減少→給料が減少
物が売れないと全体の給料は上がらない。
物が売れれば全体の物価は上昇する。
賃金と物価は連動するもの。

給料は上がるが物価は下がる状況が可能だとしたら、
海外に物が売れる状態で国内で売れない状況なら実現可能性はある。
これが日本の景気上昇のモデルだ。
しかし海外のほうが物が売れると自国通貨高になる。
またこの状況を延々と続かせるのは難しい。

景気対策と金融緩和の力を借りて春先から回復していた日本株が、９月下旬から
下落基調となり、再び底値を探る「二番底」の懸念が浮上している。金融危機の
震源地・米国の景気不安と金融緩和の長期化で一時１ドル＝８８円台にまで円高
が加速。国内企業の収益が圧迫される一方で、政策効果の息切れにより世界経済
が失速する兆しを市場がかぎ取っているためだ。

　国内では、景気改善の遅れを嫌気して行き場を失った資金が、株式市場から
安全資産とされる国債に流入しており「株価は１万円からさらに下落する」との
見方が出ている。

　日経平均株価（２２５種）は３月１０日、バブル崩壊後最安値の７０５４円
９８銭をつけた後、８月には１万０６３９円７１銭と年初来高値を記録した。
主要国による財政出動や金融緩和で世界景気の回復期待が高まり、株価が先取り。
相場の値上がりが景況感を押し上げる好循環が起きていた。

　しかし、この歯車が逆回転し始めており、日経平均は５日まで３営業日続落。
下げ幅は計４５０円を超えた。

　引き金は、ドルの過剰流動性を背景にした急激な円高ドル安だ。ゼロ金利を
はじめ危機をきっかけに導入された米国の金融緩和策は、依然「出口」が見え
ない状況。「ドルがじゃぶじゃぶになり通貨の価値が下落」（大手外銀）する中で、
藤井裕久財務相の最近の「円高容認」発言が拍車を掛けた。

日銀の清貧思想流布をやめさせないといけない。

日本は貧乏人が自殺に追い込まれる。
アメリカは低所得者に本来買えない家を与えて贅沢させて、
家を返せば借金は免除される。

ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
現在０〜０・２５％に設定しているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置いてゼロ金利政策を維持するとともに、
今後、半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取ることを決めた。国債購入を通じて金融市場における資金流動を促し、
金融危機で機能不全に陥っている市場の改善と景気後退からの脱却に全力を挙げる構えだ。


今回の決定は劇的な政策変更だった。市場にサプライズを与えた。
１０年物の米国債利回りはこの日、１９８７年以来、１日としては最大の下げ幅を記録した。
長期金利を抑えることで住宅ローンや消費者ローンなどの金利を押し下げ、
落ち込みが続く住宅購入や消費を刺激する効果が期待されている。

また、ＦＯＭＣでは、住宅市場のテコ入れのため実施している住宅ローン担保証券の買い取り規模を、
７５００億ドル追加して最大１兆２５００億ドルに拡大し、
政府機関債の買い取り規模を従来の２倍の最大２０００億ドルに拡大することも決めた。

ＦＲＢが６０年代以来となる中長期国債の買い取りに踏み込むのは、
金融危機と景気後退の長期化で需要が縮小する悪循環を断ち切る狙いがある。
輸出と国内消費が落ち込み、雇用の減少は戦後最悪のペースで進んでいる。
需要の縮小で物価が下落するデフレの兆候も生じてきている。
しかし、金融危機の病巣である不良資産問題の解決は難航し、公的資金拡大への納税者の反発も強い。
ＦＲＢは金融緩和で可能なあらゆる手段をとるべきだと判断したのだろう。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。

インド政府経済諮問委員会のスレッシュ・テンドゥルカー委員長は、
通貨ルピーINR=INのレート決定で参照する通貨バスケットについて、
ドルの比重を減らす可能性があることを明らかにした。

当地で経済会議に出席している委員長は記者団に対し、
「通貨バスケットは変更されるかもしれない。
インド準備銀行（中央銀行）次第だ」とした上で、
ドルの比重を減らすよう変更があったとしても「驚かない」と語った。

