愛媛の高齢者福祉

愛媛の高齢者の福祉事情の口コミの場

高齢の女性が、ある病院に入院してたのですが、ナースから退院してくれと言われました。

急なことで、次の受け入れ先を探していたのですが、以前にもひとつ退院を余儀なくされたことがありましたが、

そこでは、いつまでと時間を切られることもなく、また退院のときは院長から、申し訳ありませんと丁寧な挨拶まであり、

つい不用心にも、そこも同じと思ってしまったのですが、ピンからキリまで、全然違うところもあるんだということに、

早く気がつけばよかったのですが、転ばないと学べないのですね。せめて二度は転ばないよう、気をつけるとともに、

こんなところもあるということを、他の高齢者を介護する家族に知ってほしいですね。同じ失敗をしないために。

松山の北条か堀江辺りで働きやすい介護施設ありますか？

介護士＞理学療法士、作業療法士 ５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1234408113/
理学（作業）療法士はなぜ先生ゴッコしてるの？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1234407488/

自分次第

２の続き

家族として気をつけることは、病院や施設の入所入院の際は、長や職員がどのような人物か、

見抜くことが一番大切ですね。

だいたい四人に一人は変な人がいる、と想定して、遠まわしに質問して、

人物像を見抜くことが出来るだろうと、思います。

大まかに類型化できると思いますが、それはおいおい書きたいと思います。

市町の福祉の利用の仕方にも、知らないと失敗するようなコツがあるのですね。

福祉さんが悪いというのではないですよ、ただ、なにごとにもコツがあって、

そこをはずすと、かえってまずいことになってしまうことがあるんですね。

いずれ具体例を書きたいとおもいます。

今回は、入所、入院にあたっては、ケアワーカーやナース、施設長や院長の人物像を見抜くこと、

四人に一人の変な人ではないかと、最初に見抜くことが大切ということを、言いたいですね。

相手をじっくり見て、ちょこちょこ話していけば、分かりますよ。自分に自信がなければ、

だれか、友人や家族を連れて行って、面接後に印象を話しあうようにしてもいいですね。

だれまりに、なにまりでも、喋るのはだめ、と覚えておきましょうね。

信用できそうと、判断できてない人には、かんたんに喋ったらだめですよ。

用心しましょうね。

3さんへ

働きやすい介護施設をお探しとのことですが、

なかなか分かりにくいですね。

ただ、身分の安定ということで言えば、公立というか、大きなバックがついているところがいいですね。

小さいところでも、理事長や施設長を尊敬し、私淑できるなら、いいですが。

小さいところは理事長や施設長との人間関係作りに自信があればいいですが、

うまくいかないと、数年してから、人件費が赤字になるので、長く居る人はやめてほしい、

と言われますよ。覚悟しておいたほうがいいですよ。

長く勤めたければ、また上司との人間関係に左右されたくなければ、

大きなバックがついているところがいいですね。

事業主が悪いんじゃなくて、大体三年でやめてもらうのが、

人件費からはちょうどよいと、十年以上前に或る施設長さんから聞いたことがあります。

あまり役にたたない話でごめん。

３です、フリーダムさんありがとうございます。そうですかあ、なかなか厳しいですね。未来が見える話題があればと思ったんですが

6の続き、書き込み�B

施設や病院の職員さんたちは、暇なときは、よく家族の批判をしているそうです。
どういう点を非難するかというと、高齢者を見舞いに来ても、おむつの汚れに気づかず、におっていても平気、また気づいても職員を呼び、自分でしようとしない。

同じように家族のほうも、従事者の非難をしているようですね。

どちらも、自分こそは高齢者の理解者で相手は無理解、と思い勝ちなんですね。
自分たちだけで話していれば、一方的な話になっていきます。
だんだんエスカレートして、相手はよほど悪いことになってしまいます。
両者が直接話し合うのは難しいですね。
相手の話をこっそり録音しようとするかも知れないし、話はオーバーになりやすいですからね。

他人に介護をゆだねるからには、十人に一人はいるであろう、変な従事者への対策は考えておいたほうがいいですかね。
従事者が十人いれば、変な人は一人はいます。
いい人も１人はいます。それは絶対信じましょう。従事者を見抜くことですね。
変なというのは、例えば、エアコンが入っているのに、窓をあけている入居者がいたら、窓をあけたらだめだって言ってるだろう、このばかが、と認知症の人に言ったりしますね。

こういう変な従事者は絶対嫌だというなら、他人に介護をゆだねることは諦めることですね。
高齢者も従事者も生きているんだということを考えて、一人の変な人を理由に全員を悪く言ったりせずに、賢く、従事者と接することは、言うのは簡単でも、難しいですね。

一種の接客業と考えると、金を払っているとお客がえらそうにしていると、うまくいきません。
逆に、客のほうが従事者に細かく気をつかって、楽しく過ごせるよう、配慮すると、うまくいきます。
接客業のベテラン客は、自分のほうが、上手に従事者に接するんですね。

なにを言いたいかというと、利用料を払っているからといって、相手が仕事としてやっているからといって、えらそうにすれば、接客業でいえば嫌な客で、逆に、どちらが客か従事者か分からないくらい、気をつかい、上手にふるまえば、良い関係ができます。
いいたいことは伝わりましたかね。

なんで客のほうが、わざわざ金を払って、ぺこぺこしなきゃいけないんだ、という人もいるかもしれません。
そういう人は、自分の考えどおりに、どうぞしてください。
金を払うほうがえらいんだ、客のほうがえらいんだ、と思う人はどうぞそうしてください。
金を相手に渡すときは、渡すほうが頭をさげろ、という考えもありますよ。

家族と施設病院職員との人間関係は難しく考えると、きりがありませんが、良好な人間関係を作る努力、客はその努力しなくても、当然従事者の責任でそれは存在するもの、
今それが存在しない責任は従事者にある、という考えが間違っているとは言いません。
でも上手に対人関係を作る人は、それなりの努力をしていますよ。


なにかの参考になれば、と書きました。

職員に乗っかられると施設から特別待遇してもらえるわけですね
わかります

特養勤務してるけど、家族を捨てた分際でえらそうな事言われても．．．って感じだな。
月に1度、10分くらい面会して文句垂れて帰るくらいなら来なくていいよって思う。

あー、あと傷みの早い果物や生ものの差し入れは勘弁してくれよな。
どうせゴミ箱行きになっちゃうから。

＞従事者が十人いれば、変な人は一人はいます。
ぶっちゃけ10人中9人は変な人だぜ？
まともな人間は低賃金で他人のﾝｺ処理なんてしないって。

11さんへ
極端に表現された話が聞けるのが、匿名の掲示板の面白いところですね。
10人中9人が変、という説ですが、こういう極端な説が一人歩きしないことを願っています。
ところで、あなたは、多分、家族には面とむかっては、笑顔でこんにちは、と挨拶し、利用者にも丁寧な口調で話しているのではないですか。
職業面と内面が大きく違うと、ストレスでしょうね。気の毒に。

家族を捨てたんだろうとのことですが、これは家族の方にも言いたいのですが、質量的に、従事者の半分の介護も出来ない家族もあります。
そういう点では捨てだろうという見方は、正直グサッときます。
あえて言わせてもらうと、あなたはこの仕事で家を借り、車を買い、一日三回ご飯をたべれているんだろう、と。
低賃金が気にいらなければ、高賃金の仕事をしたらいいだろう、と。
しかもあなたは就職面接の時には、お年寄りが好きなので、この仕事を希望しました、とか言ってるんじゃないんですか。
家族と従事者の対立をあおるのは、本意ではありませんが、やっちゃってますかね。
このスレが良い福祉を作り出すどころか、対立を表にだして、大きくしてしまったりして。
まあ、家族の方にあえて言えば、従事者のしているのと同じ程の介護を家族がやるのは難しいということです。
どこかで折れ合えるのではないですかね。
従事者の本当の苦労は、利用者からの暴力暴言にあるんじゃないですか。そういう話も聞きたいですね。

１０さんへ
従事者のごきげんとりをしろ、というふうに受け取られたら、残念です。
従事者と家族の関係も、人間関係のひとつなのだから、その責任を一方的に、どちらかに負わせられない、ということを言いたいのです。

犯罪者同然の人間が混ざっていてもそれも人間関係
対処の仕方ひとつでどうにかできる
というのは理論的には正しいのかもしれないが
そういう考え方が現実問題として妥当なのだろうか…

１３さんへ
犯罪者同然の人間って。うーん。そこまでの施設病院従事者っていますかねえ。
高齢者虐待で公になった事件って、はっきり言って、加害者が家族である場合のほうが多いような。
施設病院の場合は管理者もいるし、他の従事者の目もあるし、ばれるとは思うのですがね。

もっともすごいのもいるようで、管理者家族の前ではにこにこして、陰で本当に悪いことをしているとか。
もっともそういう人は結局はばれて、やめていきますよね。
そういう人がいるのに気づかなかなかった管理者はくびになったようでしたが。
まあそういうこともありますかね。

そういうこともあるから、管理者や従事者を見抜くことが大切だと言いたいですね。
施設病院従事者の不正を正したいという人はそうしてください。

でも十人に一人の変な人を根絶するのは正直言って難しいと思いますね。
ここでは、相手をよく観察して、裏の姿があるならそれを見抜いて、上手に対応しましょう、
ということを言いたいのですが。

このスレをたてるきっかけになったのは、高齢の女性が、入所中の施設病院から出てくれと言われたことです。
それも時間を切って、強行にせまられました。
邪魔者扱いされた、存在を否定された、と感じて、本当にショックでしたね。
自分たちは邪魔にされている。それを遠まわしでなく、強くはっきり示されたんですね。
前にも出てくれと言われたことはありますよ。
でもそのときは、時間をきられなかったし、施設病院長からも、申し訳ありませんと丁寧に挨拶されていましたから。
むきだしに出て行けと言われたのは、ショックでした。

家族からみれば、若く元気なとき、ばらずしや巻き寿司を作ってくれ、孫の世話を引き受け、一家をきりもりしていた頼りになる人、
というイメージがありましたからね。イメージギャップに呆然としましたね。
要介護高齢者とは、分かっていながらピンときませんでしたね。
世間知らずと言われたらその通りですけどね。

>>15
アフォ謀のことか？

家族が気をつけること、才一は、長期のベッド暮らしで下肢こうしゅくさせないこと。
立たせたり、歩かせたりを毎日すること。療養病床にいる場合は、家族が行ってやらせること。

人の逆鱗っていろんなところにあるからね
むやみに怒るほうが悪いことも多いけど

おあしすってまだあるの

事前に説明を受けたが忘れていた、
移った先のほうがはるかに待遇がよかった、
というオチでもつくんだろ。
自分の間違いは認めない、
巡り合わせの良さをありがたいとも思わないで
いつまでもいつまでもプータレてるわけ？
いい気なもんだな。

家族が或る介護施設に入所することになりました。
ワムネットで口コミを調べましたが、口コミって少ないですね。
２チャンネルでも、愛媛の介護施設の悪口は出てこないし、愛媛って、いいのかも。

愛媛っていいのかもという考えは本気なのか
どうか知らないけど・・・

まあいろんな施設みたほうがいいよ

書き込みが途切れると、スレが後ろにいっちゃうんですね。
県内高齢者介護施設の口コミ掲示板をだいたい見ましたが、ほめるポイントは施設長ですね。
高橋さんとか重松さんとか。やはり施設は長しだいですかね。
ところで特養Aが悪く書かれてましたね。しかも施設側のコメントなし。
きちんとすぐに対応コメントをださないと。放っておくのはだめ。

あんじゅのたかはしさん、わこうのしげまつさん、がんばってくださいね。

わこうって・・・サンパークの？

高齢者の家族を非難する書き込みが多いけど、本当かもしれないね。
自分が介護をする気がなくて、金を払って、他人にやってもらう、という考えなんだね。
本当に自分じゃなんの介護もする気が無い人って、いるんだよ。

介護施設は、介護能力では、病院より段違いに高い。病院ではおおかたの時間、当人はベッドで過ごす。介護施設では一日の大半を起きて過ごす。
この違いは、高齢者の知力、体力、気力の面で、圧倒的に、介護施設を優位に置く。
高齢者を病院に長期に入院させるのは絶対にだめ。速やかに介護施設に移すべきだった。

このたび入所した介護施設は、若い男性介護者が頑張っています。かなり良い感じがします。
全員の職員さんをまだ知らないので、変な人ももしかしたらいるかも。でも、当人も居心地がよさそうだし、良かったと思っています。
入院はさせたくないですが、いつまでもは無理でしょう。長期入院になれば、また一段と弱るでしょう。
十分なお世話も出来ず、大切な大切な人の死を迎えるのでしょうか。考えるとパニックになりますね。

特養Aの掲示板に批判的コメントが書かれたのは08年7月。いまだに施設は無視。
本当とは思いたくないですが。施設側のコメントを期待しています。
職員は誰もきずかないのでしょうか。それとも知ってて無視か。

高齢者の晩年は介護環境で大きく違ってしまいます。今から思うと、病院のベッドに寝て、一日中天井を見る生活を1年以上続けたんですね。毎日面会に行き、
１５分くらいそばにいて、家族の近況を話したり、飲み物をあげたり、おしぼりで顔をふいたりして、
ちゃんとお世話をしているつもりだったが。
今思えば、介護施設にすぐに移すべきでした。

数日前、高齢者が入所している介護施設に行きました。
居合わせた職員さんの対応が丁寧なので、本当に驚きました。
しかも、介護でも、われわれ家族では出来ないようなお世話をしてくれていました。
ありがとうございます、と心から頭をさげました。
結論を出すのが、早すぎたりして。もっとよくみてからのほうが、と言われるかもしれませんね。

松前の鶴寿荘の評判を教えてください。

宇和島は？

鶴寿荘はメディカサイト、には利用者の孫のカキコがあり、すごくほめてましたね。

２ちゃんの他のスレでも、鶴寿荘の評判はいい、とのカキコありました。

えひめで最低と書かれたのはグループホームＴ、施設側は無視してるよう。

>>36
どこ

宇和島の介護施設は、メディカサイトには、なかった。

とべ和合苑いいよ
友達が働いててすごく楽しいっていってた

２ちゃんで、利用者から介護者への暴力暴言を読むと、高齢者のなかにはひどい人もいるのですね。
一人そういうのがいると、仕事が嫌になるでしょうね。
ID病院にもそういう患者がいると聞きました。どこにもいるのかも。

グループホームいしい、が良いという書き込みがある。

大洲は閉鎖的

>>41
行ってみようかな

おれなんて四施設で働いたけど、楽しい施設なんかなかった。
どこでも悲惨だった。
砥部和合はそんなにいいのか。信じられない。

鶴●荘の職員の不倫の話は聞いたことありませんか？

八幡浜の施設は良いよ。

Kが丘に知人が指導員で就職したけど、すぐ辞めた。どうしてって聞くと、あそこは中がいろいろあって、とのこと。
五年くらい前だから、今は違っているかもしれない。

四年くらい前、知り合いの女性に偶然会ったら、梅本の里に勤務してると、笑顔一杯で話していた。
彼女はすごくいい人だから、あんないい人が勤務しているなら、梅本の里って、良いかもと思ったよ。

>>44
その4施設の名前･･･いえますか？

障害者施設なんですが、東温市にあるあの施設S。
（だいたいわかるかな？）
あそこは絶対行きたくない。友達が散々な目にあってるから。

施設の職員から、連絡されたり、話しかけられたりするのは、要注意かもしれない。
何か問題が発生していて、退所につながる可能性があると、重大に考えたほうがいいと思います。
特に電話連絡は、軽く見るのは、まさにアウトになる。
数日前面会に行ったとき、介護主任から、本人に関するちょっとしたことを聞かれた。
そのときはたいしたことと思わなかったが、帰宅してからよく考えてみると、
本人の表情も暗かったし、妄想が強くなっていて、職員が対応に困りだしているのでは、と気になった。
何か対策を考えないと、まずいことになるかもしれない。

施設にもよると思う。
祖母が入所してたところはいわゆる｢ほうれんそう｣（報告・連絡・相談）が行き届いていて
ちょっとした体調変化でもすぐ電話連絡してきたけど。
その程度のことでご苦労様なこと、なんて家族でよく言ってた。

>>49
施設の名前を言え、というなら、まずお前が、施設Sというのはどこか言え。

ベストケアと天真会どんな感じですか？

どんなって、利用者にとってか、職員にとってか。
天真会って、大病院だろ。いろんな評判は聞くけどな。
大型施設だから、利用者へのサービスがきめ細かくとはいかないみたいだ。
理想的に良いという話も、ひどく悪いという話も聞かないな。

ことば足らずですみません。この二つが職員募集が出ていたので、評判はどんなものかと思って。職員としてみたら天真会とベストケアはどんな感じですか？

>48
あれ？ 噂では、横領、窃盗、更衣で骨折
虐待 等々、隠蔽多数と聞いた。
病院や福祉は 隠蔽だらけだそうで 怖い。 命に関わるからねー

なんだかな〜〜？？
いずれ地元の愛媛で介護業界に就くつもりだったがwww
レベル低いのな〜介護も事業も‥ガッカリだわ！！
ちなみに、、質問ですが、貴方の施設に介護福祉士は
何人居ますか？介護職員の何割が有資格者ですか？

とかく南予は狭い狭い
ドライな人間関係無い

本当南予は良いとこないよ。松山で職探ししてる。

今回の報酬改正で介護福祉士は

介福持ちなんて集まらないから介護報酬加算は関係無いんじゃないか。

>>56
介護ミスによる骨折、内部での窃盗、職員による横領や業者との癒着、そして隠蔽。
こういうことがあると、ボロ施設の名がつくなら、日本中の施設病院がボロになっちゃうんじゃないかな。
こういうことがまったくないところって、ないだろう。
認知症者に安定剤飲ませて、寝たきりにする、のが本当は一番悪いことなんだけど、
結構そういうところの職員って親切で優しいんだよな。評判よかったりするんだよな。
おれだって、某施設を名指して、最低とボロクソに言いたいが、そこにだって今利用している人がいて、それなりに役にたってるからなあ。

>>56
アンカーつけ方しらないのか。>は二つだぞ。

>>49
三●ホーム

>>64
あそこ、知人もいるし、あまり悪く言わないでくれよ。
理事長に睨まれると、冷や飯を食わされるのはあるらしいな。
知人によると、やられる方にも原因があるって言ってたぞ。
知人自身は理事長とうまくやってるらしい。

>>65
最悪だな

明日恵○荘の就職の面接行ってくる。自分がやりたい仕事とは少し違うが、土日休みだから試験受けやすいだろうから妥協した。

>>47
Kが丘てアフォ謀なんだからヤバイのは当たり前。

>>56
病院が経営してる施設で入居者が多い老健や特養はオススメしない。

桑原に新しくできる有料老人ホームがあるんだな。

でもツクイか・・・

>>69
へー

最近、松山は有料がブームなのか？
雨後の竹の子みたいに建ってるなっ

本当いろんなとこにありすぎだよね介護付有料老人ホーム

>>67
エバラソーか、ケイヒだな。
経営が安定してるから、安心して長期に勤務できるんじゃないかな、と思う。
職場は、経営の安定がだいいちだよ。民間は、トップに突然呼び出されて、辞めてくれと言われたりするからな。

今、特養などの新設が認められないんだよ。一方待機者は多い。
そこで、有料ホームが大量に出来るんだな。

ベストケアかなりの求人出してるけどDQNだからスタッフが居つかないの？

飽きそうだよなっ

>55君が私の友達なら絶対に○真会は勧めない
どこの施設でもある暴○、○盗、○蔽
しかも、今は半分医療に転換してるから前にも増して介護は雑用係扱い方だよ
ま 独り言です

>>77
あなたの考える、介護者が働きやすい、施設病院は、どこですか？
教えてください。

排他的な愛媛
特に変な仲間意識が強い…大洲の盆地
宇和島の湾岸…

>>78
これは俺個人の意見ですが病院で働くのはあんまりお勧めはでき
ません。

>>74
亀だけど、八幡浜にできてほしいね！

誰か松山で虐待のない施設を教えてください。

>>80
病院での介護職の位置は低いということなのでしょうか。
ドクター、正ナース、准ナース、ケアワーカー。
こういうのを専門性の差、として、ナースは意識しているようです。
確かに正ナースは技術がありますが、人間性は別。
人間性に問題のあるナースほど、資格をふりまわしますから。
病院は、ケアワーカーが主体性を発揮できないのかもしれなませんね。
利用者の家族からすれば、生活施設のケアワーカーの配慮はすごい、と思います。

あぁ、明日就職の面接だ。志望動機とか考えてない。給料と土日休みが良いから希望しただけだし。五年訪問やったけど技術なんて無いし。ただ、年寄りと話すのは好きなんだよねぇ。

数日前、施設利用中の高齢者を訪ねた。落ち着いた雰囲気で、騒ぐ人もいない。
中央の廊下では、介護者がついて歩行訓練を中の人がいた。
高齢者の表情も良く、介護主任の話では、おしぼりたたみを手伝ってくれているとのこと。
上手にやってるようだ。妄想もあるものの、自分に出来ることをやろうという、意欲が出てきた。
病院では、患者のすることはなにもなく、寝ているだけだった。
今の施設に入れて本当に良かったと思う。
2チャンネルでは、利用者の悪口や介護の仕事の悪口が目立つが、本当は貴重な仕事をしてくれている。

>>83
一度見学とかいってみたら。

トイレ、お風呂、居室とかみて判断基準にはなる。

面接してきたよ。社長が面接官だった。だけど、履歴書事前に見てもらってなかったみたいだった。職務経歴書も提出したのに無駄だったな。万が一受かっても就職するかどうか考えないとダメだな。

真剣じゃないなっ
普通、履歴書くらい見るだろっ

利用者の家族が暴力団組員という事実が分かりました。
現在のところ、トラブルはないのですが、今後、無用なトラブルを
避けるために気をつけることはありますか？

>>90
そういう考え自体が何かの引き金になるとは考えないの？

>>90
警察と連携する以外ないだろ

近くの交番の警官に相談しておくと、そのヤーさんの動静、例えば務所歴、御用歴、など時々話してくれるよ。
何かあったら、すぐ呼んでくれとの関係も。
もっとも警官次第では、地域の訴えに素っ気無い、もうすっかりやる気がなくなっている人もいる。
使命感に訴えて、よく頼んでおくと、説明なしで、すぐ来てくれるから、早い。
受付や目立つところに交番の電話番号を掲示しておくのもよい。
もっとも利用者が、虐待されたと、電話することもあるが、たいていお巡りさんは相手にしないから、大丈夫。
新聞記者に連絡されると、大変。

>>88
忙しいとはいえ、履歴書見てくれてない時点で・・・

88です。今日職安行って、採用されても受ける気無いことを言って別の所を紹介してもらった。履歴書事前に確認してなかったのは許せるが、こちらからの質問時間を作ってくれなかったのには呆れたよ。

次行くところは、うまくいくといいね

今日は休み、西条負けたのは悔しいけど
明日から仕事じゃあ

＞＞90
ありがとうございます。
やっぱり、なにかあれば警察しかないですね

＞＞90 ×
93さん

入居者の家族がごろつき（組織に属さず、弱い善人を食い物にする）で困った。
大怪我でもしないと、警察って事件扱いしない。
こちらが手を出したら、相手の思う壺で、食いつかれるだろう。
むこうに手を出させたほうがいいが、大声や身振りだけで、そこらへんは考えているようだ。

こちらが、むこうがと言わず
まったく手を出さない、出させないほうがいいでしょうに

>>100
弱そうな女性を狙ってどんどん手を出してくるよ。

手を出すって
食事とかデートを無理に誘ってくるの？
きっぱり断ればいいのに

職員の横領について。
酒、女が好きな古手経理担当は、金ほしさに横領をしている可能性がある。
手口は、親しい業者に高く発注して、物や金を、業者から得る。
介護職がおかしいと思って、上司に言っても、処分されない。
そういうのは当たり前らしい。
介護職が低賃金で苦労しているのに。

ウエルＳ、という特養に、一昨年入所申し込みをして、今待機中です。
そろそろ順番がきそうなんですが、評判はどうでしょうか。
見学した感じでは、悪くはなさそうなんです。

>>103
通報汁

見学に行け

>>104
あー、フジグラン重信の近くにある施設ですね。
人それぞれ感じ方が違うので、俺も見学に行ったほうがいいと思います

77です 遅くなりました。
自分はニ○イ、天○会、ユー○ーしか実際働いていませんが、その中ならニ○イが良いと思いました。
(給料激安ですが)
面接で断りましたが春に道後に出来る、さ○さもいい感じに思えましたよ。
まだ職員募集してると思います。

大洲は介護職でも求人が少ない。松山に大洲から通うのは無謀だろうか？

職場に左翼っぽい職員がいます。

>>109
お前は無謀だと思うか？

そこが重要。

109です。自分は全然無謀だとは思わないんだけど、ハロワのおっさんが何かに付けてうるさく言うんだよ。夜勤が無理だとか、選り好みしてたら就職できないとか。

>>112
知ってると思いますが、すみません、もう1度
ハロワのおっさん、おばさんは信用できない。信用しない。

そうなのか。信用しないほうが良いんだな。一人だけ親身になってくれるオバチャンはいるんだよ。人気でいっつも相談者が詰め掛けてる。

>>47
辞めた人のこと、海苔松がぼろかす言ってた。
今、皆口が主任してるくらいだからよほどヒトデがない。

>>115
俺のことボロカスに言ってるってゆうのか。
くそ。乗り込んでやる。

＞＞116
黄身が悪者になってたよ。

松山で介護の仕事探すならどれがベスト？ハロワ、求人雑誌、福祉人材センター？

>>116
そうやって復讐的なこと考えるな！
いいじゃないですか。
言いたいこと言わしておけば。
人の悪口いうやつは、後から痛い目にあうんだ絶対

↑見るに耐えない2ちゃんの荒らしは許されるのかよw

2ちゃんは特別ｗ

リックで決めろっ

>>121
わたしは特別w　だろwww

ここは、ヘルパーが仕事をしない事業所だね。俺んちに来てたよ。

>>108
ありゃりゃ

今日家族が利用中の介護施設に面会に行った。面会簿みたら、全然他の人は来てない。
2ちゃんでは、そのほうが干渉されなくていいような意見もある。
今日は笑顔だった。妄想はある。話してると、笑顔が消えて、妄想話になった。
面会は妄想を刺激するところはある。

>>86 >>87
入居申し込みの時、見学はしています。
若い男性職員が丁寧に説明してくれました。

大洲狭過ぎ

ア○ムの皆口、わろた上が三女子だっただけあって
女に手出しすぎ。

>>129
三女子って何？
どこかの工作員か？

>>108
ニ○イの工作員か。
二○いをほめる奴なんかに初めてあった。

しかしこのスレ、最初はマターリするのかと思ったけど
結構のびるもんだな。
愛媛も面白い。

職場の共産党員っぽい職員の口癖
勝ち取る　勝ち取る

陰気よ

>>134
公的職場で、組合活動してると、大変。
交通事故も起こせないし、なにまりでも人とくちきけない。
人事課の友人に聞くと、密告がすごいらしい。
にならまれてもやってる香具師は、えらいと思うけどな。

>>130
女と子を一文字にしてみて
ア○ムの偉い人
でも部下のやった仕事を自分の業績にしたり、自分の失敗を部下のせいにする
いやなやつ。
でも女には手を出しまくりのロリコン。

ここの板の人、文章解からん

>>136
分からないって、おれのことか。
女と子を一文字だって、好。あっ、やっと分かった。み○し、か。
理事長か理事に手紙を書いたらどうだ。密告はみんなやってるぞ。

5W1H

>>138
５Ｗ１Ｈってなに？
5人のｗｏｍｍｅｎと1人でＨするっていうことか。
お前がゼツリンなのは分かったが、この介護・福祉板と関係あるのか？

↑馬鹿だな。介護に必要大有りだよ。それとも釣りなのか？

>>131
せっかく親切に教えてあげたのに、工作員呼ばわりされました。
善意が通じない人っているんですね。悲しくなりました。

1 ：フリーダム：2009/02/14(土) 09:30:59 ID:7eayM6A4
愛媛の高齢者の福祉事情の口コミの場

うちの事務員は業者からわいろをとってます。
院長に言ったらニヤニヤしてました。

mailto:sage

受け止め方は人それぞれだから
善意をそのままの形で受け入れてもらえない
ということはよくあることだから

ア○ムの三女子こんなとこでもさらされて・・
よっぽどひどいことして嫌われてんだな。

共産党員は、なぜ労働者視点でしか
ないのか？

愛媛の公共職業安定所は終わってる…

ア○ムの三女子が飛部のフジで酒買ってるのみたよー

>>141
余計に悪意を感じるんだが。

>>148
ってか最初から始まってないんじゃね？

>>148
具体的にどうぞ
ちょっとワクワク

あ、ス○ラだ。

ここだけは勤めないほうがいい、松山のグループホームありますか？

身酒のと●じ

>153スコ○？


職安で雇ってほしい。

業者の社長が善人顔で、事務員を口説きまわって困っている。
みえみえなのに。

最近、２つほど介護の面接行きましたが、言葉は丁寧ながらもかなり上から目線を感じました。

職場の風紀、倫理は守らなきゃアカンぜよ。不倫もアカン。

愛媛の介護施設で比較的まともで人間関係もよく、働きやすいとこありますか？

>>160
松山と今治には無い(断言)
他はシラネ。

社会福祉事業団の施設って、どうよ。
給料いいのかな。

バカな人事を見ろ。

ある施設に中途入社して早1週間

つまらんからやめようかな。

どうせなら、嫌いな奴か好きな奴を、一発やって、辞めろ。

やれるわけないだろうが、やりたいやついるけど。

>>165
男心だねえw

>>165 >>167
あたしは女だーい

>>168
嫌いな奴と最後に一発ってどんだけM女だよw
ゲテモノ食いなのかw

マジレスしてやると

やりたい子いるよ。できることなら、やってやめたいけど
不況だしねぇｗ
やりたい子、バツイチ子持ちだから。

おれが勤務する高齢者施設の事務長は本当のボロ。
業者にたかるのを止めろ。介護員のピンはねを止めろ。生ゴ。

>>169
お前気にいらないな。
明日4月19日正午に松山城天守閣の下に来い。

>>172
何かしてくれるの？
たのしみだねw

行くやつ絶対いるだろうなｗ

>>154
東○市の辻○

>>175
さんせい

おーｗ

辞める前に熟女と一回やりたいな〜
俺、１９歳で相手３３歳既婚者子持ち　頼めばやらせくれそうなきがするけど…

>>178
辞めると決めたら、だめもとなんだから、告白してみたらどうですか。

松山城天守閣の下で一時間待ったが、誰も来なかった。

>>175
ヤバいよ、ヤバいよ

高齢者福祉と関係ない書き込みをするな。

わたしの施設は特養なんだけど、もうすごいやばい。
いつか警察沙汰になるような気がしてる。
夜勤は疲れるしストレスはあるけど、でもちょっとね。

>>175
良心的だと思うけどな。

>>175
ごめん、まったくどこの施設かわからないのですが
求人に、よく募集してますか？

愛媛の社協はどうよ？やっぱり楽なの？

>>186
写経はいいぞ。若い女の子に囲まれて、仕事は楽チン。
女は非常勤なので、ばばあになるとクビ。

>>160
この板の前のほうに良いとこ、いくつか出てたよ。
とべの和合とか。
>>187
社協だって、大変なんだよ。外から見ると楽そうかもしれないけど。

写経は体質が古そう

松山市の社協はよくやってると思うぞ。
職員の一人を知ってるだけだけど。
いい人。

僕の友人が民間の○○ケアを辞めて、故郷に帰りました。
辞めた理由は、経営の姿勢だそうです。
株式会社はいろいろ難しいようです。
故郷では、第３セクターみたいなところに勤めるそうです。

Ｓ県出身の人にきいたのですが、愛媛の人は心遣いが優しいと感じるとのことです。
あちらは、もっと人の感じがあらあらしいそうです。

精神科で、どこかいいとこ教えてください。

桑原にできた有料サンシャイン松山は、えひめNO１、という書き込みが別の板にありました。

おれのとこの介護施設に、家族は全然面会に来ない。
入居者が18名いて、1週間に４組くらい。
年に一回しか来ない家族もいる。
きちんと金さえ払ってくれたら、文句はないけど。
家族なんて、こんなものかと思うな。

土居田にあるデイサービスいけ。

働きやすいと聞いたことある。

理事長の愛人が事務員。

>>197は私がいるとこの話で、利用者数十名の施設ですが、
内部の人間関係にはたまげます。

おれが3年前まで勤めていた障害者施設の話をする。
「その１」
家族、施設長、職員、理事会、みんなだめ。
家族は最初から、職員に猜疑心を持っていて、外部の人などに、機会があれば悪口を言う。
実際は、見当違いの悪口なので、がっくりきて、やる気がなくなる。

どこも似たようなもん

>197
ア○ムのミ○シのことですか？

　　　職場のパワハラで再発した鬱が原因で死にたいです
愛媛県松山市

>>194
繭2ｂａｒ

てｓ

或る朝、施設長が、突然、今日限り辞める、と言って帰ってしまった。
理事長と喧嘩したらしい。

年齢が30半ばですが、未経験でヘルパー二級だけで、雇ってもらえる松山の施設探したらありますか？

ごろごろある

南予
僻地過疎
山間漁村
介護介護

206ですが、福祉の仕事探す一番いい方法はハロワになりますか？あとは、求人情報誌くらいですか。

>>209
ブラックばかり求人誌みてどうすんだよ

元ア○ムの三女子、今日昼前にフジグラン松山付近にて目撃っ！スーツ着ていた・・・

>>209
福祉人材センターに池

福祉人材センターからの求人はまともなとこ求人誌やハロワよりありそうですか？

南予の者です。
在宅フリー介護ビジネス
したいわ〜

>>213
ここで色々と聞くって言うのも勉強になっていいですが
まず福祉人材センター行ってみてください

>>213
ハロワよりはマシじゃね？

人材センターは
求人出しぱなっしの施設が多い

＞205どこの施設ですか？
施設長、って誰
喧嘩の内容は？

おあしすってどうなの？

あのピンクの建物の有料とか

大洲
盛ん

>>218
お前アンカーのつけかたしらないのか。
＞は二個。

希望○○の施設長は、児童みたいに、壁面構成ばっかやらせる、と文句言う人がいるけど、

まあそれくらいはいいんじゃないかなあ。大目にみて、協力してあげたら。

>222
実際に働いてみたらよく分かると思うけど、想像以上にブーブー言ってる職員、多いよ。
毎月行事だらけだし、「障害者更生施設」なのに行事のために利用者・職員がせっせと
してる感じで、施設長のやり方が気に入らなくて辞める人も多いらしいよ。

希望○○の施設長
この人だけは・・・

>224
・有休休暇を使わしてくれない！
・利用者にダンスばかりしつける！
・機嫌が悪いと一言しか言っていないのに「何度も言わせないで」と支援員に怒鳴りつける！
・ア○ムの会長が来ると支援員、利用者に「掃除」を命令！
・利用者のことを考えずに物事を勝手に決めてしまう！
・職場にプライベート持ち込み放題！

　こんなやりたい放題の人の下では働きたくありません！

>>225
あたしの悪口を書くなんて許さないわよ！
・有給休暇は業務の都合で許可しないだけ。
・ダンスは療育に有効。
・同じことを二度言わせるな、という意味。
・お客さんが来る時には掃除する、当たり前。
・利用者のこと考えてる。
・必要なのよ。

＞＞225
なんてペラペラな訴え
ア○ムの鬼謀でしか働けないからこれぐらいのことしかかけない。
もっと内面まで掘り下げなさい。

>>225希望○○の話は本当です。

しかし、何！？
愛媛のスレもう1個あるとはどーいうこっちゃ！？

＞＞226あれだけ　きらわれオーラだしてるんだから
何言ったって　職員は嫌がるよ。

グループホームＳに就職しました。大騒ぎする入居者もいません。ここで介護の実力をつけたいと思っています。

>230
　職員が辞めてもなかなか次の人が入らない現状か･･･
　ア○ムに未来はあるのか？

みよし！出てこい！

オらニート、オーこわ！

出てきてあやまったら許しちゃル。

とべ和合いいよ！

>235
　そこにはア○ムの優秀な職員が何人か働いているらしい。

>225
・ア○ムグループの会長が自分とこの施設に来るだけで施設内外を
　年末大掃除なみにしているらしい、「お客様」ちがうやん！！
　

普段はめちゃくちゃ汚いのにね。
回腸の目はやはり節穴。
抜き打ちでイケよ。

先週、野点が終わったけど、今度は盆踊り大会・・・
10月には収穫祭、12月にはクリスマス会、1月お正月、3月ひなまつり

　職員さん、ご苦労様ですっ！いつまで職員でいますか？

松山市の今在家にあるハピネ椿って、どうですか？家から近いので、募集していたら行きたいんですが。人間関係とか、わかる方いますか？

とべ和合関係者から聞いた。
あそこの職員の大半は、他の施設から優秀な人を
呼び寄せた凄いところ。

>>240
見学いってみたら？？？

240です。見学してみたいですね。未経験ですが、もしそこ採用になったら行った方がよさそうですか？レベル高い人が多くて、ついていけない可能性ありますか？

>>242
厳しいこというようですが、「採用になったら行った方がよさそうですか？」
とか、それは人に聞くことではないと思います･･･

私は新人時代は、業務をこなす事でせいいっぱいでしたね
仕事をこなす＝早い。
５年過ぎ、色々な経験をし、早いのが良いという考え方はやめました。
相手は人です。高齢者です(老健なので)。
食事を食べたい日もあれば食べたくない日もあります。
それを毎日同じ早さで介助をするという事は無理です。
入浴にしても、排泄にしても日々同じということは無いのです。

