ニュース速報＠介護・福祉板　Part2

このスレは、介護・福祉に関連するニュースについて話し合うスレです。

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前スレ
ニュース速報＠介護・福祉板
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1156358782/

＜４カ月男児虐待、両親逮捕＝繰り返し暴行、意識不明−奈良県警＞

生後４カ月の二男に繰り返し暴行を加え、意識不明の重体にしたとして、奈良県警奈良署は
１０日、殺人未遂容疑で奈良市月ケ瀬尾山、無職松本一也（２９）と妻の無職琴美（２１）の
両容疑者を逮捕した。
　
一也容疑者は「イライラした時に腕や胸をつねったり尻をたたいたりした」と供述。琴美容疑者も
「何度かほおをたたいたことがある」と話しているという。
　
調べによると、両容疑者は昨年１２月ごろから今年３月９日午前までの間、自宅で二男の顔を
平手で殴ったり、首や脇腹を強くつねるなどの暴行を繰り返し、意識不明の重体に陥らせた疑い。
　
９日午前、二男が動かなくなったため三重県名張市の病院に連れて行き、病院が県警に通報した。
　
２男は心肺停止状態となったが蘇生（そせい）措置を受けて一命は取り留めたものの、脳に重い
障害が残る恐れがあるという。また左右の脚や肋骨（ろっこつ）を骨折していた。

時事通信　2008/03/10-09:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031000105

＜介護ベッド手すりで事故＝挟まれ５人死傷−経産省が注意喚起＞

経済産業省は１日、介護ベッドの側面に取り付けて転落を防ぐ手すりで昨年５月以降、すき間に
首を挟まれるなどして要介護者が死亡する事故が３件起きていたことを明らかにした。重傷者も
２人出ている。同省は事故の理由は現時点で不明とした上で、メーカーから情報収集を進めると
ともに、消費者に注意喚起する方針。

同省によれば、兵庫県で昨年５月、手すりに衣服が引っ掛かった４０代の男性が首を圧迫され
亡くなった。１２月には愛知県で６０代の男性が、今年１月には香川県で８０代の女性がそれぞれ
手すりのすき間に首を挟まれて死亡した。

時事通信　2008/02/01-23:41
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008020101121

＜「保育士資格なくても保育ママ」　児童福祉法改正案の原案判明＞

保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化
する児童福祉法改正案の原案が１０日、分かった。保育ママは保育所に比べ家庭的な保育が
できると評価する声も高まっているが、自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が
伸び悩んでいる。このため政府は同法を改正し、保育士か看護師に限定されている資格要件を
緩和、一定の研修を受講した人を保育ママとして認めるようにする方針だ。３月にも同法の改正
案を国会に提出する。

改正案では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」
と明確に位置付け、市区町村が国庫補助を受けやすくする。これに伴い、厚生労働省は保育
ママの実施基準（省令）とガイドラインも新たに作成する。

現行は、（１）保育士か看護師の有資格者（２）６歳未満の就学前児童や要介護者が家族に
いないこと−が補助要件で、市区町村は「要件が厳しすぎる」として国庫補助を敬遠しがちだ。
このため、自治体単独事業として実施するケースが多く、保育ママ普及の高い壁となっている。

新しい実施基準では要件を緩和し、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は、
保育ママとして国が補助する。家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる考えだ。

預かる子供の人数は、保育の質を確保するため、現行と同じ３人以下とする。手伝いをする
補助者がいる場合は５人以下とする方向で、ガイドラインで保育ママが実施する保育の内容や
受講する研修内容・時間などを詳しく定める。厚労省は平成２２年度からの実施を目指す。

保育ママの補助事業は１２年度にスタートしたが、１８年度は全国１０５人で、利用した子供も
３１９人にとどまっている。自治体が独自に補助要件を緩和して実施しているケースでも９２６人、
利用者は１４０５人。厚労省が想定する利用者数２５００人には届いていない。

厚労省は２０年度予算で、国の補助事業を１９年度の２億１６００万円から７億３０００万円に
大幅増額する方針。補助額は現行の月３万６６００円（子供１人あたり）から５万４３００円に
引き上げられる。

MSN産経ニュース　2008.2.11 00:53
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080211/wlf0802110110000-n1.htm

＜インドネシア、介護士ら年内にも来日　就労中に研修＞

日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから
看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日することがわかった。日本はフィリピンからも
受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授
など専門的・技術的分野以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。

ＥＰＡの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省は、日本が今国会で承認する
のを待って、直ちに派遣・受け入れの実務について日本側と詰め、候補者の募集、選抜に入る。
同省高官が明らかにした。

両国が合意した派遣数は２年間で看護師候補４００人、介護福祉士候補６００人。条件は、看護は
インドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し２年以上の実務経験があること。
介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修
を受ける、などとなっている。

同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。

日本に来た候補者は、６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として
働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で
看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。

渡航費と日本語研修費は日本政府が負担する。政府は０８年度予算案に、フィリピンからの
派遣も含め関連費用として約１９億円を計上している。

asahi.com　2008年02月11日03時06分
http://www.asahi.com/life/update/0210/TKY200802100149.html

＜介護：報酬アップ求める要望書　厚労相に提出＞

学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」（座長、白澤政和
・大阪市立大大学院教授）は１２日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップ
などを求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。

同研究会が昨夏、全国の約５５００事業者に実施した調査（回答は１３７６事業者）では、家事
サービスなどを制限した０６年の改正介護保険法施行後、訪問事業者の７８％、通所事業者の
６６％が「求人しても人が集まらなくなった」と回答。また訪問事業者の７２％、通所事業者の
６８％は「賃金を上げられなくなった」とも答えた。

介護労働者の離職理由についての質問でも、訪問事業者の４３％、通所事業者の５８％が
低賃金を挙げ、いずれも理由別のトップだった。

こうした結果を基に同研究会は、離職者の増加でケアの質が低下し、介護保険制度の存続が
危機的な状況になると指摘している。【柴田朗】

毎日新聞　2008年2月12日　22時48分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080213k0000m040143000c.html

＜生活保護の老齢加算廃止で衣類買えず　食も切り詰め＞

４割は１年間に衣類や履物を全く買えず、１日２食以下も２割以上−。生活保護の老齢加算全廃
の影響を調べた全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の調査に携わった県内のソーシャル
ワーカーが１４日、県庁で会見し、切り詰めた生活実態を明らかにした。

調査は昨年６−８月に実施。生活保護を受けている７０歳以上の独身、夫婦世帯を対象に、県内
２２世帯を含む３８８世帯から聞き取った。

全国では約１０７万世帯が生活保護を受け、老齢加算の対象となる７０歳以上は４１万人余。
だが、居住地で異なる支給額は、２００３年度の月１万５０００円余−約１万８０００から段階的に
減り、０６年度からはどこもゼロになった。

調査によると、地域行事に全く参加していない世帯は約７割。冠婚葬祭の知らせがきても単身者の
半数以上、夫婦世帯の４割以上が全く参加しないと回答。県内では「町内会を脱会し、付き合いを
断った」「親せきの葬儀に参列できない」などの声があった。

新聞購読を含めた１カ月当たりの教養・娯楽費も「ゼロ」が約６割。１カ月当たりの交際費も千円
以下が６割以上を占めた。１カ月の外出頻度は１０回以下が半数ほどだったが、多くがデイサービスや
病院、スーパーなど。独身の４分の３、夫婦の半数近くが介護保険の対象者だった。

老齢加算の廃止で不足したもの（複数回答）として、５２・３％が食費を挙げ、被服履物費も３割、
光熱・水道費は２割近くに上る。県内では食費が３１・８％、被服履物費と光熱・水道費が２２・７％だった。

会見した諏訪共立病院（諏訪郡下諏訪町）の鮎沢ゆかりさんは「医療・介護費が無料なので命は
維持できても、衣食住のすべてで最低限の生活が保障されていない。ひどい状況だ」と話した。

信濃毎日新聞　2月15日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080215/KT080214FTI090005000022.htm

＜社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え＞

舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「（社会保障費の）
2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明した。政府は歳出削減の
一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。
厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそうだ。

厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できる
よう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」と強調、
予算確保の必要性を訴えた。

政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する
方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。(00:24)

NIKKEI NET　
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html

＜療養病床削減：受け皿名称は「介護療養型老健施設」＞

高齢者が長期入院する療養病床を削減する方針を打ち出している厚生労働省が、入院患者の
受け皿として考えている「転換型」老健施設の内容が２０日固まった。この日の社会保障審議会
介護給付費分科会でほぼ了承された。現在の老健施設と区別するため、名称を「介護療養型
老健施設」とし、近く介護報酬を決定、来年度から各都道府県が同施設への転換申請を受け付ける。

老健施設は病院と自宅の中間施設との位置づけだが、転換型には医療必要度が高い入所者が
多くなるとみられる。このため（１）医療機関からの入所者と、家庭からの入所者の差が３５％以上
（２）チューブで栄養を取る入所者らが全体の１５％以上、または、重度の認知症（ランクＭ）の
入所者が全体の２５％以上−−などの要件を設け、介護報酬にも差を付ける。末期患者の
「みとり」への対応にも加算を認める。

厚労省は医療費削減や患者をずっと入院させる「社会的入院」の解消を目的に、１１年度末までに
高齢者が長期入院する療養病床を約３８万床から１５万床に減らす計画で、受け皿について
同審議会で検討していた。【柴田朗】

毎日新聞　2008年2月20日　22時23分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080221k0000m010127000c.html

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＜看護職員の夜間配置義務づけ　療養病床受け皿の新型老健＞

厚生労働省は２０日、慢性疾患を抱える高齢者が長期入院する療養病床の削減に伴い、その
受け皿となる新しい老人保健施設の基準を決めた。夜間の看護職員の配置を義務づけるほか、
医師による入所者の容体管理について介護報酬を加算。従来の老健施設よりも医療体制を
手厚くし、療養病床からの転換を促す。

この日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に案を示し、大筋了承された。

新しい施設名は「介護療養型老人保健施設」とした。厚労省は現在３６万床ある療養病床を
１２年度末までに２０万床程度に削減する方針だが、療養病床に入れなくなる高齢者のうち、
医師による日常的なケアが必要な高齢者への対応が求められていた。

たんの吸引や、胃に穴をあけチューブで栄養を注入する「胃ろう」など夜間の対応も必要となる
ため、看護職員を２４時間体制で配置する。終末期のみとりについても介護報酬を上乗せする。

また、入所者の容体が急に悪化し、施設外の医師が治療にあたった場合は、診療報酬を
上乗せする措置もとる。

asahi.com　2008年02月20日22時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200802200405.html

＜ヘルパー1級課程、12年度に廃止へ＞

厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員（ホームヘルパー）養成1級課程を廃止する方針を
固めた。2級課程は当分の間続ける考え。

厚労省は介護職の専門資格について、国家試験に合格した介護福祉士と、一定時間の研修を
修了すれば認定されるヘルパー2級では提供するサービスの質に差があるとして、将来的に
ヘルパー1級と2級をなくして介護福祉士に統一する方向で検討している。ヘルパーが介護福祉士
資格を取得できるよう、2006年度に「介護職員基礎研修」を創設。研修修了者が介護福祉士国家
試験を受験できるようにする仕組みを現在検討中だ。
　
研修修了者はヘルパーの任用資格を得られるため介護現場で働くことができ、サービス提供
責任者になれる。500時間の研修が必要だが、ヘルパー有資格者には研修時間の免除がある。
ホームヘルパーの資格自体はすぐにはなくならないが、3級課程修了者は09年度から介護報酬の
算定要件から外れるなど、厚労省は段階的に介護福祉士に統一する方針だ。

厚労省は2月27日、自治体の介護保険担当者向けの会議で、「まずは訪問介護員1級課程に
ついて、2012年度をめどに介護職員基礎研修に一元化を図る予定」と述べ、サービス事業者や
関係団体などに周知するよう求めた。2級課程については「こういうルートも必要だということも
あるので、当分の間は養成を継続する」と述べた。

■基礎研修、実施自治体は半数
　
厚労省はまた、介護職員基礎研修について、実施しているのは29都道府県で134事業所に
とどまるなど普及が進んでいない実態を説明。都道府県には積極的に研修を周知し、
研修事業所の指定を進めてほしいと要望した。

500時間を必ず履修しなければならないと思い込んでいる有資格者もいるかもしれないとの
懸念を示し、ヘルパー1級で実務経験が1年以上ある人は60時間の研修でよいなど、免除が
あることを周知してほしいと訴えた。

更新：2008/02/29 16:33 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14777.html

＜最近発覚した生活保護をめぐる事件＞

【平成２０年２月】
・「病気で仕事ができない」といいながら高級車を買うなどしていた男が１８０万円の生活保護をだまし取ったとして逮捕される（奈良県）
【２０年１月】
・介護タクシー代の補助をめぐり、介護タクシー３社が市に対し、補助対象にならない待機料計１７００万円を請求、市が返還請求へ（三重県）
・交通事故の保険金を受け取っていた男が、保険金収入の申告をせずに生活保護費約９万円を受給したとして逮捕される（長崎県）
【１９年１０月】
・「持病を抱えて収入がない」と偽って生活保護費３６５万円を受け取った、政治団体相談役で空調設備工の男を逮捕。男は高級車など車３台を購入（大阪府）
・厚生年金を受給しながら「うけていない」といい生活保護を不正受給したとして山口組系暴力団幹部を逮捕（大阪府）
【１９年７月】
・パートの収入を申告しないで６５０万円の生活保護費を受け取った夫婦を市が詐欺罪で告訴。５年間で４４８万を不正受給（千葉県）

産経ニュース　2008.2.22 22:39
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080222/wlf0802222240005-n1.htm
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＜生活保護不正許すな　通院費詐取受け厚労省が実態調査＞

北海道滝川市の生活保護世帯の夫婦が、通院時の介護タクシー代など２億円を超える通院費を
だまし取ったとされる事件を受けて、厚生労働省は全国で同様のケースがないか実態調査に
乗り出した。滝川市の事件のほかにも大阪府岸和田市で飛行機を使った支給例が発覚するなど、
「常識的には考えられず、制度の信頼を揺るがす事態」（厚労省）となっている。生活保護制度を
悪用したケースが目立っていることで、通院費などの支給の妥当性の是非をめぐる議論も起きている。

厚労省は実態調査のため、全国の自治体に対し、継続的に通院費を支給している対象者のうち、
直近１カ月の支給額が３万円を超えるケースについて、通院日数や１回あたりの最高支給額、
交通手段などについて報告を求めた。３月をめどに取りまとめ、不適切な事例には是正を求める。

生活保護の不正受給は増加傾向にあり、昨年度は約９０億円と過去最悪になった。所得格差などが
背景になって生活保護世帯の件数そのものが昨年度、過去最高の１０７万世帯（月平均）に達して
いることが、不正受給件数を押し上げる要因ともなっている。