また、ドルはこれまでインドの主要準備通貨とみなされてきたが「インドは変わるかもしれない。
それについては何も決まっていない」と話した。

「中国・日本の（経常）黒字と米国の赤字という、現在取りざたされている世界的な不均衡は是正すべき。
それは明らかだ」と語った。

その上で「それは基本的に人民元と円の上昇を意味する。中国が恐れていることだ。
中国は国際的な準備通貨を求めているが、外貨準備がすべてドルだからだ」との見解を示した。

ドルは高過ぎるかとの質問には「下がる必要があると思う」と答えた。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、米国債が大部分を占めるとみられる同国の外貨準備について、
十分に多様化されているとの認識を明らかにした。

同総裁は会合で、外貨準備について「全体としては多様化されたポートフォリオだ。
部分的に増えたり減ったりすることはあっても、ポートフォリオ運用としては大きな損失は出ない」と語った。

２兆１３００億ドルに上る中国の外貨準備の内訳は明らかにされていないが、
アナリストは最大で７０％が米国債を中心とするドル建て資産と推測している。

周総裁は中国の高水準の外貨準備について、輸出主導による成長を目指す政府の慎重な方針決定の結果であり、
増大することは想定していたと述べた。
その上で、一般的に言えば、妥当なリターンを得られるなら（外貨準備の）保有は悪いことではない、と語った。

輸出に焦点を当てることにより中国は開発を加速し、雇用を創出してきたとする一方で、
現在は内需の刺激に一段と力を入れようとしていると説明した。

文化的な貯蓄志向や海外市場のための生産拠点に関する問題は根が深く、
人民元の上昇だけでは何も解決できないと指摘。
米国は中国が国内消費を拡大し、人民元の上昇を容認すべきであり、この２つが十分な措置だと主張するが、
わたしの考えではもっと複雑な問題だ」と述べた。

また、世界的な不均衡については、為替レート以外の要因が存在する、と語った。

1992年から1997年までの6年間、賃金が上昇したにも関わらず、世帯消費は毎年減少したから。
その間、個人金融資産は200兆増え、預金は100兆以上増えた。
インタゲ論者が言うように、賃金という需要増加で預金も含めた金融商品が売れたということ。
ただし、物は売れなかったために企業が耐えられなくなり、1998年から賃金が下がりだす。

　よく個人の金融資産が1,400兆円（国民１人当たり約11百万円）あると言われますが、これは
「資金循環統計」における、上記、家計部門の金融資産残高（1,416兆円）を指しています。　
本当にそんなに沢山あるのか、という疑問を持たれる方も多いでしょう。　確かに、この中には、
(1)企業年金・国民年金基金等に関する年金準備金など（通常個人が必ずしも金融資産とは
認識していないもの）や、(2)個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれているなど、実際
には割引いて考えるべき数字も入っています。 　いずれにしても、家計の資産から負債を引いた
ネット純資産残高は約1,000兆円で、これが間接的・直接的に、非金融法人のネット負債残
高約500兆円と一般政府のネット負債残高約400兆円を賄っていそうなことがわかります。

財務省が２３日発表した２００５年度末の国債、借入金、政府短期証券の
合計残高（国の借金）は８２７兆４８０５億円と前年度末比、
４５兆９２８８億円増え、過去最高を更新した。総務省の推計人口
（１億２７７８万人）で割ると、赤ちゃんを含め国民１人
約６４７万６０００円の借金を負っている。

国の債務残高を異常に重要視する人々が多い。これらの人々は三つのグループに分ける
ことができる。

第一のグループは、何も分かっていない人々である。とにかく国が借金することに反対する。
国の借金も個人がサラ金から金を借りるのも同じと考える。財政は均衡するのが当然と考え、
国債発行すること自体が間違いと思い込んでいる。

先進国では、どの国でも民間の貯蓄が増えれば、国の債務残高は増える仕組みになってい
る。つまり国の債務残高が増えることは決して異常なことではない。しかしこのような説明を
しても、第一のグループの人々は絶対に承知しない。まるで「奈良のフトン叩きおばさん」を
説得するようなものである。