にぎわってきましたね。
鬼謀ネタが出だしてから。
明らかに、他に気をそらせる方法。

週末がんばってね
鬼謀ネタ待ってるよ

私の施設は、社会福祉士実習を受け入れて、費用もとってるのに、社会福祉士がいません。
ケアワーカーには、介護福祉士がいてちゃんとした介護実習をしてますが、相談員、指導員は無資格で、
勘と経験で実習生指導をしていて、理論的に説明ができません。
学生は、現場はレベルが低い、と言っています。

愛媛県警松山東署は、介護福祉士の河合亮容疑者（松山広域福祉施設事務組合特別養護老人ホーム久谷荘勤務、23才）を殺人と死体遺棄で逮捕。
1月24日午後1時ごろ、松山市石手ダム近くの山中で西山良枝さんが遺体で発見。
河合は「西山さんとは23日未明に携帯電話の出会い系サイトで知り合い、ドライブをした後に口論となって殺害した」と供述。

＞＞239私がいたころより行事が少なくなってる。
でも、施設長は相変わらず見たいですね。

久しぶりに、伝説ききたいなー。

愛媛の介護施設クソばっかだよ。

三女子はなんであんなに鬼謀の施設庁にぺーこらだったの。
なさけなかった。

河合容疑者は平成１６年３月に松山市内の私立高校を卒業し、
専門学校で介護福祉士の資格を取得。
民間の福祉施設で勤務した後の１９年１２月、
松山市など６市町の自治体で構成する松山広域福祉施設事務組合（組合長、中村時広・松山市長）の臨時職員として採用され、
特別養護老人ホーム「久谷荘」に勤務していた。

愛媛のアトムグループ改ができていた。
とてもうれしい。

【ホモ石村】北条高の不祥事の件【大誤爆】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/suisou/1243298472/

1 ：名無し行進曲：2009/05/26(火) 09:41:12 ID:Ynq7ET2s
四国の高校スレ、にて北条高校を今年クビになったゲイ顧問、石子こと
石村新吾氏の自演が激しすぎるのでそれをいちいち検証するスレです。

852 ：VS CmkKuiy8 ◆EZpYkQKYgYこと石村新吾：2009/05/25(月) 14:51:25 ID:vTMGLhEZ
（中途略）
かなりしつこいけど君もゲイだね

856 ：名無し行進曲：2009/05/25(月) 15:11:25 ID:CmkKuiy8
＞君もゲイだね。
＞君も
＞「も」
「も」？
つまり ID:vTMGLhEZはゲイ確定だなｗ


↓直後に石子がヒステリー起こすｗ


831 ：石村新吾：2009/05/25(月) 02:45:25 ID:vTMGLhEZ
あーなんてみんなオバカなんでしょう。ゆとり教育って怖いわ。

衣山にある、ケアジャパンどうですか？会社の規模はまあまあ大きいみたいですが。やっぱ、人間関係が最悪とか欠点はあるんですかねえ。

>>254
どうだか

グループホームいしい

この前辞めた施設、内部告発しとけば良かった
ハロワに行って、辞めた理由を少し話しただけなのに、 速攻理解してくれたわ。
解雇 倒産じゃないけど、パワハラ扱いみたいにしてくれた。 もちろんパワハラだけどなー。
今でも、録音とかしておけば良かったと後悔してる。
職員入れ替わり激しすぎ。ハロワもわかってんなら、求人だすな。
同じとこばかり いつも求人出してるのは、ワケアリでしかないんだから。
職員の 老人虐待、隠蔽等々、どこかに通報したい。 辞めたけど、通報くらいはできるかな？
提携病院も、わかってて、隠蔽手伝ってるしね。
○○の○。

高齢者福祉を良くするためにも、塩崎恭久代議士には落選して貰うしかない！！！
塩崎恭久に落選を！！！！！！

257さん、会社名あげましょう！情報共有して、ブラックな施設には働かないようにみんなでしませんか？ブラック施設には、冷やかし面積で、痛め付けろ。

そうそう

隠すことなんかないやい

松山
山のほう
職員が 金盗んでも 隠蔽
虐待 ケガ 骨折 隠蔽
事務職 エロサイト三昧
その他 多数。 まだまだある。
とにかく 嘘つき
キツイとか 安月給以前に、普通の人間なら、精神が病む。 何が正しいのか 麻痺させる。
いい人は、辞めていく。

他で 働けない人間が とりあえず 仕事あるならと、就職
でも 最初から、全部嘘。 足元を見られる
就職してから、こきつかわれる
すぐに辞めれないから、みんな我慢して 言うことを聞くしかない

まあ、どこの会社も同じだろうがなー
特に 今、 福祉が一番 最悪じゃないかと思う
世間に 仕事がないのをいいことに、卑怯な手を使うのが 福祉。
最低です

しかし、こういうときに、入ってきた人間を他に仕事が無いからと言って足下見て、こき使っていたら、いざ景気が多少回復してまた派遣の工場募集したら、そちらに逃げるよ！実際井関で交代制だと確実に給与は上！

助成金目当てのやつがたくさん来るよっ

>>261 施設をさがしてみた。老人対象で名称○○の○、は松山市に四つあるが、海か平地で、山のほうはない。

大体ｳﾁに当てはまるんだが(;´∩｀) どこも似たようなもんなのか

介護職の給料上がるから
就職難民くるかなぁ

>>257
〇〇の〇
って、それヤバくね？

>>265
ﾝﾅｺﾀｧﾅｲ

>>268
ヤバいってなんが？

マジで職無いから介護してみようと思うんですが、ハロワで探すより
福祉人材センターに行った方がいいんですか？
経験なしでホームヘルパー２級もってるぐらいなんですが
あと松前にあるエン○ルとかってどうなんですか？

助成金で給料UP

知的な雰囲気を漂わせる明治女　削除した過去記事★52
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1030240&tid=grh1&sid=1030240&mid=1&type=date&first=1
若い頃からオシャレ。白髪だがパーマもかけている。

助成金？基準満たす事の出来るとこあんの？介護度も上がらずに報酬さがりまくる一方なのに。

愛媛のアトムグループ改
宜しく

>>273
どういう意味？理容美容スレらしいが、過去落ちしてるし。

>>271
煙出るwww

少し古いけど、脳内メーカーをやってみた。
対象は御代志さん
金と悪、少しの家、そしてその周りをHが囲んでいた。
正直な人ですね。

＞＞271

県は道路を作るな。面倒で嫌になるよ。たまらん。ストレスだ。

未経験で男三十半ばなら、介護の仕事も見つけるの難しいのを実感してます。只今、五連敗！僕より連敗多くても介護の仕事見つけた未経験の三十半ば男の方いますか？

おれは介護だけで30半ばになるよ・・・

訪問介護員の人数を偽るなどして介護給付費をだまし取ったとして、愛媛県警松山東署は３１日、詐欺容疑で、元訪問介護事業会社社長、寺岡昭司容疑者（４７）＝大阪府門真市＝ら２人を逮捕した。寺岡容疑者は「だましたつもりはない」と否認しているという。

　調べでは、２人は平成１３〜１６年、介護員が１人しかいないのに３人いると偽り、事業者の指定を受け、県国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求、計約１３０万円をだまし取った疑い。

　架空請求や水増し請求もあり、約２年間に計約１９００万円の給付を受けていたという。

　県が１７年、事業者指定を取り消し、詐欺罪などで告発していた。

愛媛県は6月10日、松山市和田、(有)コンシェルジュ（水口洋子社長）が経営する訪問介護事業所や居宅介護支援事業所の指定を7月31日付で取り消すと発表した。
　指定取り消しの理由は･･･2008年1月~8月の間･･･
1．ヘルププラザももたろうとケアスペースももたろうは、実施していないサービスについて記録を作成し不正請求するなどした。
2．ケアプラザももたろうは、これら事業所が行ったサービス状況を知りながら、実態に沿わない居宅サービス計画を作成し不正に給付費を受給するなどした。
　不正に受給した介護給付費を約555万円にものぼるという。
　指定取り消しになる事業所は以下のとおり･･･
★ヘルププラザももたろう（訪問介護、介護予防訪問介護）
★ケアスペースももたろう（通所介護、介護予防通所介護）
★ケアプラザももたろう（居宅介護支援）
　なんか、組織ぐるみって感じですね。

老人ホームの美沼荘で、施設長補佐が何か不正をしたって聞いたのだけど
全国ニュースでは聞かないよね。
結局何をしたの？何で本名が出ないの？
知っている人がいたら教えてください。

松山市は１日、介護保険法に基づき同市北条辻、認知症高齢者グループホーム「ゆうかの里」（南寿江社長）の指定取り消し処分を同日付で行ったと発表した。同市によるとグループホームの指定取り消しは県内初。同施設は８月末までしか運営できず、経営譲渡などを迫られる。

宇和島市など４市町で組織する宇和島地区広域事務組合（組合長、石橋寛久・宇和島市長）は
３０日、運営する同市三間町の特別養護老人ホーム「美沼荘」の元施設長補佐（５３）が
利用者の負担金を流用していたなどとして同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

ゆうかの里、まだやってなかった？経営者変わったのかな？

愛媛県内で平成１９年度、介護施設での要介護者への虐待が４件あったことが県のまとめでわかった。家庭での高齢者への虐待も２１４件にのぼり、いずれも前年度を上回った。県は「虐待防止への意識が高まり、連絡や通報が増えた」とみている。

　介護施設で虐待を受けたのは男性１人と女性３人。顔を平手打ちされたり大声で怒鳴られたりなど、身体的・心理的虐待があった。

　いずれも介護職員による虐待で、施設のある各市町が調査、指導した。昨年度は２件だった

>>272
する訳ないだろ

>>286
なんじゃこりゃ

2007年5月14日、認知症の母(89)と脳梗塞で倒れた夫の介護に疲れた実の娘(67)が、母を絞殺し、返す刀で自殺を図ったが、救助され一命を取り留めたという事例である。松山地方裁判所は10月22日、被告人である娘に、
検察側の求刑懲役8年に対して情状の余地があるとし、懲役3年執行猶予5年の刑を言い渡した。
加害者は、まず母と自分の遺体を早期に発見してもらうために、犯行直前に親しくしていた知人に電話をし、翌朝8時30分に自分の家に来るよう依頼するとともに、居宅内に立ち入ることができるよう自宅の玄関の鍵を開けたままにし、
発見後の連絡先として弟の電話番号等を記載したメモを机上に残した。
また弟に宛てて「母も認知症がひどくなり私自身も病気で主人も入院しており疲れました。宜しくお願い致します」と記載した遺書も書き残した。そして深夜零時ころ就寝中の被害者に近づき、
「一緒に死んでや」「ばあちゃんごめん 」
などと声をかけて頚部に腰ひもを巻き付け、強く絞め上げて窒息させて殺害した。その後台所から包丁を取り出して風呂場に行き、包丁で自己の腹部などを突き刺し、自殺を図ったが、その後知人に発見され、救助された。

東温市の某グループホーム、職員が思いやりがないって評判だぞ。
元入所者の家族が言ってたよ。
施設長は自分のところだって、分かるだろう。
改善に取り組め。
もう一回、違う人から、悪い評判を聞いたら、その時は、名前を公表するぞ。

永和論文を支持すると特養ホームの全部が悪徳経営をしてるように誤解されるとして、老施協が実習拒否した事件がありました。

信じられないような不正がその気になれば出来てしまうということは、厚生省前次官自らが証明しています。

前厚生事務次官岡光序治被告は、あれだけ新聞報道で疑惑を指摘されながらも逮捕前は「潔白だ」と言っていたのに、

公判では起訴事実を全面的に認めています。

動かぬ証拠を突きつけられるまでは平気で嘘をつき、ごまかしきれないとわかると一転情状酌量に訴える。

それが福祉を食い物にする人間たちの姿です。

この現実に目をつぶり建て前ときれい事だけを言っていたのが老施協でした。

情報公開を徹底し、第三者がいつでも福祉の現場の実態をチェックできる社会的な牽制体制が必要です。

くろだ病院（愛媛県松前町）
平成20年11月10日までに、抗精神病薬を使用した薬物療法の影響で難病のパーキンソン病を発症し、
当時81歳で死亡した女性の遺族が経営する医療法人「光佑会」に約3,200万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。

精神科医Ｋに言いたいことがある。
お前は、患者が訴えたら言いなりになって、薬を出しただろう。
おかげで、おれの家族はすごく状態が悪くなったんだぞ。
めちゃめちゃになったんだぞ。
あわてて、他の病院に行って、やっとなんとか落ち着けた。
お前、ホント、いい加減にしろよ。

愛媛県の介護サービス事業所数は減少している。
経営状況について平成19年度の調査では、
介護老人福祉施設については、職員給与が平成16年度と比較して良くなったが、事業収益は低下。
訪問介護事業所については、職員給与はマイナスとなったが、収支はプラス。
結局利益は、職員の賃金しだいか。

ボケは病院では治らない

きんさんぎんさんはテレビに取り上げられるようになってから
ボケが治ったってな

病院で入院してボケる方が多い

だいたいさぁ、施設を私物化してるバカがいるよ！

ちょっと前ですが、こんなこともあったんですね。
今はどうなってるんでしょうか。

H12･12･12

　松山市畑寺町にあった食肉センター跡地に「精神障害者関係施設」の設置が計画されています。その隣接する地には平成元年によき環境を求め、
　移転再開した、大護幼稚園があります。園では、５千数百名の率園児を送り出し、現在１６９名の園児がこの土地でのびのびと育っております。
　この計画地の横は幼児の通園路であり、隣接地でありますのでこの施設には、賛成できません。
　反対の方々のご署名をお願い致します。

大護幼稚園はよりよい環境を求めます。

緑の新天地で伸びる大護の子
太陽の子　学校法人大護学園
大地の子　　大護幼稚園

松山市畑寺町乙１６　学校法人　大護学園
理事長・園長　仙波　清
　　　　　　　　　　　　　　　　　職員一同
　　　　母の会会長・副会長
　　　　　　　　　　　　　　母の会役員一同
　　　　　　　　　　　　　　　町内会　有志

松山市畑寺福祉センター　でぐぐれ

>>303　ありがとう　　でもなあ、違うみたいだな

畑寺福祉センターって、松山市福祉事業団で、
精神障害者施設じゃない。
児童、障害児、知的障害者だけみたいだが。

反対運動された精神障害者施設というのは、畑寺福祉センター近くの、
キラリの森のことじゃないのかな。

B地区なのか？

>>304
キラリの森も同じ敷地内だよ
精神だけでなく総合的な障害者施設を作るということで
地元を説得したんじゃなかったかと

愛媛県社会福祉事業団に８９３と呼ばれる職員がいるらしい。

金、女、さまざまな悪事に手を染めているらしい。

課長でも超過勤務手当がつくのか？　

普通、管理職になると

管理職手当がつく代わりに超過勤務手当はつかなくなるはずなんだが。

ウチの施設は変わってる。



超勤をまとめて、代休にしろというんだ。

人件費節減で、金で払えないらしい。

おかしいよな

>>294
かく言うどうでもええわ
は
破格の売り込み？www

全国の介護職員で、介護障害保険制度を立ち上げる運動をしなさい。
どうせ施設に入れられた老人はお金と引き換えに施設へ遺棄されたと同じ
なのだから、入所前に強制的に保険に入って頂き、乱暴・狼藉を入居者や経営者
から蒙ったら、表だって騒ぎ、保険で慰謝料を出させ、そのお金を基金を起し
プールしながら、全国の同士に毎月危険手当として受け取れるように、団結しなさい。
厚生労働省に訴えなさい。介護保険のお金は限られた大切なお金で、まずはマンパワー
に配分され純利益など求めてはいけないお金です。施設の経営者から介護保険のお金を
守れるのは、現場で働く貴方達です。職員の報酬を上げるにも原資が無ければ
いけません。原資は介護障害保険で支払われるお金で調達する。
保険料は高くなるほどいい。応じられない家族は在宅に切り替えるだろうし、
裕福な家族は介護のめんどくささよりも、お金で処理することを選ぶ。
文句ばかり言っていないで、問題を浮き彫りにして、対処案を突きつけて、社会に訴え
なさい。

何かは捨てる、あきらめる。というのが必要。
あれもこれもで一人一人の経費を下げたり自己負担を上げたりしても
手遅れでしょう。
　思い切って何かを切り捨てないと、社会保障全てが破綻すると思います。
まず言っても差し支えないところでは死刑囚は税金使って生かす価値ありません。
本当に無駄です。さようなら。あとは安楽氏は認めていいのでは。治らない病気、助からない
病気に貴重な医療財政を使うべきにありません。これは異論があると思いますが
お金がないのですからそれよりも児童福祉、教育費に使うべきです。
老人医療は儲かるのでものすごいお金が使われてますが、平均寿命を世界一にすることで
この国が破綻してはたまりません。自然氏が妥当です。
　死刑囚を生かすのと同じくらい無駄なのが海外支援だ！！！
日本の税金は日本のために使え！！！！借金して海外に金をばらまくな

格差社会 → 自民党・小泉改革

日本の貧困率【第2位】（貧困者の割合の率）３０ヶ国先進国中
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
麻生も賛成した労働者派遣法改正の強行採決

2004年施行　小泉政権　労働者派遣法改正　（製造業への派遣解禁）
・賛成　　自民党　保守新党　公明党
・反対　　民主党　自由党　社民党　共産党
参議院2003年6月6日小泉自民党・公明党により強行可決

非正規社員の数 ＝自民政権で貧民大量生産！
（パート・バイト･派遣・契約社員、総務省「労働力調査」）
H5　　　　９８６万人
H10　　１１７３万人
H12　　１２７３万人　　
H13　　１３６０万人 　（＋87万）　　　 ←小泉政権「新自由主義政策」
H14　　１４０６万人　 （＋46万）　　　
H15　　１４９６万人　 （＋90万）　　　
H16　　１５５５万人 　（＋59万）　　　 ←小泉政権「製造業派遣解禁」
H17　　１５９１万人 　（＋36万）　　　
H18　　１６６３万人 　（＋72万）　　　 ←小泉改悪の結果

自民党の政策で↓のような状況になりながらも、絶対に大企業・金持ち優遇政策を死守する自民党
・日本の貧困率（貧困者の割合の率）３０ヶ国先進国中 第2位
・一人当たりGDP　日本は先進国下位の世界18位　
・年収300万円未満の世帯　日本人の30%
・ワーキングプア(働いても生活保護以下)　400万世帯　
・自己破産者数　30万人 、フリーター417万人　、自殺者年間　約3万人（実際は10万人くらい）
・サラ金(消費者金融)利用者　2200万人
・さらにそこに 完全失業者313万人 ニート85万人 引きこもり100万人（推定） 生活保護受給世帯103万人

組織犯罪防止法で社保庁職員を全員逮捕拘留、更迭でもいいこれをして
社保庁にある資料全部押収精査して、それぞれ罰を与えなければならない。
警察が本気出したらカッターナイフ所持してたら
銃刀法違反で逮捕できるくらいだから出来ないはずがない。
その上で職員の財産を没収してほしい。外国ならそれが普通だと思う。

職員がいなくなった穴埋めは、数年前かなりの数の保険屋が倒産している
その人達をまた集めて名寄せとかを手伝ってもらえばいい

しかし、名寄せをしてもこれまで横領してた保険料分は無意味。
自宅まで集金にきてたらそれが本当に職員かどうかも疑わしい
それこそ職員を騙った詐欺師と言う事もあり得る

そこで年金もらっていない人だって結局、生活保護を受けている
それならもう、年金を廃止して65才以上全員
月額20万円の生活保護にすればすっきりする
それこそ政治家も高級官僚も一般国民と同じに
50年ごしで今の事態を招いた政治家・官僚は
その責任があるはずだし自分たちがそうしてしまったんだから
仕方がないと一般国民より諦めもつくはずだ。

出来るのに65才まで仕事もせず税金を納めていなかった人
これが問題とも思えるが所得税・地方税その他諸々の税金を完全撤廃して
消費税20%にする。
これで仕事をしていなくとも必ず何か消費はする
月額20万円の生活保護なら消費税を払っても月約16万円での生活になる。

生労働省が最悪の組織であると思います。
さかのぼれば小泉が首相になった時点で日本の危機を感じていましたっけ。
頭が弱いのに、深く考えもせずに改革をおこなう。
こうするとどうなるか。そのまさにその、どうなるかを考えないのです。
その場しのぎで次から次へと。５年後、１０年後にどうなっていくかの可能性とかあまり考えないで実行する。
カリスマ性があり、境界型人格障害とは言いませんがその要素を多分に持っているため、
自分がよく思われる、良いことをしていると思わせることに長け、それを優先させる。
この暗いご時世、国民は何かをやりそうな人物にすがりたくなるから、さらに危ないわけです。
皆さん、舛添の禿面に騙されていませんか？

日本もだいぶ腐りきりましたけど、
そんな中で、厚生労働省はいまなお活発に活動している最後の癌組織です。
これ以上、馬鹿にめちゃくちゃやらせていいんですか？

今現在、日本にマスコミ出身の政治家が何人かいますね。どんどん政治家の質が落ちてってるわけですが、
まずはそいつらに自分が無能だということをわからせて、辞退させねばならない。
たぶん舛添にはそれができない。自分は有能だと思いこみ、かなり長い間居残って日本をめちゃくちゃにしそう。
境界型人格障害の人は情報操作がうまいから困ったもの。
統計をうまく操って、うまいことやってるように見せかける。
実際、いま確実に厚生労働省は日本をだめにしていっています。

生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
無年金高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。保険料＆自己負担無し
どんな高度医療も公的保険対象ならすべて無料で受けられます。
極端な話、心臓移植も受けられる。
タクシーで通院すればタクシー代も別途給付。（移送費給付といいます）
新幹線・飛行機で通院１０か月　生活保護４３８万受給
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08021205.cfm
入院すれば６ヶ月までなら家賃も払ってくれます。
マッサージも医者に同意書を書かせば自宅主張で受けられタダ。
年金生活者は自己負担のあるインフルエンザ予防接種もタダ
（東京都内は６５歳以上は２２００円の自己負担）
介護保険も要介護認定された区分まで満額利用可能。
ちなみに要介護度５の上限額は月358,300円
生活保護費以外にこの額がすべて税金で負担されています。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。特典一切無し。
しかも健康保険料、介護保険料天引き・・。
後期高齢者医療制度で負担増。

現在の日本は、人類史上類をみない「 泥棒国家 」( クレプトクラシー )である。
　民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキーが
行われている国であり、本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
　彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、あなたが毎日一生
懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
　これは、まさに国家による収奪である。

　なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き
上げるだけの「 泥棒政治 」であることに気がつかないのだろうか？
　この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の
人々の卑しさは、あまりにも異常だ。
　彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に
使って、
　「 車が通らない高速道路 」「 ただ水を貯めるだけに存在するダム 」
　「 野菜を運ぶためだけの地方空港 」　「 誰も利用しない市町村ホール 」
　「 ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設 」　などをつくることだけ
ではなかったか？
　そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、それで
私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えて
しまったのである。
　その結果は途方もない借金の山である。
　公的債務は約８００兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の
隠れ債務を加えれば、その額はじつは２０００兆円という天文学的な借金説もある。
　その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。
　それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
　国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し
進めている。

知れば知るほど絶望的になる国。それが日本】

・毎年一兆円ずつ社会保障費が増えてる。年金制度は今のままだと２０年後には確実に破綻する
・GDPの半分は財政支出による借金。借金をしないと日本の経済規模はカナダと同程度。世界第２の経済大国なんて大嘘
・日本の直間接税は既に40%を超えてて実は先進国のなかでもっとも高い。五公五民の江戸時代並みw
・利権で保護された電気・ガス・水道などの料金も世界一高い。天下り役人に二重三重に搾取されている
・毎年１３万体の変死体が放置されている。警察は解決困難な殺人事件を変死として処理
・WHOの調査によると変死者の半分は自殺によるもの。すると日本の自殺者数は毎年１０万人を超えている事になり、断トツ世界一の自殺率に
・毎年２００人以上が餓死。殆どは餓死する前に自殺
・自殺者数と完全失業者数は完全にリンクしている。自殺者は経済失政によって殺されたも同然
・３０年以内に８０％以上の確率で関東大震災が発生する
・ドイツの保険会社の調査によると世界一危険な都市は東京。衝撃的すぎる内容に当初は公表を控えた
・女性の２０人に一人がレイプされている。痴漢も多いが滅多に捕まらない。犯罪者天国
・組織犯罪者(暴力団員)の数が世界一多い。政治家がヤクザと癒着している
・日本で一番資産を持っているのはトヨタではなく山口組
・長者番付の上位常連はパチンコ・消費者金融・人材派遣などの「下流食い」業者のオーナーばかり。悪徳が栄えている
・韓国・台湾ですらパチンコが禁止されているのに、日本だけはパチンコが警察利権となっているので合法扱い。
・警察はパチ屋もヤクザも本気で取り締まろうと思えばできるのにやらない。ヤクザがいなくなれば予算が減らされるから。犯罪を欲しているのは他ならぬ警察自身。ヤクザと共存共栄の関係で巨悪の一部と化している
・税収の全てが公務員の給与に消える

私が去年まで仕事していた事業所で不正がありました。

在宅の会社ですが。そこの社長が不正をやたらにする人で障害を送迎は学校 職場を禁止しているのにやって記録には虚偽記載していた。

役所の監査時は堂々として説明して終わるし

あとスタッフには買い物したって書けば大丈夫って役所の人間が言っていると話す始末だし


老人の方は乗降介助に家族同乗と途中買い物禁止しているが

それをやって記録を虚偽記載でこんな会社潰れて欲しい。


厚生労働省の人間が見て監査してほしい。



あと社長のＨは国会議員に何人にも献金してるみたいだよ


今は解らないが
恐らくまだ続けていると思う

社会保険庁は廃止して職員全員解雇
基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。
合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で１５万円支給する。
ただし新制度導入２０年間は毎月１０万円とする。
財源 消費税のみでない。 インボイス制導入
ポイント年金　支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。
所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、
ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。
所得税１万円＝１ポイント＝年金５円くらいか？

現在の制度の加入者について
新制度での支払い。
支払った保険料は、税金投入分を引いた本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。
不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。
元職員らのポイント換算は通常の半分とする。

生活保護と雇用保険は統合し生活保険とし財源は税
個人単位で考え、２ヶ月自動支給。 その後自動的に職業訓練や職業斡旋。
訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。
生保未満の給料の場合は、１年間生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。
受給資格は、定年年齢の６０歳まで。ただし病弱などの理由で就職困難な場合は除く。

雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
求人を出す個人、企業は全て職安に登録。採用が決まってる場合も例外なし。
６０〜６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。

�@c型肝炎のフィブリノゲン製剤はミドリ十字の後身であった三菱ウェルファーマ社。

政治献金が半端じゃないところだが、

フィブリノゲンというのは、利益が一番取れる薬剤であったことと、三菱ウェルファーマ社の

社長が厚生労働省の天下りである。

現在その社長は、別の特殊法人へ天下りを行い理事長を務めている。

アメリカから使用の警告があっても日本国内で販売し続けたつけは

国民が負わされ数百万人の潜在的患者を抱えている。

�Aインフルエンザ薬「タミフル

厚労省医薬局の元課長がタミフルの輸入販売元である中外製薬に

天下りしていたことが発覚

中外製薬に天下っていたのは、昨年3月に執行役員に就任した安倍道治氏

安倍氏は薬害エイズ事件でも名前が出てきた

�B薬害エイズ事件

HIVに汚染された血液製剤が市場に流出し、それを投与された患者がHIV感染、エイズを発症し、

それによる様々な病気で多数の死者を出した。

世界でも日本だけは加熱製剤が開発された後も2年4ヶ月以上もの間放置され、中々承認されず、

非加熱製剤を使い続けたためにエイズの被害が拡大した。

帝京大病院の医師だった安部英、厚生官僚だった松村明仁、製薬会社ミドリ十字の代表取締役

だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。なお、安部の

容疑は自らが担当した患者にHIVに汚染された非加熱製剤を投与して死亡させたこと

以前勤めてた施設で結構違法行為があったと思う。

それと介護士やヘルパーさんが医療的な違法行為をしてたので、

責任者に、そういうことを彼らに無理強いさせて

現場を維持させるのはやめてほしいと伝えた。

介護士やヘルパーさんにも、罪に問われるのは自分達なのだから、

ちゃんと拒否するとか改善を訴えたほうがいいですよ、

って言ったら、

「熱いですねｗｗｗ」って笑われた。

熱いとかじゃなくて、

何かあった時に誰もあなたを守ってくれないですよ？
↑
会社自体が今から考えるとブラックだったっていうのもありましたし。

っていうのとか昔と違って訴訟が多くなってることとかも伝えましたけど、

だから？って感じで愚痴を言ってるだけでした。


しばらくは頑張って仕事してみましたが、

そこの施設は退職しました。

そこの施設は結構入居料も高いし、

どう考えたって病院経営より儲かってるはずなんだけど、

人を預かるっていう基本的なことを安易に考えすぎ。

常に勉強しなくちゃいけない


それはケアだけのことじゃなくて、

自分達の待遇とかも含めて法的なことも同時進行しなきゃいけないと思う。

あの施設に勤めたお陰で、施設のことだけじゃなくて、

違法行為を知っていて行っている会社とか組織のことを知れてよかった。

とにかく、違法行為は会社が押し付けてきても、

ちゃんと反論するなり職場改善しなきゃあ駄目ですね。

●「このままでは暮らしていけない」全ての人に。　まず日本人を救おう！　

・生活資金が無い・収入が低い・失業、無職・病気・離婚・母子家庭・

自己破産・家賃滞納 ・就職できない・年金では暮らせない・老後不安・介護ができない・・・

「プチ生活保護のススメ　申請書付・改訂版」が登場

国民に申請のノウハウがなく、申請書すらもらえなかった時代は終わりました。
http://www.amazon.co.jp

短期間・不足分のみのプチ活用推奨！ 補足率は先進国最低の20％

生活保護世帯、実は年収レベル440万円？（3.5人世帯／東京都の例）

受給額1２万円は国民年金６．６万円の2倍？（70才単身世帯／東京都の例）

予算を英国並みの5倍にして、申請の足切り反対！

本来、フリー・自営系でも自己破産なしで、不足分のみの受給ができる

社会福祉法人S会。

知的障害者授産施設経営、現在重度障害者施設を建設中。

理事長は客には「障害者の子は素直で可愛い」と言うが、

実際は「あいつら馬鹿。人間じゃない」と言っている。

元校長というのが自慢で、

「新施設も、是非作ってほしいと土下座までされて頼まれたから

引き受けた。これも社会のためだ。」

と他人にはうそぶくが、実際はそんな事実はなく、

ひたすら自分の名声と金のため。

気に入らない職員には

「てめえ、俺を尊敬できないのならクビだ!」とどなり散らし、

障害者の親・家族も気に入らないと、悪口三昧。

そんな理事長は家族からも嫌われているが、

妻も金目当ての阿呆。

施設にわざわざやってきて、仕事中の職員に夫の愚痴を垂れ流し。

取引先から請求が来るとわざわざ電話して

「もっと安くしろ!!」

新施設の建設費が足りなくて、関係者に寄付を強要。

こんな人間の皮をかぶった悪魔が、

福祉を語っています。

自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚は、２０００年度に「介護保険制度」という

とんでもない制度を作った。本来介護や福祉は、税金で行うべきものだが、福祉切捨ての介護の民営化

を行った。これにより、介護職員など、介護で働く人々の賃金が、とんでもないことになったり、

言語療法士や音楽療法士、また書道などのプログラムの講師に対する金額が理不尽なものとなった。

介護報酬を引き下げた自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚は

介護保険制度の改正、介護報酬の引き下げは俺たち

介護職員にとって「死ね」といっているようなものだよ。

介護報酬の引き下げをしたやつはとっとと消えろ！！！！！！！！！！！！！！！！

日本国民はみんなそう思っているはずだ。そうでなければ非国民だ。

福祉の切捨てはとんでもない犯罪行為だよ。何か文句あるかね？

介護職員を苦しめてそんなに楽しいのかね？ 介護職員を苦しめてそんなに楽しいかね？

介護報酬の引き下げを決めた自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚による謝罪はまだかね？

介護職を最低賃金にした自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚の謝罪はまだかね？

早く謝罪をしろ！謝罪をしないならとっとと腹を切って死ね！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

とにかく謝れ、謝罪しろ。すぐに謝罪しろ。もう我慢の限界だ。

われわれの生活が脅かされている。みんなこれでいいのか？

少しは怒りを感じろ。そうでなければ非国民だ。そうだろ？違うかね？

福祉の切捨てはとんでもない犯罪行為だよ。何か文句あるかね？

介護報酬の引き下げを決めた自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚の謝罪はまだかね？

介護職を最低賃金にした自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚の謝罪はまだかね？

最初に謝罪しろといってからもう大分時間がたっているぞ。

それとも介護職の俺たちには人権がないとでも言うのかね？ どうなんだよ？答えろよ！！！


介護職の俺たちに人権がないと言うのならすべての職種の人に

人権はないと言うことになるがそれでいいか？どうなんだよ？早く答えろよ！！！！！！！

外国では、福祉というものは最優先に扱われている。そこが 日本との大きな違いだ。

これはつまり日本の政治が世界で一番無能であることを 露呈したものである。

自由民主党を中心とする腐った政治家、及び腐った官僚は恥を知れ！分かったか？



この考え方は決して間違っていない。

児童養護施設：謹慎処分の中学生、トイレにも職員許可必要

　暮らす中学生の男女３人が、

施設内での職員による暴力や謹慎処分をやめさせるよう求めて今月２日、

中央児童相談所に駆け込んでいたことがわかった。

謹慎処分は施設独自の罰則で、トイレに行くにも職員の許可が必要という。

園側は「子どもたちから話を聞き、調査したい」としている。
　
園関係者らの話によると、助けを求めた生徒の一人は拾った消しゴムを盗んだとされ、

２週間の謹慎処分を科されたという。児童相談所にこの処分の中止などを求めた。

３人は同日中に職員によって施設に連れ戻された。
　
謹慎処分の内容はほかに、電話や外出、友人とのおしゃべりなどを禁じられる。

通学はできるが、部活動は禁止。

寝る時間も決められ、それ以外の時間は横になることを許されず、これらが守れないと謹慎期間が１日、延長になる。
　
関係者によると、同園では子どもが「学校に行きたくない」と主張したり、園のルールを破ったと職員が判断した場合などに、

職員から殴られたり、謹慎処分を科されたりするという。
　
園の代理人弁護士は謹慎処分について「トイレにまで許可が要るというのは知らなかったが、

行動制限自体は（弁護士や大学教授らでつくる）外部委員会も、反省を促すための指導法として問題ないという認識だった」と話した。

一方、暴力については「子どもが暴れた場合に抑えるなどすることはあるが、問題になるレベルの暴力があるとは認識していない」と語った。
　
中央児童相談所は「一般的には、施設の処遇について指導することもあるが、個別のケースには答えられない」としている。

裏２ちゃんねるへの入り方 は以下の方法です

１．まず書き込みの名前欄に　http://fusianasan.2ch.net/　と入力。
２．E-mail欄に、20歳以下なら　low　21〜30歳は　middle　31歳以上は　hight　と入力します。
　（これは年齢別調査です。)
３．本文にＩＤとパスワードの　guest　guest　を入れて、書込みボタンを押します。
４．「ID、パスワードを認証いたしました。ご利用ありがとうございます。」と表示されればOK。
５．サーバ負荷が大きい場合は、２ちゃんねるのトップページに戻されますが、5分おきに接続を試みれば、数回で必ず接続できます。。
６．一般家庭の電話回線よりも、企業や学校の専用回線からの方がサーバートラフィックの都合上、接続成功率が高いです。
　（注意！）全て「半角」で入力してください！！
　　　　　　　http://fusianasan.2ch.net/←は、管理者しかアクセスできないように設定してあるため第3者が「直リン」で接続しても
　　　　　　　「サーバーが見つかりません」と表示されます。管理人以外の方の入り口は２ちゃんねるのＣＧＩだけです。
　　　　　　　要するに、この掲示板「２ちゃんねる」から上記の操作を実行しないと接続できません。
７．裏２ちゃんねるに提供されている情報は非常に有用な情報の他にも違法性、反社会的な内容を含んでいる場合がありますので、
　　その真偽やご利用につきましては、ご自身で判断してください。また内容についての質問は受け付けておりません。

有料老人ホームの施設長としての自分自身に限界を感じて退職を決意。
退職を本社人事部に伝えて、心療内科へ行って診断書を書いてもらい、
退職届け、診断書、保険証、名札等を内容証明郵便の速達書留で本社人事部に送りつけた。
翌日から仕事に行かなくてもいいように、、、、
本当に精神的に限界だったんだもん・・・
退職日までの２週間も仕事できましぇ〜ん！！
代表取締役社長から「大人のけじめが云々」「責任感が云々」「引継ぎが云々」などと
電話でかなりキツイ事言われたが一切無視。
診断書を内容証明郵便で送りましたから、、、
２週間以上は療養しないといけないようになってますから、と言ってやった。
それでもやらせるのかな、と思いましたが流石にそこまでは言って来なかった。
さんざん人を奴隷扱いして来たんだから、突然施設長に辞められても自業自得だわな・