不正の８割近くが、働いて得た収入を申告しなかったり、過少申告していたケース。
このうち全国で１３件が刑事告発されている。

また、通院費の実態調査とは別に厚労省では、滝川市の事件に関して、市の対応に不備があった
支払いや、明らかな不正申請による支払い分について、補助金適正化法に基づいて国負担分の
返還を市に求める方針だ。すでに市に対しては、支給実態の精査を求めており、支給を決めた判断に
関する責任の有無についても検証していく。

市の調査によれば、夫婦には総額２億５５００万円の生活保護費が支払われた。生活保護費用は
４分の３を国が負担しており、国の負担分は単純計算で１億９０００万円。ただ、厚労省では、本来
夫婦に正当に払われるべき保護費も含まれているとみており、それらを差し引くなどして返還額を
詰めていく。

通院費の支給にあたっては、主治医の意見や、病院への通院の記録、実際にかかった費用の領収書などが必要だが、
今回の滝川市の事件ではこれらの書類はすべて整っており、市側も支払いを拒否できなかったという。

さらに、遠距離通院が長期化した場合には、入院の必要性や、病院所在地への転居などが検討されるが、
市では「主治医が入院の必要はないと判断した上に、夫婦ともに転居には消極的だった」としている。

厚労省では「夫婦につけ込まれた部分がなかったといえるだろうか。悪質な請求には毅然（きぜん）と対応する一方で、
本当に保護が必要な人には支援が行き渡るような運用をしていく必要がある」と話している。

産経ニュース　2008.2.22 22:28
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080222/wlf0802222229003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080222/wlf0802222229003-n2.htm

＜２０２５万件が依然不明＝年金記録、照合完了も−社保庁＞

社会保険庁は１４日、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の「宙に浮いた」
年金記録の解明状況を、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告した。
コンピューター上で実施した照合作業の結果、持ち主を特定できたのは最終的に１１７２万件
にとどまった。既に死亡が判明するなどしている１８９８万件を除き、２０２５万件は依然誰の
ものか分からず、今後さらに解明を進める必要があるとしている。
　
政府・与党が３月末までに終えるとしていた照合作業は取りあえず完了したものの、記録漏れ
問題の解決には程遠い状況だ。
　
照合作業で持ち主を特定するのが困難な未統合記録は、昨年１２月時点の推計では
１９７５万件とみられていたが、５０万件増加した。社保庁は今後、住民基本台帳ネットワークを
活用するなどして引き続き特定に努める。ただ、原簿を当たるなどしても解明できない未統合
記録が相当数残るとみられるため、最終的にはインターネット上に情報を公示して国民に周知
することを検討する。
　
未統合記録の持ち主と特定された年金受給者・現役加入者に送付している「ねんきん特別便」は、
今月２１日が最終便。４月以降はそれ以外の年金受給者らに対して順次、特別便を送付する。

時事通信　2008/03/14-08:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031400174

＜８７歳夫、認知症の８４歳妻を絞殺容疑　「介護に疲れた」＞

認知症の８４歳の妻を殺害したとして、奈良県警田原本署は１４日未明、同県川西町**の
無職****容疑者（８７）を殺人の疑いで逮捕した。**容疑者は「妻の介護に疲れた」などと
容疑を認めているという。

同署の調べによると、**容疑者は１３日午前１０時半ごろ、自宅の寝室で妻の**さん（８４）の
首を両手で絞めて窒息死させた疑い。**さんは数年前から重い認知症で、**容疑者が身の
回りの世話をしていた。

**さんは夜中に徘徊（はいかい）したり、近所の家に勝手に上がりこんだりすることがあった
といい、その度、**容疑者が追いかけ、自宅に連れ戻していたという。
親族によると、数日前から**容疑者は食欲がなく思い詰めた様子だったという。

asahi.com　2008年03月14日07時04分
http://www.asahi.com/national/update/0314/OSK200803140001.html

＜「仏教ホスピス」拠点完成　京都＞

仏教を背景にした終末期医療の拠点として浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）が京都府
城陽市に建設していた「ビハーラ総合施設」の完成式が１３日、行われた。
特別養護老人ホームと、緩和ケア（ホスピス）を行う診療所を併設し、患者らの心身のケアに
取り組む。

ビハーラは「心身の安らぎ」を意味するサンスクリット語。同派は約２０年前から、仏教の理念を
医療や福祉に生かす活動をしてきたが、直営のビハーラ施設は初めて。

特養ホームは定員１０８人、診療所は１９床の入院設備がある。僧侶も常駐、入所者や家族らの
心をケアするほか、患者の苦痛を取り除く緩和ケアも行う。

式典には大谷光真門主も出席。不二川公勝総長は「宗教、医療、福祉が連携して取り組んで
いきたい」と式辞を述べた。

産経ニュース　2008.3.13 11:14
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080313/bdy0803131115001-n1.htm

＜東京の養護施設で２歳女児死亡・業過致死容疑で捜査＞

東京都世田谷区の民間児童養護施設「東京育成園」で昨年7月、預けられていた女児（当時２）が
就寝中、のどに物を詰まらせた状態で死亡していたことが15日、分かった。母親の准看護師（36）は
同園の管理に問題があったとして業務上過失致死容疑で警視庁世田谷署に告訴。同署は園長ら
から事情聴取するなど捜査している。

関係者によると、母親は夜勤のため昨年7月27日夕、同園のショートステイを利用して翌朝までの
予定で女児を預けた。宿直の30代の男性職員が食事を与えるなどしたが、28日早朝、女児が
のどに物を詰まらせた状態で死亡しているのを見つけた。窒息死とみられる。(17:01)

NIKKEI NET　08/03/15
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080315AT1G1501515032008.html

＜排せつケアで介護の予防に＞山大と山形市　シンポ
　
高齢者の排せつをケアすることで外出を促し、介護予防につなげようと、共同で調査研究を
行っている山形市と山形大医学部が１５日、同市内でシンポジウムを開いた。関係者は
「地域ごとに高齢者の相談を受け付ける地域包括支援センターを中心に、高齢者が排せつの
悩みを相談しやすい仕組みを作ることが大切」と訴えた。

高齢者は失禁や頻尿など排尿面での機能低下が起きることがあるが、「話しづらい」と外部に
相談せず、自宅に閉じこもってかえって体の機能全体を低下させるケースが見られる。
同学部の佐藤和佳子教授（高齢者看護学）らは、「排尿を自律的に行えれば、介護予防に
一定の効果があるのでは」と、高齢者の動作と排尿機能の相関に着目。２００６年度から
２年間の計画で、山形市内で、要支援の介護認定を受けている高齢者約１７００人を対象に
実態把握を行った。

１５日のシンポジウムでは佐藤教授が研究の中間報告を発表し、「足腰が不自由な人ほど、
実際には困難ではないにもかかわらず排尿に障害を感じて外出しなくなり、要介護認定を
受けるほど運動機能が悪化する傾向にある」と指摘した。山形市の「地域包括支援センター
ふれあい」で排せつケアの相談員も務める今野日出子センター長は、足が不自由で移動すると
失禁が見られる７０代の女性がセンターに相談して指導を受けたところ、歩行訓練を３か月
行って症状が改善した事例などを報告。「恥ずかしいと感じて相談に訪れないケースも多いが、
相談することで適切なケアを受けると前向きになれるので、相談機能を充実させたい」と話した。
また、同学部の長岡明講師（泌尿器科）は、「排尿障害の裏に重大な病気が隠れていることも
ある。医療と介護の連携は不可欠」と指摘。山形市介護福祉課の吉田直子主幹は、「高齢者が
外出先でもトイレに行きやすいよう、センターを中心にトイレマップを作っていきたい」と、
センターの機能を生かした取り組みを提言した。

佐藤教授らは今月中に調査研究の最終的な報告書をまとめ、それを踏まえて実効的な高齢者
支援の仕組みを考案していく予定。佐藤教授は「山形県のように人口が少なく、地域で高齢者
への目配りがしやすい所では、地域が少し手伝うことで高齢者が排せつの悩みを克服し、
自立した日々を送ることができる。地域を生かした相談体制や情報発信の仕組みを作って
いきたい」と話している。

（2008年3月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080315-OYT8T00848.htm

＜厳しい春闘、介護の現場…低賃金や重労働で相次ぐ離職者＞
　
介護の現場で働く人たちが、厳しい春闘を迎えている。約５万７０００人が加盟する労働組合
「日本介護クラフトユニオン」は「月給制は７０００円以上、時給制は４０円以上」の賃上げを要求。
しかし多くの事業所は、介護報酬という「公定価格」に左右されて苦しい経営を迫られ、賃金改善
の見通しはない。組合員らは「お年寄りやその家族を支えたいが、自分の生活が成り立たない」
と悲痛な声を上げている。

「『もっと働きたい』と思える職場に少しでも近づけてほしい」。同ユニオンの九州・沖縄支部（福岡市）
に所属する福岡県内の組合員の女性（３２）は、そう訴える。

勤務するのは訪問介護などを展開する事業所。今は事務職の正社員だが、約７年前の入社時は
１年間、夜勤専門のホームヘルパーとしてパートで働いた。

パジャマを着せたり、歯磨きを手伝ったりする就寝介助やオムツ交換が主な仕事。午後４時半から
翌朝９時まで、利用者宅を平均十数軒訪問した。時給９００円で、夜勤割り増しはあっても半月ほど
働いて手取り約１０万円。昼間はアルバイトをすることもあった。「自分より体の大きい男性利用者の
介護は重労働。（この賃金では）割に合わないと感じていた」と言う。

会社の各拠点のトップを任されている職員でも手取りは２０万円に達しない。子どもの誕生や
住宅ローン返済のため、別の事業所と掛け持ちしている３０歳代のパート男性もいる。

女性は「今年度も１０人以上が辞めた。皆、仕事内容がつらいというより、生活が成り立たない
というのが理由。このままでは介護の現場からますます働き手が消える」と語る。

厚生労働省によると、介護職員の２００５年の平均年収は施設介護員で３０５万６５００円、
ホームヘルパーで２７３万４１００円。全労働者平均の７割にも満たない。
同ユニオン九州・沖縄支部によると、九州地区の訪問介護職の月収は関東地区より４万円近く
低い場合もあり、地方は一段と厳しいのが現実だ。

春闘で求める７０００円の内訳は「２０００円が賃上げ、５０００円が他産業との格差是正」。
交渉は各事業所で３月下旬から４月ごろまで続くが、介護報酬に基づく賃金体系のため、
定期昇給も望めず、半数以上の企業で賃上げが実現しなかった昨年と状況は変わらないという。

YOMIURI ONLINE　08/03/15
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08031553.htm

◇障害者手帳　看護師・民生委員も取得　聴覚偽装

北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑で、札幌市の耳鼻科医（７３）の診断で最重度の「聴覚
障害２級」の障害者手帳を取得した人の中に、赤平市立病院の看護師や芦別市の民生委員が
含まれていることが朝日新聞の調べで分かった。「２級」は補聴器を使っても聞こえない状態と
され、看護師や民生委員の職務をこなすのは難しい。２人ともすでに手帳を返還し、民生委員は
辞職している。

赤平市の看護師は５０代の女性で、７８年に医療職の市職員として採用され、市立赤平総合病院
に勤務。勤続３０年のベテランだという。２級の手帳は０４年に取得していた。

病院関係者によると、この看護師は他の人と同様に勤務をこなし、３交代制の夜勤も割り当て
られているという。同僚は「手帳を持っていることはずっと知らなかった。やり取りで支障がある
ような話は職員からも患者からも聞いたことがない」と話す。

看護師は再確認調査の対象となり、今月１０日に同市役所に呼び出されて面談を受けたが、
「手帳の要件に該当しない」として返還を命じられた。

看護師は朝日新聞の取材に「話すことは何もない」としている。赤平市社会福祉課は「手帳の
申請書に職業欄はあるが勤務先の記入までは求めておらず、把握できなかった」と釈明している。

芦別市の民生委員は７０代の男性で、約９年前に委嘱。地域の福祉の窓口として住民の相談に
乗ったり、福祉事務所と連携を取ったりするのが役目で、活動費として市から年間約６万円が
支給されていた。

２級の手帳は０３年に取得していたが、今年２月末に自分から返還し、民生委員も辞職したという。

男性は「以前、炭鉱で働いていたこともあって耳は良くないが、症状が重いわけではない。２級の
手帳をもらって『こんなものか』と思っていたが、問題があることがわかったので返上した」と話した。

芦別市福祉課は「民生委員と障害者手帳では担当者が異なり、手帳の取得が把握できなかった。
こういうことが起きた以上、他の民生委員についても手帳を取得していないか調査したい」としている。

この問題をめぐっては、同じ札幌市の医師の診断で７１０人に手帳が交付されたことが確認されている。
返還者は１７日現在で４８６人と、すでに全体の７割近くに上っている。自治体別では芦別市が１９５人、
赤平市が８４人、札幌市が５４人など。

asahi.com　2008年03月18日15時12分
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180202.html

◇障害偽装・年金不正疑惑　社保庁が調査開始

■「制度の大前提崩れる」

聴覚障害をめぐる大規模な偽装疑惑は、手帳の取得だけでなく、障害年金の受給でも浮上した。札幌市の
耳鼻科医（７３）の診断で最重度の「聴覚障害２級」の手帳を得た人のうち、少なくとも約６０人について、障害年金も
受給していたことがわかった。国民年金加入者を対象にした障害基礎年金の支給は年額９９万１００円。厚生年金
加入者を対象にした障害厚生年金だと年額百数十万円。総額で数億円が不正に支払われていた疑いがあるという。
事態を重視した社会保険庁は、北海道社会保険事務局に指示して実態調査を始めた。

「特定の医師とはいえ、仮に不適切な診断によって障害年金が支給されていたとしたら、制度の大前提が崩れてしまう」
「これほどまでに大規模な不正疑惑は聞いたことがない」

１７日、東京・霞が関。社会保険庁の幹部はこう語った。障害年金行政の屋台骨が揺るぎかねない事態ではないか――。
同庁には、こんな焦りがある。

調査の指示を受けた、出先機関の道社会保険事務局は「現段階ではコメントできない」と述べるにとどまった。

社会保険庁が所管する障害年金は、都道府県や政令指定都市などが所管する障害者手帳とは別の制度で、
申請は別に行わなければならない。

障害年金の申請に当たっては、初診から１年６カ月後に再び診断を受け、医師から障害の程度の判断を仰ぐ
必要がある。その後、国の認定医が判定することになっている。

障害年金の不正受給の疑惑は、申請手続きを代行した札幌市の社会保険労務士（６６）の証言で浮上した。

この社労士によると、知り合いだった「ブローカー」の一人の依頼を受け、札幌市の耳鼻科医の診断をもとに、

９９年以降、約３００人について最重度の聴覚障害２級の手帳の手続きを代行した。そしてさらに、約６０人について
は障害年金の手続きも請け負い、認められたという。

約６０人のうち５０人余りが受給したのは障害基礎年金で、残りの１割程度は障害厚生年金。
社労士は、１人につき年金１カ月分を手数料として受け取っていたという。
これ以外にも障害年金を申請しようとしたというが、保険料の未納で受給資格が無い人が多かったという。