個人が貯蓄し金融資産を持てば、誰かがこれを借りて使ってやらなければ、経済全体では
生産物（サービスを含め）が売残る。つまり需要が不足する。以前は、民間企業が個人の
貯蓄を借りていたが、それだけでは貯蓄が余るので、残りを国が借りていた。さらにそれでも
不足する需要は海外への輸出で補っていた。

国の債務残高を増やさないことや、財政支出をカットして債務返済することは理屈の上では
できる。しかしそれをやれば、生産物（サービスを含め）は信じられないくらい余ることになる。
それを全部輸出することは不可能である。特に今日のように民間企業も貯蓄するようになって
は、政府が余剰になっている貯蓄を使う他なくなっているのだ。

５％人口が減ることで、商店の売り上げが５％減るとする。
５％って大したことないじゃんと思うかもしれないが
５％の売り上げが減ることで５％ではなく３０％の利益ダウンになり
購買力が７割に落ち込み さらに売り上げが３０％落ち込む。
乗数理論は減って行く時にも効くんだよなあ。
だから、人口の減って行く場所では商売が成り立たなくなってきて
店を畳んで商売の成り立つ街へ向かう。
だから、所得も人口も、人口減少地域が加速度的に減って行くわけ。
こうして日本の農村部は過疎化が進んで出がらしになってまともな仕事に
ありつけなくなって東京一極集中が進んだわけだが
今の田舎の姿は未来の日本自体の姿であるように思える。
日本の若年人口は今後急速な勢いで減る。総人口の減少よりも若年人口が
減って年寄りばかりになることの方が深刻だ。
移民受け入れでそれをまかなうなら、何千万人単位で受け入れなければ
ならなくなる。

今後、国民年金も厚生年金も受給額は確実に減っていく。
たとえば、現役時代の平均年収が４３０万円（賞与込みの月収約３６万円）の人で、妻が専業主婦の場合、二人で受け取れる年金額は約２８０万円で月額にすると２３万３０００円（夫１６万７０００円、妻６万６０００円）。
これが、１５年後、あるいは２０年後には月額２０万円前後にまで下がるといわれている。
もっと厳しい見方をしている専門家によると、月額２０万円の維持も難しいのではないかとのこと。
今後、出生率の改善がなされず、経済成長率も思うほど上がらない場合は、後者の悲観的な数字が現実的なものとなるだろう。
また、独身者なら現役時代の平均年収が４３０万円であっても将来受け取れる年金は月額１６万７０００円にしかならず、しかもここから所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料が徴収されるため、毎月の手取り額は１３万円台にまで減ることになる。
さらに、現役時代の平均年収が４３０万円に満たない人や、転職が多く年金の保険料を納めていなかった期間がある人、あるいは年金保険料の納付期間が４０年に満たない人は、この額よりもっと少ない年金しか受け取れないということになる。

フルタイム介護職員の月の手取りは残業代込みで平均約１６万円。
正社員でも時給制なので、休んだらその分、収入が減る。平均時給は９３０円。
これでも他のホームに比べて「悪くない」（加藤さん）という。
問題はこれ以上の収入増が望めないところ。時給アップは年に１０円あるかどうか。
その分、残業代や資格手当で稼ぐしかないが、最高でも月に２５万円くらいだという。
加藤さんは独身。「残業が苦にならない若いころの方が収入は多かった。
バイトをする職員もいるし、結婚するなら共働きですね」と、苦笑いする。

一方、入所者には職員の収入を超える介護報酬が国から支払われる。
厚生労働省によると、特養ホームに入る介護費などは、１人平均約３０万円。１割が本人負担だ。だが、特養は生活保護受給者も多い。加藤さんのホームでは約９割が生活保護や無年金の人で、３０万円のほぼ全額が公費だ。
別のある施設長は「スタッフに、妻子が養えないぎりぎりの給料しか払えないことを考えると、
男性を採用するのは怖い。一方で、それを超える費用が、税金を長く納めていない人につぎ込まれている。
高齢者がこれからさらに増え、その費用は若い人の保険料だと考えると、介護は支えきれないのではないかと思う」ともらす。