エコノミストの声

国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い（長期国債買入）
という海外のエコノミストの声

●　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）

　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」

（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）

●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」

来月から夜勤者が１名減ります


理由は人件費削減


拒否するなら、ボーナスカットと脅されました

柳　五七五　　（一句と数える） 　例：「デジカメの　エサはなんだと　孫に聞く」（サラリーマン川柳より）

狂歌　五七五七七（一首と数える） 　例：「歌よみは　下手こそよけれ　天地の　動き出しては　たまるものかは」

都々逸七七七五　（一節と数える） 　例：「三千世界の　烏を殺し ぬしと朝寝が　してみたい」

字余り規則　「あ」行、「ん」、「っ」を含む場合に五字→六字、七字→八字が認められる。

「季語」は俳句の時だけの規則。和歌はもちろん川柳狂歌都々逸に季語の規則はない。

織り込み川柳／狂歌／都々逸歓迎。

（例）　徹夜

て　撤退だ！

つ　つまらぬ仕事

や　やめちまえ

介護の現場で、突然の犯行でした…名寄市内の住宅でホームヘルパーを包丁で
殺害しようとした53歳の無職の女が、殺人未遂の現行犯で逮捕されました。
逮捕されたのは、名寄市西５条南７丁目の無職、吉田貞子容疑者53歳です。
吉田容疑者は24日午前10時ごろ、介護に来ていた44歳の女性ヘルパーを
台所にあった包丁で切りつけました。
女性ヘルパーは近くの交番に駆け込んで助けを求め、吉田容疑者は駆け付けた
警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕されました。
女性ヘルパーは、身を守ろうとして包丁をつかんだ際にできた傷が神経にまで
達していて、病院で手術を受けています。
命に別条はありません。
調べに対して吉田容疑者は「殺すつもりだった、ふだんから気に入らないことがあった」
などと話しているということです。
吉田容疑者は週に１度、ヘルパーの介護を受けていて、犯行の直前まで２人で
雑談していたということです。
警察は、吉田容疑者とヘルパーの間にトラブルなどがなかったか犯行の動機を
調べています。

週休二日の仕事について、休みの日に
頭を使わない単純作業の介護バイトをするのが一番いい。

無責任施設長
誰も相手にしてない

自分に甘く、他人に厳しい…

あほうだね。

本気で給料のアップを訴えるなら 人命に関わる この現場での一斉ストライキしかない

施設長　何言ってるか　わからない　あほな話やめろ

気が済んだか？

政治家になったら、一ヶ月、介護現場で現場実習するマニフェストを作ってもらいたいわ

立候補する前に一年間介護実習ってのがいいよ

現場を知らない人に福祉を語れない

現場を知らないのにえらそうに口挟まないで！

福祉に力入れるなんて、ナガエさん演説してるけど、現場を知って言ってるのかなぁ
あの人に一体、何がわかるんだろ？

政治家と官僚に現場を知ってる人なんていないよ
舛添が自分は昔母親の介護をしたと言ってるけど
あれもほかの親族に言わせればどうだかって話らしいよ

>>341
死汚先はもっと知らないだろ

>>318
監査グループ又は国保連に通報汁

>>337
日本語学べ

介護職って選挙行くのか

介護職に戻ります〜

明日はデイサービスの面接！資格証明書持って来いといわれ、慌てて探したよ。無事見つかりました。

>>348報告ヨロ

348です。面接行ってきました。採用はムリぽい。何故か社会福祉主事の話しになり、相談員の話しになり。調べるといいよ、といわれた。一番食いつくきがよかったのは教員免許の話しだった。

>>350お疲れ。心配ないさ

ありがとう。結果わかったら書き込むよ。

教員免許に食いついたのは３科目主事のことだろう

おそらくそうだと思います。調べてみたら、3科目取ってました。でも現時点で持ってない資格の事言われても。

意外と体育会系が多いんだね福祉関係って

>>354
愛媛では主事か社士ないと
相談員と認めないからね

社会福祉士は将来的に取ろうとおもっていて、今学費を貯めてます。介福やケアマネとれてからと思っていたから焦りました。

おれも来年
通信高入学しょうかな

348です。採用されました。木曜日から仕事です。頑張ります。

とりあえず
おめ

採用オメっとさん。職場での経過報告ヨロ。

>>307
８９３
金、女、さまざまな悪事に手を染めている

名前は　　Ｂ・Ａ














Ｂ・Ａ？

バカ・アホウ？

>>362
マジで？

>>307
嘘っぽい

　女性風呂をのぞこうと敷地内に侵入したとして、群馬県警沼田署は、
住居侵入の現行犯で、日本体育大教授で健康学科長の宮島敏容疑者（６０）を逮捕した。
　４日午後９時ごろ、群馬県片品村の旅館敷地内で、旅館の経営者が女性風呂近くにいた宮島容疑者を発見。
「何をやっているんだ！」と怒鳴ると、宮島容疑者は無言で走って逃げ出した。
経営者は必死になって逃げる宮島容疑者を５０メートル先の田んぼの中へ追い込んで取り押さえた。
　宮島容疑者は調べに対し、「学生を連れてくるのにいい旅館を探していた」と供述しているが、
同署ではのぞき目的で侵入したものとみて調べている。
　自身が開設しているホームページによると、日本社会事業大卒。
全国社会福祉協議会勤務、老人ケアハウス施設長などを経て、２００２年から同大の助教授に。
０７年に教授に昇格した。研究テーマは「障害者・高齢者の自立生活支援システム」。
大学だけでなく都の教育庁や社会教育会館などが開いた講座の講師もしていた。

元ア○ムの三女子さん今どうしておられるのか誰か知りませんか？

自民党や経団連はよく経済を失速させる公務員の既得権、官僚天国を黙認してるね。

ワーキングプア化が止まらない！
年収200万円でも税負担増、貧困向けビジネスからも搾取されている

日本では、経済的弱者が連帯してその欲する政策の実現を求めて政治的に振る舞うことを
「左翼的」といって嫌う風潮がいつしかはびこってしまったようです。
その結果として、日本はアメリカと並んで貧困率の高い国となり、かつ、若年層への救貧策の乏しい国となった。

経団連はバブル直後の1995年に日本型の終身雇用を崩壊させ、アメリカ型
労働力流動社会にしようという計画を下している。
経団連によると、未来の理想の雇用形態は企業を仕切る1割のトップエリート。
一芸で何とか食っていける3割の専門技能職。残る6割、誰にでもできる
単純労働は全部パート、契約、バイトに振り分けるというもの。
今、全労働者の1/3が非正規雇用となっているが経団連の理想によると最終的
にはお隣の韓国のように労働者の2/3が非正規雇用になるのだろうか？
で、介護の現場が見事にこの1対3対６に分別されていると思わないか？

国民の1割のトップエリートが医師及び経営者。3割の専門技能職がコメディカル。
残る6割の流動的労働力が介護.....
これは介護現場だけの話ではない..と思う。すでに製造業や飲食業の現場は
そうなっている。
介護以外の職種ならば上1割のトップエリートか次の3割の専門技能職になる
自信がおありの方は若いうちに転職した方がいいと思います。
どの職種に勤めても底辺の6割の流動的労働力にしかなれない人は何やっても
同じではないでしょうか？

アウトソーシング、民営化こそ危険。
アメリカの例をみよ。
すべてをさしおいて「利益」を追求する「資本」の論理

投資ファンドの巨大化によって、実経済の数十倍、数百倍の経済を作り出し、
その中での架空のパワーゲームが世界規模に行われる結果。
様々な皺寄せが、弱者に降りかかってきているのが現状。
投機マネーを世界規模で抑制して、実経済に近づけていかないと、
ごく一部の者による、世界征服も可能になっている。

官僚は、２０００年度に「介護保険制度」という
とんでもない制度を作った。本来介護や福祉は、税金で行うべきものだが、福祉切捨ての介護の民営化
を行った。これにより、介護職員など、介護で働く人々の賃金が、とんでもないことになった.

世代会計一番ワリを食うのが75年生まれから85年生まれの世代で、
一生のトータルでは２３５０万円から２５００万円の赤字。
逆に一番受け取り金額の超過が大きいのは40年生まれで
１４００万円の黒字

介護職の低賃金理由を考えてみると介護保険創設時の
ヘルパー制度（規制緩和）が良くなかった。
介護という仕事が国民の身近な存在になり介護は２週間程度勉強しただけで
出来る仕事なんだという安易なイメージを形成してしまった。
この国民の安易なイメージは職業への格付けの根拠となり賃金にも影響を及ぼす
一度形成されたイメージを払拭するには難しく
最低でもヘルパー制度を廃止し介護福祉士への一本化が実現されなければ
この業界の先行きは暗いだろう

地方の公務員はバブル崩壊以降はほとんど縁故採用だけ。
かれらがまじめに勉強して頑張って来た成果だが、
実質的な赤字自治体の公務員給与は介護職の平均給与並みに下げるべき。

民主党の行動予想

賃上げを公約してるので何らかの手立てはする
介護報酬上げるのがベストだが、早くても3年後、
上げたら上げたで、介護保険料も上げる、
増税はしないという公約に反する。

介護報酬、基本報酬単価は上げるけど、
加算要件のハードル上げて実質加算取れないようにすれば
プラマイゼロ。
これで報酬上げたことにする。

介護報酬をアップするには介護保険料を上げなければならないと
テレビなどでよく言ってるんですけど、介護保険は、介護保険料だけで成り立ってる
訳ではなく、税金や利用者負担なども含まれているわけですから
介護保険料は据え置きにして税金の負担割合を多くしたら。

介護保険が始まった当初は保険料半額だった。
介護保険やめて全額税負担だって可能。
ただ、あたりまえだけどコンセンサスが得られるかが問題.。

厚生労働省が問題の組織であると思います。
さかのぼれば小泉が首相になった時点で日本の危機を感じていました。
深く考えもせずに改革をおこなう。
こうするとどうなるか。そのまさにその、どうなるかを考えない。
その場しのぎで次から次へと。
５年後、１０年後にどうなっていくかの可能性とか考えないで実行する。

公務員は介護の現場で必ず1年間働くようにするべきだ。

政権交代なしで５０年以上もたてば政治も官僚も腐るのは当たり前。
民主党も信頼はできないがとりあえずは政権交代させて、今の体制を
壊し、国民の監視を厳しくし役人の犯罪汚職に関しては法律を作り直し
悪事を働けないような仕組みを作るべきだ。

介護職員処遇改善費

助成額：介護報酬総額×交付率
介護報酬総額・・・利用者負担を含み、補足給付を含まない。

（介護予防）訪問介護、夜間対応型訪問介護・・・４．０％
（介護予防）短期入所生活介護・・・２．９％
（介護予防）訪問入浴介護、通所介護・・・２．６％
（介護予防）特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護・・・２．３％
介護福祉施設サービス・・・２．３％
（介護予防）短期入所療養介護（老健）、認知症対応型共同生活介護・・・２．０％
（介護予防）認知症対応型通所介護、介護老人保健サービス・・・１．８％
（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型介護老人福祉施設
　介護療養施設サービス、地域密着型特定施設入居者生活介護
（介護予防）短期入所療養介護（病院等）・・・１．５％

交付金申請を見送るケースがでている。
理由は手間ばかりかかって事業所の持ち出し分が増える事と、
介護職以外の職員にはいきわたらず職場の士気が低下する。
結局４千円くらいしか賃金アップできない ため。

民主党のマニフェストには、
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げると書いてはあるが。

民主党の公約


25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる

【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。

【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。

【所要額】
8000億円程度

自民案では補正予算で10月から1.5万上がるようになっていたが、
民主党マニフェストでは、3年後の4万になっていた。
結局、3年後4万案のほうが勝ったということ。

あと1ヶ月待てば、確実に1.5万上がったんだよ。

貰えるかどうか分からない3年後の4万選ぶというのは。

3年後なんて、どうなってるか、分からない。

補正組み替えは年明け。
民主、秋の国会は予算の執行停止のみ 。


これで介護職の賃金見直しも停止するから、
年が明けるまではどうにもならない。

日本全国どこの会社も一斉に、正職員の給料下げて新しく雇ったらいい.

給料が少ないよりも、貰えてない方が深刻

今のこの時代に皆給料貰いすぎ

貰うもんが皆一度に少なくなれば、払うもんもそれなりになる。

職業別の年収表によると、介護の平均年収は低くはあるが、決して最低ではない 。

IT関係で、基本給15万くらい。
住宅・手当・家族・資格・通勤の各種手当てがついてやっと23万程度。

施設って介護職がただでも少ないから、ケアマネに介護を兼務させたり、
下手すると、介護職がケアプラン作ってたりと、ケアマネなんかいらないと思っている。
その点、在宅や包括支援なんかはよい。

給料だが、介護職だと、夜勤含みで施設で２２万（手取）ぐらいだが、ケアマネだと２５万〜３０万（経験後）
包括だと２６〜２９ぐらいかな？　訪問併設ケアマネなんかだと、２０万〜くらい。

財源問題への海外のエコノミストの声

予算がない、というのはいいわけ

●　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）

　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」

（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）

●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」

＜私は省から民間組合に天下りしたが、退職するまでに保養所のひとつも建てて建築屋からリベートを貰うことにしている。
リベートを貰うにはゴルフ大会を主催して、かわりに奴等から景品を出してもらうことだ。
露骨に金銭の要求するのはまずいので上記のような手法をとっている。
だいたい公務員時代から引き連れてきた業者も同じようにしている。出版社や配送会社、システム発注業者もそうだ。
はては社食業者からもゴルフの景品を幅広く徴収し、合計年間一千万円くらいの収入か。
５年くらい勤めて退職金は三千万円くらいなので後２つくらい省絡みの特殊法人を渡り後歩き一億に達する見込みだ。
もちろん人事などは私の縁故を中心に配置して、私が退職した後も影響力を持てるように考えている＞

役人天国は昔の話。
窓口以外に居る管理職も最近は成果主義で、民間の営業マン以上の
プレッシャー受けてるらしいし、労働時間も相当長いらしい。
公表できないほどの精神疾患の罹患率だったりしている。
非公式ながら、その他職種の10倍らしい。

平均年収

バス運転手 　　　 　745万円
清掃員　　　　　　 　736万円
給食のおばちゃん　588万円
警備員　　　　　　 　749万円
用務員　　　　　　 　651万円
自動車運転手 　　　752万円
電話交換手 　 　　　725万円
http://www20.atwiki.jp/koumuinkenkyuujo/pages

南野でさえ法務大臣になれたんだから介護士出身の政治家を国会に送ることは、
現実性がある。

南野は要介護度3はあるだろう

それで、大臣


南野の選挙の時は現場の看護師がポスター貼りとかでバックアップしてた。

個人レベルで国民のこと真面目に考えてる政治家はいるだろうけど
政党レベルで国民のこと真面目に考えてる政党はない

再び一億総中流社会の復活を望む。

どの党を支持しても、福祉関係者の待遇が良くなる事は無いだろう

介護職の給料の少なさを補うため

ヘルパー講師
時給5千円で、7時間だったら35,000円
春、夏、秋、冬と計4回の実技補助
自分の実技も見直せるいい機会になる

ケアマネを開業するという道もある。

４０万くらいの収入になる。
経費がけっこうっかる。
もっとも一人あたり３５人までと決まっている。

問題点
　１．急速な高齢化に対する国の社会福祉のビジョンがない。
　２．高齢者介護に十分対応できるヒト・モノ・カネがない。
　３．全ての世代が納得するだけの共通認識が出来てない

国は老人切捨て＝早く死ねって言ってるような気がするな。
中年以下の世代の多数派もそう思っているのが現実かもしれない。
当事者の高齢者にしても
楽に死ねるなら明日にでも死にたいと思っている人もいるかもしれない。

この国を今のようにボロボロにしたのは老害かもしれん。

でもね。

特に、数年前、英雄気取りで国民の味方を気取り圧倒的支持率を誇った元総理。

彼こそが日本を国民をダメにした張本人。もちろん熱狂的支持した国民は同罪。

高齢者に食い尽くされ、
若年者には何も残らない
残るのは膨大な国の借金のみ

自民党は、アメリカの完全な傀儡として作られた。

国民をミスリードし、痴呆化し、愛国心と隣国への敵視を煽り、正しい情報を伝えず、
教えず、学ばせず、ただアメリカに貢ぐ事を是とする奴隷達を作り上げていく。
勿論ネットにおける正しい情報の流通も阻害するだろう。


結論として、太平洋戦争はまだ続いている。占領はまだ継続中って訳だ。

もうすぐ死んでく老人と、これからはじまる人生が待っているあかちゃ
んや幼児、子供たちと、どっち大切なのか？
福祉を必要とする人に、行き渡らせる。
不要な人には無意味な福祉は行わない。
限られた予算なのだから。
それとも消費税を２５％にするのか。
民主主義のため、選挙の票を持っている老人と、選挙の票を持っていな
い赤ちゃんや子供たちと比べた場合、選挙に勝つために票を持つ老人を
大切にし、票を持たない子供たちを無視している。

高齢者も世話を受けて当たり前という感覚を排除し、中高年や若者がいかに
苦しんでいるかという点に思いをはせるべきだ。

日本経団連は、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。

これまでの自民党政権の機能は、
以下の四つの要因が大きく関係していた。

�@冷戦構造
�A高度経済成長
�B官僚との協調
�C中選挙区制

これらがことごとく失われた今日、瓦解は、ある種の必然ともいえる。

「格差があることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりするな 」
　　（小泉純一郎　内閣総理大臣）

「格差なんていつの時代でもある。ニート・フリーターはボランティアで農業しろ」
　　（安倍晋三　　内閣総理大臣　世襲3世）

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　経済学者　元政治家　パソナ特別顧問）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）

「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長）

「格差論は甘えです。過労死しても自己責任」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

言いたいことは分かる。
言いたい気持ちも分からないことはない。
だが、
それを言ったらおしまいよ、とトラさんが言ってるだろう。

弱い者の痛みを自己責任の名の下に切り捨てる風潮と、
人としての正しい行いが評価されず、
「心優しい方々が、不遇を被る」現実について、
この国の将来を考えた時、暗澹たる思いです。

現在、この国において指導的な立場にいる方々が、利害関係の柵を断ち、
自らの身を削り血を流して、率先して、正しく良い手本を示して下さることが、
最も望ましく痛みの少ない、方向転換の一番の早道だと考えます。

自民党は、お金の無駄なばら撒きもしない。
最低賃金法にも手をつけている。
税金も、なるべく抑えようと努力している。

おかげで、
パンを食べられる生活を営めさせてもらっている。


民主党は、日本を混乱の中に沈ませるのではないか。

自民党敗北の原因は、麻生太郎にある、と思う。

漢字が読めない。
漫画ばっかり読む。

いい間違いをする。
必勝と言うべきところを、惜敗と言う。

やっぱり、首相はちょっと、無理。

鳩山民主党政権

１９５０年代の半ばから、自民党は、わずかな期間を除いて、長年、一党独裁を続けて来ました。そのお陰で、日本は世界第２位の
経済大国へと成長しましたが、その後、自民党は、国の成長よりも自分たちが権力を握り続けることに政治的な焦点を合わせて来ました。
麻生首相も、彼の前任の福田前首相や安倍元首相も、国民の生活に切迫した重要な問題の数々をことごとく無視し続けて来ました。
日本は、どの先進国よりも、少子化と老齢化の問題が進んでいます。しかし、このままでは近い将来に破滅的な労働者不足が予見されて
いるのにも関わらず、これらの首相たちは、何の具体策も行なって来ませんでした。また、政府の行なった公的支援策も、日本の輸出主導型
経済の貧弱さによって無駄に終わり、日本は主要国の中で最低の経済数値を出したのです。

過去３年間において、日本の有権者の信を問わずに、自民党内の実力者が選んだ「国民から嫌われている３人の首相」の中の１人、それが
麻生首相です。麻生首相の前任の２人は、１年も持たずに、突然、無責任に政権を丸投げしました。そして、３人目の麻生首相は、見るも無残な
支持率（現在は約２０％）が、自民党内に「麻生おろし」の大合唱を巻き起こしました。麻生首相は、小泉純一郎元首相から「無能だ」と指摘されました。

次の衆院選では、民主党が勝利し、２年もの政治的膠着状態を打破することになるでしょう。次期首相候補である民主党の鳩山由紀夫代表は、
スタンフォード大学で博士号を取得したとても有能な政治家で、最近の世論調査では、壊滅的に支持率が低下している麻生首相とは対照的に、
多くの支持を集めています。

2009年7月14日（火）　米・ワシントンポスト紙
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/07/13/AR2009071300220.html

現在の純粋失業率１１％は、現時点では妥当な数字に見えるけれど、この程度で済むはずがない。
何故ならば、予備軍が数多く存在するからだ。

企業の大半は粉飾決算か、そうでなくても瀕死状態にあるし、
もう一段景気が悪化するとバタバタとドミノ倒しに連鎖して瞬く間に３０〜４０％の枠を越えることとなるだろう。
就労年齢にある民間人の過半数（２人に１人）というわけだ。
そうなれば公務員なんぞを支えることも不可能であるし、公務員としての権利が云々なども一切通用しなくなるだろう。

絵空事ではなくて、そこまで一挙に進むだろうと予感する。
その後に大企業がバタバタと倒れることになるのは必至である。

つまり、自分さえよければ他のことなど知らんという現状の弱肉強食路線では必ずそうなる。

これを避けて大難を小難で乗り切るには分け合い助け合う社会を構築する以外にないのだ。
分ければ足りるようになっているのだから。
国民資産を株（ドブ）に捨てるよりも例えば食料自給にいそしんだ方が遙かに有効である。
年金などについても、金の代わりに必要な生活物資が不自由なく手に入るようにするだけでよい。
それ以外はささやかなる小遣い程度で宜しいでないか？。

多少なりとも余力のある今ならば、方向転換は可能。
資金も手段も方策尽きてゼロになったら動くことなどできず全滅あるのみ。

団塊の世代の退職がすすんでいる。

その再就職について問題がある。
それは、退職後、働いたりして収入があると、年金が減ったり、無くなったりするということだ。
だから、働かず年金貰った方が良いと考えてる人が周りに結構居る。
その非生産的なシステムだろう。

非生産的な理由は２つある。
�@「高年齢雇用継続給付金」60歳（定年）がある。賃金が75%未満に下がった
　場合に支給される。
　原則として新たな賃金の15%程度が支給される。だから働き控えをする。
�A「在職老齢年金」60歳前半の人が正社員として働いた場合、年金と給料
　の合計が28万円を超えると年金が減額される。
　
�@と�Aの理由から、働き控えが起きているんだ。
将来年金が無くなる事を想定すると、不公平、理不尽な話だ。

民主党政権が公約を実現するための、財源がない、と批判されているが、
そうだろうか。いわゆる国債が借金として、大きく報道されているが。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかない。
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。
すなわち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、
その利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀を、
年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。
そうなると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属することになり、
民法における混同の法理により、債権債務が消滅するのである。
これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが分かるだろうと思う。

財源はあるのである。

民主党がこういう金をばらまく政策をするなら、消費税の増税が必要になる。
老人に７万円なら、２５兆円必要になる。

しかも、若者は掛け金を支払わなくても良いと錯覚する。
それで年金を支払う事自体が馬鹿馬鹿しくなる。

Ｑ：日本は財政破綻するの？
Ａ：海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り
　　政府に徴税権と通貨発行権がある以上ありえません。
　　※外貨建て債務は国内政策だけでは償却出来ないので国内に余剰貯蓄がある状態での外債発行は非合理的です。
　　※日本は世界最大の純債権国です。

Ｑ：通貨発行で国債償却したらハイパーインフレになるの？
Ａ：インフレは通貨流通量が財に対して過大になった場合に起こります。たとえ一京円の通貨を発行してもそれが
　　タンス預金なり銀行の金庫なりにしまい込まれたままなら全く物価は上がりません。
　　逆に全く通貨発行量を増やさなくても何かの拍子に皆が一斉に財の購入を行えば大規模なインフレが起こります。
　　通貨発行量を増やしてもインフレにならなければ問題ないし、インフレになったとしても２、３％程度で止めて調整し続ければ
　　後は自律的に税収が増えていくのでそのままで問題ないでしょう。

Ｑ：デフレってお金の価値が上がるからいいことなんじゃないの？
Ａ：お金の価値が上がると言うことはそれ以外の資産の価値、例えば株、不動産、そしてあなたの提供出来る労働力の価値
　　も下がるということなので全く得しません。何より悪いのは投資や労働の価値が低下することで産業全体が力を失っていく
　　ことです。長期的にはお金の価値すら下がっていきます。

Ｑ：二極化って何が悪いの？才能のある人が報われるのは当然じゃないの？
Ａ：例えば才能のあるセールスマンがいたとしましょう。彼は優秀なので訪問家庭の貯蓄が彼の商品価格を上回れば
　　百％売り込めるとします。そして彼はある５０万の商品が一つ売れるごとに一割のリベートを得られるとする。
　　そんな彼が１０００万の貯蓄を持つ人間１０人と１０万の貯蓄しか持たない人間９０人が住む二極化地区Ａ、
　　１００万の貯蓄を持つ人間が１００人住む平均地区Ｂのどちらかを選んで仕事をしなければならないとします。
　　彼の才能の価値がどっちで報われるかはだれでもわかる。

＜テレビウォッチ＞によれば、派遣斬りなどの救済のために公的機関などが
　用意した職場に、応募がサッパリ。希望する職場と求人がミスマッチなのだという。その記事を
　めぐって、「めずらしくスタジオがバトル」状態に発展した。

　「働かないと食えませんよ」と司会のみのもんたが気色ばむと、これもめずらしく顔を紅潮させた
　与良正男・毎日新聞論説委員。「これを『甘い』の一言で片付けると、今の問題は解決しませんよ」
　「基本的には自分がやりたい仕事を見つけられるのが理想ですから。それを目指さないと
　いけないんですよ」と力説する。

　「そんな理想、通るわけないじゃないですか」「どんな職業だって（憲法にあるように）明るく、
　健康的にできますよ」。口を尖らせてみのは反論。「ボクなんか、なんでまず仕事しないのと思います」

　そこで与良曰く、「たとえば、人付き合いが苦手だから、組み立ての仕事が自分に向いてると思って
　やってた人に、すぐサービス業の仕事しなさいっても、なかなかうまくいかないだろうな、と。それを
　『甘えるな』で解決するんじゃなく（略）、（派遣などで人を）安易に扱ってきたことを、社会全体として
　変えていかないといけない」

国民の意思に反した偏向した一部の勢力だけが、不正な制度の下で独裁的な多数を得ると、
民主主義が腐敗し、ファシズムが台頭することは、戦前の日本やナチスドイツを見れば分かる。
自民党や民主党の支持者は、小選挙区制は自民党や民主党には有利だくらいに考えている人が多いかも知れないが、
それは飛んでもない間違いだ。
思いもよらない大きな代償を払わされることになるだろう。
今は、歴史から学ばなければならない時が来ている。

不正な手段で自分だけが得をしようと言う考えは、ミイラ取りがミイラになったと言うことになるだろう。
ここは、国民の意思を公正に議会に反映する正しい選挙制度に改正し、
一部の勢力が暴走出来ない様にして置くことが大切である。
今自民党は、国民が本来与えた議席よりも、不公正な小選挙区制の為に１２０議席も余計に不正な議席を得ている。
それが今の政治の停滞、腐敗の原因だ。
自民党の支持者から見れば、公正な選挙制度に変えると議席が減って損な様に思えるだろうが、
それは一時的なもので、長い目で見れば、民主主義が元気になり、国民が酷い目に遭わされることがない、
活気のある明るい国となり、結局得なのである。

ハローワークなどで医療職の求人検索をすると

理学25万、看護師23万(他に夜勤手当などはある)、臨床17万
こんな感じだった。求人の数は看護師がやはり多く、
その次が飽和状態と言われて数年経つ理学。実際はまだ飽和ではなく求人は多い。
臨床は15万未満の派遣ならあるが、正社員の募集は滅多にない。
求人を検索すると事実が見えてくる。
悲しいのはロスト世代以降は昇給がない所すらある。

ハッキリ言うとバブル世代以前が正社員、ロスト世代以降が派遣社員みたいなもの。
景気が悪くなりクビになるのは派遣社員の方。

民主党政権で日本も終わり

民主党の大塚耕平政調副会長は8日、インタビューに応じ、
2010年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。

「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、
経済状況を踏まえながら

前　年　度　当　初　予　算　比　で　マ　イ　ナ　ス

となる可能性もあるという。

今後、政権を担うことになる民主党に対する、海外の期待が高いかと
言えば、そうではないようだ。
英エコノミスト誌は既に、8月22日号の
記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と
厳しい見方を示している。

ワーキングプアなど日本の貧困の原因として。
GDPデフレータが下がったということは、
日本国内で生産された付加価値の値段が下がったということ。
つまり、同じ仕事をしても得られる収入が減ってしまったということ。 輸入物価が上昇すると消費者物価指数が上がるのに、
GDPデフレータが下がるということが起こりうる。
つまり、生活費は上がるのに賃金は下がってしまうという現象が
起こりうる。
輸入物価の急激な上昇による悪影響を緩和するためには
消費者物価指数だけではなく、GDPデフレータも上昇するだけ十分な
金融緩和を実施する必要がある。
アメリカでも輸入物価の上昇により消費者物価指数が高くなっているが、
ちゃんと利下げを実行している。

福祉国家の究極は、イギリスに見られる。
戦後のイギリスでは「福祉国家」を目指す社会主義政権によって、累進課税は高率化し、
1970年代には最高所得税率は８３％に達していた。株、金利、土地代、相続などの
不労所得にかかる最高税率は９８％だったという。
ある大地主が小作料をとっていない。それでは税金が入らなくて困るから、
税務署員が出かけて行って「地代を取ってください」と言った。
その大地主は「あなたが好きなようにすればいいでしょう」と答えたという。
地代の２％しか残らないなら、地代を徴収する手間賃も出ない、というのだろう。
こういう社会では、土地をもっと儲かる用途に有効活用しようという動機も失われ、
国全体の経済的活力がそがれてしまう。
また、有能で他国で稼げる人は、もっと税率の低い国へ逃げ出してしまう。
『イブニング・スタンダード』紙はこう報じた。
　イギリスの最も優秀な若き科学者及び技術者の
　殆ど四分の一が、北アメリカの仕事に惹きつけられており、
　しかも１０パーセントの人間はすでにそこに住みついている。

縄文時代は4時間くらいしか働かなかったそうだ.
中世のイギリスの農民の労働時間は1440時間だとの論文を見たことがある。
昔から、人間は食料だけは平均すれば必要以上に確保していたのだ。
当然あまった精力は、宗教や祭りに注がれていたのだが、
宗教改革の時代、プロテスタントの連中が「労働を通じ神の栄光を}と,
「いい物をよりやすく供給するのは善行だ」とかいいだして、夜も昼もなく
猛烈に働いて、社会の秩序を壊してしまった。
カトリックの連中からすれば、社会を壊す悪魔集団に見えたのだろう。
「勤勉と離婚のやつらをぶっ殺せ」と言って戦争を始めた。
そのうちプロテスタントの連中が、勤勉に働いて金持ちになったのは、
神に選ばれたからだとか言い出し、貧乏人は勤勉に働いていないからだ、
神に選ばれなかった連中だと言い出し、
やがてダーウィンの自然選択説と結びついて、新自由主義になってしまったのだ
やがて社会は発展してますます需要と供給のバランスは崩れて、
20世紀は戦争と革命の時代になり、そして今回の恐慌になったのだ。
このままいけば21世紀はテロとデフレ（恐慌）の時代になってしまう。
ケインズではどうも救いきれなかった。

不況脱出に、
米国よりも貧乏人に冷たく金持ちに暖かい日本税制を見直すべきと、
日本人の多くは洗脳されているのです。
その一例、
米国では課税最低限以下の勤労者には現金が支給されるのです。
すなわちマイナス所得税、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。
子２人の場合の現金支給の例、
▽収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる
▽収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満 。
（課税最低限も日本が低いですね、日本３２５万円、米国３万９７８３ドル）

ゲーテは結婚は、文化の頂点だと言ったが、
福祉は更に結婚より高度な領域に属しているものと思われます。
血縁や遺伝より高度な領域であると言うことです。
つまり、福祉は、現時点での本当の意味での文化の頂点のであると言えます。
ｼｭﾀｲﾅ―の時代では、福祉は治療教育の形で始まっていました。
１９世紀に生まれて福祉はまだ発展途上で始まったばかりです。

民主党政権になると、どうすべきか。
「医療・介護の肝ともいうべき政策は、医療保険の一元化にあります。
これを実現することが、すでに始まっている医療崩壊を食い止め、再生するカギを握っています」
　
民主党は、医師養成数を１．５倍に増やし、看護師などの医療従事者の増員をうたい、
さらに介護にあたる人材確保のために、ヘルパーなどの給与を月額４万円引き上げることを公約に掲げている。
公約したさまざまな政策をきちんと形にできるかどうかは、医療保険一元化の成否にかかっているというのである。
　
「医療保険には、自営業者らの国民健康保険、サラリーマンの被用者保険があり、
民主党はこの２つの保険を段階的に統合、将来、地域保険として一元的運用を図るとマニフェストに明記しています。
狙いは、両保険の統合によってそれぞれの保険にかかる事務経費をはじめとするもろもろのコストを削減して、
捻出した資金を医療・介護政策に回すことにあります。」
　しかし、これだけでは不十分。もっと多くの資金を確保するために、
国家公務員や地方公務員などを対象とした保険制度や介護保険も加えるべきだ。
保険一元化によって数千億円は捻出できる。

バーナンキ論文「自ら機能麻痺に陥った日本の金融政策」から

「金融当局は名目利子率がゼロの場合にも総需要と価格を上昇させることができるという議論は、
概して次のようなものである。
貨幣は他の政府債務と異なり、利子は支払わず、満期日もこない。
金融当局は好きなだけ貨幣を発行できる。
したがって、もし価格水準が本当に貨幣の発行量に依存しないのならば、
金融当局は自らの発行した貨幣を使って無限の財や資産を獲得できることになる。
これは均衡においては明らかに不可能である。
それゆえ、貨幣の発行はたとえ名目利子率がゼロ以下にはなりえないとしても、
結局は価格水準を上昇させる。
この議論は初歩的だが、以下でみるように、金融政策は無力だという主張の
欠点をを鋭く突いている」
日本経済の本質をついている。

民主政権の景気対策は効果がないと、海外では見ている。
９月３日（ブルームバーグ）：米シティグループは、日本の経済見通しが他の先進国に見劣りすることに加え、
８月30日実施された総選挙に伴う円相場への追い風は衰える可能性が大きいとして、投資家にドル買い・円売りを推奨した。

通貨ストラテジストのトッド・エルマー氏（ニューヨーク在勤）とマイケル・ハート氏（ロンドン在勤）は３日付のリポートで、
「リスク回避姿勢が大きく表れていないなかで、
為替相場のけん引役が潜在的なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）にゆっくりと転換しているが、
今後は急ピッチに進む可能性が高い」とし、「これは円高を支える要因ではない」と分析。
世界的不況からの日本の景気回復は米国よりも遅く、力強さを欠くものになると予想した。

シティは１ドル＝92円40銭からドル買いするよう推奨し、
６月15日に付けた98円までドルは上昇する可能性があるとの見方を示した。

ニューヨーク時間３日午後１時43分（日本時間４日午前２時43分）現在は92円55銭。前日は92円22銭だった。

円は８月30日の総選挙で民主党が圧勝し、ほぼ50年にわたった自民党支配に終止符を打って以来、
ドルに対して0.6％上昇したが、シティのアナリストらはこうした円高は「短命に終わる」公算が大きいと予想。
家計に主眼を置いた景気対策の効果への期待は「見当違い」であり、
「日本の財政出動は他国にほとんど後れを取っていないものの、経済への効果は少ない」と指摘した。

「円高は内需産業にプラス」ってのは一部の論理だ。

かれらの言う「内需産業」ってのは電力、製薬、通信のこと 。
実際は、円高になると、ほぼ全業種がマイナスの影響を受ける。

その中で電力、製薬、通信の銘柄はディフェンシブで影響が極端に少ないorプラスになるため、
注目を集めるというだけ。

円高で”内需産業”が引っ張るのは、経済でも景気でもない。

政策関係者からこういう「内需産業」を「非輸出産業」と履き違えた発言が飛び出すってのは
見当違いだろう。

日本経済の先行きを示す、アメリカは回復の兆しを見せているが、
住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、
二番底をつける可能性が非常に高いと、強い警戒感があるようだ。

　さらに、米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない。
また、財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、１９９０年代の日本よりも事態は深刻だろう。

　米大手金融機関の財務は、
時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされ、
金融システムに対する信頼は回復していない、と業績改善に懐疑的な見方がある。

アメリカの景気が二番底へ向かえば、日本の景気もつられるだろう。
倒産と失業、自殺が増加することになるのだろうか。

先進国、アメリカの上・下両院議員の年間報酬は平均１８００万円、州議会議員は千葉県で一番少ない長柄町職員の５３０万円よりも少ない。
　イギリスの国会議員の年収は８９０万円で千葉県の一般職員の報酬とほぼ同じである。
　県内の中小企業に働く民間労働者の年間平均報酬をみてみよう。
　これは千葉県商工労働部の統計によるものだが、年間報酬はボーナスを含め４３７万円余りである。
　この調査は30人から千人以上就労している県内の中堅企業を対象にしたもので、小さな商店や小規模事業所の従業員は除外され、
　タクシー運転手、市場や飲食店で働く従業員、年金生活者、理・美容院、フリーターなど年間所得が３００万円にも満たない低所得者は含まれていない。
　千葉県の財政支出は年間一兆５千９４０億円、このうち税収が約６千億円、不足分は交付金や補助金、借金している。
　このうち一般行政職、教員、警察官、議員などの人件費が５９００億円で税収の大部分が人件費に消えている。
　破産寸前社長の県知事や議員、行政職員などの従業員が、どうして一般納税者より何倍もの年収を取るのか。
　
　千葉市の一般行政職員の年間平均報酬は一人当り８３２万円で県内80市町村で一番高い。
　最低の長柄町職員は５３４万円同じ公務員で仕事内容が特別違うわけでもないのに、なぜこんなに格差があるのか不思議だ。