社労士は「不正に加担したつもりは無かった。医師の診断が出ている以上、疑うことはできないと思った」と話す。
そして、こうも言う。「１人の医師の判断だけで障害認定が事実上決まってしまう現在の制度には欠陥があると思う
ようになった。複数の医師でチェックする制度が必要ではないか」

問題の医師のもとで障害を認定された人の中には、認定後も定期的に通院して治療を受けるよう医師から指示を
受けた人も多い。

福祉行政の経験が長い道内の自治体職員は「固定的に通院してくれる患者が増えれば、当然医院の利益は
上がるだろう。医師にもメリットはあったはずだ」と話す。
　　　　◇
■手帳返還車７割の４８６人　１７日現在

札幌市の耳鼻科医の診断で聴覚障害の手帳を取得し、返還した人の数は１７日現在で４８６人に上ったことが、
朝日新聞の調べで分かった。

道などによると、７１０人について、この医師の診断で手帳が交付されたことが確認されている。まだ二百数十人の
結論が出ていない現時点で、すでに全体の７割近くが手帳を返還する異常な事態になっている。

返還者を自治体別にみると、芦別市が１９５人、赤平市が８４人、札幌市が５４人など。最重度の「聴覚障害２級」は
芦別市が１９３人、赤平市が８２人、札幌市が４８人と、返還者のほとんどを占めている。

asahi.com　2008年03月18日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000803180003

f

＜ 消えた年金記録１５４１件に＝昨年９月までの累計−社保庁 ＞
　
社会保険庁は２４日、国民年金保険料を納付したことを証明する領収書などを加入者らが
保管しているにもかかわらず、同庁のコンピューターや紙台帳に記録が残っておらず、
記録を訂正したケースが昨年９月末までで１５４１件に上ったことを明らかにした。
年金に関する相談件数の増加に伴い、「消えた年金記録」の存在がさらに鮮明になってきた。
　
同庁は、２００６年８月に特別相談を始めて以降、こうしたケースが同年末までで５５件、
昨年３月末までで累計２３５件あったとしていた。
　
昨年９月末時点では、１５４１件のほかにも、同庁のコンピューターでは記録が見つからず、
紙台帳などで確認して記録を訂正したケースが２９４６件あった。
　
こうした消えた年金記録は、同庁のコンピューターに記録が残っているものの、誰のか
分からない「宙に浮いた年金記録」とは別の問題で、解明が進んでいない。

時事通信　2008/03/24-20:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032400826

＜在宅身体障害者、全国で３４８万人＝高齢化で２３万人増−厚労省調査＞
　
１８歳以上の在宅身体障害者が２００６年７月１日現在、全国に推計で３４８万３０００人いる
ことが２４日、厚生労働省の調査で分かった。０１年６月の前回調査と比べて２３万８０００人増。
同省は「増加したのは６０歳以上が中心で、高齢化が要因」とみている。
　
同調査は、障害者施策の基礎資料を得るため、５年に１度実施。無作為抽出した地区の
状況を基に、全国の在宅身体障害児・者数などを推計した。

時事通信　2008/03/24-18:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032400729

＜同和教育業務で教員出張　２審も「給与支出違法」＞

民間の同和教育団体の業務で出張を繰り返した県立高校教諭（当時）への給与や出張旅費の
支出は違法として、１年分の給与など計約９００万円を教諭や校長らに返還請求するよう
福岡県知事に求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２４日、約３１０万円の請求を
命じた１審福岡地裁判決を変更、約３３０万円に増額した。

判決理由で牧弘二裁判長は、１審判決が裁量権の逸脱と認めた出張命令だけでなく、
職務専念義務を免除した点も「教育委員会の公務や教諭の職務と関連性はなく、違法だ」
と判断した。

判決によると、県人権・同和教育研究協議会（県同教）の役員を務めていた男性教諭は
北九州市の高校に籍を置きながら、県同教の会合などで平成１４年３月から１年間で、
約１００日間出張した。

msn産経ニュース　2008.3.24 18:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080324/trl0803241805028-n1.htm

＜東京・板橋の福祉施設で火事、１人重体＞

　
２４日午前０時５０分ごろ、東京都板橋区の福祉施設１階の部屋から出火、ベッドや壁の
一部が焼けた。女性４人が煙を吸うなどして病院に運ばれ、火元の部屋に住む女性（４３）が
意識不明の重体。３人は命に別条ないという。

警視庁板橋署は火の不始末などが出火原因とみて調べている。

同署によると、施設は都内の社会福祉法人が運営。
母子家庭の親子ら約９０人が暮らしていた。

現場は東武東上線ときわ台駅近く。

msn産経ニュース　2008.3.24 11:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080324/dst0803241114001-n1.htm

□■□訪問介護　事業所の減少　鮮明に　規制強化や給付抑制響く□■□

高齢化に伴う介護需要の急増が見込まれる中、自宅にホームヘルパーを派遣する訪問介護
事業所が昨年十二月以降三カ月連続で減少していることが、独立行政法人福祉医療機構の
集計で分かった。

二〇〇〇年度の介護保険制度導入以降、増加傾向が続いていたが、減少傾向が明確に
なったのは初めて。

〇六年度の制度改正で利益を出しにくい報酬体系になったことや人手不足などに伴う
経営難、訪問介護最大手だったコムスンに対する事業所指定打ち切り処分といった
規制強化の動きなどが背景にあるとみられる。

地域によっては、事業所の撤退でサービスが受けられなくなる恐れもあり、今後の体制整備の
懸念材料となりそうだ。

同機構の調査では、〇八年二月末の訪問介護事業所は前年同期比四百五十八減の
二万七千十一。昨年五月をピークにコムスンへの処分が決まった六月から、その影響などで
四カ月連続で減少し、いったんは回復したものの、コムスンの他社への事業譲渡が終了した
十二月以降は、また減少が続いている。

訪問介護は食事や排せつ介助など在宅で生活するために必要な介護保険の中核的な
サービス。制度開始と同時に、今後の需要増を見込んだ企業などが参入し、訪問介護事業所は
スタート当初の二倍以上に急増した。

しかし、事業所を運営する事業者に支払われる介護報酬が〇六年度の改定で介護給付費
抑制策の一環として抑えられ、経営難に陥る事業者が続出。

他業種での人手不足や仕事の厳しさに見合わない待遇の悪さなどから、人の確保も難しく
なった。

さらに行政による規制強化の動きも目立っており、企業が新規参入に二の足を踏んでいる
ケースもあるとみられる。

＜訪問介護事業所＞　食事や排せつ介助などの身体介護や掃除や調理などの生活援助の
サービスを提供する事業所。

介護報酬単価は、３０分以上１時間未満で身体介護が４０２０円、生活援助は２０８０円。
利用者負担は１割。２００６年度の制度改正で、軽度の要支援者に対する生活援助の
利用が制限された。

東京新聞　2008年3月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032402097868.html

＜「保育の質」向上で５カ年計画＝国が職員研修のガイドライン−厚労省 ＞
　
保育所での「保育の質」を高めるため、厚生労働省が作成していた新たなアクション
プログラムの内容が２３日、固まった。国の施策と、都道府県や市町村に望まれる
取り組みを盛り込んでおり、保育所職員らを対象にした研修を充実させるため、国が
ガイドラインを作ることなどが柱。「保育の質」を重点にしたプログラムの策定は初めてで、
計画期間は２００８年度から５年間とした。近く自治体に通知し、同様の計画策定を促す。
　
具体的には、保育所が職員研修に積極的に取り組めるよう、国が新たなガイドラインを作成。
都道府県や市町村は国のガイドラインを参考にしながら、研修内容を充実させる。
　
同省は「外部の専門家を研修に招いたり、保育所を定年退職した人に研修のサポート役
として来てもらったりするような体制整備を自治体に提案していきたい」としている。

時事通信　2008/03/24-02:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032300081

＜民家で高齢夫婦死亡、介護疲れで心中か、静岡＞

２６日午後０時２５分ごろ、静岡市駿河区**、無職、*****さん（８４）方で、***さんと
妻の無職*子さん（７７）が死亡しているのを、訪ねてきた孫（２０）が見つけ、１１９番した。

静岡南署の調べで、*子さんが書いたとみられる遺書のような書き置きが見つかり、
日ごろから家族に「（***さんの）介護に疲れた」と話していたことなどから、同署は
心中の可能性が高いとみて調べている。

**さん方は２人暮らしで、同じ敷地内の別の住宅に長男の家族が居住。
***さんはいすに腰掛けた状態で、*子さんは布団の上に座ったまま死亡していた。
目立った外傷はないといい、同署は司法解剖して死因などを調べる。

産経ニュース　2008.3.26 23:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080326/crm0803262311044-n1.htm

＜札幌市、問題の医師を刑事告発へ　聴覚偽装疑惑＞

北海道で起きた聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、札幌市の上田文雄市長は２６日、
「身体障害者福祉法などに依拠して適正な法的手続きをとる」と述べ、問題の札幌市の
耳鼻科医（７３）を刑事告発する考えを表明した。この問題をめぐっては、医師の診断で
手帳を取得した人の８割強が「実際の症状と合わない」と手帳を返還する事態になっている。
札幌市は「診断書が虚偽だった疑いが強い」との見方を強め、行政として刑事責任を追及
すべきだと判断したという。今後、北海道警と調整を進め、早ければ今春にも告発すると
みられる。

手帳交付の障害を認定する「指定医」は、都道府県や政令指定都市、中核市が決めることが
でき、問題の医師は札幌市が約４０年前に指定した。

弁護士でもある上田市長は同日の定例記者会見で「重大な問題で、虚偽の診断書の作成は
犯罪だ」「これだけの法令違反を重ねられ、何もしないという話にはならない」と述べた。
個々の手帳の取得者やブローカーについては、今後、状況を精査した上で告発の可否を
詰めるとした。

身体障害者福祉法は、手帳を不正に取得した者と取得させた者について、６カ月以下の
懲役刑か２０万円以下の罰金刑を規定している。

高橋はるみ道知事も同日「法規に触れるならしっかり対応すべきで、職員に指示を出した」
と述べた。医師の代理人の弁護士は「市から問い合わせがないのでコメントは控える」
と話した。

asahi.com　2008年03月26日22時02分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260365.html

＜「障害基礎年金を横領」として元従業員が社長ら告訴＞

奈良県広陵町の家具製造会社「大橋製作所」（破産手続き中）で働いていた障害等級
１〜２級の知的障害者１０人が２６日、２年１０カ月間に障害基礎年金や心身障害者福祉
年金計約２０００万円を無断で引き出されたとして、業務上横領罪で同社の大橋浩三社長
（４３）と監査役の女性を県警高田署に刑事告訴した。大橋社長らは賃金不払いをめぐる
労基法違反などの容疑で書類送検されており、元従業員の代理人弁護士は
「損害賠償請求の民事訴訟も起こす方針」としている。

告訴状によると、大橋社長らは平成１６年７月〜平成１９年５月の間、住み込みで働いていた
１０人の両年金が入金される銀行口座の通帳と印鑑を管理し、無断で引き出し着服したという。

同社は経営に行き詰まり、１９年４月末に従業員を解雇して廃業。
１０人は５月に同県大和高田市の障害者福祉施設に受け入れられたが、その際の口座残高は
わずか数万円だったという。

一方、１２月には葛城労基署が、廃業前約４カ月の賃金不払いなどにかかわる労基法違反や
最低賃金法違反の容疑で、同社と大橋社長を書類送検している。

２６日に奈良市内で記者会見した代理人の古川雅朗弁護士は「待遇の悪さや賃金の未払いなど、
同社の問題点は多岐にわたる」と指摘。元従業員の****さん（３５）は「私たちのお金は誰が使って
いましたか。私たちのお金は何に使っていましたか。私たちはこれだけを調べてほしい」
と話した。

産経ニュース　2008.3.26 21:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080326/crm0803262114041-n1.htm

＜２社に訪問先リスト送付　リフォーム会社が指示か＞2008年3月26日 朝刊

名古屋市中区の住宅リフォーム会社など３社が２５日、悪質な訪問販売をしていたとして
中部経済産業局に特定商取引法違反（勧誘目的の不明示など）の疑いで立ち入り検査を
受けた問題で、このリフォーム会社が残る建築会社２社とコンサルタント契約を結び、
具体的な訪問販売先などを指示していたことが、関係者の話で分かった。

中部経産局もこれらの事実を把握し、リフォーム会社を中心とする３社が役割を分担して、
組織的に工事受注を図っていたとみて調べる。

関係者によると、このリフォーム会社は「住宅の無料点検」と称して電話で顧客に訪問予約を
取り、訪問先のリストを「行動予定表」として作成。実際に訪問販売の営業に回る建築会社
２社にファクスで送っていた。２社がどれだけ契約を取り付けたのかを管理し、売り上げ
目標額などを社内に掲示していたという。

リフォーム会社は、今年１月に経済産業省から特商法違反で６カ月の一部業務停止命令を
受けた建設業「シェルコーポレーション」と同じビルにあり、中部経産局がシェル社に立ち入り
検査した直後の昨年１０月に設立された。当初はシェル社の代表者が社長を務めていた。
建築会社２社は処分前の昨年１２月に設立された。

中部経産局は、リフォーム会社が建築会社２社を訪問販売の“実働隊”として機能させ、
訪問先や売り上げの管理に当たっていたとみており、提出された資料を基に詳しい事実関係
を調べる。

シェル社の代表者は２５日、中日新聞の取材に「リフォーム会社は建築会社のコンサルタントを
しているが、訪問先の指示などは一切していない」と答えた。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008032602098380.html

＜電動車いすサンプル調査、１０種中６種がＪＩＳ不適合＞

電動車いすで昨年５月以降、９件の事故が起きて５人が死亡している問題で、独立行政法人
・製品評価技術基盤機構が電動車いす１０台をサンプル調査したところ、６台が日本工業規格
（ＪＩＳ）に適合せず、安全性に問題があることが２８日、わかった。経済産業省は調査結果を
受け、電動車いすの安全対策を検討する方針。

ＪＩＳでは、電動車いすで傾斜角度１０度の斜面を下る際、平地での最高速度の１１５％まで
しかスピードが出ないよう定められているが、４台ではそれ以上の速度が出た。
また、傾斜角度１５〜２０度の斜面に置いた場合に車輪が浮き上がらないことも決められて
いるが、重心が後方寄りだったり総重量が軽かったりするため、３台の車輪が浮き上がった。
電動車いすについてのＪＩＳはあるが、適合しているかどうかを認証する機関はない。
同機構では、第三者による認証機関の必要性を提言している。