国家が破産するという事は、正確に言うと国債が紙くずになると言う事
即ち円通貨がゼロになると言う事です。

従って円で物を売ってくれる国がなくなりますので、輸入によって賄っていた
製品は全て入手困難・不可能になります。
こういう状況下で最も経済的に強いのは食料を自給自足できる農業となります。

さて、私有財産制が否定されるわけではないので、所有している不動産はそのまま所有できます。

賃貸に住んでいる場合、おそらく家主が契約内容の変更を求めてくるでしょう。
通貨が無価値となる以上、新たに相応の賃料を要求してくる可能性は極めて高いです。
現在の借地借家法では事情変更の原則により、賃料の増減は認められておりますので、
上記の状況下では、賃料の大幅な増額若しくは物納を求められても、法的に反論する事は困難です。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、外国為替市場でドルの先安観が強まっていることを背景に急伸し、取引の中心となる１２月渡しは前日比２１・９０ドル高の１オンス＝１０３９・７０ドルで引け、終値としての最高値を記録した。

　一時は１０４５・００ドルまで上昇、昨年３月につけた１０３３・９０ドルを上回って史上最高値をほぼ１年半ぶりに更新した。

　オーストラリアの利上げを受け、外為市場のドル相場がユーロなどの主要通貨に対して下落。米国でインフレ懸念が台頭する中で、ドル建て資産の目減りを避けるために安全資産の代表格である金に注文が集まった。

　同取引所の原油先物市場も値上がりし、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前日比０・４７ドル高の１バレル＝７０・８８ドルで取引を終えた。

　商品先物アナリストは「今後もドル安傾向が続けば、金などの商品相場が一段の高値を追う展開になるだろう」とした。

世界で最も住みやすい国はノルウェー、日本は10位＝国連

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が５日発表した最新版「人間開発報告書」では、
世界で最も住みやすい国は前回に続き北欧のノルウェーとなった。
一方で住みやすくない国としては、軍事衝突やＨＩＶ／エイズに苦しむアフリカのサハラ砂漠以南の国などが並んだ。

　ＵＮＤＰは、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や就学率、平均寿命などを使い、
国民生活の豊かさを示す指数を算出。今回は、世界的な経済危機より前の２００７年の統計が使用された。

　同指数は１位がノルウェー、２位オーストラリア、３位アイスランドとなっており、日本は１０位となった。
最下位はニジェールだった。

　ＵＮＤＰによると、ニジェールの平均寿命は５０歳と、ノルウェーよりも約３０年短い。
平均寿命が世界で一番長いのは日本の８２．７歳で、軍事衝突の続くアフガニスタンは４３．６歳だった。

ヘッジファンド運用者で富豪のジョージ・ソロス氏は、米景気回復は「非常
に緩慢な」ペースとなると予想し、「借金漬け」の消費者と「基本的に破たん
している」米銀が回復の足かせとなるとの見方を示した。
　　同氏はイスタンブールで、「今後の最大の問題は米国だろう。米国では
消費者が借金漬けで銀行が基本的に破たんしているからだ」と指摘するとと
もに、「米国の回復は非常に緩慢で、本格的な回復軌道に乗るのは難しいだ
ろう。米国の回復への道は遠い」と語った。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日、ローマ市内で共同通信のインタビューに
応じ「早ければ２０１１年には、消費税を含む税制や財政の中期計画をつくるべきだ」と
述べ、景気が回復軌道に乗れば、１２年から約１０年かけて消費税率を引き上げて
いくべきだとの考えを表明した。

　御手洗会長は「景気の底割れを防ぐためには財政、金融政策を総動員しなければ
ならない」と話し、当面は財政赤字の増大もやむを得ないと指摘。財政健全化を
一時棚上げし、景気刺激を最優先する必要があるとの見解を示した。