　中小零細企業の中には給料も貰えず、いつ倒産するか不安を抱え自殺したりする社長もいるのに、政治家や役人だけは��別世界�≠ﾆいう考えは、国民を愚弄する以外の何者でもない。

日本の最低賃金が先進国中最低

日本の最低賃金全国平均は時給687円（2007年）
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も2009年夏までに四割強引き上げられる予定。
ワーキングプアの原因となっている。

企業は倒産回避のため、合理化にはしるが､これは麻薬みたいなもの｡
効果､てきめんだ｡
営業成績を上げるより､はるかに､効果的｡
費用はかかるけど､特別損で落とせるから､税金面と支出で、２重の効果がある｡
一気に利益が増える｡
それだけ､人件費は重いという事だろう｡
米国がいきなり､首切りやるように､日本もそうなりそう｡
企業は一度､合理化の味を知ると、止められなくなるだろう｡

人口規模を考えると、日本では公務員は１０００万人くらいいても普通だ。
公務員の採用枠を拡大すれば、民間から流れてくる人も多いだろう。
すると民間ではホワイトカラーもメタルカラーもブルーカラーも人手不足となる。
結果的に失業者ゼロになる。

ただし公務員の一人当たりの給料を欧米並みに減額して、
その代わり人員を倍増させればいい。
欧米基準で考えるなら倍で丁度よくなる。

変動相場制を採用している日本には、1兆ドル近くにものぼる規模の外貨準備を保有している必要性はない。
将来の国内金利の上昇や為替レートの変動によるリスクを回避するために、本来は過剰な外貨準備を売却して、
政府の債務を削減すべきなのだ。

しかし円高恐怖症に陥っている日本では、円高が起これば即円売り介入を求める声が出てくるものの、
円安になったからと言って外貨を売るという発想はわいてこない。

2003年に年間30兆円にものぼる介入を行ったときには、日本経済をデフレスパイラルから救うための非常手段という意味があった。
しかし、円高が起こるたびに介入でなんとかしようという発想の裏には、外需頼みで景気を支えようという考えがある。
こうした外需頼みの回復は限界に達している。
そろそろ円高恐怖症を克服して、内需中心の経済成長を実現するための方策を真剣に模索しないと、
いつまでたっても日本経済は国民をうるおすという状態にはならないだろう。

オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
　大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。

オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし
「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。

オバマ大統領は「政府が国民に何を食べ、何を飲むべきかについてあれこれ言う」ことへの懸念は理解していると発言。
その上で、炭酸飲料の消費量を削減すれば「米国民の健康状態の大幅な向上」につながる可能性があると述べた。

供給が需要を創る。
つまり市場に供給されないものは買えないのである。
預金の原資ベースマネーは日銀により供給（貸出）されたものです。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは、
大多数を占める中低所得層の労働供給によるものです。

マネーの真実は流動性の虚像です。
日銀券=国債です。
完全にイコールではないがイコールに近づいていくということです。

日銀含む銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはない。

中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の、
組み合わせが重要だということが良く分かります。

簡単に言えばあらゆる手段を使って貧乏人に金を持たせろということです。
（乗数効果の高い製造業の創出が一番ですが、乗数が1に近ければ現金配布でもかまわないでしょう。


格差問題の本質は、格差が貧困の増大につながり結果として、
社会不安を増大させながら、
今まで形作っていた秩序（銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を、
崩壊させるかねないというてんにあります。

７月の機械受注、前月比9.3％減　受注額は過去最低を更新した。
　内閣府が10日発表した７月の機械受注統計によると、
　設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、
　前月比9.3％減の6647億円だった。
　２カ月ぶりのマイナスで、受注額は５月につけた過去最低額を更新した。

　内閣府は全体の基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」として５カ月連続で据え置いたが、
「企業の収益が回復しないと設備投資の増加は難しい」とみている。

　減少率は市場予想平均（3.4％減）を大幅に下回った。
　前年同月比では34.8％減と、受注額は１年前の７割弱にとどまる。
　生産は回復しつつあるが、経済活動の水準はなお低く、
　企業は過剰設備を多く抱えている。
　設備投資マインドはいまだに冷え込んだ状態だ。

ヘリコプターで紙幣をばら撒けば景気回復というマネー政策は、
経済学で語られる一種の思考実験です。

一般的には、中央銀行は銀行が保有する国債や手形を買いオペする事で、
銀行に資金を供給し、銀行がその現金を貸し出しに回す事で金融緩和が達成される。

ヘリコプターマネー政策では、そういう経路をとらずに、いきなり個人に渡すような形になる。
中央銀行が刷ったお札をあたかもヘリコプターからばら撒くように個人に供給するという比喩で語られている。

日銀という組織が直接ばら撒く事で資源配分をゆがめる事、
またモラル面で許されないと多くの人が判断している事から、現実的な政策ではなく、
ミクロ的な制約を無視した、マクロモデル上の一種の思考実験として語られるものだが、
最近はデフレの特効薬と思って実現を望む人たちがいる。

例えば、小渕内閣時代に行われた地域振興券の配付は、
資源配分の歪みの度合いを国会という場を通して決定するという形にし、
国債の発行を通じて実施された一種のヘリマネ政策だという見方もある。
が、このケースでは日銀が国債を直接引受したわけではない上に、
直後に日銀の金融引締めがあったため、ヘリコプターマネーではない。

健康保険の改革。
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
全住民の毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で１（２０才未満）、２（低所得者）、３（その他）割負担。

介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。

教育　公立学校の無料化。給食費なども無料。
　　　国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
　　　学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人
　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　 　　　　１６人 　を全国で保障

労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。

特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。

２１世紀の未来『最終的に人類がどうなるか』

永遠の未成年集団。
大人になりきれない親がペットのように子供を育てる。
成人しても真の大人になれず、厳しく正常な社会ではありえない事が起きる。
逆に幼い頃から大人の思考と感情を備えた子供も登場する。
結婚もせず子供も生まず、男以上に働く女性が増える。
戦争や災害はなくとも、空気、水、食物の汚染で衰える。
肉、酒、タバコで、次世代は衰える。

何も考えず、ただ働き、楽しみ、消費を繰り返す、受動的人間ばかり。
そこには何も疑問や、疑いの意識を失い、知らず知らずのうちに労働と消費とを繰り返し、
搾取されるだけの多くの国民と新たな支配者層に別れ２極化する。
２０００年以降はひどくなり、引き返せない社会となる。
人類は大自然から復讐される。
世界は金融国際資本とその代理人のものとなり、互いに憎しみ、騙し合いの競争社会となる。
２０１４年に欧州と米国の各々１／３が荒廃し、アフリカ、中東は完全に荒廃する。
独、米、ソ、日、中は深い傷を負いながら人類は生き残るが、
現代の意味での人類はおらず、現代の文明は砂漠しか残せない。
２０３９年までに人類が進化できなければ、退化してしまうだろう。

各国の法人税率
アイルランド 12.50%
香港　　　　18・0％
シンガポール18・0％
オランダ 25.50%
ドイツ 29.0%
イギリス 30.00%
中国 33.00%
ベルギー 33.99%
フランス 34.43%
アメリカ 39.50%
日本 39.54% ←　世界最高税率

日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りは可能。
米英両国の国連関係者は17日、相次いで、
『100兆円くれたら』 日本の常任理事国入りを個人的には支持し、
実際の投票も検討する事も考えると表明した。

　米国のウルフ国連"次席"大使は同日、「日本の常任理事国入りはもちろん個人的には支持している。
圧勝にも非常に満足だ。安保理に来たら緊密な協力をしていきたい、
『ところで、100兆円くれ』」と記者団に語った。

　英国のソワーズ国連大使も、
「アジアには我々が安保理の常任理事国入りを支持する日本がいる。
日本が安保理に戻ってくることは非常に重要で歓迎する、『すぐ、100兆円くれ』」と語った。

日本経済停滞の最大の原因は、民間の倍額と言う公務員の法外な給料にある。
毎年２０兆円近く公務員が余分に国税を吸い続けている為に、強力な財政出動、
公共投資が出来ずに国の負債が増えるばかりである。
そのため所得の再分配が出来ずに貧富の差は広がるばかりである。
公務員の給料を民間並みの５００万円にして、浮いたお金で強力な公共投資をすれば、経済は一挙に回復する。

民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平政調副会長が、自身にかけられた、
「日銀に圧力をかけるのでは」との疑惑を払拭しようと奔走している。
日銀との「アコード（政策協定）」の必要性を主張したのが発端。
市場では、民主党の政策は財源の裏付けに乏しいとみられていたこともあり、
国債を増発して日銀に長期国債の買い取り増額を求めると受け止められていた。
最近になって大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。
大塚氏は８月７日に東京・永田町の民主党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会で、
政権交代後に日銀と「何らかのアコードを見いだすことはありうる」としたうえで、
日銀には長期国債を買い取る余地がある、との認識を示した。
昨秋の金融危機以後、政府・日銀が連携する方針は既定路線となってはいるが、
市場関係者からは「買い増しは国債管理政策上も財政規律上も不健全」といった批判が相次いだ。

麻生政権下で巨額の景気対策が支出された。
だが、その膨大な財政支出の多くが､国民の大多数にとってみれば、
無駄という以外にはない形で用いられ続けてきた｡
それは､国民の多くが日常的に実感していることである｡
従来より、景気が少しよくなると必ず｢財政再建｣を求める声が強まり､それが有権者の一定の支持を集めるのは､
財政支出の非効率性､不公平性に対する､この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる｡

財政支出の配分には､常に政治的なプロセスがつきまとう｡
それは､財政とは国民各層の利害の再配分にほかならないからである｡
再配分である以上､どのように民主的な手続きを経たとしても､過分な分け前を享受する層と､
受けられない層に分かれる｡
そして一般には､政治家に影響力を持つ利益集団､業界団体､および圧力団体や､
予算配分の多くを事実上支配する官僚機構と強い結びつきを持つ特殊法人･公益法人およびそのファミリー企業が､
その政府予算の奪いあいにおける｢勝ち組｣になる｡
政府支出が景気対策としての｢公共事業｣を中心として行われる場合､この政治力学的は一層顕著になる｡
結果的に見ると、経済効果はなく、利権の提供にだけの景気対策だったということになる。

平成２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）
この中で、実際の生産に見合わない企業の余剰人員である「企業内失業者」が、
１〜３月期に過去最悪の６０７万人に上ったとする推計結果が明らかになった。
企業業績が回復しなければ職を失う可能性がある“失業予備軍”ともいえる存在で、
世界的な景気後退に伴う厳しい雇用環境が改めて浮き彫りになった形だ。

推計によると、企業内失業者は１年前の２０年１〜３月期には最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったが、
昨年秋の世界的な金融危機後の２１年１〜３月期には、約１６倍の６０７万人（同３６９万人）まで急増。
多くの企業が昨秋以降、「派遣切り」などで非正規労働者対象の雇用調整を進め、
５月の完全失業率は５・２％まで上昇した。
正社員の失業率は２・４％（１〜３月期）にとどまるが、今後、企業業績が一段と悪化し、
企業内失業者すべてが職を失うと仮定すれば、完全失業率は１４〜１５％まで跳ね上がる。
白書は「労働時間の削減などはすでに限界に近く、雇用の大幅削減が懸念される」としている。

欧米の中央銀行に比較して､日本銀行の景気対策はむしろ積極的な消極策になっている。
いいかえると日本銀行が過度の円高をもたらすことで日本の産業界を苦境に落とし込んでいる。

サブプライム危機以降の金融政策のスタンスを各国比較してみると､
金融緩和政策の手段として金利を引き下げる余地が各国とも限定されるいなかで､
米国､英国を中心にして各中央銀行のバランスシートを拡大する政策、
つまり多様な民間や政府の資産を購入してその代わりに市中にマネーを供給する｡
マネーが増えればそれが為替レートを自国通貨安に導くなど多様な景気刺激のルートが開く｡

ところが積極的な米英どころか消極的にみえるユーロ圏の中央銀行（ECB）に比較してさえわが日本銀行は消極的｡
事実上の引き締め基調ともいえるスタンスを維持している｡
このため日本の円だけが他国通貨に比較して円高であり､輸出入の競争力に関連している、
実質実効為替レートは大きく拡大し､そのために日本の輸出入産業の背負うハンディは30％近くに達している｡
このような円高基調が不況の持続とともに継続するならば､
日本の企業の多くはより安価な労働力などを調達する海外に移動するだろう｡

それがしばしばメディアなどでいわれる｢産業空洞化｣となるだろう｡
しかしそれは日本が中国に競争力で負けたり､あるいは日本に構造問題があったり､
低炭素技術を中国の中間層に売り込める｢総合経済政策｣が不在だからではない｡
ただ単に金融政策の超消極姿勢が生み出した為替レートの不調整でしかない｡

ただでさえ不況が深刻なのに､日本銀行が政策を転換せずに（事実上の）緊縮スタンスのままでは､
わざわざ産業界全般を苦しめるために｢貢献｣しているといわれてもしょうがないであろう｡

「小国寡民」の対極にある現代日本

中国の古典である老子には、理想的な国のかたちを述べた
「小国寡民」という言葉がある。
これは読んで字の如く、
住民が少ない小さな国のことである。

老子によれば、そうした国の住民は文明の利器があっても、
それを用いる場所がなく、過剰な知識や欲もなく、
衣食住すべてについて現状に満足することで、
他の地域に行きたいとは思わなくなるらしい。

小国寡民のコンセプトを現代風に再定義すると、
(1) 地域内の自給自足（地産地消）
(2) 少量生産・少量消費
(3) 経済・成長至上主義の見直し
(4) 地方・地域主権

バーナンキ氏日本経済の回復について、こう述べている。

財務省が日銀のバランス・シートの金利リスクを免除する代償として、
日銀が公債を買い増すという政策協調が、
現下の日本のデフレを退治するのに有効な方法である。
すなわち、消費者物価のデフレを終息させることは、
日本を本格的な回復軌道に戻すために必要なことであり、
金融改革と構造改革は決定的に重要であり、可及的速やかに、かつ大胆に、
実行される必要がある。
改革の重要性については反論の余地はありません。
が、デフレは日本が直面する問題のマイナーな一部に過ぎない、
という見解に同意できない。
デフレ問題への取り組みは実質的にも心理的にも大きなメリットを日本経済にもたらし、
デフレの終息は、日本が直面している他の問題の解決をその分容易にする。
日本経済のみならず世界経済のためにも、すべての面で、早期に進展が見られることを、
強く望むものである。

今後政権を担うことになる民主党に対する、海外の見方は、期待はひくそうだ。
英エコノミスト誌は既に、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。

「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。
格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で、
始まっていた」と指摘し、
格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する
民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。

米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1〜3月期の日本のGDP（国内総生産）が、
年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、
福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。

驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト（政権公約）には、
『経済成長』の言葉さえなかった。
これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している。

民主党は２０１０年度予算編成で、
財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、
経済状況を踏まえながら、前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。
麻生政権下での０９年度一般会計当初予算は、昨秋以降の急激な景気悪化に対応するため、
過去最大の８８兆５４８０億円に膨らんでいた。

マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、
国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。

また、財政法が規定している会計年度ごとに予算を作成する単年度主義に関しては、
「（省庁が）配分された予算をすべて使い尽くす発想になりやすく、予算の硬直化、肥大化を招いた」と弊害を指摘。
複数年度にまたがって予算編成する複数年度予算は「十分検討に値する」と言明した。　

一方、金融政策運営については、日銀の判断を尊重する考えを強調。
ただ、正副総裁らに加えて審議委員の職務として、
「就任時だけではなく、就任後も折にふれて国会で発言する義務がある」と述べ、
審議委員を含めた説明責任に注文をつけた。

株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制については、
「１１年度税制改革大綱とりまとめの際に検討しないといけない。経済情勢が良くなれば（見直しの）
蓋然（がいぜん）性が高まる」と語り、
優遇見直しが議論の対象になるとの認識を示した

イギリスでは今年、企業倒産件数が5,000件に到達しそうだ。
2008年は3,225社が管財人の管理下に入った。
今年はこれを55％上回る見通しで、中でも小売部門が痛手を被る。
同部門では1月の倒産件数が前年同月の4倍に上っており、
今後、観光やレジャー、化学、自動車、エネルギー、資源といった分野でも
加速すると予想されている。
下降局面は今や、確実に実体経済に及んでいる。
打撃を受けていないセクターはほとんどない。
信頼感は企業や個人が消費する際の主な原動力だが、
現在は最悪の状態にある。多くの企業やステークホルダーが事業再建を
目指して奮闘する中、一部は急速な景気悪化で資金が尽きることは
避けられない。

景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。
内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、09年4〜6月期で、
マイナス7．4％だったと試算した。過去最悪の1〜3月期（マイナス8．0％）からわずかに改善
したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお40兆円にのぼっている。

需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（GDP）と、
企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在GDP（供給力）との差を、
潜在GDPで割ったもの。
GDPギャップともいう。

景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷で、
マイナス方向になる。80年代末のバブル期まではプラス基調で、90年代以降はマイナス
が続いた。02年から07年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、昨秋のリー
マン・ショック後の世界同時不況で一気にマイナス幅が拡大した。

ギャップを縮めるには需要を増やす必要があるが、欧米などの外需は低迷。
内需も景気対策で支えられている状況だ。
民間の試算では、ギャップ解消には5年程度かかるとの見方もある。
企業が過剰な設備や雇用を抱える状態が続けば、設備投資を控え、雇用削減をさ
らに進めかねない。

麻生政権は財政出動を呼び水に需要が増えるよう政策運営してきたが、
政権交代後の民主党がどのような景気対策を行うかはまだ不透明だ。
子ども手当や高速道路無料化で需要を喚起するとしているが、こうした施策の本格化は10年度以降。
年末から来年初めにも停滞する懸念がある景気をどう刺激するか。
新政権が打ち出す政策が注目される。

日本の景気回復、失業率の低下のため、自民党の経済政策は、生産性の上昇、
インフラの効率化など国際競争に勝つための政策をすすめた。
輸出を前提にしていた。
しかし、大多数の欧米の消費者が、莫大な借金を背負っており、
今までのように欧米にモノを売って食べていく時代は終わった。
だから円安にしても意味がない。
そこで、現在政府も企業も中印などの中間層をターゲットにしていこうとしている。
しかし、この政策だと中印に世界中の企業が投資し、人口が減少して需要が伸びない日本に企業は投資しない。
根本的な解決策は、外国人観光客の受け入れ、移民受入や少子化対策による需要（内需）の拡大しか日本が生き残る道はない。
その点で民主党の政策は、子供手当や不妊治療の保険適用による少子化対策による内需拡大を目指しているので評価するが、
それだけでは今後５０年間毎年平均して約７５万人も人口が減少する日本を変えることはできない。

日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。
家計支出のなかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。
そのうち何かといえば家賃の高さだ。
そして日本は不動産屋が多く、
ＧＤＰの構成比では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。
不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの差が大きいということである。
これが社会主義であるわけがない。
日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論は否定される。

さらに相続税のことも「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、
相続税の申告をしているのは死亡者の5％、
控除が大きいのでほとんどが消費税より安い平均税率が4％、
不労所得なのに消費税よりも安い税金しか払っていないのだ。

従来、景気対策としての公共事業は国債の増発を前提として語られることが多かった。
これは公共事業によって景気を刺激すれば景気が回復し、税収が増加するので、
税収が増加した後で国債を償還すれば良いという考え方に基づいている。

しかし近年では公共事業を増やしてもそれによって景気は回復せず、国債発行高が
増加する一方でさらなる公共事業による景気対策が求められているのが現実である。

そこで提唱したいのが、赤字国債を発行することによって景気対策の公共事業を
おこなうのではなく、公共事業をおこなっても将来的な景気回復・税収の増加はあり得ない
ことを前提にしつつ、景気や雇用の維持のために増税して公共事業の財源を確保する
ことである。
財源は法人税でも良いし、所得税でも良いし、消費税でも良い。しかし民間レベルでは
もはや需要の増加が望めない以上、公共事業によって需要を拡大する必要があるのは
明白である。また公共事業も必ずしも道路工事や土木事業に限られるわけではなく、
たとえば環境対策としての植林や森林整備事業、あるいは資源確保を目的とした
リサイクル事業、あるいは不法移民対策を目的として不法移民が多い地域の近くに
刑務所を増設するなど、日本の国民生活を向上させるインフラ確保を目的とした
数多くの事業が考えられる。

赤字国債残高を目の前にして、景気対策か財政均衡かを論じるのはもう古い。
これからは増税しつつ景気対策をおこない、景気の拡大と財政赤字の減少を両立させるべき

2010年の万博を目指し、建設ラッシュが続く上海。
熱気の影でマンション価格が下降線を描き始めた。
「上海で売り出されたマンションの平均価格は1平方メートル1万元を超えた4月がピーク。
最近は7000万元まで下がっている」
「販売の重点が中所得層へと移っていることもあるが、不動産相場に調整が始まったようだ」と。
夜の上海を歩くと半分も明かりがともっていないマンションを見かける。
投資目的でたまにしか住まない。
あるいは転売先や借り手が見つからない物件だ。
価格下落が売りを誘い、売るから下がる、という下降サイクルに不動産市場が陥れば、
海外からの資金流入は細るだろう。
銀行の不良資産は膨らむ。
建設ラッシュにブレーキがかかる。
高度成長の持続は中国政府の大命題である。
拡大する貧富の差、農村が抱える潜在的な失業、国有企業の経営難、
もろもろの難題を封印するためインフレを起こさない範囲で経済を噴かし続けることが,
今の中国に必要とされる。
成長率が9％を下回ると矛盾が噴き出すとも言われる。
経済の過熱を引き締める、と言いつつも当局が短期金利を低めに誘導しているのは、不動産市況の下支えを狙っている、とも読める。
上がりすぎた相場は下がる。
市場の変動は為政者の思いのままになるものではない。
ぱんぱんに膨らんだ中国経済に、不動産相場の変調が変転の契機となるかもしれない。

貨幣発行益については貨幣回収準備金に関する法律及び同施行令で貨幣発行益が規定されています。
例えば、今年度政府が５万円紙幣を１億枚発行したとします。
これを、日銀に預けますと政府預金が５兆円できます。
一方、貨幣回収準備金に資金として５兆円が計上されます。
今年度はこれだけの操作で終わり、年度末に、資金の５兆円と日銀の保有する紙幣の額、更に流通している紙幣の額の５％との差額が、
一般会計に繰込まれ、来年度予算で使えることになります。
日銀が一生懸命５万円札を流通に回して、年度末の日銀の保有が零であれば、来年度４兆７千５百億円の通貨発行益が生ずる訳です。
今年度５兆円を例えば定額給付金に使おうとしても、財源は無い訳で、来年度の財源になります。
従いまして、打出の小槌で日銀に４００兆円の貨幣を預けて、などというのは、４００兆円も紙幣が流通する訳がありませんから、法令無視の議論です。
５万円札が１億枚流通するかどうかは神のみぞ知る訳で、日銀が政府の意向を受けて、例えば公共工事代金や役人の給料を無理矢理紙幣で支払ったとしても、
金は回りますから、納税や国債代金などで、日銀に戻ってきてしまいます。
要は、世の中に５万円札がどれだけ必要とされているかですが、ポケットに５万円札を入れておくことはないでしょう。
１万円札は、日銀が既に発行していますから、日銀に政府紙幣を優先的に使え、というのも変なものです。
それに、政府紙幣が日銀券に置き換わると、日銀は手持ち国債を減らすことになり、日銀の国庫納付金が減りますから、財政上のメリットはありません。
５万円札でも、１万円札の流通を減らすかも知れないのです。

アフォ謀

８月30日に行われた総選挙で民主党が308議席を獲得し、政権交代が現実のものとなった。
各メディアの調査からも分かるように、有権者は何よりも政権交代を求めた。現在の閉塞感を打破すると同時に、厳しい経済状況からの脱却を切望する国民が多かったからだといえよう。
なかでも、わが国が直面している最大の問題は景気だ。
都市部ではまだしも、地方をまわってみると、もう半端ではない状況に追い込まれていることが分かる。
たまりにたまった不満を民主党への投票行動に込めるとともに、民主党が政権をとることによって少しでも景気がよくなると考えている国民は多いはずだ。

落ち込んでいる経済を回復させる一番の方法は、経済を拡大することである。
そこで民主党は、子ども手当や高速道路料金の値下げによって国民の手取り収入を実質的に増やし、消費を喚起しようとしている。

この民主党の成長戦略自体は間違っていない。
だが、それが足下の不況から国民を救うことができるかといえば、残念ながらその可能性はゼロに近いといわざるをえない。

景気対策を考える場合、足下の景気と中長期的な景気とを分けて考えなければならない。いくら中長期的な展望が優れていても、足下の景気がよくならないようでは、国民の心は離反するばかりである。
今のままでいくと、これから半年から１年間、日本経済はさらに厳しい状態に追い込まれるとわたしは考えている。

それでは、なぜ民主党の政策では足下の景気が回復しないのか。
それには２つの理由がある。１つは、民主党の政策の実施時期だ。
民主党がやろうという政策は、ほとんどが来年４月から始まるものばかりなのである。
子ども手当の支給は来年４月から半額で始まる。
公立高校の実質無償化や暫定税率の廃止、高速道路料金の引き下げも来年度から。農家の戸別所得補償はもっと先のことだ。

この半年で実施できるのは、生活保護の母子加算くらいであり、全体としてみれば大きな額にはならない。ということは、少なくとも今後半年間は、何も景気対策を予定していないのと同然である。
その一方で民主党は、麻生内閣の景気対策にある約４兆円の基金のうち、未執行分について中身を精査して執行をとりやめるという。
つまり、麻生政権が打ち出した景気対策のカンフル剤が切れようとしているときに、さらに追い打ちをかけるように出費を叩き切るというわけだ。
そうなると、短期的には景気の足を引っ張る結果になることは、火を見るより明らかだ。
そのあたりをどう考えているのか。
「いったい、民主党は景気対策を打つ気はあるのか」と。
すると驚いたことに、答えは「ない」ということだ。
景気対策は打たないというのである。

民主党が考えている政策というのは、子ども手当や高速料金値下げによって家計の負担を下げることである。
そうして実質的な手取りが増えれば、そこから消費支出が捻出されてくるので自動的に景気がよくなるという、非常に素直な考え方である。
しかし、そうした結果が出てくるまでには、ただでさえ時間が必要になる。
しかも、実施自体が来年の４月なのだ。

民主党の経済対策で足下の景気が回復しないもう一つの理由は、財源の多くを無駄遣いの排除に求めていることだ。
もちろん、無駄遣いの排除は必要である。
予算を組み替えて無駄遣いを排し、意味のある財政支出に切り替えれば、経済成長がもたらされるという民主党の主張はわかる。だが、それはあくまでも中長期の話だ。足下の景気を浮上させる効果は見込めない。なぜなら、財政支出が増えないからだ。
しかし、足下の景気回復を考えるときに、極端な例としてこんなことを考えてみるといい。
ここに、穴を掘って、それを埋めることを繰り返すという意味のない公共事業があったとする。
それを１年間繰り返すのと、廃止して子育て支援に予算をまわすのをくらべるとどうなるか。

中長期的には、意味のない公共事業をするよりも、意味のあることをしたほうがいい。
子育て中の家庭のやりくりがうまくいって消費にお金がまわり、子育て市場が拡大するからだ。
現在、子供服やおもちゃ業界の株が上がっているのも、それを見込んでいるためだ。
さらに、出生率が上がれば、労働力人口も増えて経済は拡大するだろう。

しかし、半年や１年という短期でみると、両者はそれほど変わりがない。
無駄に穴を掘って埋めていったとしても、そこにもお金が支払われるので、工事をした人たちが消費をすることになるからだ。
いや、むしろ家庭に向けて直接お金を支給するよりも、公共事業でばらまいたほうが効果が高いと一般には言われている。
なぜなら、公共投資ならば一時的にせよ全額がGDPが積み上がるからだ。
ところが、家計にお金が入ると、貯蓄する人がいるために全額が消費にまわらない。
短期的な経済効果だけを見ていくと、たとえ無駄であっても公共事業をしたほうが経済効果は高いのだ。
ところが、無駄な公共事業を民主党は減らすといっている。
それは一つの見識ではあることは確かだが、短期的な景気効果を見る限り、景気の足を引っ張る結果になってしまうのだ。

このような説を、民主党の議員は否定する。
「国民の多くはお金を持っている。ところが、将来の不安があるから使わないでため込んでしまうのだ。
民主党政権が誕生したことで、日本が変わると国民が確信すれば、安心してお金を使えるようになるので景気は回復する」

なるほど、そうなれば喜ばしいし、そうなるに越したことはない。
しかし、それはあまりに楽観的すぎるのではないか。
今の経済状況では、消費者心理が明るくなることを望むのは酷というものだ。

７月の完全失業率は5.7％、有効求人倍率は0.42倍、消費者物価指数(生鮮食料品を除く)は対前年比2.2％の下落と、いずれも６月に記録した過去最悪の数値を軒並み更新している。
過去最悪の経済状態に落ち込んでいるところで、いくら民主党に政権交代したからといって、将来に明るい展望が持てるだろうか。
いや、こんな状況でいくら将来の夢を語っても、国民心理が改善するはずがない。

民主党には、新しい理念や政治哲学を語ってもらうのもいいが、
それよりも国民が求めているのは、今すぐ苦しみから解放してほしいという現世利益だ。
そのためには、つなぎの景気対策が不可欠なのである。
ところが、そうしたその場しのぎの痛み止めは打たないというのが、民主党の考え方のようである。

そうした政策を貫くのも見識である。ただ、そうしたければ、あらかじめ民主党は国民に説明しておく必要があるのではないか。
民主党に投票した国民の多くは、民主党政権になれば、すぐにでも景気が回復して、自分たちの生活がよくなると信じている。
そうした幻想を持たないように、「これから少なくとも半年から１年の経済状況は、いまよりもさらに悪くなるが、中長期的には必ずプラスになる」という説明をすべきだろう。
さもないと、いっこうに上向かない景気を見て、国民は裏切られたという気分になっていくに違いない。

民主党政権が内需主導型経済に転換させたいと掲げている以上、
一般論としては、国民の購買力を高める意味では、従来より円高のメリットが相対的に強くなるのは合理的な展開といえる。
経済のイノベーションなど構造的に価格低下が起きている部分と、景気悪化に伴う需給ギャップが原因で物価が下落している部分が混在している。
現象面では、デフレが起きていることは、事実としては否めない。
これをマクロ経済政策だけで短期的に解消できるかは、簡単なことではない。

これだけ大きな財政出動をしているにもかかわらず、需給ギャップが埋まらないのは、
財政出動の中身に構造的な問題があるのではないか、との認識を持っている。
これが、予算の組み替えという議論につながる。
一方、イノベーションに伴う構造的な物価下落は政策で対応できるものではなく、
生活者にとって良い物価下落といえるかもしれない。
この２つは峻別して分析し、対応されるべきだろう。

民主党の藤井裕久最高顧問は２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、
次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、
新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。
一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、
現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。
新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、
「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、
円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。

　＜民主党、日銀の独立性を尊重、金融政策運営は適切＞　
マクロ経済政策運営の一翼を担う日銀の金融政策運営に対しては「今の政策は適切だ。
（現行政策金利水準の）０．１％はいいところだ。
白川（方明）総裁が信じるところに沿ってやってもらったらいい」と述べ、
日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、今後も独立性を尊重する。
デフレ懸念が広がっているが、今後の金融政策に関しては「デフレにはいろいろな要因がある。
金利を下げれば物価が上がるという単純なものではない。
デフレリスクが深刻化した場合のさらなる金融緩和には否定的。

民主党内に超低金利の副作用めぐる議論浮上している。
これから日銀の金融政策を担う人は、超低金利政策や国債買い入れ（の増額）
という副作用について総括・反省しなければならない」──。
民主党の国会同意人事を検討する小委員会の仙谷由人小委員長は１４日、
国会内で記者団に対して３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任は、
これまで日銀が実施してきた量的緩和やゼロ金利などの超緩和政策が及ぼした副作用を十分に検証し、
て金融政策を運営していく必要があるとの認識を示した。
民主党内では、財政と金融の分離の原則を主張するグループが存在するが、
加えて金融政策の副作用問
題の議論も出てきたことで、民主党内の武藤敏郎副総裁の昇格をけん制する動き
がさらに活発化する可能性も出てきた。

仙谷小委員長は具体的な副作用について「（日銀は）先進国の中央銀行ではあり
得ない毎月１．２兆円の国債買い入れをやっている」とした上で、
「その結果、円を必要以上に安くし、庶民の金融資産に金利がほとんど発生しない状況を続けている。
これによって内需拡大のお題目が消し飛び、外需依存の経済構造が治癒（ちゆ）でき
なくなっている」と指摘。
「今ほど日銀の政治・財政からの自立・独立が重要になっている時期はない」と強調した。

民主党の目玉政策は子供手当。
子供が欲しい人が欲しいだけ産める社会にする。
その第１歩は民主党の子供手当や不妊治療の保険適用による少子化対策。
自民党は経団連とともに移民１０００万人で安い労働者を確保するだろう。

いずれにしても人口減少が日本の最大の衰退原因。
今後５０年間、毎年平均して約７５万人も人口減少する日本に企業が投資するわけがない。
企業も少子化する日本に残れば、売上利益が減るから、中国などに投資し中国人などを雇い中国政府に税金を納める。
中印などの人口大国は世界中の企業が投資し益々発展。
日本は人口減少で衰退。
少子化対策と移民受け入れはともに日本が生き残る唯一の道。

円高は輸入価格を押し下げ、約３０兆円の資源輸入を割安で買うことができ、
余ったカネで内需拡大。
人口が増えれば胃袋が増え需要は増える。
貧乏でも留学生だけは経済危機の中、新卒採用が増えている。
彼らは新たな富を創造し消費主体となる。
労働力を輸入するのではなく、留学生が経営者など雇う側にもなれる。
米国ではグーグルヤフーは移民の子孫が作り莫大な職を米国人にもたらした。
シリコンバレーの企業の半分は移民。特許申請の４割は移民。
移民を単なる単純労働者とみなすことは誤り。

円高は輸入価格を押し下げ、国内産の製品を売れなくし、内需を壊滅させる。
当然、雇用も賃金も悪化し、輸入価格が下がる恩恵など吹き飛ぶ。
円高で喜ぶのは、莫大な円資産を持つ金持ちだけ。
人口が増えれば、基礎消費以上に供給が増える。
供給＞需要が何を起こすかは馬鹿でも知っているはずだが。
移民の採用はみんな奴隷採用。経営者になるような優秀な移民などほとんどいない。
もちろん、優秀な移民に限って移民を増やすのなら反対はしないが、
そんな移民はみんなアメリカに行くだろう。

「中央銀行がどれだけ国債を買ってもインフレが起きない」と仮定。

この場合、すべての市中国債を買い取っても、更には政府が発行する
新発国債をすべて引き受けてもインフレとならないため、財政支出をす
べて中央銀行による国債購入代金でまかなうことができるので、無税で
の国家運営が可能となる。
しかし、無税国家が可能との結論は誤り。

従って、「中央銀行がどれだけ国債を買ってもインフレが起きない」との
仮定は間違っていることとなり、中央銀行が市中の国債流通高をネット
で減少させる規模で国債購入を継続する限り必ずインフレが発生するこ
とが証明される。

「人民元相場をより柔軟な市場に基づいた水準に移行させることは、幾つ
かの理由から中国の利益にかなうものだ」
「第一に、為替相場に柔軟性がなければ、中国は独立した金融政策を持ち
得ない。経済大国としては、今後の展開を国内で管理するためには独立した金融が必要になろう」

「第二に、固定された人民元は歪みをもたらし、それによって中国は過度
に輸出志向になり、国内生産への志向が不十分になる。そして最終的には、中
国は自国民のためにも世界市場のためにも生産することが必要になる」

「最後に、より柔軟な人民元は世界金融の大いなる安定に寄与すると考え
る。それに新興の経済大国としての中国は、安定性の維持という観点からすれ
ば、自国の利益と世界の利益が一致していることに一段と認識を強めるだろう」

日本人は無駄遣いが嫌いだ。
アメリカ人のように大量に消費もしない。
天然資源もほとんど産出できない。

したがって、北欧のように社会保障の形で需要を喚起する方が、
民間企業の投資活動で需要を起こすより成長が期待できる。
社会保障で実需を増やすべきだ。

�@デフレだと目の前の商品が安くなる。スーパーで品物が
　安い。安いと財布から出ていく金が減らない。
�A円高だと輸入品が安くなる。ガソリン代が安くなる。円が高いと
　国が強い気にもなれる。

これは錯覚だ。
しかし誰もが賢いわけではない。
そしてそういう賢くない人にも選挙権がある。
政治が世論に迎合してては正しい政策はできない。
FRBのバーナンキ議長は「物価を上げ庶民を苦しめる悪者だ！
ドルの価値を下げる売国奴だ！」と大批難を受けても
全く耳を貸さずドル札刷りまくってアメリカをデフレ不況から救っている。
失業率一桁を保っている。
１年間で１３０兆円分もドル札を刷った。
結果批難してる人も救われている。

強い円は日本の国益 榊原 英資
「一種の価格革命が起こりつつあるのです」と著者は警告を発します。
20世紀には安価で大量に調達できた資源が今や希少になり、
かつては希少品だったハイテク製品の低価格化・コモディティー化が起きているというのです。
こうした大転換に直面すれば、経済政策・為替政策もこれまでのやり方を見直さざるを得ません。
21世紀の世界経済においては、先に述べたようにハイテク製品が値下がりし、
資源が値上がりするという革命的な変化が始まっています。
そうした中では、20世紀に資源を安く買ってハイテク製品を高く売っていた日本は、
これからは「資源を買う」という行動に焦点を合わせて政策を見直さなければなりません。
資源を買うに当たって、強い円は大いにプラスになります。
「国全体としては円高政策で資源確保を目指し、輸出企業は高い品質によって21世紀型の差別化を目指すのが、
生き残りの道だと言えるでしょう」