（2008年3月28日23時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00698.htm

2008/03/28-20:47 聴覚障害者、医師に合格＝法改正後、学生で初−滋賀

耳が聞こえない聴覚障害を持ち滋賀医大（大津市）を卒業する竹澤公美子さん（２５）が
２８日、医師国家試験に合格した。２００１年に医師法が改正され、聴覚障害者らも
医師免許を取得できるようになったが、同大によると、聴覚障害の医学生が合格したのは
同法改正後、竹澤さんが全国で初めてだという。合格を受け記者会見した竹澤さんは
「合格はゴールではなくて第一歩。頑張らないとという気持ちでいっぱい」と笑顔で話した。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032801127

老老介護殺人に猶予判決「同情できる」　奈良地裁

奈良県大和郡山市で昨年１２月、長年介護してきた統合失調症の妻と、末期がんを宣告された
自身の将来を悲観して無理心中を図り、妻を絞殺しながら死にきれずに自首したとして、
殺人罪に問われた無職、****被告（６７）の判決公判が２８日、奈良地裁で開かれた。
畑口泰成裁判長は「動機は独善的で、結果は誠に痛ましく重大」としながらも、「自らの命への
不安の中、親族らに同じような介護の苦労を味わわせるわけにはいかないと悲観した心情には
同情の余地がある」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。

判決などによると、**被告の妻、*子さん＝当時（６１）＝は約３５年前に統合失調症を発症し、
**被告が介護してきた。

しかし、昨年１２月初旬、**被告は末期がんで余命数カ月との宣告を受けて将来を悲観。
「自分が先に死ねば、残された２人の子供や親族らに妻の介護をしてもらわなければならないが、
そのような苦労をさせるわけにはいかない」と思い詰めて無理心中を決意し、昨年１２月１７日、
*子さんの首を絞めて殺害したが、自身は死にきれずに翌１８日、郡山署に自首した。

◇

「子供らに迷惑をかけたくないと思い、妻を殺して自分も死ぬしかないと思いこんでしまった」。
介護疲れと自身の病の進行が重なった末に悲惨な結末に至った今回の事件では、老老介護の
過酷な実情があらためて浮かび上がった。

判決や公判証言などによると、*子さんは約３５年前から暴言や徘徊（はいかい）などを繰り返す
ようになり、ほぼつきっきりでの介護が必要だった。**被告は２人の子供を抱えながら、献身的な
介護を続けてきたという。

やがて子供たちは独立し、夫婦２人での生活が始まった。しかし、末期がんの宣告を受けた
**被告は、将来を絶望視する。

「だんだん体力的にもきつくなり、妻の薬をもらいに行くこともできなくなってきた。妻に自分で
もらいに行くように頼んだが、それも嫌がられた」。公判で**被告は、追い詰められた心情を語った。
子供に迷惑をかけたくない一心で行政などにも相談したが、よい方策は見つからない。
**被告はだれにも打ち明けられないまま、妻の命を絶つための結束バンドを購入した。

**被告の長男（３３）は公判で「父が追い詰められているとは知らなかった。気付いていれば、
何かできたかもしれない」と悔やんだ。弁護人の松本浩志弁護士は被告の心情に理解を示した
判決内容を評価した上で、「今後、老老介護の厳しい現実が関係する事件は増えると思う。
行政などで何らかの対策が必要になる」と指摘した。

判決言い渡しを終えた後、畑口裁判長は「残された人生を反省と償いの気持ちを忘れず、
被害者の冥福（めいふく）を祈って生きてほしい」と語りかけた。**被告は数回、深くうなずいた。

産経ニュース　2008.3.28 20:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080328/trl0803282031031-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080328/trl0803282031031-n2.htm

2008/03/28-15:25 警察官５人を不起訴＝障害男性取り押さえ、死亡−佐賀地検

佐賀市で昨年９月、知的障害のある男性＝当時（２５）＝を取り押さえ、暴行して死亡させた
として、遺族から特別公務員職権乱用等致死容疑で告発された警察官５人について、
佐賀地検は２８日、嫌疑なしで不起訴処分とした。傷害致死や業務上過失致死などの容疑も
嫌疑なしとした。
　
地検は、警察官が抵抗する男性の手足を押さえたのは保護行為とした上で、「法律で
許される範囲内」とした。死因は心臓性急死だったが、地検は外的要因ではないと断定。
取り押さえ行為と死亡との因果関係は認められないとした。

時事通信　
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032800716

2008/03/28-13:05 障害者更生施設の職員告発＝利用者への暴力で−大阪府

大阪府は２８日、柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」で職員が利用者に暴力を
振るっていたとして、同施設の施設長含む職員５人を傷害や暴行などの容疑で
府警柏原署に刑事告発したと発表した。
　
府は２月１５日から３月１４日まで同施設と運営する社会法人「武田塾」に対して特別監査を
実施した。
　
監査結果によると、職員が利用者を押し倒し、大腿（だいたい）骨を骨折させたり、
２００５年には、パニックを起こした入所者を制止するため、施設長が頭部を平手打ちするなど、
「入所者への体罰が組織的、日常的に行われていたことを確認した」とした。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032800537

子どもの虐待死「学校など事前関与」８割・06年


2006年に虐待（心中を含む）で子どもが死亡した100件（126人）のうち、児童相談所や
保健所、学校など公的機関が事前に関与しながら、死亡を防げなかったケースが83件に
上ることが27日、厚生労働省の専門委員会の調査で分かった。専門委の松原康雄委員長
（明治学院大教授）は「関係機関はより強い危機感を持つ必要がある」と指摘している。

調査対象の100件は、06年中に都道府県を通じて厚労省が把握した事例で、専門家が
関係者にヒアリングするなどして分析した。前年から調査対象に加えた心中が48件（65人）で
、それ以外の虐待死は52件（61人）だった。(07:00)

NIKKEI NET 08/03/28
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080328AT1G2704427032008.html

◇全国のホームレス、昨年比２５４６人減…厚労省調査

厚生労働省は４日、公園などで野宿するホームレスは全国５０３市区町村で計１万６０１８人
（今年１月時点）で、昨年の調査に比べ２５４６人（１３・７％）減ったとする調査結果を公表した。

減少傾向は前回調査に続くもの。確認された場所は、河川の周辺が公園を初めて上回った。
公園からの強制退去などが進んだ結果と見られる。

調査は、ホームレス自立支援特別措置法に基づくもので、０３年と０７年１月に続き３回目。
全市区町村で職員らの目視により行った。

都道府県別で最も多いのは大阪府の４３３３人（前回比５７８人減）、次いで東京都の３７９６人
（同８９４人減）。大阪と東京で全国の過半数を占めた。

３３都道府県で減り、沖縄（３３人増）や愛媛（１５人増）など１４県で増えた。

都市別では、大阪市３６４７人（前回比４２２人減）、東京２３区３４３６人（７７７人減）、
福岡市７８２人（２人減）、横浜市６４９人（１２人減）、川崎市６３５人（２１３人減）、
名古屋市６０８人（１３３人減）など。

場所別では、河川が４９０７人（７４６人減）、都市公園が４７３７人（９６５人減）などとなった。

（2008年4月4日21時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080404-OYT1T00693.htm

◇2008/04/04-19:43 医療保険料、月１８００円負担減＝７５歳以上の基礎年金生活者−厚労省

厚生労働省は４日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）での
保険料負担が、月額６万６０００円の基礎年金受給者で同１０００円程度となり、国民健康
保険（国保）に加入していた時と比べて１８００円程度軽減されると明らかにした。
月額１６万７０００円の平均的な厚生年金受給者では、７７００円から５８００円に負担が
下がるとしている。
　
負担額の比較は全国平均で算出したもので、実際には住んでいる地域によって格差が
生じる。同省は、国保から移行した場合の負担水準について、「一般的には、低所得者
では軽減され、高所得者では増える傾向がある」と説明している。
　
一方、これまで被用者保険に加入していた人は、事業主負担がなくなる分、保険料が
上がる場合がある。また、被用者保険の被扶養者だった人は、１０月から新たに保険料を
負担することになるが、激変緩和措置により、同月から半年間は全国平均で月額３５０円、
来年４月から１年間は同１７００円に軽減されるとしている。

時事通信　2008/04/04-19:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008040400828

◇岡山の介護施設入所　高齢者の体重激減　虐待、指定取り消し　2008年4月17日 夕刊

岡山県津山市の「グループホームＲｉｎｇ」で、入所する認知症の高齢者の体重が激減して
いたことが分かり、同市は十七日、「栄養状態を悪化させ、衰弱させたのは虐待に当たる」
として介護保険法に基づき、運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「高齢者介護研究
研修実践の会Ｒｉｎｇ」の事業者指定を三十日に取り消すことを決定した。

厚生労働省によると、入所者に対する虐待を主な理由として介護施設の事業者指定が取り
消されるのは全国初。

津山市によると、今年三月の時点で同施設の入所者は七十−八十代の女性五人。
全員の体重が入所前と比べて四・五−一七キロ減っていた。うち三人が十キロ以上減少。
最も減っていた女性は、入所前に四五キロあったのが、一年三カ月後の今年三月時点で
二八キロになっていた。

同市は、入所者が衰弱している状態を把握しながら放置するなどの虐待が行われていたと判断。
市の監査の際、施設側が勤務していない管理者が勤務したとする虚偽の報告もあったという。

「Ｒｉｎｇ」は認知症グループホームで二〇〇四年に岡山県に事業者指定された。

津山労働基準監督署は三月二十四日、職員の賃金計約九十万円を期日までに支払わ
なかった労働基準法違反の疑いで、同法人を書類送検した。

「グループホームＲｉｎｇ」の藤井諭理事長の話　
虐待の事実は全くない。津山市の主張はでっち上げだ。（問題となった人も含め）入所者は
月二回の医師の診察を受けさせ、健康管理はしっかりやっている。処分は明らかな間違いで
憤りを感じる。不服申し立てをしたい。

東京新聞　2008年4月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008041702004376.html

◇療養病床２４年度末に２２万床は必要　都道府県　本紙調査で判明

厚生労働省は、慢性病の高齢者などが長期入院する「療養病床」を再編し、平成２４年度末
までに現在の３５万床（リハビリ用を除く）を約１５万床まで減らす計画だが、都道府県ごとに
策定した削減計画の総計で、必要なベッド数が約２２万床あることが産経新聞社の調べで
分かった。厚労省の計画通りに削減を進めれば、多くの“介護難民”が生じることになりかねず、
目標数の見直しを求める声が強まりそうだ。

各都道府県の削減計画は厚労省が提出を求めていたもので、２４年度末時点で必要な
療養病床の目標数となっている。１８年１０月現在の療養病床数を基準に、介護施設への
転換見込み数や高齢化率など地域事情を反映させて算出した。

全国の都道府県から聞き取り調査した結果、４３都道府県（うち５府県は未確定）の目標数の
合計は２１万１１９０床。これに、１万床弱になるとみられる未公表４県分を含めると、２４年度
末には約２２万床の療養病床が必要になる見通しだ。

「今後急速に高齢化が進む」として、現状より増やすことを表明している東京都以外は、
すべて療養病床を減らす方針だが、厚労省の計画よりも７万床ほど多くなった。

都道府県の算出結果と厚労省の見込みが大きく異なったのは、厚労省が高齢化の進行を
考慮せずに試算したためだ。医療機関側は介護報酬が低いことなどが理由で介護療養型
老健施設への転換に消極的で、患者の受け皿として必要な介護施設が確保できていない
ことも要因となっている。

地方からは「地域事情を勘案せず、厚労省の見込み通りに減らせば介護難民が出る」
（自治体担当者）との不安が広がっている。

こうした声を受け、当初から削減計画に反対の野党に加え、与党内からも見直し論が浮上し、
３月には自民党に「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎元外相）が発足した。
１０１人が名を連ね、凍結を含めて厚労省に計画修正を求めている。

厚労省は療養病床を削減してコストの安い介護施設に転換することで、約３０００億円の
医療費抑制を目指していた。計画を見直せば医療費増加に歯止めがかからず、現役世代に
負担が回る可能性もあることから、医療費抑制策全体の見直しにも発展しかねない。
年金問題に加え、福田政権は新たな難題を抱えることになりそうだ。

◇

■療養病床削減計画　約３５万床（平成１８年１０月現在）あった療養病床を、介護保険適用の
介護型約１２万床は２３年度末までに全廃、医療保険適用の医療型約２３万床は２４年度末
までに約１５万床に削減する。代わりに、医師の配置数が少なく低コストの介護療養型老人
保健施設などへの入所や在宅治療に移行させる。厚生労働省は、療養病床入院患者の半分
近くは治療の必要性が低いにもかかわらず長期入院する「社会的入院」とみている。


産経ニュース　2008.4.5 19:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080405/stt0804051915003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080405/stt0804051915003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080405/stt0804051915003-n3.htm

◇虐待被害の高齢者保護へ要綱制定　　甲斐市が県内初、介護施設に収容へ

甲斐市は本年度、高齢者虐待防止法に基づき、家族などから虐待を受けた高齢者を一時的に
保護するための要綱を制定した。市は、住民や家族らからの通報を受け、虐待の事実を把握した
場合、原則１４日間以内で保護する。再発の恐れがある場合などは必要に応じて最長３０日間
まで期間を延長できる。市は今後、市内４カ所の介護施設と契約し、保護する施設を確保する。
市によると、県内の自治体で要綱を制定したのは初めて。
　
制定した要綱によると、保護できるのは、市内に住む６５歳以上で、虐待によって生命や身体に
重大な危険があると市が認めた場合。家族から虐待を受けた場合でも、家族の同意がなくても
高齢者を保護できるのが特徴だ。
　
必要経費は９割を国からの介護保険で充当し、残りの１割は市が一時的に負担し、保護を解除
した際に保護された高齢者や家族らから徴収する。低所得者には減額減免措置を講じる方針。
　
問い合わせは市地域包括支援センター、電話（ソース参照）。

山梨日日新聞　WEB版　2008年04月08日（火）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/04/08/2.html

◇見たくない未来は「ニート増」と「介護増」・博報堂生活総研

博報堂生活総合研究所は、2015年の未来像に関する意識調査をまとめた。
2015年に実現しそうな54の項目を示し、「実現してほしい」か「ほしくない」かを聞いた。
「実現してほしくない」のトップは「ニート人口が137万人に達する」（86.6％）で、
「介護が必要な高齢者が250万人に達する」（85.6％）が続いた。
人口や労働に関する問題が上位10のうち8を占め、少子高齢化などに不安を抱く人が多い
ことをうかがわせた。