イギリスは慢性的な貿易収支赤字を続けていた。それをサービス収支黒字と
所得収支の黒字と資本収支の黒字で埋め合わせていたわけだ。
この中の資本収支の黒字というのは、外国からの資本の流入が流出を上回っ
た分だ。
この資本の流入こそが、実は大英帝国が過去の貿易黒字で築いた対外資産に
他ならない。これから日本にも同じことがおこるということ。
事実、昨年辺りから日本の貿易収支はほぼとんとん。黒字はほんのわずか。
所得収支は相変わらず多いので経常収支は依然大幅な黒字。貿易が赤字が
拡大し、所得収支黒字だけでカバーできなかったときは、対外資産を売り
払ってこれで埋める。つまり資本収支の黒字が経常収支の赤字をカバーす
ると言うわけだ。

アフォ謀の夷やがらせか？

鳩山内閣は５日、家計支援など景気対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を、
来年１月の通常国会冒頭に提出する検討に入った。
麻生前政権が編成した１次補正予算の一部執行停止が、目標とする３兆円に届かず
難航している上、今月中旬からは１０年度予算編成作業が本格化する。
これを受け当初目指した１０月下旬からの臨時国会での２次補正予算案提出、
成立は難しいとの見方が強まったためだ。

しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相は景気への影響を懸念して年内成立を主張するなど、
閣内の意見はなお固まっていない。鳩山由紀夫首相は今後の経済指標などを注視し
最終判断する。

鳩山内閣は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策実現のため、１次補正予算の
一部執行停止へ向け、事業の必要性の精査を進めている。９月１８日に決定した
執行停止に関する方針は「見直しを行う事業を閣議決定し、２次補正および１０年度予算に
反映させる」としており、２次補正予算案を編成する方向だ。

当初は、４月に廃止された生活保護支給の母子家庭への加算復活などのため、
２次補正予算案を臨時国会へ提出することを想定していた。

ただ関係者によると、予算編成の中心となる菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相は
１次補正見直しの難航を受け、周辺に「２次補正は通常国会でいい」との考えを示した。

一部通信社によると「日本銀行が円売り介入を行った」ようだ。
7日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、前日のオーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）
による政策金利引き上げを背景としたドル売りが継続、1ドル＝88円台前半まで上伸している。
午前9時現在は同88円10〜20銭と、前日午後4時（88円70〜80銭）比60銭の円高・ドル安。
これらのことにより緊急的な介入へと踏み切ったと思われる。
藤井財務相が円高容認を否定した発言は、これまで市場では信用されなかった。

「モラトリアム法案」既存の制度を活用
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910080007000-n1.htm

　中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、
与党３党の検討チームは７日の会合で、地域の信用保証協会が融資を保証する「信用保証制度」や、
中小企業の再生を担う「企業再生支援機構」など既存の制度を並行して活用する方針を固めた。
大塚耕平金融担当副大臣が中心になって９日にとりまとめる原案に盛り込まれる見通し。

　モラトリアム法が導入されると、元本の返済が困難となった場合などに、
金融機関に対する政府の資金援助が必要になるとみられる。
借り手である中小零細企業の再建も課題となることから、信用保証制度や支援機構など、
既存の制度を活用することにした。

　今年末のボーナスが過去最大の１３・１％下落するとの調査結果を民間調査機関「労務行政研究所」（矢田敏雄理事長）が６日、公表した。調査は、東証１部上場１７０５社のうち、
今年の春闘か夏季一時金（ボーナス）の労使交渉で年間協定を結び支給額が決まっている２１８社の状況をまとめた。

　それによると、年末一時金は全産業平均で６５万９８６４円。前年同期比で１３・１％減と７年ぶりにダウンし、下落率は７０年の調査開始以来最大。これまでは９９年（支給額６８万５７４６円）の６・６％減が最大だった。

　産業別では全産業でマイナスとなったが、製造業は６６万３９０６円（１６・１％減）、非製造業は６４万８４４７円（３・２％減）で、輸出に依存する企業が多い製造業で下落幅が大きかった。中でも自動車（２７・９％減）、
機械（２７・７％減）、非鉄・金属（２５・４％減）の下落が目立つ。年末一時金については今後交渉する労組も多いが、同研究所は「製造業の底打ちなど好材料もあるが、人件費圧縮圧力は高まっており、厳しい交渉が予想される」と話している。【東海林智】