なんか、つまらない書込みばかり。
福祉から離れてるじゃん。
別の政治スレでも立ち上げたら？？

円高こそ国益だ。
ただし円高還元が必要。
汗水流して作った自動車を、日本人が使うのではなく、海外に売っても日本人の生活はよくならないのです。

円高で日本人は金持ちになるのです。
したがって国民生活よくなるはず。
だから政府は積極的に円高政策を進めるべき。
ただし積極的な円高還元政策が必要。
レート「１２０円／ドル」を限度に円札増刷りする。
１２０円を超えたら金利を上げて回収する。
輸出業界の努力で今の日本があるのに、円高で輸出業界は困まるのは不合理。
円札増し刷りして輸出業界の支援や内需拡大は当然の政策。

ポンド急落、「イギリス売り」に懸念
金融危機から深刻な景気後退に陥っているイギリスですが、通貨のポンドが円に対して
史上最安値を更新するなど、
「イギリス売り」への懸念が高まっています。

「言いたくないが、イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。持っているポンド
はすべて売却した」（投資家、ジム・ロジャース氏）

「伝説の投資家」と呼ばれるジム・ロジャース氏。「イギリス売り」を促すこの言葉は、
大きな衝撃を与えました。

通貨の「ポンド」は、わずか2前の１ポンド＝２５０円という１６年ぶりの最高値を記録していました。
しかし金融危機を契機に下落を続け、ついに１ポンド＝１１９円台をつけ、史上最安値を更新しました。

また通貨の下落だけでなく、住宅価格の下落率も過去最大、クリスマス商戦も過去最低と、
最近発表される指標は悪いものばかりです。

イギリス政府は、４０兆円にのぼると見られる巨額の追加金融支援策や中小企業対策などを
相次いで発表しましたが、短期的には効果はあがっていません。
まさに、「バブル崩壊」の様相ですが、金融に頼り、製造業は衰退しているだけに、
イギリス経済の先行きには、さらに悲観的な見方が強まっています。
先進国の通貨が本当に２年で半額になるとは、想像を超えていた。

◆政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる

2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。
単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。

また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。
ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、
本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド　
vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって（5.2％に）なっているが、
実体は米国並みの9％台になっている」と発言した。

野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金
で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。

雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた
企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。
厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。

本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしているというわけだ。

民主党は、当面の雇用対策の柱となる雇用保険法改正案など3法案の骨格を固めた。
雇用保険の受給を終えても求職活動をする人への支援措置を新設。
教育訓練期間中に最高で月額１０万円を支給し再就職を促す。
雇用保険、求職者支援、生活保護を3層の安全網と位置付け、
雇用環境の悪化が見込まれる年度末に向けて失業者対策を万全にする。
３法案は雇用保険法改正案のほか求職者支援法案、内定取り消し規制法案。
社民、国民新両党と協議し早期に衆院に提出したい考え。
雇用情勢が悪化する中、民主党は失業者の再就職を支援するため、職業訓練を受けている間、
月最高１０万円の手当を支給する新たな法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
民主党がまとめたのは「求職者支援法案」で、
失業手当の受給が終わった長期の失業者や会社の都合でリストラにあった労働者らに対し、
次の就職先を探すまでに必要な職業訓練を受けている間、
月最高１０万円の手当てを支給するという内容です。
民主党では、この法案を現在の雇用保険制度と生活保護制度の中間にあたる新たなセーフティネットと位置づけ、
他の党と共同で国会に提出したいとしています。
ヨーロッパ型のセーフティネット(アクティベーション)の構築を目指すということです。

米国で行政サービスを一括して民間企業に委託する市が登場してきた。
よりよいサービスをより安く提供するのが狙いだ。
ジョージア州アトランタに近い人口１０万人のサンデースプリングス市は警察と消防を除く、
すべての市の業務を民間企業のＣＨ２Ｍヒル社に年間３０００万ドル（約３４億５０００万円）で委託した。
市の職員は３人だけだ。
エバ・ギャランボス市長は「税金を最も効率よく使う方法を考えた結果」という。
こうした「コントラクト・シティー」制はフロリダ州ウェストン、コロラド州センテニアル両市にも採用されている。
これらの市の市長は「民間企業は地方公務員規則に従わなくてもよいので社員の増減が容易。建物や設備も減らせるので借入金も少ない」と利点を説く。
１９９０年代にインディアナポリス市の一部業務を委託したスティーブン・ゴールドスミス元市長は「小さくて新しい市には有効」という。
人口１３０万人の大都市サンディエゴ市は財政危機にあるため、サンデースプリングス市に民営化について助言を求めている。
米州・郡・市職員連合のケリー・コルピ氏は「民間企業に市政を委託することは市の管理権を譲渡したに等しい。
請負業者は情報開示や会議の公開性を求められないので、陰の政府になってしまう」と批判している。
市役所の仕事のほとんどを外部委託。
他の市の２〜３割経費がかからない。
経費節減で浮いた費用で警官を倍増。

今後、国民年金も厚生年金も受給額は確実に減っていく。
たとえば、現役時代の平均年収が４３０万円（賞与込みの月収約３６万円）の人で、
妻が専業主婦の場合、二人で受け取れる年金額は約２８０万円で月額にすると２３万３０００円（夫１６万７０００円、妻６万６０００円）。
これが、１５年後、あるいは２０年後には月額２０万円前後にまで下がるといわれている。
もっと厳しい見方をしている専門家によると、月額２０万円の維持も難しいのではないかとのこと。
今後、出生率の改善がなされず、経済成長率も思うほど上がらない場合は、後者の悲観的な数字が現実的なものとなるだろう。
また、男一人の独身者なら現役時代の平均年収が４３０万円であっても将来受け取れる年金は月額１６万７０００円にしかならず、しかもここから所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料が徴収されるため、毎月の手取り額は１３万円台にまで減ることになる。
さらに、現役時代の平均年収が４３０万円に満たない人や、転職が多く年金の保険料を納めていなかった期間がある人、あるいは年金の加入期間が４０年に満たない人は、この額よりもっと少ない年金しか受け取れないということになる。

高税率による「イギリス病」

家族の資産が根こそぎ、税金で取られてしまうことによって、
社会の安定性と伝統が失われた。

かつて上層中流階級が住んでいた屋敷が売りに出される。
庭にはテントが張られ、その下で、家具や絨毯、蔵書、絵画などが競売にかけられる。
そんな光景を渡部昇一氏は、1970年代にイギリスに留学した際に、何度も目にしたという。

経済的活力の喪失と、優秀な頭脳の流出、さらには社会の安定性の崩壊によって、
この時期のイギリスは、かつての植民地だったシンガポールよりも一人あたりの国民所得は低くなっていた。

「ゆりかごから墓場まで」の「福祉国家」を標榜して、高税率の累進課税を行ったイギリスの社会主義政権が残したのは、
経済的活力を失い、停滞と不安定の支配する社会だった。
「イギリス病」だった。

「私が首相なら、欧州の銀行と勧告の有力メーカーの買収を最初に考えます」

　こう息巻くのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。本誌（週刊ポスト）は前号（09年1月2・9日号）で、米国のルーズベルト大統領、
日本の高橋是清蔵相の成功に倣い、赤字国債も増税も不要の「25兆円の政府紙幣発行」を提唱し、この<<救国札>>による日本
再生計画を示した。

　それを見た森永氏が、「オレにも言わせろ」とばかりに提案したのが「海外資産への投資」である。

　「円が独歩高にあるメリットを生かして海外資産に投資しておけば、景気回復に伴って大きなリターンが見込め、将来的に日本
は儲かる。25兆円あれば欧州の大手銀行が5つぐらい買えるんです」

　韓国ウォンが急落したことで、サムスン（三星電子）の株式時価総額は日本円換算で約4兆7000億円。ヒュンダイ（現代自動車）
は約5900億円。計算上、5兆2900億円で両社を買収できる。

　「世界市場におけるパナソニックやトヨタのライバルを、技術ごと取り込めるのだから国益に適っています」

　さらに森永氏は、こんな「日本再生計画」を提唱する。

　「『エコカー補助金』の導入です。1台400万円ぐらいする電気自動車の購入者に、国が1台につき300万円の補助を与えて、
100万円で買えるようにするのです。25兆円でトヨタ自動車の年間生産台数に匹敵する830万台の補助が可能。自動車業界の
救済だけではなく、環境対策にも有効でしょう」

　このように、日本が元気になる壮大なプロジェクトが描ける。

　「ただし日本の政治家に任せれば、ムダな公共事業に消えてしまう」との心配も。

日本の所得格差は中位、10年でやや縮小　ＯＥＣＤ調査

　世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に
日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。
企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。

　調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。
同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。
日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。

係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった

正規労働者を優遇する政策を採用すると、企業が万が一を恐れ、非正規労働者ばかりを雇用することになり、景気悪化時に非正規労働者に皺寄せがモロに来る。
正規労働者の流動性を高める（解雇しやすくする）ことで、労働生産性を高めると、景気悪化時に正規労働者が容赦なく解雇される。
当たり前と言えば当たり前ですが、景気悪化への企業の対処には、人件費の削減は必ず含まれてしまうわけです。
この両国の事例について両方とも批判する人は、「企業が非正規労働者を増やさず、正規労働者の解雇も不可能な結果、企業が倒産する」
という最悪のケースを受け入れるしかありません。

雇用ニーズの多くを企業が非正規労働者に頼った結果、景気悪化と共に非正規労働者の解雇が相次いでいるスペイン。
「柔軟雇用」で労働生産性を高めてきた結果、正規社員が解雇されている英国。
正規労働者を優遇する政策を採用すると、企業が万が一を恐れ、非正規労働者ばかりを雇用することになり、
景気悪化時に非正規労働者に皺寄せがモロに来る。
正規労働者の流動性を高める（解雇しやすくする）ことで、労働生産性を高めると、景気悪化時に正規労働者が容赦なく解雇される。
当たり前と言えば当たり前ですが、景気悪化への企業の対処には、人件費の削減は必ず含まれてしまうわけです。
この両国の事例について両方とも批判する人は、
「企業が非正規労働者を増やさず、正規労働者の解雇も不可能な結果、企業が倒産する」
という最悪のケースを受け入れるしかありません。
ちなみにスペインの雇用保護指数（正規労働者が保護される確率）は、日米欧先進諸国の中で最も高い。
同時に、イギリスの雇用流動性の高さ（すなわち雇用保護指数の低さ）は先進国の中でもトップクラス。
雇用保護指数が最高の国（スペイン）と最低の国（英国）の雇用問題を取り上げ、双方共に労働者が容赦なく解雇されている。
雇用保護指数が高すぎるスペインの場合は、企業は万が一を恐れ、正規社員を増やそうとしません。
結果、スペインの大学生の八割が、卒業後すぐに正社員の職には就けない状況が発生しています。
さすがに悪化したとは言え、日本の2009年3月卒業の新卒者の内定率は、昨年11月時点では80.5%でした。
大卒の八割超は卒業後すぐに正社員の職を得ているわけです。
スペインの真逆ですね。

日本企業が､不況で真っ先に削る経費を｢3K経費｣と呼ぶらしい｡｢3K経費｣とは､交通宿泊費､広告宣伝費､交際会議費の3つだ｡
上記3つのほかに､人事のもう1つの｢3K経費｣が教育研修費｡
このところの不況で､ﾘｽﾄﾗや採用抑制の渦中にある企業を中心に､ｺｽﾄ削減のため研修予算が見直されている｡
短期的なﾏｲﾅｽの影響が少なく､効果の即効性が高くない､と考えられがちな教育研修｡
採用費､時間外手当とともに､まず経費削減のﾀｰｹﾞｯﾄになりやすい｡
長期的な視点で人材投資をしても､その投資ﾘﾀｰﾝを得られるのはずいぶん先のこと｡
その前に､会社が傾いてしまっては元も子もない｡つまり｢背に腹は代えられない｣という理屈で教育研修費は削られる｡
また､成果主義が日本企業に浸透して以来､会社は即戦力を求めて､社員の能力開発は自己責任とする風潮が強まった｡
コンプライアンス（法令順守）や内部統制など､組織運営上必要な知識を習得してもらう以外の
能力開発は､社員の自己啓発に委ねる会社も少なくない｡

民主党は、子供手当や不妊治療の保険適用など、
少子化対策に力を入れている。
自民党は、経団連やN氏が主張している１０００万人移民など、
移民で解決しようとしている。
いずれにせよ、企業にとって人口が減少する日本に投資をするより、
人口が多く期待成長率が高い中国・インドなどのアジアに投資した方が圧倒的に良い。
日本企業は、日本の支店・オフィス・店舗・工場を閉鎖して、
外国で外国人を大量に雇い外国政府に税金を納め続けるようになり、日本は衰退し続ける。
今後５０年間、毎年平均して７５万人も人口が減少するような国に企業が投資などするわけがない。
売上・利益・需要が減るから当たり前。
個人ですら外国の株、債権、通貨、不動産などを外国の資産を購入し、日本の資産は買いたがらない。
リターンが高いからだ。

まともな政策の簡単な見分け方､それは｢基準を問う｣こと｡

・｢既得権の打破｣を叫ぶ人には､｢既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか｣を問おう｡

・｢官僚主導の打破と政治主導の実現｣を叫ぶ人には､｢官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか｣を問おう｡

・｢無駄な公共事業の撤廃｣を叫ぶ人には､｢無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか｣を問おう｡

これらの問いに答えられないなら､これらの主張は｢政策｣の名に値しない｡
単なる人気取りのための｢かけ声｣
有権者が､政党や候補者に対し､しつこいくらいに｢基準を問う｣態度を身につけること｡
これが､日本がポピュリズムから抜け出し､真の民主主義国家に成長するために必要｡

民主党の鳩山由紀夫代表は２３日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、
政権を獲得した場合の来年度の国債発行額について、
「（今年度より）増やさない。増やしたら国家が持たない」
と述べ、縮減に努める考えを示した。

鳩山氏は「（国債発行額を）増やしておきながらこの程度の経済で、ＧＤＰ（国内総生産）が、
戻ったと喜べる話ではまるでない」と述べ、政府の国債増発が景気回復につながっていないと指摘。

その上で「われわれとすれば（予算の）使い方をもっと正しい方向に変えていく。
暮らしを良くるすることで景気を導くという発想に変えることで、借金を増やさないで済む」
と強調した。

高齢化問題は心配はいらない。
「４２歳寿命説」で予測されている。
確実に短命化していく。
ビタミン剤なんてとても常用できたものでない。
さらにトランス油なんか最悪。
ファーストフード店、レストラン（特に有名チェーン店）が使用している。
ほか弁のから揚げ弁当ファンなんかもやめた方が身のため。
今の高齢者は戦前、戦中生まれだから寿命が延びているだけ。
これから高度成長期世代になると、短命化は時間の問題だ。
寿命はこれ以上伸びず、短命化していく。

好景気のときには世の中にお金がたくさん動いているから、ある程度貯蓄をしても（消費を抑えても）、
所得が減る心配は少ない。
金利も高く、株価も上昇するから資産も効率よく増やせる。
しかし、不況時に貯蓄を増やすと、低価格のモノばかりを選択することになり、出回るお金は減る。
景気が悪化して企業業績も振るわず、所得にはね返る。
負のスパイラルとなる。
個人にとって節約はいいことであっても、すべての人が節約に励むと消費が減って景気は悪化し、
それにともない個々人の所得も減ってしまう。
言い換えれば、節約で消費を削ることは正しい行為なのだが、マクロで考えると、正しい行為とは言い切れなくなる。
これを「合成の誤謬(ごびゅう)」という。
個人にとっては合理的な行動も、多くの人が同じ行動をとると好ましくない結果を招く、という意味である。
銀行にお金を預けると、企業への融資などに回るが、貸し渋りが起きるとお金は滞留して何も生み出さない。
企業の資金需要がなくなれば結果は同じである

日銀が外貨政策のドル偏重を改め始めた。
保有外貨に占めるユーロの比率が国際平均を上回っていることが明らかになった。
日本は戦後、外貨準備の大半をドル資産で運用してきた。
外貨準備運用の一翼を担う日銀がドル基軸に
反旗を翻した格好で、国際的なドル離れに拍車をかける可能性がある。

「保有外貨でユーロが30％」の衝撃
日銀は保有している外貨（預け金、債券、投資信託、金銭信託）の通貨別割合を明らかにした。
保有外貨はおよそ5兆2000億円。
その６５％をドルに、３０％をユーロに、５％をポンドに振り分けていた。

ドルが基軸通貨としての役割を失うなら、
アメリカ以外の国々は誰もが貿易においてドルの受け取りを拒否するだろう。
外国人は本物の価値ある通貨を求める事になる。
また、これらのことは、エネルギー、服、靴などの製品、
工業製品の輸入に依存するアメリカ経済にとっては非常に破壊的である。
もし、現在の世界恐慌を引き起こした無能なワシントンが基軸通貨としてのドルを破壊するならば、
アメリカは一夜にして第三世界（経済発展から取り残された国）となるだろう。

アメリカ政府はドルの価値を維持するために、
金を投資銀行の地金ディーラーにリースする事によって、
金価格を抑えつける事がいったい何時まで出来るだろうか？
アメリカにとって最高の望みは、ワシントンとウォール街と同じように、
他国もドルの無価値に気付かないでほしいという事だろう。

米国では８０００億ドル超の景気対策のため、金がいくらあっても足りない状況にある。
しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。
国の利払いも増え、財政はさらに悪化。
米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。
国債入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。
オバマ大統領は「（日本は）偉大なパートナー」と持ち上げ、あからさまに期待を表明。
自民党政府は「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だ」と応じている。
ドルの信頼維持とは、米国債の積極購入を意味する。
世界第１位の米国債保有国である中国にも、クリントン国務長官が、買い支えへの期待を伝えている。
ただ、中国は購入を“外交カード”に使うしたたかさもあり、
米国が心を許せる相手ではない。
米国の狙いは、中国を巻き込んだ協調体制を築くことにあり、日中を競わせ、金を引き出そうという戦略も透けてみえる。
輸出頼みの日本は米国を支え続けるしかない。
日本だけでなく中国にしても米国債やドルが暴落すれば、保有する米国債に巨額の損失が発生する。
米国の期待に対して金を貢がざるを得ないのが実情だ。

世界経済が昨秋からの不況を脱していく方向にあるので、
先進諸国は不況離脱を準備する経済政策に転じる必要があるという方針が合意された。
景気が底打ちして不況が脱出期に入ると、資金や物資の需要が増えてインフレの傾向が増すので、
この半年間でＧ８諸国が米国主導で市場に資金を大量供給した「量的緩和策」を終わりにして通貨供給を減らし、
ゼロ金利をやめて利上げ傾向に転じるとともに、財政赤字を急拡大する景気対策も終息期に入るのが、
不況離脱期に必要な経済政策であ。、
Ｇ８の中でも、量的緩和策（通貨供給の大幅増）と財政支出の急拡大による不況抑止策に積極的なのは、
米国と英国であり、逆にドイツやフランスなど、通貨増刷によるインフレと財政赤字を嫌う国々は、
米英主導の緩和策に反対してきた。
最近、金融市場が米英の量的緩和と赤字急増に不信感を持ち始め、ドルと米国債が下落を始めたため、
独仏や中露などは「量的緩和（ドル過剰発行）と財政赤字急増をやめないとドルが崩壊するぞ」と警告を発し、
今回の「量的緩和と赤字増の政策をそろそろ終わりにする」という合意に結びついた。

株価の上昇など、「（景気）安定化の兆候」であるとされた金融市場の活況は、米国主導の財政赤字増と量的緩和策の結果である。
もし金融市場の再活性化を世界経済が不況を脱しつつある兆候であると認識し、財政赤字と量的緩和による経済対策をやめたら、
金融市場の機能不全が再び顕在化し、金融危機が再燃するとともに、米国主導の世界経済の景気は再び底が抜けて悪化するだろう。
米国は、住宅市況や失業率が悪化し続け、カリフォルニア州など地方政府も財政破綻寸前である。
政府主導で作られた資金は、株式市場やドルとポンドの買い支え、金先物売りなど要所に注入され、
金融が安定しているかのような演出がなされているが、米国の実体経済は悪化の一途だと感じられる。
レバレッジ崩壊（金融バブル崩壊）の規模が小さければ、崩壊時に政府や連銀が不良債権を買い取って、
危機を脱して債権価格が戻ったら売るという対策ができるが、今回の危機は規模が巨大すぎる。
連銀はすでに８兆ドルの不良債権を抱え込み、今の政策を続けるとドル崩壊や財政破綻、やめると金融危機や不況の再燃という、
板挟みの窮地に陥っている。
連銀は、簿外勘定に巨額の不良債権を抱え込んでいるが、表向きの帳簿上だけでも、一般の金融機関と同じ厳しさの監査を受けたら、
即座に破綻を宣告されるような悪い状況だと評されている。
レバレッジ拡大の急先鋒だった米国のすべての投資銀行（５行）は昨年、すべて潰れるか利幅の薄い商業銀行に転換している。

世界の金融システムを揺るがした 住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を米銀が購入しているため、
価格が上 昇基調を維持している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータと、 市場関係者らの話で明らかになった。

ＦＲＢによると、大手の米商業銀行が６月17日現在で保有して いた政府保証なしのＭＢＳは
1546億ドル相当で、４月から5.6％増 えた。
バークレイズ・キャピタルによると、プライム・ジャンボ（優 良大口）住宅ローンを
裏付け資産とするＭＢＳの最上位銘柄の価格は 額面１ドル当たり75セントと、
３月の63セントから上昇した。

融資を上回るペースで預金が伸びているため、米銀は証券投資を 拡大している。
ＦＲＢによると、米証券会社リーマン・ブラザーズ・ ホールディングスが破たんした
昨年９月15日の１週間前の水準と比 較すると、商業銀行の預金は9.5％増の７兆5600億ドルに
達してい る。同期間の銀行融資は1.4％増の７兆100億ドルだった。

日本では、地方自治体の財政赤字が総予算の２０％を上回った時点で
財政再建団体に指定され破産宣告される。以前の記事でも紹介したが、
これと同じ基準をアメリカの州に適応すると、
財政破綻がどれほど深刻なのかが良く分かる。

ネバダ州３８％
アリゾナ州が２８％
ニューヨーク州が２４％
カリフォルニア州が２２％

つまり、夕張市を上回る破綻が州単位で発生しているということだ。
これを見ると、破綻の程度でカリフォルニア州を上回る州がいくつも存在していることが分かる。

米政府が２０１０〜１９年度の累積財政赤字予想を、従来の７兆１０８０億ドル（約６７兆円）から約９兆ドル（約８５兆円）
に修正する可能性が出てきた。ロイター通信が２１日、政府高官の話として伝えた。
来週中にも最新の経済データを踏まえた新たな財政見通しが公表されるという。

　オバマ大統領は５月に議会に提出した予算教書で、１９年度までの累積財政赤字は通常で９兆３２３０億ドル、
財政健全化の取り組みを実施した場合で７兆１０８０億ドルになるとの見通しを示していた。

　今回の修正は昨年秋から冬にかけての深刻な景気落ち込みを反映させた結果としており、
長期の財政見通しの悪化が米国債相場に与える影響に懸念が広がりそうだ。

アメリカ連邦政府の借金は５５００兆円。
巨大な数字だが、本当のことらしい。

今後考えられるシナリオは、1.インフレーション。2.他の通貨に対してドルが大幅に
下がる、３.アメリカが国家破綻して、借金をデフォルトする。
この三つだろう。
この１と２のシナリオでアメリカはこの危機を乗り越えようとするだろう。
ただ、その先にあるものはアメリカの国家の信用の破綻。
だから、そう簡単にアメリカはこの危機を乗り切ることが出来ないだろう。
インフレがおき、ドルの切り下げが起こり、そして国家財政破綻に行き着くかもしれない。
ここで注目しなくてはいけないのは、ブッシュが戦争を起こして、無駄遣いをたくさんしたとか、
今回の金融危機が起きなかったとしても、アメリカの国家財政はいづれ破綻する運命だったということだ。
もちろん戦争や金融危機が破綻を後押しすることになるのだけれど、
最大の問題はベビーブーマーの老後の世話なのだ。
アメリカは国民健康保険がないくせに、低所得者向けと、老人には医療保険がある。
これが数年前に拡充されて、処方薬にまで保険が利くようになり、これだけで８００兆円もの財政ギャップがある。

民主党公約、子ども手当法
法案では「中学卒業」の文字はなく、
「15歳の4月1日の前日まで」と完全に年齢で規定しているが、
マニフェストには「中学卒業まで」の文字が躍っており、
年齢についての注記は全くない。
例えば中学校で留年して卒業時が16歳となっても、実際には中学卒業までの支給はされず、
15歳のうちに停止する。
これによって影響を受け、年31.2万円を受け取れなくなるのは、主に学齢超過の小中学生。
該当者は約5万6000人で、全小中学生の約0.5％（全中学生の約1.4％）と少数である。

公約、高校無償化法
細かい条文を読み進めなければ分からず、新聞報道などでも年齢制限にはほとんど言及されていない。
この年齢制限で排除され、年最高23.76万円を受け取れなくなるのは、翌年度頭で21歳以上の高校生。
該当者は約5万5000人＋高専生で、全高校生の約1.2％と少数である。

世界経済は、日本の1990年代の「失われた10年」と同様の不況を体験する可能性がある。

さらに、世界的リセッション（景気後退）はある意味で「日本の失われた10年よりも悪い」、
初期の落ち込みがより深いことに加え、日本とは異なり外需によって景気を回復させることができない。
「世界全体が大幅な貿易黒字を出すためには、相手方となる別の惑星を見つけなければならない」。

貿易赤字国は　買いオペ＝通貨下落となるが
黒字国には一概にそうとはいない。

貿易赤字国
　買いオペ　→　銀行に資金が行く　→　国内で貸し出し
　→　需要増大　→　輸入国だから需要に生産が追いつかず
　→　輸入超過
　→　代金決済には自国通貨を売って輸入国側の通貨を買う
　→　自国通貨安
これを見越して金融機関が動くから買いオペ＝通貨安になる

円安にしてメリットなど何もないのに、なぜ円安にする必要があるのか。
�@円安にすれば日本人の資産は相対的に減少し、莫大な損害を被る。
�A欧米の平均的な家庭は莫大な債務を抱えており、
買いたくても買えない状況で比較的高価な日本の自動車などの耐久消費財など
円安にしたところで買えない。
�B日本の輸出の８割は資本財で、企業が投資を増やさなければ輸出も増えない構造で、
企業は需要がないから投資を増やさないのに、円安にしたところで輸出は増えない。
�Cインフレになれば内需は冷える。石油高騰時を思い出せばすぐにわかるだろう。
さて、なぜ円安にするんでしょう。
今の不況の原因は、需要がないから、生産を落とし、投資が落ちている。
需要を増やさない限り景気は良くならない。円安にしても上記理由から輸出も増えない。
需要は人を増やすしかない。

円安だろうが円高だろうが、企業は人口減少の日本から逃げて行く。
インドや中国に日本企業が投資しているのは、人口が多く期待成長率が高いからだ。
毎年５０年間、平均して７５万人も減少する日本に企業は投資などしない。
現在の不況の原因は「需要」が少ないこと。
需要は「人」。
人を増やして企業が日本に投資したいと思わないと衰退するだけ。
東京がなぜ１人勝ちするか。
人口が増えているからだ。
なぜ地方から企業が逃げ出すのか、人口が減って需要が減るからだ。
企業にとって需要（売上・利益）がすべて。

今後５０年間で「毎年」平均して７５万人も減るのに、
内需拡大などできるわけがない。
円安になったら日本のＧＤＰの８割を占めるサービス業は、
外国に投資した方が利益がでるから日本の空洞化は加速するだけ。
中国の労働コストは日本の１０分の１以下。
市場伸び率は日本の１０倍以上。
市場に近い中国に工場を作った方が
日本の工場で作って船で輸送するカネすら節約できる。
この状況で円安になって経営者はどちらに工場をたてるか。
人口減少して需要（売上・利益）が減少する国、
設備は需要にあわせてどんどん廃棄しなければならないのに誰が日本に投資するのか。

人件費の高さは、日本の良質な労働力と技術力でカバーできるかもしれない。
しかし、円高ではそれも不可能で、産業の空洞化がどんどん進むだけ。
製造業の莫大な設備投資と雇用が無くなれば、サービス産業への波及効果も消滅し、
多くのの第3次産業が死に絶える。
企業が投資しないのはデフレだから。
デフレ下では、投資を控える。
雇用が無く、失業率が高いのに外国人労働者を入れても、賃金の更なる低下と失業率の悪化を招くだけだろう。

企業は戦後何度も来た好況不況に振り回されて学んだ。
為替やらの影響を最小限に食い止め、低コスト高品質の体質にしなくてはと、
それが海外各地への移転。
アメリカだけではリスクが高いから、欧州、そして東南アジアへと。
さらには市場を開放した中国に、
採算割れの所は閉鎖して、コスト重視の方針に、
本来ならもっと早い時期に日本から工場が無くなるほうが自然だったのかも。
日本企業が日本に生産拠点が無いでは体裁悪いから残した。
でも今回の不況でカッコつけていられないことに気付いた。
アメリカ、欧州の不採算工場は閉め尽くし、残る最大の不採算拠点は日本国内だ。
日本は売るだけの市場で十分、とても物作り出来る環境ではないということがやっと分かったのだろう。

日銀が円札を刷り渋って、FRBがドル札を大量に刷ってれば当然円高ドル安になる。
この円高は国の強さとは全く関係がない。
単に日本の中銀が機能してないだけ。
中銀が機能してなくてデフレが１７年間も続いてる国が強いだろうか？
そんな国の通貨が高く評価されるだろうか？
今の円は不当に高く評価されている。
自国通貨は正当に評価
されてるときが一番国民にとって良い。
日本がデフレを脱すべく、少なくとも消費者物価指数が１％以上
になるまで円札を増刷すれば為替はドル１３０円になる。
これがとりあえずの適正評価だ。
そこからマイルドインフレ（CPI３％前後）までもっていくにはさらに円札を増刷する必要がある。
当然円安に向かう。
それを規制緩和、生産性向上、国民の勤勉性でどれだけ食い止められるか。
日本は良い国であるが欧米と同レベルくらいの良い国と考えるのが妥当だろう。
最終的にドル１６０円前後で決着だろう。

強い円は日本の国益。
一種の価格革命が起こりつつある。
20世紀には安価で大量に調達できた資源が今や希少になり、
かつては希少品だったハイテク製品の低価格化・コモディティー化が起きている。
こうした大転換に直面すれば、経済政策・為替政策もこれまでのやり方を見直さざるを得ない。
21世紀の世界経済においては、先に述べたようにハイテク製品が値下がりし、
資源が値上がりするという革命的な変化が始まっている。
そうした中では、20世紀に資源を安く買ってハイテク製品を高く売っていた日本は、
これからは「資源を買う」という行動に焦点を合わせて政策を見直さなければならない。
資源を買うに当たって、強い円は大いにプラスになる。
国全体としては円高政策で資源確保を目指し、輸出企業は高い品質によって21世紀型の差別化を目指すのが、生き残りの道だと言える。

円高で内需企業は明らかに疲弊してる。
今後、ますますの円高で安い輸入品が入ってくれば、
食品を含め壊滅するだろう。
輸出企業は海外生産を増強するだろう。
日本国内には雇用がなくなるだろう。

今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言える。
最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルが、
あまりにも拡大しすぎたのである。
ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。
為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。
昨年9月15日のリーマンショック以来、急速に円高方向に為替レートは振れたわけだが、
それでも現時点での円レートは過去の動きの中で見ると円高ピークと円安ボトムの中間的な位置にあるのだ。
これまであまりにも円安にあったので、
今の状態が超円高に感じられるのだが、実は超円安から平均的な水準に移行したにすぎない。

中長期的なインフレ予想がいまはそんなに変化していない｡
だから現状の物価変化率がデフレであっても（あるいは足元の需給ギャップが悪化してても）､
金融緩和する必要条件ではない｡
デフレスパイラルは中長期的なインフレ予想が大幅に変化した状況と､足元の需給ギャップ悪化､足元の物価変化率がデフレ､
さらに潜在成長率の低下というすべての条件とあとプラスアルファをみたして､はじめて達成される現象である｡
現状では､このデフレスパイラル条件をみたさないかぎり､ 融緩和の追加は行わないだろう｡
したがって日銀的には､中長期的にソフトランディングできる見込みが高いので､
日銀の頭には緩和追加よりも､出口政策＝金利上げが最優先検討事項になるわけであろう｡
日本人の｢中長期インフレ予想｣が異常に低く、それが短期の失業率の増加を放置するということならば､
そんな予想を参考にするのは国民経済の観点から不適当。
その予想を日銀が上方修正＝レジーム転換する必要があるのだが｡
5年先のインフレ予想が仮に適切な水準だと日銀が強弁しても､その間の｢短期｣の間に失業している人間にとっては死活問題｡
こういう中央銀行をもった国民は不幸である｡
ゆえにこの異常に低すぎる中長期のインフレ予想、レジーム転換して､より高いインフレ予想に移行するという､
レジーム転換論の正当性があるだろう｡

お札を刷るのは物価を上げるため。
物価を上げるのは名目金利−期待インフレ率である実質金利を下げるため。
実質金利を下げるのは多くの人が借金しやすくするため。
特に中小企業など弱者が救われる。
円安は結果にすぎない。
別に円安を目指してお札を刷るわけではない。
目標はあくまでも物価を上げること。
消費者物価指数３％が適正だろう。

フランスもドイツもECBのインフレターゲットでマイルドインフレをずっと保ってきている。
今回の金融危機で一時だけデフレになってるがECBは大量のユーロを刷っている。
日本をヨーロッパ型の社会にしたいならマイルドインフレは大前提。
日銀が大量に円札を刷る必要がある。

財政支出の財源は国債頼みの様相なのだから、マイルドでもインフレ期待を
国民の多くに抱かせてしまうと貯蓄額が減り、株や不動産投資に流れてしまう。
多額の国民の貯蓄は銀行などを通して国債で運用されてるわけで、
それがまわりまわって不況対策の財源になってる。
マイルドインフレを目指す前提は国債以外の財源、増税は必須。
日本の貯蓄額は少子高齢化で減少が見込まれてるし、
財務省が増税に固執するのも当然だろう。

米国にモノを売って稼ぐ時代は終わった。
米国の個人家計は、膨大な借金を抱え、株式・住宅など資産が暴落。
モノを買いたくても買えない状態。
いくら円安にしても買えないのだ。
米国家計のバランスシートを２０００年ころの水準に戻すのに最低１０年かかる。
米国のGDPの７割を占める個人消費が１０年近くかかってやっと回復の兆しが戻る程度。
たとえバランスシートが回復しても、昔のように借金をして消費する行動は絶対に復活しない。
銀行も個人も日本と同様反省するから、二度と昔のような状態には戻らない。
米国が回復することを待ち望んでいる企業経営者が多い。
米国の需要を待っていても、回復は十年後だろう。

アメリカの国債発行額は異常。
このまま日本がデフレ政策続けると、　
どこまで円高続くのだろうか。
来年ぐらい“90円/�jが円安だね”と言ってても不思議ではない。

BOEは最大で3倍、現在も2.5倍のバランスシート拡大を実行、FRBも2.5倍。
ECBですら1.8倍にバランスシートを拡大してマネーを供給する中、
日銀はびた一文拡張を行っていない。
その結果、ポンドは30%の減価、米国は若干の減価、ユーロは変わらず。
そして円は最大で3割の増価。
この状況の中、サブプライムローンバブルとその崩壊の当事者である
英米欧では鉱工業生産の低下幅は110→90程度なのに対し、震源地から遠い日本では110→70への急落。
日本の景気悪化要因はサブプライムそのものと言うより別のところにある。

民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、
新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。
一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、
現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。
新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、
「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、
円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。

国内で消費したお金が、国内の労働者の賃金になっていれば問題がないが、
海外の工場の労働者の賃金となって戻ってこないのが、
内需拡大に繋がらない最大の原因。

いくら物が売れても、労働者の賃金が上がらない、雇用が増加しない、
という仕組みが出来上がる。
アメリカはそれに対し金融という手段を使い、
出て行ったドルを輸出国に対し、「投資」で戻させてきたから回避できた。

つまり、世界中からお金を集めて株高/資源高を演出し、含み益で消費を拡大してきたからだ。
自国の内需拡大に走るとき、各国は国内生産の企業を優先するのは、
雇用の増加による内需拡大を期待できると理解しているからだ。

ドル、｢スパイラルなドル売り｣−１月安値割れだと｢底なし｣に

ドル・円相場が心理的な節目である１ドル＝90円を割り込んだ場合「スパイラル的なドル売り」に陥る。
今年１月に付けた1995年７月以来のドル安値87円10銭付近を下抜ければ、ドルの底が見えなくなると言う。
米国の通貨政策について、「介入姿勢も見受けられず、緩やかなドル安に傾きつつあると」と分析。
各国中央銀行や機関投資家の「ドル資産離れ」が起きているなかで、
「流れは短期的なドル売りから中期的なドル売りに移行しているようにみえる」
ユーロ・ドル主導のドル売りの流れのなか、他通貨に比べてドル・円は出遅れている状態であり、
「いずれキャッチアップしに行く可能性がある」
当面はフィボナッチ分析で１月の安値と４月に付けた戻り高値の
101円45銭付近の76.4％戻しにあたる90円50銭近辺が支持線として意識されるが、
ノックアウト・オプションなどが設定されている90円ちょうどを突破すれば、
本格的なドルの投げ売りが始まるという。