実現を望む方のトップは「電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現」（70.4％）だった。
「日本車による死亡・負傷事故が半減」（68.3％）が続いた。
環境対策が上位10のうち6を占めた。

調査は07年12月15―18日にかけてインターネットで実施。3444人から回答を得た。

NIKKEI　NET　(09:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT3K0800M08042008.html

☆関連
生活総研（http://seikatsusoken.jp/）
2008/04/08　Research News 「未来ランキング調査」
http://www.seikatsusoken.jp/pdf/release/20080408.pdf

◇新保険証、県内368人に届かず　後期高齢者医療制度 2008/04/10 10:58

七十五歳以上を対象に一日から始まった後期高齢者医療制度で、徳島県内の対象者に送付された
新保険証のうち三百六十八人分が十五市町の窓口に戻り、本人に届いていないことが九日、県後期
高齢者医療広域連合の調べで分かった。「保険証が届かない」という苦情が全国で相次いでいること
から、厚生労働省が同日、都道府県の広域連合に対応を指示し、県内の未着数が明らかになった。

県広域連合によると、三月上旬に県内対象者約十万八千人分の新保険証を印刷し、十五日までに
全二十四市町村に届けた。以降、市町村が独自のスケジュールで対象者に交付。このうち十六市町村が
受け取りにサインか印鑑が必要な配達記録郵便で送り、七市町が普通郵便で送付、那賀町だけは
窓口交付した。

九日現在、各市町の窓口に戻ってきた保険証は、最も多い徳島市の七十人分をはじめ、計十五市町で
三百六十八人分を数える。

県広域連合の担当者は「転居届が出されておらず現住所が分からないケースが最も多いと考えられる」
と説明。対象者が介護施設などに入居している場合、担当職員が所在確認して届ける努力をしているという。

一方、政府の周知不足に加え、新保険証は従来の国民健康保険証と材質や大きさが違うため、
気付かずに捨ててしまうケースも相次いでいる。九日現在、再交付は徳島市の百三十件をはじめ
県内で五百六十八件に上る。

厚労省は「新しい保険証がないと医療機関で全額負担を求められることもある」として、速やかに
全対象者の手元に保険証を届けることを求めている。

県広域連合は「どうしても対象者の住所が分からない場合もある。まだ保険証が届いていない人は、
自治体の窓口に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

≪後期高齢者医療制度≫７５歳以上の高齢者を対象に４月からスタートした医療制度。都道府県内
の全市町村が加入する広域連合が運営する。地域の医療費を反映して保険料を設定するため、
都道府県で保険料は異なる。窓口負担は原則１割だが、会社員である子どもらに扶養されて保険料
を払ってこなかった人も含め、全員が保険料を負担。年金額が年１８万円以上の人は年金から天引き
される。

徳島新聞　 2008/04/10 10:58
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120779282417&v=&vm=1

◇介護サービス指定取り消し　東京　　　2008.4.11 03:23
　
都は１０日、職員を水増しして、介護報酬約１４０万円を不正に受け取ったとして、介護事業所
「ケアメイトジャパン在宅介護板橋事業所」（板橋区）を、介護保険法と生活保護法に基づいて、
居宅介護支援などの指定取り消し処分を行った。

都によると、同事業者は平成１８年１月〜１９年４月、職員を水増し報告し、排泄（はいせつ）
処理など手間がかかる身体介護を行ったと偽って、不正に介護報酬を受け取った。

産経ニュース　2008.4.11 03:23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080411/tky0804110324005-n1.htm

◇県内社会福祉施設８割「原油高影響」

県は１０日、県内の社会福祉施設に原油価格上昇の影響を尋ねた調査の結果をまとめた。
４１・１％が灯油やガソリンなどの高騰で「運営に大きな影響が出ている」とし、「多少影響が
出ている」と合わせて８１・２％に上った。調査は、施設の運営状況を把握し、介護報酬改定
などを国に要望する際の裏付けにもする目的で実施。

信濃毎日新聞　11日 15:10
http://www.shinmai.co.jp/news/20080411/a-13.htm

◇データ処理ミスで保険料天引きできず　東京　2008.4.12 01:37
　
介護保険制度で、世田谷区は１０日、年金から保険料を天引きする「特別徴収」を、４月から
開始する予定だった２７９７人に対して行えなくなったと発表した。区によると、２月に対象者の
データをまとめる際に処理を誤り、確認も怠ったため、情報が正確に反映できなかったという。
１０月以降は特別徴収ができるが、それまでは納付書または口座振り替えでの納付になる。

産経ニュース　2008.4.12 01:37
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080411/tky0804110323001-n1.htm

◇2008/04/12-19:57 寝たきり母を殴り死なせる＝介護疲れか、２８歳長男逮捕−岐阜
　
寝たきりの母親を殴り死なせたとして、岐阜県警岐阜羽島署は１２日、傷害致死容疑で、
長男の会社員****容疑者（２８）＝（住所省略）＝を逮捕した。容疑を認め、「介護疲れが
あった」と話しているという。
　
調べでは、**容疑者は今月上旬から９日まで複数回にわたり、自宅で母親の**子さん
（６３）の顔面などを殴り、外傷性右硬膜下出血で死なせた疑い。

時事通信　2008/04/12-19:57
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041200376

※元ソースの氏名・住所を省略。

◇生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準　　2008年04月13日10時01分

生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は
今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する
場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正
受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。
これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが
広がっている。

これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の
移送」に必要な費用が支給されてきた。

しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの
搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や
地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用
が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる
場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の
医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、
１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。
府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６〜７割をカットせざるをえないとみている。

東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な
影響を与える」との意見書を同省に提出した。

大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。
回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるん
ですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、
１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円を
だまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる
「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の
医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなる
ケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を
必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

asahi.com 2008年04月13日10時01分
http://www.asahi.com/life/update/0413/OSK200804130003.html

（続く）

（>>48の続き）

生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー
（ＣＷ）から告げられた。

２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受ける
ようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き
添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。

厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には
該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるか
どうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。
男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。
３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の
金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。
通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。
（永田豊隆）

　　　　◇

〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が
立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が
支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。
生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者
１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

asahi.com 2008年04月13日10時01分
http://www.asahi.com/life/update/0413/OSK200804130003.html

◇介護・福祉の労働者、４割が基本給２０万円届かず　2008年04月14日17時25分

介護・福祉分野の正職員の４割強が、基本給２０万円未満の低賃金で働いていることが
日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も
半数を超えた。

昨年１２月〜今年３月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、
６８１８人が回答した。そのうち６５．５％を占める正職員の基本給は平均２１万７３００円で、
４２．９％が２０万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計５１．２％。
「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で５５．３％に上る。
理由（複数回答）は「賃金が安い」が５０．３％、「忙しすぎる」が４５．０％だった。

asahi.com　2008年04月14日17時25分
http://www.asahi.com/life/update/0414/TKY200804140172.html

◇障害者支援へ相談窓口開設へ　　 '08/4/14


障害者の地域生活を支援するため廿日市市は６月から隔月で、市総合健康福祉センターに
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が対応する相談窓口を開設し、生活の悩みに専門的
な視点で助言する。

同月19日から隔月の第３木曜日午後２―４時に開き、本人や家族、介護者の相談を受け付ける。
理学療法士は筋力や関節などの基本的な身体機能の回復訓練や、バリアフリーに対応した
家屋改築について助言。作業療法士は入浴や食事などの日常生活、言語聴覚士は子どもの
言語発達の遅れなどに対応する。専門相談は１人30分程度で無料。市障害福祉課＝電話（ソース参照）。

中国新聞　 '08/4/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804140034.html

◇１年間病院と無縁＋介護給付なし＝１万円 　04月15日更新

７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度のスタートに合わせ、唐津市は、本年度
「ご長寿健康手当」を新設した。１年間病院にかからず、介護給付も受けなかった７５歳以上の
市民に１人１万円の奨励金を支給する制度で、お年寄りに元気に過ごしてもらい、同時に
老人医療費の抑制も図ろうという「一石二鳥」のアイデア。市によると全国的にも珍しい制度という。

市内には７５歳以上の高齢者が約１万８０００人いるが、今年１月の実績でみると、このうちの
２・８％、約５００人が１年間病院と無縁で、介護保険も使わなかったという。

制度は、このようなお年寄りを顕彰し健康増進を図ってもらうのが狙いで、当初予算に５００万円
（５００人分）を計上した。後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険（国保）の無受診者表彰を
受けられない人が出るため、これを救済する意味もあるという。

市では今後、毎年１月１日を基準日に、該当するお年寄りを抽出し、奨励金を支給する。
担当課は「金額はわずかだが、健康づくりの動機づけになれば」と期待。
今後、知恵を絞り、毎年１０人を目標に該当するお年寄りを増やす計画だ。
市の老人保健費は１人平均８６万円で、奨励金の対象者が増えるほど市財政にはプラスと
なる計算だ。

佐賀新聞　04月15日更新
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=865767&newsMode=article

＜介護福祉士、養成大８割定員割れ…低賃金などで敬遠＞
　
介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いで
いることが、読売新聞の全国調査でわかった。回答のあった大学の８割で今春入学者が
定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。

各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。
養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。

介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約６４万人いる。
介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の
大学は全国で約１５０校にのぼる。調査は４年制・短期大学計８０校を対象とし、うち５１校が
回答。５１校の同課程入学者は２００５年春の３２７３人をピークに３年連続で減少し、今春は
０５年より３０％少ない２２６６人。４２校で定員割れが生じ、２５校で定員充足率が５０％以下
となった。

九州のある大学では定員４０人に対し入学者はわずか４人で、近畿の短大も定員５０人に
入学者は７人。今春の定員充足率が７割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。

各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが
悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般
企業に就職した大学もあった。日本福祉大（愛知県）の担当者は「高校の進路指導の選択肢
から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。

危機感を抱く４年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会（仮称）」を発足させるが、
厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。

（2008年5月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080504-OYT8T00208.htm

>>53
そりゃそうだ。連休もなし、給料も雀の涙、有資格者率が低いくせに無資格が踏ん反り
返ってりゃ誰もやらないよ、こんな仕事。

待遇の良い会社に入って、ボランティア活動しながら、虐待報告してたほうが楽しい
人生だもんな。

５５

【福祉/進学】「低賃金・重労働」介護職への敬遠で各大学定員割れ 養成過程からの撤退も[08/05/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210018448/

介護福祉士、養成大８割定員割れ…低賃金などで敬遠
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1209989215/

【社会】介護福祉士養成大、８割で定員割れ…低賃金などで敬遠
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209863167/

＜介護福祉士６人が患者に暴行・暴言、２人は解雇　北九州＞2008年05月13日19時33分

北九州市小倉南区の「健和会おさゆきリハビリテーション病院」（菅野慎一院長）で　
介護福祉士６人（男性４人、女性２人）が入院患者に暴行したり暴言を吐いたりしていたとして、
同市は１３日、医療法に基づいて立ち入り検査した。６人はすでに病院を運営する財団法人
「健和会」（同市小倉北区）から処分を受けている。うち男性２人は懲戒解雇とされた。

同法人によると、６人は０５年秋から０６年秋ごろにかけ、脳血管障害などで意思の疎通が
困難な患者３人に対し、腹を立てて複数回殴ったり、体を動かす際に乱暴に扱ったりした。
患者のけがの程度は「確認できない」という。

同法人は４月２２日付で、暴行を認めた２７歳と２８歳の男性を懲戒解雇、患者を乱暴に
扱った男性（２９）を出勤停止１カ月、乱暴な言葉を浴びせた男女３人を譴責（けんせき）処分にした。

asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0513/SEB200805130006.html

＜「時効」年金、２万８０００人に支給…２８２３万〜１９円＞

年金時効撤廃特例法に基づき、時効により未払いとなっていた年金の支給が決まった人は、
昨年７月の同法施行から今年３月末までの約９か月間で、２万８３３４人に上ることが１３日、
明らかになった。

社会保険庁が同日の民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で報告した。支給総額は
２１３億１３８８万円に達し、一人当たりの平均額は７５万円。最高は２８２３万円、最低は
１９円で、時効分の年金が１０００万円以上に上った人が１２４人いた。

一方、審査の結果、支給が認められなかった人は７３４人だった。

（2008年5月13日19時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080513-OYT1T00518.htm

＜福祉法人の職員が５千万円着服　国の補助金水増し受給など　仙台＞

仙台市は１３日、同市太白区の社会福祉法人「ふれあいの森」（太田博理事長）で、
経理担当の男性が市の補助金など約５５００万円を着服していたと発表した。

同市健康福祉局によると、職員は平成１１年から１９年にかけ、市や国から水増しして
受給するなどした補助金約３５００万円を流用したほか、施設の運営費からも約２０００円
を着服。借金の返済などに使ったという。

「ふれあいの森」は、精神障害者の職業訓練などをしており、男性は平成１１年から法人の
経理を１人で担当。法人の預金について銀行が発行する残高証明書を改ざんするなどして
不正を隠していた。市などは光熱費など施設の運営費に補助金を支出していたが、男性は
光熱費を水増しするなどしていた。

法人は男性に着服額の返還を求めており、告訴も検討している。
市も法人に不正受給した補助金額の返還を求めている。

昨年１１月の市の監査で法人の通帳に不審な金の出入りがあることが判明。
市は４月から特別監査していた。

産経ニュース　2008.5.13 14:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080513/crm0805131409026-n1.htm

＜障害者介護装い生活保護費詐取、革労協活動家７人を逮捕＞

福岡県警は１３日、身体障害者を介護したように装い生活保護費をだまし取ったとして、
革労協主流派の活動家の男女７人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。

過激派への同法の適用は初めて。
県警は同日、東京都や千葉県などの同派活動拠点約１０か所を捜索した。

発表によると、住所・職業不詳、庄山功容疑者（５２）ら７人は、一人暮らしの身体障害者が
家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画。
福岡県太宰府市の元革労協主流派活動家の男性（４７）を介護したように装い、架空の
介護日時や介護料を書き込んだ偽の領収書を同市に提出し、２００５年８月ごろまでの
約２年４か月の間に３０回にわたり、計約１９０万円を同市から男性の銀行口座に振り込ませて
詐取した疑い。全員、黙秘しているという。

（2008年5月13日11時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080513-OYT1T00272.htm

＜無届け老人ホーム、入居者６人置き去りで事業放棄…福島＞

無届けで運営する有料老人ホームで入居者６人を１１日間置き去りにしたとして、福島県は
１３日、同県いわき市のデイサービス業「ワールドアシスタンス」に対し、老人福祉法に基づき
業務改善措置命令を出したと発表した。

６人は県などに保護されたが、県は「発覚が遅れたら生命に危険が及ぶ可能性があった」
としている。

県によると、同社は２００６年７月から同市平のビル１階でデイサービスを運営する一方、
県に無届けで２、３階の居室２５室を使って有料老人ホームを経営。

昨年９月、デイサービスを休止すると同時に、ホームで介護していた男女６人やその家族に
連絡しないまま、事業を放棄した。６人は６６〜９１歳で、要介護３〜５。全員が、ほとんど
歩行ができないお年寄りだった。

電力会社から県に「料金が滞納されているが、高齢者がいて電気を止められない」と連絡が
あって発覚した。ホームでは発覚するまでの１１日間、男性従業員１人が自己判断で食事の
世話などをしていた。

県に対し、同社社長は「名前を貸しただけ」などと説明しており、県は経営実態などを調査して
いる。ホームの利用料は月額５万〜６万円。入居者は「行き場のない自分たちを世話してくれた。
ありがたかった」と話しているという。

（2008年5月13日22時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080513-OYT1T00695.htm

＜障害者雇用フリーペーパー発行＞

心身のハンディを理由に、就労や雇用に消極的な障害者やその家族、企業のやる気促進を
目的としたフリーペーパー「障害者雇用情報紙レインボー」が十五日、松江市周辺で発刊され
る。地域で働く障害者や、障害者を戦力にする地元企業を紹介している。

同市にある松江障害者就業・生活支援センター「ぷらす」が、島根県の委託事業として作製。
印刷、発行は山陰中央新報社が担当し、本紙に折り込んで、松江・安来圏域の六万五千
世帯に届けるほか、行政機関や店舗、企業に置く。

フリーペーパーは全八ページでフルカラー。重度障害者を雇用する「伊勢丹ソレイユ」
（東京都）の四天王正邦社長と重度障害者の親との対談や、障害者雇用の支援機関も
盛り込んでいる。

障害者雇用促進法の改正などで障害者雇用の機運は高まっているが、雇う側の企業だけで
なく、障害者本人や家族も能力を限定しがちで、就職に結びつかないケースが多い。
ぷらすの青山貴彦所長は「フリーペーパーが刺激になれば」と、積極的な活用を呼び掛けた。

山陰中央新報　'08/05/15
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502936004

＜日インドネシアＥＰＡ承認、介護や看護で外国人労働力受け入れ＞

インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携
協定（ＥＰＡ）が16日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。
衆院はすでに承認しており、7月上旬にも発効の見通し。ＥＰＡを活用して介護・看護分野の
外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。

協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉士
600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」のビザを
発給する。

来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホーム
などで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、
ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。
(10:14)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080516AT3S1502P16052008.html

＜インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始＞

厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる
準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済
連携協定（ＥＰＡ）が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついた
ため。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。ＥＰＡを活用して外国人
労働力を受け入れる初めての事例となる。

日・インドネシアのＥＰＡは早ければ月内に参院でも承認される。道路特定財源関連法案の
審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で
衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。
インドネシアでは批准のための国会手続きは不要。

日本がフィリピンと署名したＥＰＡにも看護師らの受け入れが盛り込まれているが、フィリピンの
批准が難航。厚労省は受け入れを09年度以降に延期する方針を固めており、インドネシアが
第1弾となる。(07:01)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080418AT3S1701M17042008.html

コムスンの高知県の事業を承継した「ふるさと自然村」（山本惠子理事
長）では、労働条件の変更をめぐり、「適正化」「不利益変更」と法人
と労働組合の意見が対立。収拾のめどが立っていない。全国規模の企業
を都道府県単位に分割して承継させたことの「無理」が噴出したという
見方もある。大手企業のコムスン事業承継が表面上、波風は立っていな
いのは、労働条件、サービス提供方式もコムスン方式を踏襲しているこ
とが大きく、いずれ、既存事業との一本化に踏み込めば、同じ道をいか
ないとは限らない。その時に改めて、今回の処理の成否が問われること
になりそうだ。

　昨年１１月からコムスンの高知県での在宅系事業を承継したふるさと
自然村は、医療法人が母体となった社会福祉法人。高知県内でケアハウ
スと訪問介護、デイの複合施設など５０事業所あまりを運営している。

　今回の事業承継においては、事業譲渡の際の公募参加条件や誓約書で
「従業員の雇用と労働条件を維持し、不利益変更は行わない」ことが決
められている。しかし、同法人では、労働条件の引き継ぎが一部行われ
ていないとしてコムスン従業員が加盟していたＵＩゼンセン同盟日本介
護クラフトユニオンが「明らかな労働条件の下方修正で約束違反。団体
交渉にも応じない」と抗議している。

http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=57

【栃木】　＜生活保護　１４年連続で増加　高齢化や雇用難が要因＞

県内の二〇〇七年度月平均の生活保護受給世帯が一万三十三世帯（計一万三千七百
七十三人）で、十四年連続で増加を続けている実態が十五日、分かった。県医事厚生課は
「高齢化に加え、雇用環境が改善されないことも要因では」と分析している。　（小倉貞俊）

前年度から四百三十世帯（四百二十九人）の増加。内訳は、高齢者４２・０％（前年度比
１・６％増）、障害・傷病者４１・９％（同０・９％減）、母子６・４％（同０・４％減）−など。
全体に占める単身世帯の割合は７６・１％で、五年前の７３・７％に比べても徐々に増加して
いるのが特徴。自立が難しい高齢者の単身世帯で、増加が顕著になっている。
また、昨年度内に生活保護を廃止したのは千三百九十六世帯だったが、うち死亡や他地域
への移動などを除く「収入増」によるものはわずか二百二十九世帯。依然展望が見えない
雇用環境の悪さが浮き彫りになった。

自治体人口に占める生活保護世帯の比率順は、宇都宮市（１・０％）、佐野市（０・８％）、
日光市（０・７％）と続いた。

県内の生活保護世帯数は、過去最高を記録した一九五二年度（一万六百八十九世帯）以降
は減少を続けたが、バブル崩壊の影響などで九四年度から増加に転じている。

対応策として県は〇五年度から、十八カ所の福祉事務所で、各世帯の問題点と対処法に
関する支援プログラムづくりなどを進めているが「増加傾向はしばらく続きそうだ」としている。

東京新聞　2008年5月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080516/CK2008051602011722.html

静岡県沼津市某ワークステーションの精神保健福祉士の言葉

授産所メンバー「仕事をサボっているメンバーはスタッフがしっかりと注意してほしいです。メンバーの○○さんもそう言ってましたよ」
授産所元施設長（女性精神保健福祉士）曰く「○○さんはメンバーから嫌われるのが嫌だから自分で注意しないんでしょ。」

虚栄心が強く、ヒステリー体質の女性が精神保健福祉士なんて迷惑だな。自分の業務怠慢を患者の話しにすりかえる姑息さ。

＜介護業界目指す若者が減少　仕事キツイ給料安い＞

介護業界では今、人材不足が深刻だ。若者の業界離れが目立ち、養成する専門学校や大学では、
年々入学者が減っている。定員割れによる学科の閉鎖も珍しくない。介護の未来を担う若者をどう
確保するか、事態は深刻だ。

　◇定員割れで学科閉鎖

帝京大学福祉・保育専門学校では、2009年度から介護福祉科の募集を停止することが決まっている。
定員割れが続いたことが原因だ。担当者は、「小子化で18歳の人口が減り、専門学校全体が厳しい上に、
若者の間で介護福祉士の人気が低下している」と話す。

毎年80人近くの学生が入学する日本福祉教育専門学校介護福祉科でも、同様の傾向が見られる。
ある職員は「重労働・低賃金という悪いイメージがぬぐえない」と指摘する。高校に出向き、介護福祉士の
やりがいを伝える活動に力を入れている。

厚生労働省の調べでは、介護福祉士の資格者は08年2月末で64万人だった。福祉基盤課によると、
「若者の有資格者は減っているが、全体では毎年10万人ずつ増えている」。

一方で、資格者のうち介護現場で働いていない人は20万人に上ることが、05年の調査でわかっている。
資格を取って働くが、仕事が厳しく辞める人が続出しているためだ。同省では08年度中に追跡調査を
実施する予定だ。

介護サービス業大手のニチイ学館には、介護福祉士が4500人、ホームヘルパーが3万人所属している
（07年12月現在）。職員のほとんどが女性で、30〜40歳代が多くを占める。介護の仕事では主婦の経験が
生かせるため、主婦で資格を取る人が多いようだ。

広報担当者によると、職員の数は横ばいなのに対し、仕事の依頼は増えている。そのため一部の
エリアでは1人あたりの労働量が過剰になっていて、「なんとかやっている」という状況だ。

少子高齢化で今後ますます介護の需要が見込まれ、「若者を取り込みたい」と模索が続いている。

　◇「人手がなくて体調が悪くても休めない」

介護業界を目指す若者が減少している要因として、ハードな仕事の割りに賃金が安いことや、
キャリアアップを図る体制が整っていないことがあるようだ。

医療現場の労働組合「日本医療労働組合連合会」が全国の介護現場で働く人に対し、07年12月?08年3月に
賃金などの調査を実施した。すると、月額賃金が「20 万円未満」と回答した人は全体の４割を超えた。
職種別では、介護福祉士の平均賃金は19万4600円で、ヘルパーは17万5200円だった。

人材不足も問題になっている。「人手がなくて体調が悪くても休めない」「十分な研修を受けずに
業務に入る」といった不満が寄せられた。仕事を続けることへの不安もあり、理由は「将来の生活」（34％）と
「健康」（32％）が全体の約３分の２を占めた。また、「辞めたい」理由は、「賃金が安い」（50.4％）、
「仕事が忙しすぎる」（44.8％）に集中した。

日本医労連の担当者は、「賃金問題や人材不足は事業主単位で改善を図るのは難しい。国は介護に
必要な費用を投入すべきだ」と主張する。

ソース：J-CASTニュース　2008/5/18
http://www.j-cast.com/2008/05/18019998.html

＜障害児施設：契約制度で厚労省通知「利用料滞納で退所可」＞

障害児施設に入所した子供の保護者に施設利用料などを課す「契約制度」を巡り、厚生労働省が
家族の経済的事情を考慮する必要性を否定し「保護者が支払いを滞納した場合は、子供を退所
させることも可能」とする通知を出していたことが分かった。通知は公費負担で養う「措置制度」の
対象児童を限定する見解も示しており、障害児への公的責任を著しく狭める国の姿勢が浮き彫りに
なった。

厚労省は障害者自立支援法の本格施行を控えた０６年６月、障害児に措置制度を適用する要件と
して、保護者が（１）不在（２）精神疾患（３）虐待−−のいずれかに該当することを定めた。さらに７月、
全国児童相談所長会に措置を適用する場合の具体例を通知した。

通知は「不在」の判断について、保護者が入院中や施設入所中でも病院・施設名が分かれば
措置対象にならないことを明示。「精神疾患」に該当するのは「家裁に成年後見人の利用申請中」の
保護者に限った。

虐待に走る恐れがある故意に支払わない保護者についても「（虐待に当たる）養育拒否とは認め
られない」と定義。滞納世帯の児童は「（施設が）契約を解除することも可能」との見解を示した。

日本知的障害者福祉協会の調査では、２４都道県で契約と判定された児童の割合が７割を超えた。
厚労省の通知を厳格に運用しているとみられる。

厚生労働省障害福祉課は「一つの指標で『文言通りに従え』という意味ではない。子供の状況を勘案し、
総合的な判断をするのは児童相談所の役割」と話している。【夫彰子】

▽岡田喜篤・川崎医療福祉大学長の話　児童は自己選択権も、不適切な境遇から自力で逃れる
手だてもない存在で、公的責任の措置制度が重要だ。「公権力に基づく措置は自由がない」との指摘が
あるが、措置でも保護者の意向を尊重する手続きがある。措置に問題があるならその改善を検討すべきで、
契約の導入が解決策にはならない。障害児だけ措置を制限するのは児童間の不公平で、国の責任逃れだ。

毎日新聞　2008年5月20日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520k0000m040131000c.html

＜仙台・社福法人　着服職員、刑事告訴へ＞

仙台市太白区の社会福祉法人「ふれあいの森」の会計担当の男性職員（４０）が、仙台市の
補助金を不正受給するなどして約５６００万円を着服したとされる問題で、法人側は１９日まで
に、業務上横領容疑で男性職員を刑事告訴する方針を決めた。法人側は同日、男性職員を
懲戒解雇処分にしたことを仙台市に報告した。

関係者によると、男性職員は法人理事長の長男で、法人に多額の被害を与えたことを重く
みて、告訴に踏み切ることにしたという。

市への報告などによると、解雇は１６日付。父親の理事長、母親の理事長職務代理者は
ともに退任する。返還する補助金については、法人が関係者と資金調達策を協議しており、
２５日の理事会で検討し、市に報告する考えを示したという。

市の特別監査の結果によると、男性職員は２０００―０７年度、法人が運営する施設の経費を
水増しするなどし、仙台市と国からの補助金約３５１１万円を不正受給して着服。
さらに１９９９年度以降、銀行からの無断借り入れや法人資金の取り崩しなどで約２０７９万円を
着服したとされる。

河北新報　2008年05月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080520t13037.htm

>>59

＜県内の児童虐待　07年度は220件　ネグレクトが45％占める＞

県内で2007年度、児童相談所などが認知した児童虐待は、220件だったことが20日、県の
まとめで分かった。過去最多となった06年度を10.6％下回ったものの、県は「依然として
200件を超えており、減ったとの実感は現場にはない」としている。

まとめによると、220件のうち最も多かったのが、ネグレクト（養育放棄）で45％（99件）を
占めた。次いで身体的虐待31.8％（70件）、心理的虐待が21.8％（48件）と続いた。
殴るなどの暴力は減り、食事などの十分な世話をしない、長時間しかりつける、暴言を吐くと
いった虐待が増えている傾向が明らかになった。

県児童家庭課は「通報する側と指導する側双方の問題意識が高まり、暴力以外も積極的に
虐待ととらえるようになったことを反映している」と分析している。

両親による虐待が91.4％に上り、実母が144件、実父が57件だった。虐待を受けた子どもは、
小学生以下が87.3％を占めた。児童相談所や市町村の担当者らが連携し、虐待者に面接
指導をするなどの対応がほとんどだが、子どもを児童養護施設に入所させたり、里親に委託
するなど、親子を離す必要があったケースが18件あった。

児童相談所と市町村に寄せられた相談や通報計504件（06年度は519件）をまとめた。

山形新聞　2008年05月20日　20:18
http://yamagata-np.jp/news/200805/20/kj_2008052000302.php

＜命大事にする思いの表れ　赤ちゃんポストで病院会見＞
　
乳幼児を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」に１７人が預けられて
いたとの運用実績を熊本市が公表したことについて、ポストを運営する慈恵病院（同市）の
蓮田太二理事長は２０日、記者会見し「遠隔地から預けに来ている。親に命を大事にしたい
という思いがあるからだ」と設置の意義を強調した。