メガバンクの自民党への融資は全て無担保で実行されている。
党幹事長と経理局長の連帯保証付きだが、これは返済を前提の気休めにすぎない。
返済は自行の政治献金で充当してきた。
近年政治献金が減少したので、自行の政治献金では返済財源が不足するので、
結果的に政党交付金や他の企業献金から返済を受けている。
借入総額は、07年の63億円に08年の参院選赤字分を足した額が現在残高。
多分80億円前後。
これに今回の衆院選挙赤字分が加わる。
100億円をかなり超えることは間違いない。
従来の金融庁検査では政権与党ということで不問に付されてきた。
民主党は分類債権にするよう指示するだろう。
分類債権になることで、担保の差入れ、経営改善計画の策定が必要となる。
出来なければ早期回収を図らざるを得なくなる。
メガバンクの幹部は今頃自民党への貸出をどうするかアタマの痛いところだ。
逆らったら、業務改善命令が下りて、銀行の信用・業務に支障が出る。
自民党は完全に兵糧攻めに会い、瓦解のスピードを速めることだろう。

藤井民主党最高顧問が記者団に「介入はできない」「円高の良さはある」と発言したとの報を受け、
ドル売り・円買いが進み、ドル円は急速に値を下げた。
藤井氏が再度円高を容認する発言をしたことについて、市場では「あえて言うことで、円高を進めているのではないか」
と見られる。

金融担当大臣　亀井静香　国民新党代表の公約

１　時価会計の無期限停止
銀行に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。
２　自己資本比率の撤廃
　　銀行に対する4%の自己資本比率規制を撤廃する(貸し渋りを防ぐため)
３　ペイオフ制度の適用停止
　　ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。
４　公的資金による資本注入
　　自己資本の減額が予想される銀行等に対しては、公的資金による資本注入を実施する。
５　大阪証券取引所における「日経225先物取引」の廃止
　　大阪証券取引所における「日経225先物取引」は、投機マネーとして、現下の株乱高下の一因となっており、早急に廃止する。

信用が拡大していようが、縮小してようが、景気が良かろうが、悪かろうが、
世の中に流通する紙幣の量は、通常は、ほとんど一定。
要するに、ある一定の量の紙幣が絶えず世界をぐるぐる循環しているにすぎない。
各国の中央銀行が、金融緩和・金融引き締めなどで
世の中に出回るお金の量を多少は調節しているが、通常は大きく動かしてはいない。
今は、金融危機非常時でジャブジャブに垂れ流し、通常よりもかなり流通量が増えている。
みなが景気が良いと感じる時は、
紙幣がいたる所で物と入れ替わり、まんべんなく活発に大量に流れている状態であり、
では、何故景気が悪くなってしまうのか。
それは、極一部の人間による富の独占が原因であり、
富が・紙幣が一握りの人間に集中して、紙幣が流れなくなってしまうからだ。
では、なぜそうなるのか。
弱肉強食の競争原理の資本主義では、必ず勝者と敗者を生む。
そして、時が経つにつれ勝者と敗者の格差はどんどん広がり、
圧倒的な力を手にした勝者は固定されてしまい、敗者は太刀打ちできなくなり
一握りの大資本家に益々富が集中し、大多数の人が敗者になってしまう。
そうして、ほとんどの庶民は、紙幣を吸い取られてしまい貧困になってしまう。
景気を良くするには、一つの方法しかない。
少数派の大富豪達に大増税をして、大多数派の貧困層に減税して、
偏りすぎた富の再分配をしなおすしか方法がない。
この金融危機が起きている以前、誰かが大量に儲けて溜め込んでいるはず。
千億円を超える資産を持つ超大富豪が何十万人も生まれているはず。
実体経済を遥かに超えるリバレッジを効かせ過ぎた仮想経済。　　 　　
行き過ぎたグローバル資本主義・金持ち優遇政策は、もはや限界に来ている。
今の経済・金融システムは、紙幣が偏り、動かなくなり、自ら大崩壊を始めている。

政権発足３日目の鳩山内閣で“内部紛争”が勃発（ぼっぱつ）した。
原口一博総務相が１７日のテレビ番組で表明した郵政事業の４分社化の見直しについての改革案に対して、
亀井静香金融・郵政改革担当相は１８日、「（総務相は）私の主管事業に発言する立場にない」とけん制。
亀井氏は金融政策における考えでも藤井裕久財務相との温度差を露呈し、早くも不協和音が響いてきた。
事の発端は、１７日のテレビ朝日「報道ステーション」に生出演した原口氏の発言。
郵政事業の見直しについて「持ち株（日本郵政）と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にして、
郵政サービスのネットワークを維持していこうというのが私たちの改革の中心だ」と述べ、
郵政のグループ再編案を検討していることを正式に表明。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社は、持ち株会社の傘下に置くとした。
この発言に亀井氏は憤慨。
１８日朝の閣議後会見で「郵政事業についての担当大臣は私です」と強調。
「あの方（原口氏）はね、私の主管の事業に、自分で絵を描く立場じゃない」と不快感をあらわにし、
「もちろん相談はするが、責任は私。そういう意味では白紙」と述べた。
「地域経済などにとって役立つ郵政事業にしたい」とし、具体的な改革案の検討を急ぐ考えも表明した。
反撃を食らった形の原口氏は火消しに追われ、定例会見では「例示にすぎない」と繰り返した。
「郵政民営化の見直し」は、亀井氏が代表を務める国民新党が「一丁目一番地」として掲げる政策。
同党内では金融２社も含めた統合案も根強く残っているだけに、今後も駆け引きは続きそうだ。

新しい社会保障
基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。
合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で７０才まで５万円、７０才〜１５万円支給する。
ただし新制度導入２０年間は７０才以上は毎月１０万円とする。
財源 消費税（インボイス方式）、資産税、法人税。

ポイント年金　支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。
所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、
ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。上限年間１５００万円
勤務実態が無いと発覚した場合は、脱税とする。
所得税１万円＝１ポイント＝年金５円くらいか？

現在の制度の加入者について
新制度での支払い。
支払った保険料は、税金投入分を引いた本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。
不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。
元職員らのポイント換算は通常の半分とする。

生活保護と雇用保険は統合し生活保険とし財源は税
個人単位で考え、２ヶ月自動支給。 その後自動的に職業訓練や職業斡旋。
訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。
生保未満の給料の場合は、１年間生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。
受給資格は、定年年齢の６５歳まで。ただし病弱などの理由で就職困難な場合は除く。

雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
求人を出す個人、企業は全て職安に登録。採用が決まってる場合も例外なし。
６５〜７０才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。
最低賃金を時給９００円（最低地域）として４０歳未満は＋５０円とすることで若年者の高度労働集約と老年者雇用確保

資産価格が暴落し、それも借入金が裏付けだから、典型的なデットデフレに陥っている。
そういうときは当然、財政出動とともに金融政策がもう一つの柱になる。
特に日本では昭和恐慌を大きな金融緩和によって乗り切ったという歴史的事実がある。
そのときは財政支出を賄うため国債を発行したが、その国債を日銀がすべて引き受けた。
それが高橋（是清）財政だった。

日銀は普通、銀行から国債を買い、銀行の日銀当座預金が増える。
そのままにすると過剰準備を銀行は持っているだけで、
非銀行部門という民間におカネが流れず市中のおカネは増えない。
民間銀行が足りなくなった国債を市中の非銀行部門から買って、やっとおカネが出ていく。
この仕組みだと、日銀はおカネを増やすためには相当の買いオペをしないとならない。

　実際、「平成の停滞」のときに量的緩和がこの方法で行われたが、国債の買い方が少なく、
日銀当座預金残高は３０兆円ぐらい増えたものの民間の国債を買うところまでにはいかなかった。
そのため、おカネは４年で１１％しか増えていない。
だから日銀当座預金残高ではなく、おカネがどれだけ出ているかを目標にしないといけない。

　高橋財政の場合は、国債が民間に出ていかなくて日銀が買っておカネが政府預金となり、それを基に財政支出した。
銀行にではなく非銀行部門に直接おカネが出て、効果は早い。
現在の経済状況がここまでくると、同様に日銀の直接引き受けにしたらいいのではないか

日本の生産の落ち込みが米国よりも大きいのは「日米製造業の構造の違いが大きく影響している」
として、次の３点を挙げている。

　第１の点は、鉱工業を構成する産業のウエートの違い。
日本は落ち込みの大きい輸送機械（自動車等）、電気機械類（電子部品・デバイス、電気機械、情報通信機械）、
一般機械（設備機械等）の３業種で「全体の約５割を占めている」のに対し、
米国はそれに対応する業種の比率は「２割程度」に過ぎない。
米国では落ち込みの小さい食料品・たばこや鉱業の比率が高くなっているほか、
電力・ガスも指数に含まれている。

　第２に、「輸出の大幅減少が影響している」という。
輸送機械など３業種ではウエートだけでなく、生産の落ち込み幅自体も日本の方が大きい。
日本はこれら３業種を中心に、製造業の輸出比率がもともと米国より高く、
近年は新興国・資源国の需要拡大や為替円安を背景に輸出比率はさらに高まっていた。
また、現地在庫の圧縮や為替円高も「日本の輸出にマイナスに作用していると考えられる」という。

第３が需要ショックの波及効果の違い。
輸出が増加すると、その生産に必要な財・サービスの国内取引を通じ次々と
他の製造業の生産を誘発する。
日本は「部品や素材の国内調達比率が高いことから、こうした最終需要の製造業生産に対する誘発力は高い」。
一方、米国は部品調達を輸入に依存する度合いが高く、需要ショックが海外に流出しやすい。
このことは「電子部品・デバイスを中心に品質の高い部品類を多く輸出している日本が、
米国におけるショックの影響を受けやすいことを意味する」（日銀）。

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　　第89代内閣総理大臣　世襲3世）
「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　第90代内閣総理大臣　世襲3世）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　人材派遣会社パソナ社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　人材派遣会社クリスタル社長）
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
　　（2006年9月12日（火）発売　週刊SPA!2006年9月19日号49ページ）
　　（自民党の某議員）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）
「怠けて怠けて怠け続けた人生を送ってきた者が最後の最後に自分の人生にケジメをつけるならともかく、よりによって公金にたかるという逆襲」
　　（生活保護を受けられず餓死した事件に関連して）
　　（杉山富昭　尼崎市公務員・さすらいグループ自治体法務研究者）
「彼らは『トヨタ』を漢字で書くことができるのだろうか」 「彼らに年300万円以上も払っているトヨタは偉い」
　　（飲み屋で話しかけられたという期間工の若者を見下し、ブログにて）
　　（池内ひろ美　東京家族ラボ主宰　夫婦・家族問題評論家）

フランスで富裕層を対象にした「連帯富裕税」などの税負担を避けるためスイスなどへ
移住する人が急増している。税収の流出は連帯富裕税だけでも１９９７年以降、１億３２
００ユーロ（約２００億円）を超すとみられ、４月の大統領選を前に個人課税の空洞化が
議論を呼んでいる。
　連帯富裕税は７５万ユーロ（約１億２０００万円）超の資産を持つ人が対象。所得税や
固定資産税とは別で富裕層の税負担は重い。
　これを避けるための外国籍取得や住民票移管を含む国外移住は２００３年が３６８人、
０４年は５６８人、０５年に６４９人まで膨らんだ。０６年には国民的人気歌手のジョニ
ー・アリディさんがスイスに移住を決め、国民的な問題に発展した。
　国外に流出した資産は３２０億ユーロ（約５兆円）超との見方も。しかも移住者は引退
した高齢者に限らず、所得が高い企業経営者の増加が目立っており、放置すると将来にわ
たって税収が減る要因にもなりかねない。
　大統領選挙を前に与党のサルコジ候補が所得税の税率下げを主張する一方、野党のロワ
イヤル候補は社会保障福祉税との一体的な制度見直しを提案している。富裕層の重税感緩
和と税収確保をどう両立させるかが税制改革の主な焦点となっている。

フランスで富裕層を対象にした「連帯富裕税」などの税負担を避けるためスイスなどへ
移住する人が急増している。
税収の流出は連帯富裕税だけでも１９９７年以降、１億３２００ユーロ（約２００億円）を超すとみられ、
４月の大統領選を前に個人課税の空洞化が議論を呼んでいる。
連帯富裕税は７５万ユーロ（約１億２０００万円）超の資産を持つ人が対象。
所得税や固定資産税とは別で富裕層の税負担は重い。
これを避けるための外国籍取得や住民票移管を含む国外移住は２００３年が３６８人、
０４年は５６８人、０５年に６４９人まで膨らんだ。０６年には国民的人気歌手のジョニ
ー・アリディさんがスイスに移住を決め、国民的な問題に発展した。
国外に流出した資産は３２０億ユーロ（約５兆円）超との見方も。
しかも移住者は引退した高齢者に限らず、所得が高い企業経営者の増加が目立っており、
放置すると将来にわたって税収が減る要因にもなりかねない。
大統領選挙を前に与党のサルコジ候補が所得税の税率下げを主張する一方、
野党のロワイヤル候補は社会保障福祉税との一体的な制度見直しを提案している。
富裕層の重税感緩和と税収確保をどう両立させるかが税制改革の主な焦点となっている。

外国のエコノミストが勘違いしてるのは3点。

1つめは国債残高から公的機関の保有国債を相殺すると、800兆円の国債は200兆円ぐらいになる。
投げ売りが始まって需給が悪化して長期金利上昇、みたいな事には恐らくならないし、
現実に日本の名目長期金利は1%強といった水準。
財政破綻によるインフレ昂進を懸念しているなら、名目金利はもっと上がる。

2つめは、日本が長らくデフレ不況である事。
景気の下支えをせず仮に経済が底抜けすれば、緊縮財政に走った橋本内閣や小泉内閣が、
結果的により大きな赤字財政に追い込まれたように、税収の激減と雇用や生活の破壊の同時進行という、
誰も得をしない結果になるかも知れない。

3つめは、言うまでもないけど実際の民主党は財政ハト派でなくタカ派が支配している事。
大蔵族である小沢藤井、日銀(勤務した時期の大半は大蔵省の植民地)出身の大塚、
マクロとミクロの違いがわからない松下政経塾出身者、そして党首本人による
「国債発行額は現状より増やさない」なる言明。
日本経済の先行きは暗いね。

おまけに景気対策のもう片方の柱である金融政策についても、
無茶な緊縮で国民生活を
破壊してきた日銀に甘い、というか日銀以上の金融タカ派と来てる。
民主党不況へ突入する。

鳩山民主党がいよいよ2020年にはＣＯ2を90年比25％削減すべきだと言明しました。
猛然と反対と不安の声があがるかと思いきや、産業界を除けばそうでもない、
22日にはアメリカでの気候変動国際会議に出席して宣言するのだろうか。
ならば世界への影響は大きい。
90年比25％は実際は困難。
０５年比２５％程度か。
産業界は、温暖化防止は、いつまでも避けて通れるわけでない。
反対は引き伸ばしに過ぎないと。
この場合意味がない引き延ばしは温暖化を進めてしまう。
ただ時代が下がれば技術は際限なく進むはずという大幻想がある。
そのため引き伸ばしが大きな意味を持つと感じてるようだ。
経済的にきついという反対原因も良くわかるのだが、やたら物を作るだけが人の幸せでない。
ならば課題はやたら造らなくても暮らしていけるような経済学にある。
鳩山氏は、温暖化防止したほうが経済にとってもいいかもという学説も考えてほしい。
一概にそうではないだろうが一理ある。
人類は温暖化防止に失敗したら悔やまれる。

財務相に内定した民主党の藤井裕久最高顧問は外国為替市場の円高傾向について、
「緩やかな動きであれば介入には反対だし、介入できない」と述べ、現時点では市場介入に否定的な考えを表明した。
財務省幹部は為替介入についてコメントを控えるのが通例で、藤井氏の発言は異例。
発言が伝わると、１ドル＝９１円近辺で推移していた円相場は、瞬間的に約５０銭急上昇した。
円高が経済に悪影響を及ぼすとの見方については「輸出産業にはそうかもしれないが、
日本経済全体や物価を総合的に見なければいけない」と語り、輸入価格の下落など好影響も考慮すべきだとの認識を示した。
「円高の良さは非常にある」とも語った。
藤井氏は「投機資金が入って乱高下したときには考えなければならない」と述べ、円急騰時の介入には含みを残した。

フランスがスイスと租税条約を締結してからほんの数日も経たないうちに、
フランス政府当局者は、脱税者を捕まえる努力の中で、スイスの銀行口座
データ獲得においてブレークスルーを果たしたと伝えた。

「3,000人のスイス銀行口座名義人の氏名を取得した。このうちの一部は
脱税者と一致する可能性が非常に高い」 　日曜日に発行された週間新聞
Journal du Dimancheのインタビューで、Eric Woerth予算大臣は語った。

「これら3つの銀行の口座の預金総額はおよそ30億ユーロ（32億ドル）です」
と彼はインタビューで述べた。 「この種の情報を正確に、氏名、口座番号、
預金額とともに手にしたのは初めてのことであります。異例であります」
フランス当局は、迅速に自らの記録を「正規のものと」しない未登録口座
名義人を追求する構えだ、と彼は言った。

木曜日、フランスのクリスティーン・ラガルデ経済相とスイスのハンス＝
ルドルフ・メルツ大統領は、改正租税条約に署名した。 フランス政府は、
両国が1966年に結んだ合意がOECD30カ国が設定した、最新国際基準を
満たすよう改正することを、長らく求めていた。ラガルデ女史は同協定を
「両国政府関係の新時代の始まり」として賞賛し、スイス銀行機密法が
「もうこのような情報のコミュニケーションを妨げることはない」と語った。

金融危機の始まりがフランスが米国、ドイツとともに、脱税者に対する
国際協力を断固として押し進め始めたきっかけだった。スイスは群を
抜いて一位の租税回避国であり、今年は非難と圧力の殆どを一身に
集めてしまっている。 Woerth氏は記事の中で、脱税を含むあらゆる種類
の税にまつわる犯罪は、毎年フランス政府に500億ユーロもの損害を
与えている、と見積もった。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから良くない。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

円が高くなるということは、
日本の労働者の給料が無闇に高く設定される事と同義。

ゆっくりとした推移≒経済学的長期におけるトレンドなら、
円高に応じて産業構造が転換していき、高い給与に合った付加価値を、
世界に供給し、それに合った対価を得るだけという話になり、大変ハッピー。

が、昨今のような中銀・政府の態度による経済学的短期の急激な円高の場合、
産業構造の転換は全く追いつかず、輸出・輸入ともに国内企業が敗北し、失業が増え、
所得が下がり、せっかくの円高による対外購買力の増加というメリットを一切受けれない。
不況と失業増と所得の低下というデメリットだけが存在する。
こういう短期の場合、より付加価値の高いモノを作ろう、という掛け声は全く間に合わない。
失業率の上昇と給与の減少によって、他国通貨建て日本人給与がしかるべきところに収まるまで不況が続くか、
それとも不況の影響から円安にぶれて、他国通貨建て日本人給与がしかるべきところに収まるか。
いずれにせよ、短期的円高にメリットなど無い。

民主党の鳩山由紀夫代表が、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を、
１９９０年比で２５％削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、
産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。
　
日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、
北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、
鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。
別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の表情を浮かべた。
　
神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、
「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。
「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、
この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。

民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。
民主党は、次のようになると主張します。
企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う。
労働者はみんな正社員になって格差はなくなる。
こういう論理を、「勝手読み」といいます。
相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。
企業の賃金原資は限られているので、
解雇が不可能で年金などのコストの高い正社員を派遣と同じ人数やとうことはありえない。
業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度で、
残りはアルバイトや残業で埋めるという結果が出ています。
つまり派遣労働が禁止されたら実際に起こることは、
企業は派遣をアルバイトに切り替え、残業を増やす。
大企業は生産拠点を中国などに移転し、雇用が失われる。
海外移転した企業の国際競争力が強くなる。
結局、 国内の雇用は減って「大資本」がもうかる結果になりました。
長期的には日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、
労働者にとっては不利になります。
規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。

最低賃金を全国一律1000円にするという民主党の公約があります。
賃金が上がることは、労組などのいま職についている労働者にとっては望ましいが、失業率は上がります。
民主党は、最賃を規制したら労働需要は変わらないで賃金が上がると都合よく想定しているのでしょうが、
労働サービスは市場で取引されるので、価格（賃金）が上がったら需要は減ります。
経営者は、労組の期待するとおり行動してはくれないのです。
市場での戦略的行動を予想して資源配分を最適化するのが、経済学やゲーム理論です。次期首相になる鳩山由紀夫氏はゲーム理論の専門家で、最適化理論についての論文も書いているので、その知識を生かして、意図せざる結果を計算した上で戦略的に行動してほしいものです。

上海では20代の社員は平均わずか1年5ヵ月で会社を辞める。
30代でも平均勤続年数はわずか2年3ヵ月である。
あまりにも人の出入りが頻繁なため、社内に組織的なノウハウの蓄積が進まず、
企業の高付加価値化、長期的な競争力の強化に大きな障害になっている。
また個人にとっても専門性が身につかないため、40歳近くになっても自分の専門領域がない、
付加価値の低い人材が大量に輩出する状況を生み出している。
ではなぜ中国人は簡単に会社を辞めてしまうのか。
そこにはもちろん給与や昇進の問題、社内の人間関係などさまざまな側面がある。
しかし中国人社員の離職という行動の根底には、中国社会に深く染みついた行動原理のようなものが強く作用している。
中国人は2〜3年もひとつの会社にいると、どうしても会社を辞めたくなってしまうのだ。

中国にも戸籍というものがある。
もちろん日本の戸籍は中国が起源なのだが、社会主義中国の戸籍が持つ意味は日本とは大きく違っている。
その果たしてきた機能は絶大で、ある意味で現在の中国社会の「ありよう」を決定づけてしまった。
だから、中国社会が大きく変わりつつある現在、戸籍の持つ意味も大きく変わろうとしている。
というより、この仕組みを変えないと中国社会は真の開かれた豊かな社会になることはできない。
中国では急速に貧富の差が拡大しているが、その根源はやはり戸籍制度にある。

中国は今年の3月末まで、毎月のように米国債大量購入を継続していました。
08年10月から09年3月までの半年間で、何と中国は1500億ドル（約15兆円）も米国債を増やしたのです。
「米国債を購入する」と書くと、やや漠然としていますが、要するに08年10月からの半年間で、
中国政府はアメリカ政府に15兆円を貸しつけたわけですね。
アメリカは中国から借りた15兆円で、金融機関への公的資金注入をやったり、景気対策を実施していたりしていたわけです。
それでも全くお金が足りず、アメリカ政府（と言うかFRB）はついにプリンティングマネー（長期米国債の大量買取）を始めた。
3月まで中国が米国債を買い続けていたのは、景気対策のマネーを切実に必要とするアメリカへの、政治的な配慮があったためと言われています。
とは言え、米国債の金利が上昇を続けていたため、2月頃から、
米国債の保有額を減らすべきだという議論が、中国国内で活発になり始めました。
今月になり、中国はIMFのSDR債を最大500億ドル購入すると表明しましたが、これも中国の「米国債離れ」の一環かも知れません。
とは言え、米国債が暴落した場合、一番困るのは間違いなく中国ですので、乱売に走ったりはできない。

著名テクニカル・アナリストのロバート・プレクター氏は１５日、米経済・株式市場の先行きに弱気な見方を示すとともに、
米国が２０１０年末までにトリプルＡの格付けを失うとの見通しを示した。
専門家の間では、巨額の国債発行で米国の格付けが引き下げられるのではないかとの見方が浮上している。
米株式市場は、３月に１２年ぶりの安値をつけた後、景気回復期待を背景に上昇基調にあるが、
弱気予想で知られる同氏は、株価の急落を繰り返し警告している。
同氏は、政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融危機対策にもかかわらず、クレジット市場が再び収縮し、
米経済が恐慌に陥ると予想。
「銀行業界は深刻な問題を抱えており、不良債権がさらに拡大する」との見方を示した。
「政府の対策にもかかわらず（米経済は）明らかに恐慌に向かっている」とし、
「次の株価下落で（景気底入れ期待が）間違っていたことが明らかになる」との見方を示した。

日本の家計の金融資産１４４１兆円のうち、現金・預金が７９６．３兆円にも達しています。
何と、８００兆円目前です。
０９年３月末の確定値と比べると、ちょうど十兆円増えてしまっています。
この莫大な現金・預金が金融機関の「負債（借金）」として、で〜んっ、とバランスシートに乗っかってきているわけです。
当然ながら、金融機関はこの現預金に対し、金利を支払わねばなりません。
三ヶ月で十兆円現預金が増えているので、金利０．１％でも、新たに百億円の金利負担が発生する。
さて、この十兆円を、もしも「誰も借りず、誰も使わない」場合は、果たしてどうなるでしょうか。
現預金が十兆円増えたということは、要するに家計がその分「支出をしなかった」ということですから、
黙っていればその金額分、国家経済のフロー（ＧＤＰ）は減少します。
ＧＤＰが減ると、どうなるかといえば、わたくしたちの「所得」がその分減るわけです。
所得が減ったことにより、不安を感じた家計が、またまた現預金を増やしてしまった場合、
その分だけ家計が「支出をしなった」ということになり、　それを放っておくとその金額分、
国家経済のフローは減少し、わたくしたちの所得が減ります。
悪循環に突っ込んでいく、というのが、先日来、話題に出ている「日本を滅ぼす経済学の錯覚」です。
この悪夢の悪循環を回避するには、企業もしくは政府に増加した現預金を借り受け、
支出（投資または消費）に回してもらわなければなりません。
現預金などの貯蓄が一方的に増えることは、二重の意味で不味いのです。
一つはここまで説明してきたとおり、現預金という「フローから切り離されたマネー」が増えることで、
フローが減少していく悪循環に突入する可能性があること。
もう一つは、手元に運用難なマネーが積み上がって行った結果、銀行などがハイリスクな投資に走らざるを得なくなることになります。
一つの解決法は、もちろん企業が融資を増やし、投資を拡大してくれることです。
要するに、金融機関の手元で滞留しているマネー（要は我々の現預金）を、企業が家計の代わりに支出（＝ＧＤＰ）に回してくれればいいわけです。
とはいえ、バブル崩壊以降の日本は、その企業までもが貯蓄を増やす（≒借金返済）状況でしたので、
結局のところ、政府が負債と支出を拡大する以外に対処法は無かったわけです。
実は、この「過剰貯蓄」に関する最も適切な解決方法は、企業が投資を増やすことでも、政府が支出を増やすことでもありません。
ずばり、お金を滞留させている家計自身が、支出（消費もしくは投資）を増やすことなのです。
これが実現すれば、需要増に対応するために企業の融資・投資は自然に増え、税収がアップし、
景気対策が不要になるため、政府の負債は最終的には減少方向に向かいます。

民主党が掲げる２００９年度補正予算執行の一部凍結方針に対し、地方自治体に困惑が広がっている。
同党は１４兆円に及ぶ補正予算の執行を一部中止し、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策の財源に回す考え。
ただ、すでに国の補正を使って事業を始めている自治体も多く、知事らは反発を強めている。
また、９月補正予算の編成についても、国の動向を横目に見つつ、手探りの作業を余儀なくされている。
「補正については、党の考え方に沿って、本当に必要な予算を付けたい」
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、全国知事会など地方団体の代表に対し、補正予算を凍結する考えを示した。
ただ、知事らからは「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」（平井伸治鳥取県知事）といった悲鳴が上がっている。
この「補正予算凍結」ですが、
「自民党やマスコミが『民主党の経済政策には、財源がない』と批判し、それは確かに事実だった。
そのため、民主党としては『補正予算を凍結する（ことで財源を確保する）』としか、言いよう、やりようがない。
それにしても行き当たりばったりです。
韓国の盧武鉉政権そっくりになってきました。
但し、大きく異なるのは、韓国の場合はネットが盧武鉉派（そもそもネットの力で大統領になった）で、
新聞などはアンチ盧武鉉だったのが、日本の場合はこの関係が真逆という点です。
そして、民主党が盧武鉉に近づけば近づくほど、支援者である国内マスメディアは広告減少、
購読者減少で窮地に追い込まれることになります。
とりあえず、本当に民主党が補正予算を凍結してしまうと、地方から総スカンを食らいます。
来年の参院選は、勝つ見込みがほとんどなくなってしまうでしょう。

銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。
資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、
国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、111兆円台と最高水準に達した。
企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、
預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。
日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」（オフショア勘定含む）によると、
国内銀行の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。
一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。
預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。
この８割程度が国債に回っている計算になる。

日本のGDP成長率は、バブル崩壊以降に二回の底を迎えています。
すなわち、１９９８年と２００２年です。
リチャード・クー氏はこの両年の日本経済の底について、
橋本政権、及び小泉政権の緊縮財政の結果であると説明しています。
実際、数字を見る限り氏の見解は裏付けられています。
政府が増税し、政府支出を減らした結果、経済が悪化し、却って政府の負債が増えた。
ところで、引用の最後に「バランスシート不況の世界は、
通常の世界とはまったく逆の現象が起こるのである、とありますが、
それでは「通常の世界」とは何でしょうか。
通常の世界とは、いわば「クラウディング・アウトが成立する世界」と言っていいでしょう。
クラウディング・アウトとは「政府がお金を借りるのをやめれば、代わりに民間が効率的に使い、経済成長率が高まる。
逆に、政府が財政赤字を増やすと、民間の貯蓄を政府が吸い上げ、金利上昇を招き、民間が資金を借りられなくなった結果、
経済効率が悪化する、というロジックです。
　確かに、「政府が負債を増やす⇒民間の資金を吸い上げる⇒金利上昇を招く⇒民間がお金を借りられなくなる」というのは、
ロジックとしては一応成り立っています。
しかし、これには大前提があるわけです。
すなわち、民間が資金を借りたがっている。
この前提が成立していない限り、クラウディング・アウトは成り立ちません。
金利をゼロにしても民間が資金を借りたがらない世界では、政府が負債を増やそうが、金利は上昇しません。
これに反論する人は、政府の負債が増えている日本の国債金利が、長年、世界最低を維持している点について、
きちんと説明しなければなりません。
そしてこのとき、もしも政府が負債を増やすことに躊躇し、自ら支出を拡大しようとしなければ、
誰もお金を借りない。誰も支出しない、という恐るべき事態を到来させ、経済は恐慌に突入することになります。
実際、１９２９年に始まった世界大恐慌は、アメリカのフーバー政権が膨れ上がる政府負債残高に肝を冷やし
、政府支出を絞り込んだ結果、最終的なカタストロフィに突入しました。

ＧＤＰや各種の報道・統計を見る限り、日本経済の問題というか、課題は明確です。
企業の設備投資意欲をかきたてる需要創出と、内需部門で立ち遅れている住宅投資の活性化です。
個人消費は第２四半期や７月の状況を見る限り、何とか立ち直りつつあり、
公共投資はすでに予算が通っているため、放っておいても拡大していきます。
需要不足にある中で企業に、設備投資しろ　と命じることはできません。
銀行に不良債権など気にせず、不動産会社に融資せよ、と命じることもまたできません。
結局、日本政府ができることは個人消費をさらに拡大する政策を打ちつつ、
公共投資による内需下支えを継続し、さらに不振の住宅投資を何とかするための政策を打つことだけです。
築三十年以上の住宅を建て替える場合、２００万円を給付する。先着５０万人、が有効かも知れません。

オバマ米大統領は、ただでさえ巨額な財政赤字にさいなまれている連邦政府の財布を、
一層痛めつけるようなヘルスケア改革に本格的に着手しようとしている。
米連邦議会でヘルスケア改革に並々ならぬ意気込みを込めた演説を行った。
しかしその熱意も空しく、ヘルスケア改革に対する米国民の支持を取り付けるどころか、
かえって本人自身の支持率の低落を招き、ヘルスケア改革法案の成立さえ危ぶまれつつある。
すっかり暗礁に乗り上げた観のあるヘルスケア改革だが、果たして米国に希望をもたらすのであろうか。
オバマ政権の「一丁目一番地」ともいうべきヘルスケア改革が財政面で破綻を来している巨額の財政赤字を一顧だにせず、
自らの「信念」を貫こうとする姿勢は、もはや半ば「道化師」と化していよう。

「ヘルスケア改革法案」に対しては、保険業界はもちろんのこと、製薬業界をはじめ、減収や負担増の可能性がある勢力による反対が根強い。
同様に「気候変動法案」に関しても、石油化学業界や中小企業などが反対運動を繰り広げている。
民主党が多数の議席を占めるカリフォルニア州において保険業界に対する課税強化が決議されるなど、
オバマ政権の法案推進をバックアップする動きもないわけではない。
しかし、オバマ政権を待つ道は総じて険しい。
特にヘルスケア改革については、反対派を取り込むために一部譲歩したことで、民主党議員の一部に不満を招いている。
その一方で、気候変動法案についても、下院通過の際に民主党員の一部が造反の動きを見せるなど、
民主党内ですら統一した支持を得られていない。
そうした状況下、「ヘルスケア改革法案が審議入りするのはクリスマス以後になる」との観測さえなされているのだ。
仮にこれらの法案が上院で否決された場合、オバマ政権の権威は一気に失墜することになろう。

日本では衆議院総選挙の投開票が行われた８月30日、
地球の裏側にあるドイツのザールラント州、及びチューリンゲン州でも州議会選挙が行われた。
その選挙では、連邦政府のメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）がいずれも与党第一党の座を維持したものの、
大幅に議席を減らし、大敗したのである（同日付 独ドイチェ・ヴェレ参照）。
背景としては、ＣＤＵによる長期政権に対する批判の噴出がある。
一方、左翼各党が躍進したが、今回の両州選挙は９月27日に実施されるドイツ連邦議会総選挙の前哨戦とみられていただけに、
欧州議会選挙で最大票を獲得したＣＤＵを率いるメルケル首相に大きなショックを与えたことは間違いない。
中道右派の保守政党とされるＣＤＵの地方レヴェルでの退潮に伴い、
「リベラル色」の強い左翼党がそれに乗じて連邦議会選挙を有利に進めることになる推測が出てきている。
視点をより大きくとると、次のように言えよう。
1989年の「ベルリンの壁崩壊」、そして、東西ドイツ統一以降、米欧系の“越境する投資主体”たちの資金が、
ドイツ国内へ大量に流入していた。
しかし、リーマン・ショックを契機とする“金融メルトダウン”によりその資金流入が途切れ、
経済成長の恩恵を享受できなくなったドイツ国民の間で与党ＣＤＵに対して不満が蔓延するという事態、
つまり「不満足の夏（summer of discontent）」が今回の州議会選挙の与党敗北という結果をもたらしたといえよう。
「不満足の夏」は何もドイツだけで語られるわけではない。
よりひどい状況になっている英国をはじめ、欧州全域に広がる大きな現象である。
こうしたリベラルへの回帰は、日本、米国、ドイツだけにとどまらず、
“金融メルトダウン”が引き起こした世界的な潮流となっているのだ。

鳩山首相は国債発行について「（今年度よりも）増やさない。増やしたら国家が保たない」とテレビ等で発言している。
一方で、公約には月額２万6,000円の「子ども手当」など、財政負担を伴う政策がふんだんに盛り込まれている。
その財源については税金の「ムダ遣い」の是正や公務員給与の削減、更には「埋蔵金」の活用を挙げている。
しかし“金融メルトダウン”の波にさらわれ景気低迷にあえぐ今日の日本の状況に鑑みると、税収が減少し、
こうした民主党が語る「財源」だけでは賄えない可能性は充分ある。
それでも国債発行を抑制する代わりに所得格差の是正を声高に主張してきた民主党の「リベラル」色が強まるならば、
ついには高額所得者への課税が強化される可能性も考えられよう。
そうなると、今すぐにではなくとも、海外への逃避、つまり「キャピタル・フライト」に至るという事態も想定しておかなければならない。

ドイツが2012年以降、電気自動車への買い換えを促進する補助金制度を立ち上げる方針を発表した。
2009年から2010年にかけて日本勢が相次いで電気自動車を投入もしくは投入予定を発表しているのに対して、
ドイツが電気自動車優遇制度を適用するのが2012年以降であるということは、
自国のメーカーに電気自動車を開発する時間的猶予を与えたものと想像できる。
エネルギー・シフトは、国家にとっても、有力な産業振興策である。
こうした観点から米国の“エネルギー及び気候変動対策法案”を考えたとき、
それが米国企業のための振興策に繋がるものであることは、必然である。
米国の推し進めようとするエネルギー・シフトが、米国に有力企業が存在するエネルギー、
すなわち原子力に向けてのものである可能性について、考慮する価値があるだろう。

クリントン国務長官は、ケニア、南アフリカ、アンゴラ、コンゴ（旧ザイール）、ナイジェリア、リベリア、
そして余り知られていない島国のカーボヴェルデを訪問した。
アフリカ諸国のうち、どうしてこれらの７か国が選ばれたのであろうか。
それには、いくつかの理由が考えられる。
まず、原油輸入の中東依存度を引き下げたい米国は、南アフリカ、アンゴラ、ナイジェリア、
コンゴといった産油国との関係強化を図ることで、
、原油の安定的供給先を獲得する狙いがあるといわれている。
さらに、これらの産油国では中国政府系企業の進出が目立っており、
今回の歴訪は中国の動きを牽制することを企図しているとも考えられよう。
またケニア、リベリアについても、金（ゴールド）などの鉱物資源に恵まれている。
つまり、これまで挙げてきた各国がみな資源国である以上、
米国の狙いは明らかであるように思われる。
だが、ここで目を引くのが残りの「カーボヴェルデ」だ。同国は天然資源に恵まれておらず、
しかもアフリカ西海岸に浮かぶ小島。
では、一体どうして上で見たような資源国に交じって訪問先として選ばれたのであろうか。
まず、カーボヴェルデが持つ地理的な意味を考えてみよう。
この国は大西洋上に浮かぶ島嶼国（とうしょこく）である。
従って地政学的には、米国がアフリカに進出する上で戦略上重要な拠点となり得る可能性が高い。
現在の米国は巨額の財政赤字に加え、アフガニスタンへの米軍増派により、財政的にも軍事的にも余裕がなくなりつつある。
そうした中で、アフリカ本土にさらに直接的な米軍進出の「糊しろ」を見出し難い。
また、オバマ政権発足直前に強化されたアフリカ方面軍（AFRICOM）の基地設置を巡っては、強い反対のあったことは記憶に新しい。
だからこそ、近隣の「島嶼国」カーボヴェルデとの関係を深めることで、アフリカにおける米国のプレゼンスを高める必要がある。
そのために、この小さな島国と、まずは関係強化をはかっているとも考えられる。
またカーボヴェルデは、元々ポルトガルの植民地であった。
19世紀に入ると同国内の旱魃（かんばつ）を避けて住民たちは米国等に移住し、現在米国内では約50万人が生活しているといわれている。
米国に移住したカーボヴェルデ人はアフリカ系移民として扱われるのを拒み、ポルトガル人と称していたため、
米国内の黒人で多数を占めるアフリカ系とは異質の存在であるといわれている。
他方、バラク・オバマ現大統領は、意外に黒人などのマイノリティーからの支持が弱いという語られない事実もある。
そうした経緯を踏まえると、ヒラリー・クリントンが現国務長官としてではなく、自らを次期大統領候補として位置付けつつ、
米国内に居住するカーボヴェルデ人移民を取り込むことで、次期大統領選への布石を打とうとしているのではないかとも考えられるわけだ。

オバマ大統領は金融メルトダウンが進行する中で、財政赤字に苛まれているだけでなく、
ヘルスケア（医療保険制度）改革で共和党、民主党議員から反発を受けている。
のみならず、ヘルスケア改革の支持率が50％を切るという世論調査が出たことから、
ますます政権運営で袋小路に陥りつつある観がある。
これとは対照的に、クリントン国務長官が精力的な外交を展開することで、
着実に「得点」を獲得しつつある点に注目すべきなのである。
夫のビル・クリントン元大統領による北朝鮮電撃訪問が、
妻を見事に“アシスト”した形となった。
オバマ大統領自身が内政・外交で行き詰まりつつある中で、
クリントン国務長官が次期大統領の座を射止める可能性は高まっている

オバマ米大統領が保険業界の現状について「米国民にうまく機能していない」と、
痛烈に批判する演説を行った。
オバマ大統領が保険業界に対して示すかくも厳しい態度は、
「ヘルスケア改革（＝医療改革を行い医療保険未加入者を減少させるという“国民皆保険制度”の導入）」の行き詰まりによる、
焦りから出たものであろうと思われる。
「ヘルスケア改革」が目的に掲げるのは、年々増加する米国の財政赤字の累増に歯止めをかけることだ。
だが、それとは裏腹に「国民皆保険制度」には、連邦政府の更なる財政負担の可能性も潜んでいる。
こうした問題を理由に、オバマ大統領は共和党議員だけでなく、身内の民主党議員からの攻撃にも晒されているのである。
「ヘルスケア改革」をめぐって紛糾しているのは、米国・ワシントン政界だけではない。
この政策によって、これまで医療保険を取り扱うことにより利益を享受してきた米国の保険業界の存立にも、
大きな影響がもたらされることは必至である。
当然、保険業界もオバマ大統領からの攻撃に黙ってはいない。
「オバマ政権の計画はアメリカ人が望む変化をもたらすとは考えられない」と反発しているのである。
このように物議を醸しながらも、連邦議会で審議されている「ヘルスケア改革」は、９月を目途として採決が行われる見込みである。
こうした状況の中で果たして可決するかどうかは、予断を許せない。
だが、もし「ヘルスケア改革」が成立すれば、米国の保険マーケットが縮小するばかりか、
同国の保険業界のそのもの存立が危ぶまれる事態も想定される。

オバマ政権が「ヘルスケア改革」を勝ち取るためには、
保険セクターに対する「飴玉」を提供しないわけにはいかない。
そうなれば、米国勢が「米国化が最も進み、同時に従順で豊かな同盟国」における、
当該セクターによるビジネスの進展を支援するというシナリオも想定できる。
実際に1990年代半ばの日米保険協議では、クリントン政権（当時）からの強い圧力により、
日本は1996年に実に50年振りの保険業法改正を挙行。
生命保険と損害保険との垣根が取り払われるという「歴史的な事態」となった。
こうしたことから、オバマ政権が日本に対して米国の保険会社に日本進出を容易ならしめるために、
更なる要求を突きつける可能性も考えられる。
また、保険を巡る新たな動きも起こりつつある。
それは、米欧勢を中心に事業会社がこれまで外部の保険会社にかけていた保険を、
自らに専属する（＝キャプティヴ〈captive〉）保険を営む海外に作った子会社にかけることにより、
節税を狙うというビジネス・モデル。
いわゆる「キャプティヴ」保険という新しい保険ビジネスが勃興しつつあるということだ。
この動きの背景には、1970年代以降、米欧系“越境する投資主体”は先を争うように、
ケイマン島（西インド諸島にある英国の海外領土）などの、
法人税の実効税率が25％以下となる国や地域（いわゆる“タックス・ヘイヴン”）に子会社を設立し、
節税により莫大な利益を得るというスキームがあった。
それが、このところの“タックス・ヘイヴン”叩きで終焉しようとしている事実がある。

カリフォルニアは全米最大の州である。
1.8兆ドルに達するそのＧＤＰ（2007年時点）は、スペインやカナダといった先進国より規模が大きい。
かくも多大な経済的影響度を持つ地方が、現在、危機に瀕しているのである。
同州は2007年末に財政緊急宣言を出して支出削減を図った。しかしその後も財政悪化は続き、
2008年末にはアーノルド・シュワルツェネガー知事がオバマ大統領率いる連邦政府に緊急支援を要請するに到った。
現在も地価は下げ止まる兆候を見せず、失業率はうなぎのぼりに上がっている。
住民投票では増税案が否決され、263億ドルに達する財政赤字が解消する目途は立たない。
公務員の一部削減や一時帰休措置とともに、1992年の財政危機以来17年ぶりとなる、
ＩＯＵ（支払を遅延する“借用書”）を32億ドル発行することで現金支出を抑えている。
しかし、これらは所詮“一時しのぎ”に過ぎない。
債券償還や、ＩＯＵの返済期限である10月１日を無事に迎えられるかどうかは甚だ心許ない。
こうした状況下にも拘わらず、連邦政府をあてにすることはできない。
オバマ大統領はカリフォルニア州支援を否定している。

逮捕者が出て騒ぎだな

国債を発行してバラマキをすると、通常どんな影響があるのでしょうか？
市場に出回る国債が多くなるので、それだけの国債を買ってもらうためには
政府はより高い金利を払わなければなりません｡
国債以下の金利で民間企業や個人が債券を発行しても、企業や個人は国より信用が劣っている
とみなされるため、そんな債券は誰も買いません｡
従って、国債の金利は日本の様々な金利の下限となり、金利の基準として使われます｡
その国債の金利が高くなると、他の金利もそれにつられて上昇するので、
企業は資金調達しにくくなり、景気が悪化します｡
さらに、日本の金利が高くなると、海外から資金が流れ込んで円高となるので、これも景気悪化の原因となります｡
これが国債発行の副作用です｡

しかし、この金利上昇を抑える方法もあります｡
日本銀行は市場から国債を買うことで、市場に出回る国債を減らし、金利を下げることが出来ます｡
だから、もし政府が発行した国債と同じ量を日銀が市場から買ってしまえば、金利は変わらず、
円高にもならず、バラマキによる分だけ景気が良くなることが期待できます｡
しかしこの場合は、日銀が国債を買った代金の分だけ、市場に出回る通貨(円)が増加します｡
そのためインフレとなります｡
しかし、今の日本は、海外から輸入する資源や食糧の高騰分を除けば、15年間もデフレになっています｡
従って、多少市場に出回る円を増やした方が、日本はデフレを脱却して景気が良くなるでしょう｡
このように考えれば、日本が多少インフレになるくらい(海外から輸入する資源や食糧の高騰分を除いたインフレ率で
2％程度を目安)まで､政府が国債を増やして日銀がそれを買い取る方が､日本経済にとっては良いと考えられます｡

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済の低迷により、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国で
２０１０年末までに最大２５００万人が職を失う可能性があるとの報告書をまとめた。

　ＯＥＣＤ加盟国では２００７年末から２００９年７月の間に１５００万人が職を失った。
景気に回復の兆しは出ているが、２０１０年末までにさらに１０００万人が
職を失う可能性があるという。

　報告書は「大きなリスクは、失業者の急増が構造的な問題となることだ」と指摘。

　加盟国の失業率は２００９年６月時点で、すでに戦後最悪の８．３％に達している。
２００７年末は５．６％だった。
７月の失業率は８．５％。

　報告書は
「各国政府が金融緩和・積極財政政策を実施していなければ、労働市場の見通しはさらに悪化していた」
と指摘。
各国政府の景気対策は、来年の就業者数を約０．８─１．４％押し上げる効果があるとの見方を示した。

■日本の働く貧困層問題は深刻…OECDが指摘

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２００９年の雇用見通しを発表、
日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、
ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。

　ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、
トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。

　日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの
１２カ月間に３・６％減少した。
正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。

　ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると
著しい経済的困窮に陥る」と指摘している。

　ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。
経済には底入れの兆候が あっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づく

少子化に大きく寄与している因子として、まずは、女性の社会進出があげられる。
女性が出産・子育てによって被る逸失利益は、社会進出の程度に
応じて大きくなるからというのが一つの説明。
しかし社会情勢からして、女性の社会進出を抑制することは無理。
次に、老人人口。
歴史上どの地域においても、出生率と高齢人口比率は逆相関している。
これは、社会が負担できる要介護者の数には一定の限度があると考えれば当然だ。
個人的には平均寿命を下げるべきと考えるが、受け入れにくいだろう。

家計への直接援助は、費用対効果ではかなり有効性に乏しいとの
データがあるがやらないよりはましだろう。
家庭が子供を作るかどうかの決定に、地味だがインパクトが大きいのは、
人生設計の堅実さらしい。
不景気感を煽るのではなく、前向きなビジョンを提出することも大事だ

Ａ．短期において、総需要のシフトは産出量に影響を及ぼす。
消費者信頼感の上昇、財政赤字の拡大、そして貨幣成長の加速は、すべて産出量と雇用を
増加させ、したがって失業を減少させるものと考えられる。

Ｂ．期待は、経済の動向を決定づけるのに重要な役割を果たす。
政策の変更の期待に対して人々や企業がどのように反応するかによって、その変更が経済全体に
及ぼす効果の規模が決定づけられるばかりでなく、ときには効果の方向までが決定される。

Ｄ．長期において、産出量はその自然水準 (自然産出量) に立ち返る。
自然産出量は、自然失業率 (この自然失業率の水準と労働力の規模の２つから、
雇用水準が決定される)、資本ストックおよび技術水準に依存する。

Ｅ．金融政策は、短期と中期において産出量に影響を及ぼすことができるが、
長期においてはできない。
貨幣成長率が高くなると、その結果、まったく同じだけインフレ率が上昇する。

Ｆ．財政政策は、短期においても、長期においても産出量に影響を及ぼす。
短期においては、財政赤字の拡大は経済活動を増加させると考えられる。
しかし、そうした赤字の拡大は、長期においては、資本蓄積を減少させ、
したがって産出量を減少させるものと考えられる。

インフレ目標のもとで貨幣成長率を増大させる政策の基礎付けでは、
Ｅの（特に長期に関する後半の）主張とＢの期待に関する考え方が用いられる。

2025年までに、日本の労働者人口が、大阪市と名古屋市あわせた人口 450万人が消えます。
日本から大阪市と名古屋市がたった15年で消えるわけだ。

一方、65歳以上の年金受給老人は2025年までに700万人増えます。(2010:2941万人→2025:3635万人)
愛知県の人口が丸ごと年金受給者になって増えるようなもの。
重度ボケ老人だけでも160万人増えます。

少子高齢化を分析すれば、今後社会保障費が財政支出を圧迫すること、
高齢化で日本の金融資産が減りまくることも予測できる。「未来」がだいたい分かる。

ハイパワードマネーとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです｡
日銀の統計では、マネタリーベースと呼ばれており、実際に金融業界でもこの名称が使われます｡
現金通貨とは、日銀券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が
保有している日銀当座預金残高がこれに当ります｡
マネーサプライとは民間非銀行部門に流通してる通貨の総称｡
マネーサプライは流動性(現金化のし易さ)の程度で分類され、日本の場合は現金と
要求払預金(当座預金､通知預金等)を合わせてM1、それに定期性預金を合わせたのをM2、
さらに郵便貯金、農協や漁協の預金を合わせたのがM3と分類｡
マクロ経済学の教科書では、中央銀行はハイパワードマネーをコントロールすることによって、
間接的にマネーサプライを調節する事ができるため、金融政策の一つの指標とされています｡
ハイパワードマネーとマネーサプライの比は、貨幣乗数あるいは通貨乗数と呼ばれ、
信用創造を通じて中央銀行が供給した通貨が銀行システムを通じてどれだけの通貨を
生み出したかを見る指標です｡
日銀理論とはマネーサプライは多くの国で金融自由化、国際化が進展するなかで、
実体経済との関係が短期的に安定しない問題が強まってきており、中央銀行(日銀)が
必ずしも完全に調節可能ではない、という見解の事です。

「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束

・藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と
　初めて会談した。

　藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応
　すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を
　伝えたことを明らかにした。
　日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や
　株式市場にも影響を与えそうだ。

７９円台の円高でも企業が耐えられた理由は他にもあって
こんな馬鹿げた円高は長く続くまい、と企業サイドの判断があったので
今と比べて大胆な賃金カット＋人員整理・事業の統廃合、なんてのが緩やかだった
ところが今回の円高ってのは０７年夏から一環して継続しているし
企業経営者は世界経済を肌で実感してるだけに、こりゃ当分続くぞ、ってな当たり前の判断をくだすこととなる
その場合、本来なら可愛い従業員を守りたいところだが、採算がとれない異常な為替レートが続くと予想される限り
涙を飲んで次々に従業員を解雇せねば会社自体を維持できなくなる
当時の一過性の円高と、今回の持続的な円高とでは経済に与える影響がまるで違う

円高が止まらないな
正直もう笑ってられない
これから起るであろう日本の姿を想像すると
本当に背筋が凍りつくんだけど・・・

恐慌というのは、教科書だけの世界だと思ってよ
それがまさか、自分が生きてるこの時代、この国で発生する可能性を孕むとはね・・・
韓リフ先生も警鐘を発してたし、若田部先生も民主政権で恐慌になるかも、と仰ってたが
まさか・・・現実のものとなりかねないとは・・・

大規模な暴動とかも覚悟しといた方がいいかもしれない

現在各金融機関への金融庁検査で海外投資、特に対米投資へのチェックが
厳しくなっている。要するにリスクの高い投資をしていないかということ。
アメリカへの資金還流はこれからかなり減少するのは必至だ。
当然それが円高につながる。

民間が国債を買うというのはデフレであるが故だったりする
デフレ下では金利が下がり、金利が下がるから流動性選好が高まり
貨幣の投機的需要が伸びることによって、マネーが債券 or 現金預金へと流れる仕組み
従って、金利が上げられる（又は上がった）状態、即ちインフレ下であるならば、現金で保持する機会費用は高まり
自然と債券から株式市場へマネーが流れ込む
当然その場合は銀行等で損失が出るが、株高になるのが目に見えているので、民間サイドで適切な行動を取れば問題はない

で、日銀が引き受けるの？って部分は、それで正解
日銀の買いオペが拡大されればインフレ期待は高まるので
先述の通り債券市場から株式市場へシフトすることに
またインフレ期待が高まる事で貯蓄から投資・消費へと流れが変わるんで
貯蓄のパラドックス回避にも繋がる

為替リスクを勘案したら、決済銀行が外債運用するのはごく一部に限られる。
したがって決済銀行の国債運用はそれ自体、合理的となるが、指摘されてるように
経済にとって良いことではない。なぜならそれは国内に国債以外の
優良な運用先が存在していないことを意味してるから。

簡単に言えば日本は14年近くデフレであり
デフレではモノ・サービスの価格の下落が続くので
将来の価格上昇を予測して投資するという、基本的な市場原理が凍結し、
安く買って、高く売るという、当たり前の経済活動が機能不全を起こすことになる。
その場合、金融機関が資金を死蔵させたとすると、金融業そのものが成立しなくなる為に
たとえ利率が低くても国債で運用するしか選択肢は無くなるのである。

国債を刷っても本質的な問題は解決しない。
マネーサプライだけでプライマリーバランスが改善される訳じゃない。
使い道の問題という事であれば、総額を増やさず選択と集中をすべきだ。

何より、国債の大量発行でインフレ以上に怖いのは、政治家・官僚・国民にモラルハザードが起きる事だろう。
現に、最大の課題である社会保障費削減すら棚上げされ、公務員改革は遅々として進まない。
民主党政権でも、公共事業に替わって福祉という名のバラ蒔きが行われる。

歳入が不足したら、また国債を刷ればいいじゃないか。それが当たり前になってしまえば、
日本はかえって破滅へ近づいてしまう。たまたま円に力があり、インフレを許容する状況にあるからといって、
そんな状況がずっと続く訳じゃない。

アメリカが経済破綻したり、中国ロシアとの紛争が起きれば日本経済と円は直ちに信用を失う。
自転車操業をしている場合では無いと思うが。

FRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると、
FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である。
前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、
例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。
もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復を目的にしてませんね」と質問しても100%の確率で否定するだろう。
FRBの方でも金融システムの安定を考えていないわけではない。
日本銀行にとっては思想的にも過去の経験からも「異例」ではなく、
むしろ「伝統的」といえる措置だ。
政府がやらないから日本銀行がやると、責任回避の説明が奏効している。

通常、中央銀行は一つの通貨に対して一つ存在する。
中央銀行はこの通貨量を調整する権限を持つため大きな影響力を持つ。
1960年代、世界的にケインズ政策が行なわれるようになった。
ケインズ政策においては財政政策として歳出を増大させるとクラウディングアウトが発生し、乗数効果に制約が掛かる。
しかし、中央銀行が適切に金融緩和を行なえば、クラウディングアウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。
このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、
供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなく物価上昇（インフレーション）の積極的な要因となる。
民主主義の政府は、物価の安定よりも完全雇用を志向する性質があるため、インフレが
起きる可能性があっても財政政策の効果発現のため中央銀行へ金融緩和を求めることになる。
もし、中央銀行に政府の要求を断る力がなければ、最終的にインフレーションと
それに伴う資産の再分配（インフレリスク）および潜在成長力をそこなう可能性がある。

白川総裁は「一番怖いのは、物価が上がって、最初の原因は海外のコスト高でも、
いったん物価が上がると、今度はそれを見て将来も物価が上がるという見通しを人々が持ち、
そうした見通しに基づいて賃金が上がっていくと、2次的、３次的物価上昇が生じてくることだ」と指摘。
「そうしたことがないようにしなければならない」と述べた。
典型的なマネタリスト。
日銀の、金融政策の目的は物価安定だけです。

中央銀行の独立性が弊害をもたらす場合がある。
フィリップス曲線に見られるインフレと失業のトレードオフを前提とした場合には、
中央銀行が雇用よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策を実施する政府の意向に対立して、
独立性を持つ中央銀行が金融引締めにまわることで財政政策の効果が相殺され、
デフレーションが続き、失業率が高止まりすることや、それに伴う潜在成長力低下のリスクがある。
もっとも景気循環の責任を中央銀行だけが負うわけではなく、また自国の通貨価値の下落を避け、
インフレーション率を低く保つべきであるという立場を取ることは、中央銀行としては当然のことである。
また国際化された現代経済では、市場が予想していないタイミングでの金利引き上げは
景気萎縮効果よりも債券・株式市場や為替市場への影響が迅速かつ多大であり、
債券価格の急落や為替の急上昇などが予期せぬ市場の混乱をまねき批判の対象とされることになる。
2000年に、日本銀行は政府の反対を押し切りゼロ金利政策を解除し、市場に多大な混乱をまねき
デフレスパイラルを加速させてしまった。

紙幣は取引の決済手段です。
政府が物を買う時、相手方は最終的に紙幣を溜めようとして交換している訳ではありません。
仮に、税金を納めなければならない時なら、税金と相殺するでしょう。

一旦紙幣を受けとっても、回りまわって、誰かが政府の収入を紙幣にしてしまいます。

通貨は流通している間だけ、発行主体に「期限の利益」をもたらします。
例えば、バスカード等のプリペイドカードです。
プレミアムを付けなければ、利息分が発行主体の儲けになるでしょ。
バスカードは便利ですからプレミアムなしでも買う人がある程度はいます。
紙幣も便利ですから相当程度流通します。
カード社会が進むと紙幣がなくなる可能性もゼロではありませんが。
手形や社債は利息を払いますから、紙幣と比べれば期限の利益が薄いのです。
この「期限の利益」が通貨発行益の本質です。

紙幣発行論（政府であれ日銀であれ）が出ていますが、紙幣は余ったら預金されます。
企業は手持ち現金はできるだけ圧縮しますし、個人も必要以上は持ちません。
現在の政府支出は政府が現金で払うことは殆ど無く、支払い指図によって、日銀の代理店である市中銀行の相手方口座に振込まれます。
代理店である市中銀行と日銀の決済も帳簿上だけで行われます。
仮に、政府決済システムを変えて現金で支払うこととし、持参債務として相手方にトラックで紙幣を運んだとします。
相手方はトラックをそのまま取引先銀行に差し向け、取り敢えず自分名義の預金にするでしょう。
取引先銀行は自分の営業に余分な紙幣ですから、トラックをそのまま日銀に差し向け、取り敢えず預金にするでしょう。
日銀の手持ち紙幣が増えることになりますが、日銀も必要以上の手持ち紙幣を持っても困りますから、古い紙幣は溶かし、新品は将来古い紙幣と交換する為に倉庫に入れて帳簿から消して、負債である発行日銀券か政府紙幣であれば政府預金と相殺します。
以上のとおり、紙幣の印刷は何の意味も持ちません。日銀の代理店への資産が減るか負債が増えて、政府支出が行なわれただけです。
支払指図により帳簿上振替えたのと、トラックで紙幣を運ぶのと、結果は一緒です。
もし日銀が紙幣を抱え込んでも良い、対応する金額を支払指図で代理店から支出しろ、という議論なら、これまた紙幣を印刷する必要は無く、日銀は政府の支払指図によってどんどん支出すれば済むだけです。

ＯＥＣＤ加盟国、最大2500万人が失業。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界経済の低迷により、
ＯＥＣＤ加盟国３０カ国で２０１０年末までに最大２５００万人が職を失う可能性がある、
との報告書をまとめた。
ＯＥＣＤ加盟国では２００７年末から２００９年７月の間に１５００万人が職を失った。
景気に回復の兆しは出ているが、２０１０年末までにさらに１０００万人が職を失う可能性があるという。
大きなリスクは、失業者の急増が構造的な問題となることだ。
加盟国の失業率は２００９年６月時点で、すでに戦後最悪の８．３％に達している。
２００７年末は５．６％だった。
７月の失業率は８．５％。
各国政府が金融緩和・積極財政政策を実施していなければ、労働市場の見通しはさらに悪化していた。
各国政府の景気対策は、来年の就業者数を約０．８─１．４％押し上げる効果がある。

74％の人が「1年前より夕食代を節約」
高収入層でも過半数に達している。
節約方法は「価格が安いものを選ぶようになった」が76.0％で最も多く、
次いで「外食費を減らす・外食をしなくなった」「お買い得商品を優先的に選ぶようになった」がともに50.2％。
また「スーパーや百貨店のPB（プライベートブランド）商品を選ぶようになった」が42.3％だった。
このほかの節約方法として、モヤシや豆腐など低価格な食材を使った「節約メニューを作る」という人が49.7％いた。
こうした料理を作ってよかったことを聞くと「ヘルシーな料理が増えた」が31.8％で最も多く、
「買い物上手になった」が30.6％、「レシピが増えた」が30.1％と続いた。

国民新党代表の亀井静香が、金融・郵政担当相に任命された。
防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、
こっちのポストも大問題になるだろう。
亀井氏は、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、
日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。
亀井氏は、闇金融の世界では有名人である。
20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、
亀井氏は重要参考人だった。
池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。
破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、
同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」の約60万株についても、
当時の株価より約4億円も高い総額13億4千万円で亀井氏から買い取っていた。
すでに判明している別の仕手株2銘柄の5億円買い戻しと同様、時価の4〜5割高。
亀井氏は関与を否定している。
コスモの破産管財人は「常識では考えられない、不自然な取引」として亀井側に説明を求める。
これ以外にも暴力団のからんだ多くの仕手戦で、亀井氏の名前が取り沙汰された。

日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、
日本経済に｢失われた10年｣の大不況をもたらしました｡
その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした｡
よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン･ショックを機に
再び大不況に陥ったのです｡
この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります｡
そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです｡
つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう｡
金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです｡
であるならば、上述したような政策を熟知している民間のエコノミストを政策ブレーンとして取り込み、
積極的な金融政策を打ち出すようにすればよいのです｡
同時に大規模な財政出動によって経済を強化することも肝要です｡
減税は景気対策にとって大きな効果をもたらすものとはいえませんから｡
また日本は莫大な個人金融資産を抱える国です｡
この金融資産が投資基金として市場にきちんと流れる道筋をつくることも重要です｡

民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した論文に対し、
米専門家らから強い失望の声があがっている。
論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。
論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、
人間の尊厳が失われている」と指摘。
「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、
多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。
論文についてアジア専門の政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」と表明した。

｢自由主義者」の訳で、｢リベラリスト」と言う言葉は、ドイツ語にはあるが、英語ではリベラルズliberalsというのだ。
「リベラリスト｣と言う英語は無い。
日本の知識人層は、この初歩の事実から学ばなくてはならない。
リベラル派の反対がコンサヴァティヴズ(Conservatives・保守主義者）である。
日本やアメリカで、自分の事を｢リベラル」だと思っている人々は、本物の歴史上の｢古典的自由主義者」とは似ても似つかぬものだ、
と言う事に気づいてほしい。
今の日本やアメリカのリベラル達は、本物の自由主義者達とは反対の立場の人だ。
言葉だけは｢リベラル」だから、きわめて紛らわしい事になった。
イギリス人の１８世紀の初期リベラル思想が、海を渡ったアメリカで共和党系の思想になったからだ。
このねじれを理解しなければいけない。
日本やアメリカの現代リベラル達は、本当は、今でも隠れ（あるいは無自覚な)社会主義者(ソーシャリストSocialists)たちである。
だから、｢本物の本来の自由思想を貫く生き方をしたい｣と言う人々は、
アメリカでは、自分達の事を リバータリアン（Libertarians)と呼ぶようになった。
アメリカでは、民主党支持であるリベラル派は、その実態は福祉優先の弱者救済主義者である。
このことに気づいて、最近は自らを｢現代リベラル派（モダン・リベラル）」と呼んで保守思想である、
古典自由主義者（クラシカル・リベラルClassicalLiberals）と区別をつけるようになった。
本物の自由主義とは、私の私自身の自由を、他の何よりも大切にする思想｣の事だ。
だから、根本的に、個人主義者なのであって、共同体優先主義(社会主義)ではない。

本物のリベラルというのは、徹底的に新興企業経営者層(ジェントルマン）たちの思想なのである。
これが、イギリスのウィッグ党・ホイッグ党の支持勢力を作った。
そして、トーリー党である、貴族たちの勢力と争ったのだ。
一般庶民（貧乏大衆）の政党などまだまだ現れない。
このウィッグ(イギリス自由党）の思想が海を渡ってアメリカに到着した時に、
これがアメリカの保守勢力であるアメリカ共和党になってゆくのだ。
だから「もともとのイギリスの自由主義者が、現在ではアメリカの保守主義者｣という事である。
いつの間にかねじれて意味が逆転してしまった。
即ち、本来の｢リベラル」という言葉が、民衆統合主義者や、左翼・社会主義者たちによって奪い取られてしまったという事である。
この世界の政治思想上の言語使用上の重大な逆転現象に、気づかなければならない。
この事が分らないものだから、日本では政治学者たちですら、現代リベラル派と、本来の古典派自由主義者の区別がつかないのだ。

脱税という罪の重さが理解できない日本人。

デモクラシーを奉ずる欧米諸国においては、納税者の権利たるや、かくも絶大である。
「代表なきところに課税なし」
この主張がアメリカ独立戦争のスローガンとなったことは、あまりによく知られている。
政治的権利（投票権）と納税の義務とは、表裏一体をなすものである。
これを理解するところからデモクラシがーは発足する。

アメリカの政界と政治思想界が、大きくはどのように分裂しているかをごく簡単に言えば、
まず誰でも知ってるとおり、
アメリカ民主党＝リベラル
アメリカ共和党＝保守
という二大対決図式がある。
まずはこの簡単な事実を読者は分かってほしい。
あまりにも当たり前のようでいて、日本の知識人層の人々でさえ、この当たり前の理解が無い。
もっとはっきり書くなら、アメリカ民主党という大政党は、社会主義者の政党なのである。
ソビエト共産主義は滅んだが、あのソビエト型とは違う、ちょっと別の種類の社会主義者の集団なのである。
こんなことは世界の常識なのに、日本人は誰も知らないし、知ろうともしない。
日本の保守派の責任ある立場の人々の政治化までもが、このアメリカのリベラル勢力の、
ニューディーラー＝グローバリストたちに、戦後ずっと育てられてきたのだという事実を知らないことである。
日本の保守派がなぜ、戦後、半世紀の間、アメリカのリベラル勢力に育てられなければならなかったのか。
ここに戦後半世紀の最大の謎がある。
そして、このことが日本の最大の弱点である。
どうして日本の保守が、アメリカのリベラルに育てられなければならなかったのか。
日本の戦後左翼やリベラル派をつくって育てたのもマッカーサー進駐軍以来のアメリカの民主党系の連中である。
ところが、日本の保守勢力を見守って、育ててきたのもニューディーラー＝初期グローバリストなのである。

●危機が終わった、景気が底打ちと言われるのは、政府容認の、公表B/Sの粉飾からです。
これは、政府・中央銀行によるマネーの輸血（貸付）と血圧の偽装で、突然死に至る激しい出血を補ったという意味です。

見えない内部（本当のB/S）に空いた空洞は、埋まってはいません。
会社でごく少数のトップマネジメントは「空洞の所在」を知っているはずです。
社員は、幹部を含めて知りません。実は、理由が分からず、株価が下げるときが危ない。

デリバティブ（主は金融保険）の、迫りくる決済日を知るトップマネジメントが逃げるための（インサイダーの）、
「自社株の大量売り」がその兆候です。
デリバティブは、多くが「オフ・バランス」であり、
表面が偽装された金融機関のB/S（貸借対照表）では全く見えません。

米国の中央銀行であるFRBすら、200兆円（＄2兆1526億）と昨年来2倍になった信用（資産・負債）とは別に、
500兆円ものB/Sに記載されないオフ・バランスの保証勘定を持っています。
英語ではありますが、ここの、「Memo」が、簿外でFRBが保証している証券です。
つまり、マネー供給、信用供給での700兆円規模の「全開」です。

デリバティブには限られた当事者（相対取引者）しか、中身を知らない双務契約があります。
当事者も退職し、外部者や上司には意味が不明な時限爆弾に似た契約書が残っているだけかもしれません。

こうした、不動産や債権、あるいはキャッシュフローを担保にしたデリバティブ（Asset Backed Security）が、
次の危機の、引き金になるでしょう。
原資産（住宅ローンや他の債権）の価値下落が止まらないと、デリバティブの隠された損は、
拡大し続けるからです。

【低い自己資本比率】
今、米欧の金融機関の自己資本比率では、政府が、将来のストレスに対し「4％基準で健全」とハードルを低めています。
4％は自己資本に対し、負債が25倍であることを示します。

１億円の手元資金で、25億円を借り、投資しているのと同じです。
わずか、4％の投資証券の価格下落、あるいは所有証券の、4％の損失の表面化（決済日到来）によって、
連鎖危機が再発します。

連鎖になる理由は、金融機関の間の、CDS（債務保証保険）やCDO（債務担保証券）のデリバティブが、
その相手先と双務契約であるためです。

それに、もっとも巨額な、長短の金利をリスク率の算定で交換する金利スワップ（長短金利交換取引：＄50兆）がある。
いつまで、ロールオーバー（決済の延期）が可能か？

実勢価格が下げた住宅証券やデリバティブは、今はまだ時価評価されず、価格が膨らんだままになっています。

米欧の不動産価格が上がり、ローン債権が健全化する時期が来ない限り、損は回復できません。
つまり不動産価格が下げ止まって、上がるのはいつかと、
債権・債務（＝借金）の質がよくなるのはいつかということです。

こうした巨額含み損は、いつまでもは、隠したまま続けることができません。
09年3月来の株価の、約30％上昇によって、その損を埋める策がとられたのですが、空洞は埋まっていません。

アメリカはレイオフがすぐ行われるので、
社員やワーカーは日々増える失業が、自分の身に迫る恐怖になっています。
失業が10％を超えた欧州も同じです。
調査では、三分の1の人が「失業の不安」を抱えていると答えています。
これが、実体経済の実勢です。

2008年2月は4.6％（ほぼ完全雇用で好況）だったNY州の失業率は、
09年2月に8％を超え、今は10％を超えているでしょう。

失業を逃れようと、昨年より懸命に働くといった印象です。
いろんなところでの、顧客サービスの懸命さは、
自分のレイオフを避けるためでもあるでしょう。

●戦前の基軸通貨国だった英国と、戦後の基軸通貨国である米国で、
非公式に伝承される金融の経済学は、「基軸通貨国である限り、
貿易赤字と経常収支の赤字は、国益になる。
貿易黒字が損になる。
相手国は輸出する商品の代わりに、「政府や企業が紙に書いた数字（＝＄証券）」を、
いくらでも喜んで受け取るからである。」ということです。
日本と中国が、＄証券を増やして持ち続ければ、国民に損を与えます。

●今まだ、ドルの暴落が起っていない原因は、最大の経常収支黒字国になった中国が、
ドル国債と社債を買っているからです。
中国がドルを売らない理由は、元高になると輸出が激減し、失業が増え（08年末で9％：1億人）、
政権に打撃を与える社会不安（暴動）が高まるからです。

中国が、日本より先に、将来の損を恐れた売りに転じれば、
米ドルとドル債は暴落し（円では20％は下げ）、米国の長期金利は上がります。

中国がドル債の売りに転じる前に、日本の国益（＝国民益）のために、
政府（財務省）が外貨準備としてもつ約100兆円のドル証券を、周到に売り抜けることです。

伝統的住宅ローンでは、借りた顧客からの現金回収に20年、30年と長期がかかりました。
しかしMBSとして証券化されて売られると、米国の社会全体で見れば、即刻、その2倍の現金に変わる。

米国の住宅ローンの総残高は1000兆円（日本の5倍）くらいですが、そのうち500兆円分は、MBS化され、転売されています。
これによって、膨大な額の現金が、創造されたことになる。

現在のようなFRBによる200兆円の信用創造（要は貸し付け）がなくても、
証券化されたAAA格のMBSが売れる限り、米国は海外に証券を売って、
国内のマネー創造に困らなかったのです。

住宅ローン証券が、国債並みのAAA格に証券化されたあと、更に幅広く、
証券化の方法が適用されます。
AAAとは、かつては、下落リスクがゼロとされていた証券の格付けです。

（1）個人へのクレジットカードの売掛金、自動車ローン、教育ローン、
（2）企業への商業用貸し付け金、
（3）車・機械・設備・工場・店舗・オフィスビルのリース、
（4）特許、音楽や著作の版権等・・・現金が回収できるものすべてが、
まとめた証券化の対象となって行きます。

これらを、住宅ローンのMBS（住宅抵当証券）と区分し、ABS（AssetBacked Security：資産担保証券）と言っています。
ローンの回収権を、原資産とするからです。

これらのABSは、2007年で、＄19.2兆（1820兆円）に達してます。
住宅ローン証券の500兆円と合わせれば、2320兆円（米国のGDPの2倍）です。

これらの巨額なMBSやABSは、「AAA格の国債並みに回収が確実な債券」として、
それを買った銀行は自己資本にもでき、最近では中央銀行のFRBすらも、
銀行に貸し付けするときの担保にしています。

まとめれば、「ローンの証券化＋回収保証のデリバティブ」という方法で、
リスクのあるローン回収権（原資産）がリスクのない証券に化けて、世界に売られていたのです。


このMBSとABSが、米国に、膨大な現金を創造させ、株、住宅、不動産価格をバブル的に上げる元になりました。

「対外負債の＄20兆（1900兆円）の何が問題か？」と、チェーニー副大統領が言ったことの背景は、
元は「世帯や企業の負債である証券（MBSやABS）」が、いくらでも海外に売れたからです。

しかし、こうした保証付きの証券も、世界の通貨に対する実効レートでのドル安の懸念が高まると、売れなくなります。
MBSやABSによる保証は、ドル建て証券における「ドル安のリスク」までは保証しないからです。

アメリカの証券やローンの未回収リスクの、将来への飛ばし。その場だけは、
バランスシートがきれいになって、保険料支払い後の利益が出たよ
うに見えますが、損失リスクは、将来に先送りされています。