蓮田理事長はまた、当初、年数人と想定していた預け入れ数について「全国から来るので
あれば１７人でも決して多いとは思わない」と話した。

熊本市は、乳幼児のうち２人が医療が必要な状態だったことも明らかにした。ただ「安易な
遺棄につながる」と問題視されていた障害児の預け入れについて幸山政史市長は「個人の
特定につながる可能性が高く、あったかなかったかも含めて公表しない」と説明した。

北海道新聞　（05/20 19:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/93916.html

＜赤ちゃんポスト預け入れ１７人　運用１年＞
　
親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト
（こうのとりのゆりかご）」について、設置を許可した熊本市は２０日、関係者による会議を開き、
昨年５月１０日の設置から今年３月末までに１７人の預け入れがあったことなどを明らかにした。

運用状況の情報開示は設置以来初めて。これまで報道で明らかになっていたのは１６人だった。

同市によると、熊本県内からの預け入れはなく、九州が３人、中国２人、中部２人。関東２人で
不明が８人。ポストが提起した妊娠、出産をめぐる問題が、全国的な課題であることが浮き
彫りになった。

男女の内訳は、男児１３人、女児４人。利用後に親が引き取りにきたのは１人だけだった。
またポストに両親らからの手紙が残されていたのは６人。

ポストは「命を救う」「捨て子の助長」と賛否両論の中、運用を開始したが、熊本市や病院は
これまで「個人が識別される恐れがある」などとして、利用実態をほとんど明らかにして
こなかった。

北海道新聞　（05/20 15:33）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/93868.html

＜あご弱くても大丈夫、特別食レシピ集　出雲の特養ホーム発行 ＞

出雲市小山町の特別養護老人ホーム小山園（立花直明園長）が、食べ物をかみ砕いたり、
飲み込んだりするのが困難な人への特別食のレシピ集を発行した。料理をみじん切りや
ミキサーにかけた状態のままでなく、形を整えて視覚的に味を楽しめるよう工夫を施した
メニューが特徴。希望者には無料で配布する。

みじん切りやミキサー食は、見た目が悪く、口の中に残りやすい欠点がある。このため、
同園の調理員や管理栄養士が、「食事の楽しみを味わってもらいたい」と、二年前から
特別食の献立作りに取り組んでいる。

レシピ集はＡ４判。豆腐ハンバーグや赤魚の煮付け、牛肉の照り焼き、雑煮など、二十九品を
掲載。つなぎにはナガイモや豆腐、レンコンなど自然の素材を使用し、魚料理はすりつぶした
ものを型抜きで魚の形にしたり、肉料理は箱形の容器で形を整えたりして、見栄えを良くした。

軟らかな食感で、のどごしも滑らかなため、のどに詰まりにくく、誤って気道内に食物が入る
ケースが減少。介護者の負担を減らす効果もあったという。

同園は今後もメニューを増やし、在宅介護用のレシピ集の発行や、配食サービスにつなげたい
考え。担当する岡田幸子調理員は「施設だけでなく、一般の人にも参考になれば」と話している。

問い合わせは、同園（電話：ソース参照）。

山陰中央新報　'08/05/20
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=503104075

＜「孤独死」９カ月で１３０人／横浜市が初の実態調査＞
　
六十五歳以上の独り暮らしの高齢者の孤独死について横浜市が初めて実態を調べたところ、
二〇〇七年四月から十二月までの九カ月間で約百三十人が死亡していたことが分かった。
死後、二カ月たってから発見されたケースもあった。

市内十八区の高齢者福祉や生活保護の担当者を通じて事例を調べた。それによると、孤独死
した人の男女別の割合は、男性が70％、女性が30％。発見に至るまでの時間は「死亡当日と
翌日」（43％）と「死後三日から一週間以内」（39％）で八割を占め、「八日以上」は18％だった。

発見まで二カ月かかったのは生活保護を受給していた八十二歳の女性で、姿が見えないのを
不審に思った近くの住民が警察に連絡した。

新聞が郵便受けにたまっていたり、夜に電気がつかなかったりする「異常」が発見のきっかけで、
そうした状況に最初に気付いたのは「近隣住民」が24％で最多。「介護サービスなどの事業者」
（17％）、「親族」（10％）、「ケースワーカーや保健師」と「警察」（各６％）、「アパートなどの大家」
（４％）と続いた。

死因は心不全や心筋梗塞、脳出血・脳梗塞などが多かったが、発見の遅れなどが原因の
「死因不祥」も二割近くあった。

カナロコ（神奈川新聞）　2008/05/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805345/

http://news.cabrain.net/article/newsId/16120.html;jsessionid=AABEEC5F2E1DB30ACD27A5C61BAD6301
「介護従事者処遇改善法案」が成立へ

ま、給与には何ら跳ね返らないであろう事が容易に想像できるな。

＜旧同和地区の生活調査 在り方総点検委　関係団体から意見聴取＞

京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会が２１日、京都市下京区の崇仁コミュ
ニティセンターで開かれ、関係団体からの意見聴取を行った。委員らは、旧同和地区内の
生活実態など各団体から現状の説明を受けた後、改良住宅などの現場を視察した。また、
同和奨学金の返済を市が全額補助する自立促進援助金制度の見直しのため法律的に
検討する専門員会を設置し、６月上旬から議論を始めることも決めた。

説明したのは部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会京都市協議会、
自由同和会京都市協議会、崇仁まちづくり推進委員会の４団体。

解放同盟は「差別や格差問題は解決されていない」との立場から「まず実態をつかむべき」と
就労や教育実態の調査を求めた。

人権連は「格差は基本的に解消している」との立場から「同和対策事業を継続してきた誤りを
総括すべき」と主張した。

自由同和会は「エセ同和行為排除」などを通じ、市民理解を得る必要性を指摘。改良住宅の
一般公募推進などを提案した。

委員からは「部落解放の取り組みは続けていくべき」「高齢化や低所得者の問題は日本社会を
象徴しており、解放運動の経験を生かしていくべき」などの意見があった。

一方、崇仁まちづくり推進委員会は「若い人が住み続けられるよう、新たな一歩を踏み出して
ほしい」と地域整備促進策を求めた。

この後、総点検委員らは周辺の改良住宅や市営浴場などを視察、市職員から利用実態など
の説明を受けた。

Kyoto Shimbun 2008年5月21日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052100177&genre=A2&area=K00

改良住宅内部を視察する委員ら（京都市下京区）
http://www.kyoto-np.co.jp/static/2008/05/21/P2008052100177.jpg

放火容疑で27歳消防団員逮捕＝連続不審火も捜査−熊本県警
5月24日13時31分配信 時事通信

操業していない元製茶工場に火を付け全焼させたとして、熊本県警宇城署は24日、非現住建造物等放火の疑いで同県美里町堅志田の消防団員で

介護福祉士、三浦健容疑者（27）

を逮捕した。
容疑をおおむね認めているという。けが人はなかった。
同町では、昨年12月からほかに4件の連続不審火が発生しており、同署と県警捜査一課などが関連を調べている。　

下関の桜大量窃盗：パチンコ代欲しさに犯行−−地裁下関初公判　／山口
5月24日15時1分配信 毎日新聞

公園の桜の枝を大量に盗んだとして窃盗罪に問われた下関市豊北町田耕の生花卸売業、長井一男被告（４３）の初公判が２３日、地裁下関支部であった。
被告は起訴事実を全面的に認めた。
検察側は被告がパチンコ代欲しさに犯行に及んでいたことを明らかにした。
起訴状などによると、長井被告は３月２５、３０日、下関市内日の県営内日ダム近くの公園からソメイヨシノの枝計約３００本（１６万円相当）を盗んだ。
検察側は冒頭陳述で、長井被告は９１年から生花卸売業を営んでいたが、パチンコで借金を作り生活費にも困るようになったと指摘。
０５年ごろから桜の枝を盗んで市場に売り、週３回ペースで繰り返していたと明かした。

長井被告はこのほかにも、知人の美祢市豊田前町、介護職員、西川哲彦被告（４６）と０６年４月、同市菊川町の歌野川ダム公園から八重桜の枝約１５０本を盗んだ窃盗罪で起訴されている。

検察側は更に余罪を追起訴する方針。

〔下関版〕

５月２４日朝刊

あげ

＜介護嫌がる寝たきりの夫、掃除機で殴り死なせる…７２歳妻を逮捕＞

富山県警富山北署は２５日、富山市****、無職S**子容疑者（７２）を傷害致死の疑いで逮捕した。

発表によると、S容疑者は昨年１１月１日夕、自宅居間で、寝たきりだった夫の**さん（７８）の
尻や背中を掃除機の柄で数回殴り、外傷性ショックで死亡させた疑い。**さんが、S容疑者から
介護を受けることを嫌がったため、腹を立てたという。

翌日、**さんが死亡しているのをS容疑者が発見、知人を通じて１１９番通報した。司法解剖の
結果、S容疑者の暴行が**さんの死につながった疑いが強まった。S容疑者は容疑を認めて
いるという。

事件当時は、S容疑者が１人で**さんの介護をしていたという。

（2008年5月25日20時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080525-OYT1T00324.htm

※一部伏字

＜車いす女性の衰弱死か　父の病死で食事とれず？　兵庫・宝塚市＞

２６日午後２時ごろ、兵庫県宝塚市の無職男性（７７）方で、男性と長女（３８）が死亡している
のが見つかった。

宝塚署によると、男性は風呂場で亡くなっており、病死とみられる。
長女は車いす生活で、男性が食事などの世話をしていたという。

同署は男性の死後、長女が衰弱死した可能性が高いとみている。

調べでは、２人は死後数週間が経過。４月末に同県川西市から引っ越してきたばかりだった。

川西市で親子と同居していた女性（７８）が、２人の様子を見に訪れ、死亡している２人を
見つけた。

室内には、長女がはって動き回ったり、流しで水を飲もうとした形跡があったという。

産経ニュース　2008.5.26 22:25
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080526/trd0805262226028-n1.htm

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1152803790/
介護中の事故について　Ｐａｒｔ ７　　　　　　　

このスレ復帰しませんか？

>>83
質問スレにも書きましたが、、、
必要と思われるのでしたらPart８をどうぞです。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1204812215/968

＜母子家庭の年収悪化　２５０万円未満が増、７割超す　札幌市調査＞（05/28 14:13）

札幌市の母子家庭の経済状況が、雇用情勢の厳しさから悪化している。市による昨年の調査
で収入二百五十万円未満の母子家庭が７４・２％と二〇〇四年の初調査時点より４・４ポイント
上昇した。市は「子育てとの両立のために非正規雇用の女性が多く、経済の悪化のあおりで
リストラや仕事の減少などの影響を受けている」としている。

市は昨年八月に市内の母子家庭の母親を対象に抽出調査をし、九百九十四人から回答を得た。

初調査した二〇〇四年当時と比べ、年収二百五十万円未満の家庭が増加した。市民全体を
対象にした国の抽出調査（二〇〇二年）では、札幌市内の年収三百万円未満の世帯は３６％
で、母子家庭を対象とした今回調査の８５％と大きな開きがある。

退職や倒産などで働いていない母親は２ポイント増の１９％。働いている母親のうち正社員が
３ポイント減の３８％となる一方で、一年未満の臨時雇用が３ポイント増の４３％となった。
また、二つ以上の仕事を掛け持ちしている母親は１ポイント増の１２％を占めた。

離婚経験のある母親のうち、夫から養育費を受けているのは２３％（４ポイント減）と、もともと
少ない上に減少傾向にあり、生活苦に拍車をかけている。

今後の生活について、９６％が「不安を感じる」と答えた。子どもについて「進路が不安」
「団らんの時間が持てない」という悩みが多く、５４％が行政に対して就学援助制度の充実を
求めた。

調査には「子どもがいるという理由で正社員に雇ってもらえない」「収入が不安定で将来が不安」
「当たり前の教育を受けさせてあげたい」などと苦しさを訴える声が寄せられた。

市は母子家庭の相談窓口をもうけている。相談は市母子寡婦福祉センター（電）（ソース参照）へ。（青木美希）

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/95501.html

＜児童虐待が過去最高　静岡＞

県は、平成１９年度に県内６カ所（静岡市、浜松市含む）の児童相談所で扱った１８歳未満の
子供への虐待に関する相談件数が、前年度を５５件上回る８７１件で過去最多だったと発表
した。

県こども家庭室によると、虐待は実母によるものが４９６件（５６・９％）と最多。
内訳では、暴行や食事を与えなかったり、戸外に閉め出すなど「身体的虐待」３９８件（４５・７％）▽
十分な食事や衣服を与えない「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」２７９件（３２・０％）▽
暴言や差別による「心理的虐待」１４９件（１７・１％）▽
性行為の強要など「性的虐待」が４５件（５・２％）−の順だった。

同室は、「市町や関係機関との連携を深め、早期発見と相談態勢の充実を図りたい」として
いる。

産経ニュース　2008.6.1 02:33
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080601/szk0806010235000-n1.htm

軍需経済という最も醜悪な病原菌が市民社会に一度根を張ってしまえば取り除くことは出来ない。
軍需経済に飼育された議員は全国民の敵である。
http://thor.prohosting.com/esashib/mdriken01.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080522.htm
北朝鮮のミサイルが飛来した日に日本軍部のトップが軍需商社の接待ゴルフに現を抜かしていた報道は未だ記憶に新しい。
現在、人殺し強盗経済（＝軍需経済）は軍部の正面装備を削って、原価がたった２，３割と言われる超巨額詐欺兵器を国民の血税で買わせるというハチャメチャ振りである。
つまり、国土防衛などというのは只の冗談であって、インチキ巨額兵器をでっち上げて国民の血税を根こそぎかっぱらうことだけが目的なのだ。
軍需経済という最も醜悪な病原菌によって既に、命令されれば平然と虐殺兵器の引き金を引く不気味でおぞましい若者達や、
軍需産業群（＝人殺し強盗産業群）からの給与で人生を組み立てて恥じないモラル無き人間達が市民社会を覆いつつある。
軍需経済は取り返しの付かない覚醒剤中毒の様に世界各国の国民生活を猛烈な勢いで蝕（むしば）んでいるのだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/poor01.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
（見せしめに子供や老人の人権を奪われた町・夕張市の総負債はたった３６０億円！
＝詐欺艦船イージスたった１隻でこの夕張市が３つも４つも丸ごと救えるのだ！）
（数十年で出来た大阪府９００万人の借金はたった４兆３千億円 ）
（全国民の１年分病院薬剤費総額がたったの３兆６千億円＝２００６年）
一方、平成日本軍部がたった１２ヶ月分として国民から血税を強奪して行く軍事予算が５兆８０３９億円！（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、
米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php