保証を引き受けた側が、AIGやリーマンのように破産すると、残った純
資産での精算配当額にしかならない。

住宅価格の値下がり、諸々のローン破産率の上昇があると、MBS
やCDOの時価下落し、保険料は高騰して、一挙に自己資本リスクが表面
化します。

こうしたリスクの総額が、いくらあるのか、まだ誰にも見当がつい
ていません。500兆円（IMF）とされますが、それでも甘いみつもりで
しょう。

金融機関や政府が公表するリスクは、その時点での、経済見通しを前
提にしています。住宅価格、商業用不動産が更に下げ、ローンの未回
収率が上がったとき、以上のような「デリバティブの核爆弾」が破裂
してしまう。

この危惧を、今回米国に行って、店舗や不動産の実体経済を見、3ヶ月
は遅れる古い統計数字ではなく、空き家の増加を見て肌で感じました。

今、政府対策（資金の緊急貸し付け）で、金融機関の表面上のバラン
スシートが回復したかのように、見えているだけです。

分かりやすい指標は、住宅の実勢価格がいつ下げ止まるかです。正確
なケース・シラー指数を見ても、下げ止まりとは、まだ思えません。
ケース・シラー指数は、集計が2ヶ月遅れます。

ともかく、今の、世界の金融機関の決算と利益は信用できません。


債務保証型のデリバティブは、要は、危機（＝回収リスク）の先送り
です。

世帯の所得（または住宅価格）が上がって、原資産になるローン回収
率が好転しないと、それを保証するCDS（債務保証保険）の危機が続き
ます。そのため、住宅価格の下落の停止、あるいは上昇がないと、オ
フ・バランスで隠された金融の危機がいずれ、再び勃発します。

▼各国政府による経済対策

今、昨年来の、危機的な経済の、底打ちが言う人が増えています。
世界の株価も、3月上旬以来、20？％戻しています。政府による対策
を好感したものです。

先の、ロンドンでのG20（参加国の合計GDPは＄54兆：5100兆円）では、
合計で＄5兆（参加国GDPの約10％）の政府対策が確認されました。

（注）わが国ではあまり報じなかったイングランド銀行前に集まった
1万人のデモは、蜂起した革命の前夜のような激しさでした。「金融の
馬鹿ども」という抗議でした。欧州では、失業率が8％？％です。米
国から6か月遅れで、危機が深まっています。欧州の銀行が、中欧・東
欧に投資した300兆円が、約150兆円もの回収不能を含むと見られるか
らです。

各国政府による緊急対策費は、2008年、2009年、2010年の3年分を合計
したものです。1年で言えば、世界で、500兆円÷3年≒167兆円の経済
対策です。金融機関への支援が半分として84兆円くらいでしょう。

これは、各国金融機関の損失を埋めるものです。GDPの増加要素ではあ
りません。連鎖の破産を防ぐための、損失の補填です。（注）この額
では、はるかに不足しますが・・・

●20カ国の、需要対策（言い換えれば国債発行による各国政府予算の
拡張）は、1年で、83兆円分程度でしょう。20カ国の年間GDPの83÷51
00兆円≒1.6％です。これも十分な金額ではない。

公共事業が生む「乗数効果」は、国毎に異なります。公共事業がもと
もと多かった日本では低く、新興国では大きいでしょう。

平均の乗数効果（波及効果）を1.5倍として、1.6％×1．5＝2.4％のG
DPの増加要素です。（注）乗数効果は政府の支出増加分が民間に流れ
、それが経済に波及する割合です。

これらの公共事業対策を入れない状態での、2009年の世界経済の下落
率は、どこも、確かなものは出していません。

●仮にマイナス2％とすれば、政府対策によって世界のGDPが、相当に
マイナスするという最悪の事態は、避けられそうに思えます。以上が、
「経済は底打ちした」と言われている根拠です。

底打ちとは、現在以上の下落は避けることができるだろうとい
う期待です。最近の経済論は、分析ではなく期待が多い。論者の立論
が、政権に都合のいいデータを強調する公報に、基づいているからで
しょう。

株価の下落は、なぜ、経済にとって不都合か、その理由を示します。

（1）要因1：株価の下落は、国際業務を行う金融機関に総資産の8％は
必要な自己資本を直撃して減らし、資産を圧縮する必要から、信用収
縮を生みます。日経平均で1万1000円くらいを割ると、生保を含む金融
機関の持ち株に、含み損が出るからです。

日経平均が1万円以下（現在は8700？円水準）に下げたままなら、
金融機関は貸出しを回収し、新たな貸し付けをせず（貸し渋って）、
手持ちの証券を売らねばならなくなる。（損失で減った自己資本に応
じて、総資産を圧縮：BIS規制）

これは、経済の総信用（マネー供給額）を減らす負のレバレッジ（マ
イナスのテコの効果）になり、経済の取引に必要な資金量を減らしま
す。不良債権で出血し、貧血になった体のように、経済取引が減り、
不活発な経済に陥ってしまいます。

（2）要因２：同時に株価の下落は、社債の格付けを下げ、額面金利を
上げます。その結果、企業と金融機関は、必要な資金調達に困難を来
たし、投資が減り、企業活動が収縮します。

（3）要因３：加えて、株主（日本では約700万人）が、時価総額の下
落分の数10？兆円という損をし、投資と消費が減ります。

株価は、「会社の将来利益を期待金利とリスク率で割った現在評価」
ですが、これが下落すると、以上の3要因で、マネー供給が減るマイナ
ス効果をもたらし、実体経済の生産・流通が減ってしまいます。

経済記事が、筆頭に、株価変化をとりあげる理由は、株価が、経済取
引に必要な資金量を増減させる、大きな要素だからです。

【妥当値は15倍付近】
●PERの妥当値は、その国の経済（GDP）が成長に向かう年代か、そう
でないか、金利水準が高いか低いかで異なりますが、一般には、先進
国への国際投資の理論価の基準は、15倍程度が上限とされています。

意味は「株価は、次期純益の15年分の理論価値」ということです。

前稿で述べたように、資本主義体制では、企業の利益は、株に帰属し
ます。企業があげた純益は、株主の所有です。株は、一般には、次期
企業純益の15年分を所有したと見て、市場で価格をつけるということ
でもあります。

ところが、現在の、東証一部上場企業1677社の、次期の期待利益に対
する予想PERの倍率は、世界の先進国では破格に高い179倍です。

2009年、2010年のGDP予想と、現在の失業率

予想ＰＥＲ179倍の理由は、わが国GDPの減少とともに、次期の企業
純益が、前年の7分1？分の1に減る予想だからです。

日本の2009年度GDPでは、国内で言われる？.5％（24兆円の減少）は、
実は最良の予想であり、最低値は？.7％（47兆円の減少）とされて
います。

現在の傾向では、80兆円規模だった輸出が08年10月以降、40兆円規模
／年へと半減していますから、GDPでは8.7％の減少に近い。
（GDPの意味と失業率の関係は、有料版の09年4月1日号）

このGDPの減少は、わが国250万社の企業の合計売上において、5％？
0％の減少を意味します。利益が、2008年の7分1？分の1になるのも
当然です。わが国を代表する250社（日経平均対象）の利益は、売上の
5％分？％分で、出ているからです。

なお2009年に、平均で5％？％の企業売上が減るということは、利益
で下位グループに属する三分1の会社（約80万社）の平均では、その2
倍以上（10？％）の売上減になることを意味します。

存亡の危機に直面している会社も、相当多い。10社のうち3社は、そう
いった淵にあるでしょう。

50兆円枠で株を買うという政府の愚策は、ヘッジ・ファンドに利
益を与えて終わるだろう。

解約に迫られている状況で、ヘッジ・ファンドは、日
本株の時価で、70兆円分（25％）を持ちます。

日本政府は50兆円枠で、
（1）下げれば買い支える、
（2）上げるために買うと表明しています。

こうした買いの手の内を、ガイジン・ヘッジファンドに見せることは、
株式投資の世界では愚かです。政府は、政府資金（要は国民のマネ
ー）で愚劣な損をします。

結論は、言うまでもないでしょう。

今70兆円の日本株をもち、解約を迫られている英米系ヘッジ・ファン
ドは、政府機関の資金投入で、株が、ある程度持ち上がったというピ
ークを判断し、売りに出るでしょう。

売りは、利益を出してあるいは損を少なくして、行うものだからです。

背景になる理由は、ファンド・マネジャーは「ある程度は、投資元
本の回復をして、投資家の解約申込みに応じなければならない」から
です。

昨年来の政府は年金資金を11兆円使い、09年4月以降は、政府機関に保
証し政府が持ち上げる株価は、いずれ、70兆円の株をもつヘッジ・フ
ァンドから売られ、株を買った政府機関が、損をします。これが結論
です。

【日本】
日本の消費総額は、米国の30％の約105兆円です（1人当たり83万円：直近推計）。
日米世帯の可処分所得は、ほぼ同じですが、
米国人は日本人よりまだ、1年で31万円も多く買い物をしています。

人口3億人の全体で言えば、約90兆円も過剰に店舗で買い物していることになります。
これは、稼いだ所得ではなく負債（ローン）の増加による買い物です。

米国の貿易赤字（対外不均衡）の元になっている過剰消費がこれです。
記憶すべきは、買い物額が前年比で10％減っても、まだ、ローンの負債が増える過剰消費であることです。

現在、ローン会社が与えるクレジットカードの与信額は、減っています。
これは今後の消費減を示します。
米国はクレジットカードやローンで買う国です。
AMEXの延滞率は、昨年12月時点で、すでに10％超と言います。

アメリカ経済最大の危惧は、2009年の8月〜9月に予想できる、
「デリバティブ（金融派生商品）の価格崩壊」による金融危機の第３弾です。

今、金融機関は、あらゆる手段を使う政府公認の「粉飾決算」で、偽装されています。
その損は、決済日が来れば、P/L（損益計算とキャッシュフロー）の実損として、明らかにならざるを得ません。

大手金融機関の経営者は、その前に、偽装決算を元に増資し、高いボーナスをもらって、遁走でしょう。

タックス・ヘブン（租税回避地：内容が不明）にある資金量は、オバ
マ政権の最近の調査では1000兆円（多くが金融機関とファンド）とさ
れ、それらの資金における米国での脱税額が、25兆円と見積もられて
います。

今、世界の金融資産は、何事においても巨額です。
ブッシュ政権の時代は、これらが、明らかにならなかった。

タックス・ヘブンの口座の1000兆円と言えば、日本の銀行への個人預
金量（786兆円：08年末：日銀統計）より多く、米国の全銀行の預金量
（約1000兆円）に匹敵します。

国債を含む債券・証券・株の、もっとも大きな売買は、タックス・ヘ
ブンからの資金です。例えば、わが国の株の売買でも、ガイジンが50
％？％です。ガイジン・ファンドの多くは、タックスへブンを本拠
地としています。

Ａグループはどうよ？

【国益】
日本の政府筋が関与していれば、政府または政府筋が関与した13兆円
の米国債を、密かに売って、将来の損を避けようとしたことですから、
日本の国益のために、立派とも評価できます。まぁ、摘発されるの
は漫画風ですが。

【正規市場では、米国債の暴落が起こる】
米国債13兆円を、正規の国債市場で売却すれば、その日に、米国の金
利が高騰し、米ドルは暴落します。だれが売ったかも、米国政府は分
かります。米国債を売られるのが、米国政府はいちばん怖い。

日本政府や政府筋には、過去の米国債の券面があるとも言われます。

しかし、運び屋のエージェントが、米国債売却の計画を知った何者か
の通報で尾行され、鉄道内でイタリア警察に捕まり、日本政府が本物
と言えば、有価証券の巨額密輸として13兆円の40％（5.2兆円分）をイ
タリアにとられます。日本政府内で、5兆円の損は大問題になる。

「粗悪な偽造だった」で終われば、犯罪にもならず、万事、収まります。

09年は、米国が新規の国債を＄2兆（190兆円：史上
最高額）も発行します。2週間ないし3週間ごとに、約10兆円に達しま
す。一体、この巨額の米国債を、世界のだれが買うのか、買い手があ
るのかを、既発国債をもつ債券市場が恐れているからです。

どこかのだれかが＊兆円の規模で売り始めれば、雪崩が起こる可能性
があります。既発の米国債は、08年8月に国有化された住宅証券会社の
住宅証券約500兆円（国の負債で国債と同等）と合わせると、市場での
流通分で、約1200兆円（GDP比1.1倍）です。

問題は米国が、850兆円の国債（GDP比1.6倍）を国内で消化する日本と
違い、自国でファインナンスできないことです。中国、日本、中東、
欧州が買わないと、国債価格の下落（金利高騰）とドル下落が起こり
ます。

08年では、対外負債（海外ファンドからの証券投資）も、67兆円分減っていますが、
これは海外がもつ日本株の時価の、81兆円（上記証券投資の減少）の下落のためです。

日本が、海外がもつ日本の株価下落（つまり対外負債の？兆円の減少）で得をしたわけではない。

そのため、対外資産の519兆円への減少（？兆円）は、わが国が所有していた対外資産からの、純減です。

日本の1990年代の不良債権（＝金融機関の総損失）は、約100兆円規模でした。
この100兆円の損のため、日本人と日本経済は、15年余の、経済の低い成長と下落、
金融倒産、企業倒産の苦しみを嘗（な）めています。

これに比べても、〔91兆円（08年の実績損）＋100兆円（09年のドル安による予想損）＝191兆円の予想損〕の、巨額さが分かるでしょう。
ドル安から、日本経済の屋台骨を折る巨額損が生じるのは、日本の対外資産が、08年で600兆円規模（GDPの1.2倍）と巨額だからです。
ともかく米国が商品の市場であり、米ドル受け取って、その価値を信用してきたのです。

600兆円が、政府（外貨準備100兆円）、金融機関の外債、企業の外債（対外資産）、個人の外債になっていた日本の富でした。

90年代以降、賃金も上がらないのに、一生懸命いい商品を輸出し、海外に貯めてきたマネーが600兆円（世帯当たり1200万円）です。
ドルが下がれば、日本は上記の国富（対外資産）を、回復できないくらい巨額に失います。
対外資産とは、政府・金融機関・輸出企業、そして個人がもちます。

愛媛のアフォな施設は？

アフォ謀は最悪だろ

金融危機の当事者だけど儲けた人
●ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。
　2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。
●フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。
　2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。
●ポールソン長官。ポールソン長官は、ゴールドマンサックス社CEOを勤めていた7年間で、
　総額1億4,000万ドル（約147億5,862万円）の給与を受け取った。さらに、2006年6月に財務省入りが決まると、
　政府倫理規定に従い保有していた同社の株323万株を売却。その当時の評価額で、およそ4億8,500万ドル相当
　（約511億6,320万円）を手にした。
●リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドは、1993年から2007年の間におよそ5億ドル
（約526億円）の給与を受け取っている。
　ちなみに2007年度の報酬額は、4,500万ドル(約47億4,860万円）だった。

AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、
2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。

国際取引による恩恵を原則として認識する一方で、その急速な拡大からくる危険に対しては規制の必要性を認めるといった考え方は今日極めて一般的である。
この問題に対して明快な答えを引き出そうとする一つの立場は、国際取引を貿易と国債資本取引の2種類に峻別する。
つまり実物（モノ）の国債取引と、資本（カネ）の取引とははっきり性格が異なる。

今後とも貿易に関してはいっそう自由化を進めることが望ましいものの、
国債資本取引に認められた自由は現状では過剰で、これからは規制が必要だ。
資本の取引の場合には、投機的なブームや投売りにより、価格にも取引量にもしばしば
大きな変動が生まれる。
膨張する資本取引への規制をなくせば、各国経済は変動の波をもろに被ることになる。
だからこそ規制が必要だ。

今特に昨年10月以降、
GDP年率１０％落ち込みだの貿易量3分の１減だのと、
モノの取引の世界で急激に連鎖して起きてる。

ある著名な経済学者の「転向」が話題を呼んでいる。細川内閣や小渕内閣で
改革の旗振り役を務めてきた中谷巌氏が、昨年12月、自ら「懺悔の書」と呼ぶ
『資本主義はなぜ自壊したのか』を出版し、その中で自身が推し進めてきた
改革路線の誤りを認めたうえで、グローバル資本主義の暴走を止める必要性を
訴え始めたのだ。


中谷氏は次第に、改革の負の側面に気づき始める。レーガン政権以降、
新自由主義的な政策を推し進めてきたアメリカでは、かつて中谷氏が
羨望の眼差しで眺めていた豊かな中間層は消滅し、貧富の差が広がっていった。
そして、同様に改革を進めた日本でも非正規労働者が全労働者の3割を超えるなど
格差が広がり、かつて一億総中流と呼ばれた社会から安心や安全が失われていった。
やがて中谷氏は、市場原理に委ねればすべての問題が解決するという経済学の
理論を実際の社会に適用しても、人々は決して幸せになれないことに気がつく。

そもそも氏が体験した豊かなアメリカは、自由な経済活動によって作られたものではなく、
むしろ政府による長年の社会福祉政策や所得再分配政策の生んだ結果だった。
にもかかわらず、なぜか中谷氏を含む多くのアメリカ留学経験者はそれを誤解し、
新自由主義や市場原理至上主義の信奉者となっていた。　今日、中谷氏は、豊かな
アメリカを蝕み、日本固有の豊かな社会基盤も奪いつつあるグローバル資本主義という
「モンスター」を、何とか阻止しなければならないと主張している。

、「年金食い潰し特殊法人トップ５」は
�@住宅金融公庫　　　　　　　２３兆４５１８億円
�A年金資金運用基金　　　　１０兆６１５０億円
�B日本政策投資銀行　　　　　４兆３４９０億円
�C国際協力銀行　　　　　　　　３兆９６８３億円
�D都市基盤整備公団　　　　　３兆９０１７億円

また、年金だけではない。国民から徴収した血税＝税収の50兆円全額が
公務員の給与に消え、さらに、国防予算に匹敵する7兆円もの税金が 特殊法人に
「補助金」として支給され、しゃぶりつくされている。

にもかかわらず、この様な重大事をテレビなどメディアが全く報道できないのはなぜか？
それは、放送免許は5年毎に更新が必要なため。

現在は年金原資が問題視されているが、近い将来、250兆円規模の残高があるはずの郵貯原資も、
同じく財政投融資という名目で、その大半が食い潰ぶされていることが発覚した。

民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の子ども手当について、
「８００万〜１千万円」の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、
大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、
所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ

基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、
低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。

しかし、「所得が低いほど手取りが増える」とならないのは、月額５千〜１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されて
子ども手当に置き換わるため、現在は児童手当の支給対象になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。

　２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が最大の４７万円となる層は、
試算によると夫婦で多い方の年収が８００〜１千万円となった。

米国にカネを貸してやって、そのカネで日本の車や電気製品を買わせるという時代は終わりだ。
米国では延滞率と差し押さえ率の合計が１２％を超えた（日本は１％）。
こんな状態で米国家計が日本車や日本の電気製品が買えるわけない。
欧米の外需に１０年は頼れないだろうが、
企業は内需に頼れない。なぜなら人口減少だからだ。
年金も、財政赤字も、暗い将来に対する見通しもすべて人口減少のせいだ。
日本の課題は人口減少を克服すること。
企業は、日本の人口減少により、日本から外国に投資先を移している。（企業が日本から逃げている。）
日本企業は、外国に投資して、外国人を雇い、外国の政府に税金を納めている。
それより、日本企業が、日本に投資して、
日本人と日本にいる外国人を雇い、日本政府に税金を納める方が得だと思わないのか？
そのためには、日本に人口が増え（少子化対策と外国人受け入れ）、企業が日本に投資したいと思わせる必要がある。
日本は限界集落が１千を超え、地方から東京に人口が移動した。
これは労働者にとっては東京に職があるからであり、
企業は東京にヒト（需要）があるから、投資して雇用がうまれ、税収が生まれる。
このまま鎖国を続けたら、東京すら今の地方のようになって、企業は逃げ出し、職は生まれず、
日本人は中国に職を求めて移民をしなければならなくなる。
それが嫌なら今すぐ少子化対策と外国人受け入れが必要不可欠だ。

世界全体が不況に陥り、貿易が4分の一、3分の一、この数ヶ月の日本や一部東アジア国のように2分の一というオーダーで減退している今、
アメリカばかりでなく西東欧･東西アジア・南米など
金融クラッシュを受けて多くの国で発生している深刻な財政赤字＆赤字国債を
国際的にファイナンスできるような国は今記録的な貿易赤字に陥っている日本を含めて
ない。
従って多くの国で貸借関係によらない純粋なプリントマネーの発行をする事になるが、
これは国内で減退した需要の補償維持を目的としたものではあっても、
一面ではいわゆる信用通貨発行権に伴う領主特権的利益シニョレッジの問題を発生させる。

即ち国（あるいはある種の国では国内の特権保有者）が新たなプリントマネーと引き換えにそれ相当分の生産物を収奪していって、
民間が消費出来る国民生産はその残余になる一方、
貨幣量が算術的に増加する効果として、
民間はその増加分を加えた貨幣量によってその貨幣量増加相当分を除いた国民生産を消費できるだけとなり、
直ちに貨幣価値が低下＝物価上昇し、
物不足感・所得増加の伴わない購買力不足感の中での不健康なインフレとなり、
また過剰なベースマネーが経済系に投入される事によって、将来的に発生頻度のかなり高いインフレ加速や過剰信用の発生要因になる。

表向き、米連銀から金地金を借りている人々の多くは、
金鉱山や宝飾店で、目的は金相場の変動をヘッジするためとされている。
しかし、このほかに非公開の動きがある。
今年３月にGATA（Gold Anti-Trust Action Committee）という団体が発表したところによると、
連銀は金相場の上昇を抑制してドルを防衛する目的で、
非公式に米銀行に対して大量の金地金を貸し出している。
連銀が保有する総量３万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。[関連記事]

GATAは、連銀が金地金を秘密裏に貸し出して銀行に空売りさせることが全く行われなかった場合、
金相場は１オンス３千ドルから５千ドルの水準になると分析している。
金が高騰すると、ドルから金への資金流出が起きて、ドルの信用が崩壊しかねない。
連銀による金地金の貸出は、金相場の上昇を抑え、ドル崩壊を防いでいる。

連銀の貸出金利は昨年から下がりつつあるが、つい最近まで２％とか３％の状態が続いてきた。
それに対して金地金の貸出金利（リースレート）は、最近まで１％以下（１カ月の貸出で年利0.25％）で、
金相場が上昇していなければ、銀行は金キャリー取引をやるほど利ざやで儲けられる。

ギリシャ神話では、パンドラという名の美しい娘が
「開けてはいけない箱」をつい開けてしまい、世界中に災いをふりまいた。
ペローの童話「青ひげ」では、新妻が夫の留守中に「絶対開けてはいけない部屋」を開け、
殺されそうになる。
日本の「鶴の恩返し」や「浦島太郎」も似たようなストーリー展開だ。

　「開けてはいけない」と言われれば言われるほど中をのぞいてみたくなる。
それが人の性（さが）なのだ。「政権交代」も同じで、
もはや開きかけた箱は閉じることはないだろう。ただ、
古今東西の寓話で、箱を開けてハッピーエンドで終わることはほとんどない。
せめて中に「希望」が残っていたらよいのだが…。

さて、いったい政権交代の箱の中から何が出てくるのか・・・

「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、「2020年には
アメリカのパートナーは中国とインドだ」と書かれています。つい先日、アメリカの著名な
大学教授がNHK・BSで「中国とインドがアメリカのパートナーだ」と明言したということです。
アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしています。アメリカは日本の富を緻密に計算して
「2015年限界説」を述べているのでしょう。

○真会ってどうなん？

アメリカ地銀破綻加速　止まらない84行目、年内に500行との予測も

【米地銀３行が新たに破綻、年初来で８４行に】 ニューヨーク（CNNMoney）
米地方銀行３行が８月２８日に経営破綻し、業務を停止した。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が発表した。
破綻したのはベッドフォード・バンク（メリーランド州、９支店）、
メインストリート・バンク・オブ・フォレスト・レイク（ミネソタ州、８支店）、
アフィニティ・バンク・オブ・ベンチュラ（カリフォルニア州、１０支店）。
受け皿銀行はそれぞれマニュファクチャラーズ＆トレーダーズ・トラスト（ニューヨーク州）、
セントラル・バンク（ミネソタ州）、パシフィック・ウェスタン・バンク（カリフォルニア州）となっている。
ＦＤＩＣが破綻処理に費やす資金は推定総額４億４６００万ドル（約４１４億円）。

年初来の地銀破綻はこれで８４行に増えた。
ＦＤＩＣは２７日、経営状態に問題がある銀行が直近の四半期で４１６行と、
ここ１５年で最高水準に達したと発表。今後も破綻銀行が増え続け、
ＦＤＩＣの処理能力を圧迫する可能性に懸念が高まっている。

信用が拡大していようが、縮小してようが、景気が良かろうが、悪かろうが
世の中に流通する紙幣の量は、通常は、ほとんど一定。
要するに、ある一定の量の紙幣が絶えず世界をぐるぐる循環しているにすぎない。
各国の中央銀行が、金融緩和・金融引き締めなどで
世の中に出回るお金の量を多少は調節しているが、通常は大きく動かしてはいない。
今は、金融危機非常時でジャブジャブに垂れ流し、通常よりもかなり流通量が増えている。
みなが景気が良いと感じる時は
紙幣がいたる所で物と入れ替わり、まんべんなく活発に大量に流れている状態であり
では、何故景気が悪くなってしまうのか？　だが
それは、極一部の人間による富の独占が原因であり
富が・紙幣が一握りの人間に集中して、紙幣が流れなくなってしまうからだ。
では、なぜそうなるのかだが
弱肉強食の競争原理の資本主義では、必ず勝者と敗者を生む。
そして、時が経つにつれ勝者と敗者の格差はどんどん広がり
圧倒的な力を手にした勝者は固定されてしまい、敗者は太刀打ちできなくなり
一握りの大資本家に益々富が集中し、大多数の人が敗者になってしまう。
そうして、ほとんどの庶民は、紙幣を吸い取られてしまい貧困になってしまうのだ。

景気を良くするには、一つの方法しか残されていない。
少数派の大富豪達に大増税をして、大多数派の貧困層に減税して
偏りすぎた富の再分配をしなおすしか方法がないのだ。
この金融危機が起きている以前、誰かが大量に儲けて溜め込んでいるはず。
千億円を超える資産を持つ超大富豪が何十万人も生まれているはずだ。
実体経済を遥かに超えるリバレッジを効かせ過ぎた仮想経済　　 　　
行き過ぎたグローバル資本主義・金持ち優遇政策は、もはや限界に来ている事は間違いない事実。
今の経済・金融システムは、紙幣が偏り、動かなくなり、自ら大崩壊を始めている。
一般市民の経済活動を破壊しつくし、もはや回復不可能な恐慌事態に陥っている

[NY金は1,000ドルを固めながら新たな価格ステージへ]
2009/09/12 13:32 YAHOO!ファイナンス
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090912-13321009-scnf-column

今回の上昇は、価格高騰や異常気象によるインドの需要停滞、
米CPIが前年比で1950年以来の大幅な低下を記録し、
インフレ抑制思惑からETF残高が頭打ちするなどファンダメンタルズが、
必ずしも良い状況ではない中での上昇で、
FRBのバランスシートが急激に悪化する中、
ドル安に対して金（GOLD）の「マネーの顔」が評価されての上昇だったとも言える。
さらに、金融危機に対して世界中で低金利政策を実施していること、
紙幣増発で財政赤字が巨額に膨れ上がっており、
株価が底打ち、堅調推移を見せて「安全資産への買い」が減っても、
「マネタリーインフレの恐れ」に対する買いが下値を支えた格好となっている

◆ＧＤＰ　１７年前の水準に　

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は今年１〜３月､年換算で４８２兆円、
ピーク時の平成２０（２００８）年１〜３月の５２０兆円から実に３８兆円、
国民１人当たり年間で約３０万円も減った｡
ＧＤＰには名目と物価変動分を除去した実質の２つがあるが、
物価が下がり続けるデフレの中では実質よりも名目の方がわれわれの日々の生活実感に合う｡
それが、１７年前の平成４年当時の水準にまで縮小した｡
日本は２００８年９月の｢リーマンショック｣よりはるか前から、
１９３０年代の｢大恐慌｣時代の米国よりも深刻なデフレ不況に陥っている｡
経済全体の総合物価水準を表すＧＤＰデフレーターはここに来て過去１０年以上もの下落傾向に
拍車がかかり、今年は１９８０年代前半の水準まで下がる情勢だ｡

米連邦公開市場委員会（FOMC）FRBは、
フレディーマック、ファニーメイの住宅ローン担保証券を
かねての予定通り、年末までに最大1兆2,500億ドル（約118兆7,500億円）、
この２社の社債、いわゆるGSE債を2,000億ドル（約19兆円）購入することを決定したのです。

「アメリカ政府は、フレディーマック、ファニーメイの住宅ローン担保証券、
並びに社債を保護（protect）します」との言動に、
これは危ない、と世界中の投資家はこの住宅ローン担保証券 社債を投げ売りし始めたのでした。
アメリカ政府のprotectというごまかし、
本当はguarantee（保証）を使わなければ、保証するということにはなりません。
法律上の嘘を見破って、世界の投資家は、この住宅ローン担保証券、社債を見限ったのです。
（日本の投資家は別）

このため、この住宅ローン担保証券と社債は、
放っておけば、暴落の憂き目をみるのは必至の情勢となりました。
これらが暴落すれば、住宅ローンの金利に跳ね返るばかりでなく、
世界中の投資家が まだ 大量に保有している関係上、
世界が金融破綻に至るのは確実なのです。
ですから、アメリカ政府、並びにFRBは、誰の買い手もいなくなった
この フレディーマック、ファニーメイの住宅ローン担保証券 社債を買い続けるしかないのです。

今やFRBのドルの担保となる この腐った住宅ローン担保証券社債は、
ドル暴落を導く、時限爆弾となったのです。

経済協力開発機構（OECD）は３日、
日本は今年どころか来年にもデフレから脱却できる見通しはほとんどないが、他の国ではデフレは深刻なリスクではない、との認識を示した。

OECDのチーフエコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏がロイターとのインタビューで語った。

同氏は
「日本については、早期にデフレから脱出できるとはみていない。
　つまり、今年は全くその可能性はなく、おそらく来年も難しいだろう」と述べた。

他の地域については、今年上半期にコモディティ価格が急落したことでユーロ圏のインフレ率がゼロないしはマイナスとなったが、
ユーロ圏ではデフレが持続するリスクはほとんどないと指摘した。

同氏は
「現在は多くの国で全体のインフレ率がマイナスになっている。
　しかし、基調的なインフレ率が好ましい水準で推移しており、前年をわずかに下回っている程度に過ぎないため、デフレとは考えていない」と述べた。

昔、イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出して、
イギリスを相手に多額の黒字を計上していた。
ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。
イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。
インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、
そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。
お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。
そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドも、
イギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。
こうしてイギリスはどんどん発展した。

一方植民地はどうなったか。
たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、
国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。
ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。
こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。
そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係。

日本は貿易などで大きな黒字を稼いでいる。
総額は、１年だけで約２０兆円と膨大だ。
もう少し詳しく説明すると、貿易収支、サービス収支、
所得収支を合わせた経常収支の黒字が１８兆９０００億円
（財務省の国際収支速報）にのぼったのだ。

日本の財務省の統計は「円」で表されている。
だが、日本の稼ぎのほとんどが、実際は「ドル」である。
貿易も投資に対する利子・配当などもほとんどドルでやりとりされているからだ。
当たり前だが、稼いだドルを日本に持って帰ってきてもそのまま使えるわけではない。

受け取ったドルを、外国人の持つ円と交換しなければ、おカネを持ち帰ったことにならない。
ところが、円と交換しようとしても、外国人の持つ円は少ないので、円相場は高騰してしまう。
それを避けるため、日本は稼いだドルを、円に替えることなく米国などで運用しているのである。

たいていの輸出企業は、輸出代金として受け取ったドルを日本の銀行に持ち込む。
日本の銀行は輸出企業に円を支払い、ドルを受け取る。
つまり、日本のなかでドルの持ち主が変わるだけ。

稼いだ黒字を日本に持って帰らずに、ドルのまま運用することこそが、現在のデフレの原因だ。

米国企業が積極的に欧州進出を図り、事業展開や企業買収を行った時期がある。
当時、欧州諸国は、対米貿易黒字を積み上げ、それをドル預金で運用していた。
米国企業はそのドルを調達して、欧州に直接投資を行っていたのである。
自分たちのおカネで自分たちが買収されることに気づいた欧州諸国は方針を転換。
最終的に、黒字を出してもドルで持たずに済むよう、統一通貨ユーロの創設に結実していった。

そして、いま日本でも当時の欧州と同じことが起きようとしている。
日本が運用しているドルを米国企業が調達している。
日本から米国の資本市場に流れ込んだドルは、米国企業の株価を上げ、
その株券で日本企業を買収することも可能になる。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、
アメリカ国内に貸し置かれる。
日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。
貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、
輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。
停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。
ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して、
広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。
日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、
しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。

輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、
アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、
政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、
一向に持続性ある効果は現れない。

最近この貿易構造がかわりつつある。
日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、
日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。
こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。
日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。

アメリカの貿易赤字が史上最大となり、
日本の貿易黒字が膨大な金額に上っているとした上で、
「黒字を稼いでいる日本がデフレで苦しんでいるのに、
競争力で劣るアメリカが好況なのはなぜか」と問い、
次いで、アメリカ経済戦略研究所のプレストウィッツ所長の発言を紹介している。

「レクサス（トヨタ製高級車）はいいクルマだ。
トヨタは米国人に売っていると思っているが、
我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。
米国にとってこんなうれしいことはないが、こんなことがいつまで可能なのか」

米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。
しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、
現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。
世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。

FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて
金儲けのためなら何でもする営利機関である。

FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。
FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。

現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、
数％を「ピンハネ」している事になる。しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、
FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、
世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。

もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。

日本の大手企業は確かに業績を伸ばしていますが、
それは国内での販売（消費）が好調なわけではなく、
相変わらず、自動車や家電製品など、輸出企業の業績が著しく伸びているわけです。
アメリカ・中国のバブルのおかげですね。

通常、取引がドルで行われますから、
日本国内には黒字によって巨額のドルが入ってくるわけですが、
そのドルは日本の企業の支払いには使えませんので、銀行などに入ります。
その巨額のドルを円に変えてしまえば、日本は大金持ちになるはずです。
その金が日本国内で消費されたり、設備投資に向けられれば
デフレもなくなり経済は好転するはずですがそれをしません。

その余ったドルはドルのままアメリカへ投資されるというのです。
国債を買ったりするわけです。ドルは金利も高く魅力的に見えますね、確かに。
日本ではようやくゼロ金利は解除されたものの、依然として
日米の金利差は歴然です。アメリカから見ますと、日本に黒字のドルがたまれば
たまるほど、自分が払ったドルが返ってくる訳ですから、むしろそれを望みます。
そりゃそうですね、自分がものを買えば買っただけ、
ものと一緒にその金がいくらでもまた戻ってくる（借りられる）わけです。
その金でさらに設備投資をしたり、研究開発をしたりできますから経済の規模は
赤字のまま拡大する。戦費の調達にだってなっているでしょう。
筆者が、調べてみるとかつての宗主国イギリスと
その植民地インドの関係と同じだと指摘します。

日本にアメリカ国債を買わせてしまう政治力など、
そう簡単に日本がこの状態から抜け出せそうにないこともわかりますし、
日本自体がむしろそれを選択していることも気になります。
資金供給をストップされたアメリカが消費を抑えるようになれば、
唯一好調だった日本の輸出企業の業績も悪化。再び、日本はデフレ不況に
陥りかねませんね。銀行の企業に対する不良債権は処理されたようですが、
アメリカ国債自体が実質的に回収不能の不良債権だ

米長期債は暴騰している。債券価格は４０％も値上がりしている。米長期債をもってるやつは大儲けしているのが実態だ。
暴騰の原因はアメリカの低金利政策で、しばらくこの状態は変わらない。下がったとしても償還まで保有すれば価格は１００円になるので元本割れはない。
だからみんな買うわけだ。

アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、
巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。
なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

＜驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を
今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。
ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が
大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる＞

＜このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。

輸出品の代金は国単位でみた、場合回収されておらず、
とりも直さず、日本がこの資本輸出によって富を失っていることになる。

アメリカ人は日本から還流してきた有り余るドルを有利な、
条件で借りることにより、住宅やクルマの購入、企業買収などの経済活動を、
活発に行うことができるから、アメリカ国内はバブルとも思える好況に沸くというわけである。
このカネの一部は日本に向かい、日本企業の買収に使われることもあるだろう。
アメリカは貿易赤字をたれ流し続け、その結果対日負債は途方もない額に達しており、
いくらアメリカといえども返済は難しい額だ。
いざとなればアメリカはいろいろな方法を使い借金の棒引きもやりかねない。
このとき日本経済が被る打撃はどのようなものになるだろうか。

製造業生産の海外移転は、企業の持つ技術知識ストックを始めとして
、経営資源の投入場所が国内から海外に移動することを意味する。
生産要素の国際移動に関する経済学が教えるように、経営資源という生産要素の海外移動は、
国際移動できない生産要素(労働・土地)に対する報酬を低下させ、
また経営資源以外の国際移動できる生産要素(資本等)の海外流出を引き起こす。
海外移転により、経営資源の報酬（企業の利益）は高まる。
自国が「小国」（自国の経済活動の変化によって国際価格が影響を受けないことを意味する）、
完全競争、産業集積の利益なし等、一定の条件が満たされれば、
経営資源の報酬が拡大することによるプラスの効果は実質賃金の減少によるマイナス効果よりも大きく、
投資母国の経済厚生は増加する。