>>87
とりあえず死ね。

>>88
レッドフラッグの愛読者ですか？

ベリーレフトな思想をお持ちの様で
（＊＾＾＊）
ｗｗｗ

安価間違えた
>>87ねｗ

茨城　＜知的障害者、県が初採用＞

県が嘱託職員として初めて採用した知的障害者の男性が２日、県障害福祉課で仕事を
始めた。県内企業の障害者雇用は全国でも低水準で、特に知的障害者の雇用に躊躇
（ちゅう・ちょ）している。なかでも事務職は採用されにくく、県は率先して事務職に雇用する
ことで、民間企業の積極的な採用を誘発したい考えだ。（川上裕央）

採用されたのは、日立市在住の高岡さん（２９）。２日午前９時、小見トモ子障害福祉課長
から辞令交付を受けると、同課の職員を前に「よろしくお願いします」とあいさつ。小見課長
から「クールビズということで、今日から上着は要りませんよ」と声を掛けられると、早速紺の
上着を脱ぎ、使用済みの封筒の再利用のために、ハサミで切る「初仕事」に取りかかっていた。

高岡さんは定時制高校を経て、自動車の部品工場や調理員として働いた経験がある。
県庁初の知的障害者の募集には、県内から１９〜４１歳の１１人が応募。作文や漢字などの
筆記と面接、コピーや新聞の切り抜きなどの実技試験を経て採用された。高岡さんは「何で
私が受かったのだろうか」と照れ笑いしていた。

高岡さんは今後、保健福祉部各課からの依頼で資料の袋詰めやコピーなどの事務補助を
担当する。勤務は月〜金の午前９時から午後４時。８月末までの契約だが、勤務実績で
１１年３月末まで延長する。県で働いた経験をもとに民間企業への就職を目指すという。
「職員の方は優しくて雰囲気も良いので、がんばります」と意気込んでいる。

◆進まぬ障害者採用　全国的にも低水準

県内では、民間企業の障害者雇用が進んでおらず全国的にも低い水準となっている。
社員規模の小さな企業での雇用が進んでいないことがネックになっていると見られる。

茨城労働局によると、社員数５６〜９９人の企業をみると、０６年からの１年で企業数の伸びは
全国平均を４・３ポイント上回る１２・５％増だったが、労働者に占める障害者の割合（実雇用率）は
１・２６％から１・２４％に低下した。同局は「新しく雇用義務ができた企業で認識が深まっていない」
として指導を徹底する考えだ。

知的障害者の雇用も進んでいない。現在民間企業では５７０人が働くが、デスクワークで
採用される例はほとんどないという。「知的障害者が事務の分野でも働けると分からない
企業も多い」（障害福祉課）からだ。県も昨年６月に水戸高等養護学校の生徒２人を職場体験
実習で受け入れ、パソコンを使ったデータ入力などの働きぶりを見て、今回の高岡さんの採用に
至った。同課は「職員に働く喜びが伝わり、職場の雰囲気がよくなった」と説明する。

県外でも、民間で知的障害者の雇用を増やそうと、都道府県が雇用を進めている。
０７年に事務補助として雇用されていたのは埼玉、鳥取、香川など５県。
千葉県は嘱託職員として５人、兵庫県は１２人を雇用するなど積極的だ。

asahi.com　2008年06月03日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000806030004

※氏名一部省略

事件は、応急処置を類推解釈し科刑した冤罪である。
人体の動作空間を無視しすぎており、
実況見分調書（甲の１）
写真撮影報告書の写真第１−第３は証拠排除すべきである。

公団住宅の物干し竿高もサッシ枠も１８０ｃｍ
であるが、布団を持ち上げるような動作は、高さ１９０ｃｍないとできない。
物干し竿と鉢植に区切られており、実質的な奥行きは７０ｃｍである。
写真第１のテレビの下に、大型遊具の車輪が写っており、極めて狭い。

事件当日の被害者調書にしるす受傷部位、両膝、左肘、臀部打撲は、
　請求人が５月１９日の調書最終頁で証言する「居宅便所（JANIS楽れっと類似品
装備）での転倒」によく符合し、自由かつ自己答責的な事後受傷である。

　また被害者は和室で育児しており、夜間に手を突くような事前受傷があり、
胸郭・肋骨などに慢性的に軽い挫傷があるのが普通である。
　請求人のX線フィルムを見ると、平成１４年４月２２日には、左鎖骨、第一肋骨
が割れ、上腕骨頭が肩甲骨との通常位置よりずれている。
http://wasechan.com/test/read.cgi/hougakubu/1184466198/l50

＜綾瀬市の障害者施設が全焼、３人死亡＞　社会 2008/06/02 　

二日午前二時半ごろ、綾瀬市寺尾北一丁目、社会福祉法人聖音会が運営するグループ
ホーム「ハイムひまわり」から出火、木造二階建て延べ約三百二十平方メートルと隣接する
民家一軒を全焼した。地元消防によると、ホームの焼け跡から三人の遺体が見つかった。

大和署と地元消防は、ホームの入居者とみて身元の確認を急いでいる。ほかに入居者の
男性一人が病院に搬送されたが、意識不明の重体という。

調べによると、ホームでは知的障害者ら五、六十代の男女七、八人が共同生活しており、
三人は逃げて無事だった。同署などが全員の所在確認を進めている。

火事発生時には近所の女性が、プロパンガスが爆発するような音を聞いたという。

近所の住民が出火に気付き一一九番した。
現場は相模鉄道かしわ台駅から南東に約五百メートルの住宅密集地。

神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805684/

＜綾瀬の障害者施設全焼・放火の可能性高く＞　社会 事件・事故 2008/06/02 　

二日午前二時二十五分ごろ、綾瀬市寺尾北一丁目の社会福祉法人聖音会（本部・鎌倉市）
が運営する知的障害者施設グループホーム「ハイムひまわり」から出火、木造モルタル
二階建て約三百二十平方メートルを全焼した。焼け跡から、入居者の磯崎*さん（57）、
角田**さん（60）、松本**さん（69）とみられる三人の焼死体が見つかり、別の入所
男性（51）がのどをやけどする重傷を負った。

大和署は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。二階に上がる階段下の
物置の燃え方が激しく、火元とみられるが、外部からしか出入りできない場所で火の気が
ないことなどから、放火の可能性が高いとみている。また、ホームには自動火災報知設備が
なく、安全管理にも問題があったとみられる。

同ホームは知的障害者が集団で生活を送る施設。二階建てアパートを借り上げ、五十代、
六十代の男女計七人が暮らしながら、更生施設に通っていたという。

一階には居室二部屋と共同の食堂、風呂場などがあり、二階には六部屋あった。出火当時、
一階に二人、二階に五人がいたが、女性三人は逃げ出して無事だった。二遺体が二階で、
一遺体が一階で見つかった。

一階には管理人室があり、通常は管理人の男性（37）が寝泊まりしていたが、五月三十一日
から旅行のため不在だったという。代わりの職員はいなかったとみられる。消火器は一階と
二階に一台ずつあったという。

隣接する木造モルタル二階建て住宅約百六十平方メートルが全焼し、ほか三棟の塀なども
焼けた。近所の住民が出火に気付き、一一〇番通報した。現場は、相鉄線かしわ台駅から
南東に約五百メートルの住宅密集地。

神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun080616/
※氏名一部伏字　ソース参照

＜寝たきりの兄の金を着服した後見人の妹を逮捕　東京地検＞2008.6.4 03:11
　
〈東京〉交通事故で寝たきり状態になった実兄の保険金を着服したとして、東京地検刑事部は
３日、業務上横領の疑いで、会社員、塩野さと江容疑者（５７）＝大田区＝を逮捕した。
塩野容疑者は兄の成年後見人として財産などを管理していた。
「遊興費や会社の設立資金として使った」と供述しているという。
調べでは、塩野容疑者は平成１９年２月、３回にわたり、自身の口座に保管されていた兄の
保険金計３０００万円を勝手に引き出し、着服した疑い。ほかに約１億５０００万円の保険金
なども使途不明になっており、余罪を追及している。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080604/tky0806040313008-n1.htm

長野　＜飯田の特養で女性おぼれる事故＞

飯田市設置の特別養護老人ホーム飯田荘（飯田市）で５月１６日、短期入所の８０代女性が
入浴中に浴槽でおぼれ、一時意識不明になる事故があったことが４日、分かった。
　
指定管理者として運営を担う市社会福祉協議会が、会見して明らかにした。
女性は意識は回復したが、肺炎で現在も市内の病院に入院している。

信濃毎日新聞　6月5日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20080605/a-7.htm

＜無神経すぎる…霊安室にショートステイ＞
　
奈良県大和郡山市の特別養護老人ホーム「矢田の郷」が、遺体を安置する霊安室に
短期入所（ショートステイ）の高齢者を滞在させていた。

施設側によると、霊安室は４畳ほどの洋間で、ふすまの奥に仏壇が設置。
昨年７月ごろから短期入所者用の個室が満員になったときに限り、ベッドや簡易トイレを
持ち込み滞在させていた。利用者には「特別室」や「仏間」と説明していた。

今年５月、入所者の家族から市に苦情があり、連絡を受けた県が改善を指導。
短期入所者用の使用は中止した。

スポニチ　2008年06月05日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/06/05/04.html

＜児童虐待４万件超す　４年で２９５人死亡＞

全国の児童相談所が対応した児童虐待が０７年度は過去最多の４万６１８件（速報値）に上る
ことが１７日、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より約３３００件増え、初めて
４万件を超えた。虐待を受けて死亡した児童は０３〜０６年に２９５人いた。

児童（１８歳未満）に対する虐待は、身体的虐待、育児放棄（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待の４種類。
児童虐待は年々増えており、厚労省は虐待そのものが増えているほか、虐待に対する社会的関心が
高まっているためとみている。児童相談所を置く都道府県や政令指定市などの自治体別にみると、
東京都が３３０７件で最も多く、大阪府（大阪市、堺市除く）２９９７件、横浜市２千件など。

死亡事例を検証している厚労省の専門委員会の報告書によると、０３〜０６年の死亡事例
２４７件２９５人のうち、心中だったのが７２件１０３人、心中以外の身体的虐待などが１７５件
１９２人。心中以外の１７５件のうち４８件では、児童相談所が相談にのるなどしていたが、
虐待死を防げなかった。

専門委員会は、虐待死を防ぐために
（１）家族の情報ではなく、子どもと会って安全を確認する
（２）危険性の判断は組織的に行う
（３）児童相談所、市町村、警察など関係機関で情報を共有し、役割分担を明確にする
――などと提言した。

４月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所は裁判所の許可状を取れば、子どもの
安全確認のため、強制的な立ち入り調査ができるようになった。舛添厚労相はこの日、全国の
児童相談所長らを集めた会議で、「保護者との関係で介入を躊躇（ちゅうちょ）すると、救える
命を救えない。必要な立ち入り調査は断固やるべきだ」と訴えた。

asahi.com　2008年6月17日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806170337.html

＜障害者の芸術を進めるシンポ開催＞

障害のある人たちの芸術活動の推進について、文化庁と厚生労働省は6月28日午後2時から
4時まで、東京都港区のホテル「ヴィラフォンテーヌ汐留」で、公開シンポジウムを開催する。
参加費は無料。

シンポジウムは、「ぬくもりのある日本、みんなが隠れた才能をもっている〜障害のある人たちが
創造するアート〜」をテーマに、障害者の芸術活動の推進について意見交換する。

パネルディスカッションでは、社会福祉法人素王会理事長で一級建築士の今中博之さん
（アトリエ・インカーブ エグゼクティブディレクター）、澤田史朗さん（滋賀県副知事）、
高木金次さん（財団法人日本チャリティー協会理事長）らが意見を述べる。

　詳しくは、厚生労働省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/06/tp0616-2.html
　【シンポジウムのチラシのPDF】
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/06/dl/tp0616-2a.pdf

CBニュース　更新：2008/06/17 12:50　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16650.html

１００

１０１

＜大阪市職務審査委：平野区社協の補助金事業、給食数水増し？　調査求める勧告　／大阪＞

大阪市公正職務審査委員会は２０日、平野区の地域社会福祉協議会が、高齢者食事サービスの
補助金事業で食事数を水増し報告している疑いがあるとして、市に対して調査報告を求める勧告を出した。

市によると、同事業は、６５歳以上を対象に月３回のボランティアらとの会食と月６回の食事を提供。
１食あたり２５０円の補助金を市が支給する。

審査委は４月下旬、「給食数の水増しがある」と通報を受けた。０６年４月から１０カ月間、会食の
給食数が同一であることや、施設内の調査を拒んだことなどから、水増しの疑いがあると判断。
市も０５年度に外部監査から事業の改善を指摘されたのに放置していたことなどから勧告に踏み切った。

同事業を巡っては、住之江区の社協でも不正流用が判明している。【田中龍士】

■ソース
毎日jp(http://mainichi.jp/ )[2008年6月21日　毎日新聞地方版]
http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2008/06/21/20080621ddlk27040393000c.html

＜老人福祉・介護事業倒産、最悪のペース＞

介護保険施設や有料老人ホームなど「老人福祉・介護事業」の倒産が、今年に入ってから
過去最悪のペースで推移していることが、東京商工リサーチの調べで分かった。

（関連記事リンク省略）

調べによると、老人福祉・介護事業の倒産は5月までに12件発生。介護保険制度がスタート
した2000年以降、年間の倒産件数としては過去最高だった昨年の17件に早くも迫る勢いだ。
負債総額も97億5900万円に上り、2000年以降で最高の06年の111億5900万円に近づいている。

また、「訪問介護事業」の倒産も5月までに9件発生しており、負債総額は3億3400万円に
上っている。

東京商工リサーチでは、介護保険制度の改正に伴い05年10月に実施された施設入所者の
居住費・食費の全額自己負担化や、これに伴う「基本食事サービス費」の廃止が、「施設系
サービスの減収につながっている」と指摘している。

東京商工リサーチによる倒産集計の対象には、破産や民事再生法適用の申請など法的
整理以外に、銀行取引停止処分などの私的整理も含まれる。自主的な廃業や解散などは
カウントされていない。

老人福祉・介護事業では、静岡県内で有料老人ホームを経営していた東京都内の事業者が、
経営難から5月に破産手続きの開始決定を受けている。

（表）老人福祉・介護事業の倒産推移
https://www.cabrain.net/newspicture/20080625-8.JPG

◆ソース引用元
更新：2008/06/25 20:29　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16791.html

＜北海道滝川市の生活保護費詐取、元組員に懲役１３年判決＞

北海道滝川市が２億円超の生活保護費などを詐取された事件で、詐欺罪などに問われた
元暴力団組員、片倉勝彦（４２）、妻のひとみ（３８）両被告の判決が２５日、札幌地裁であった。

井上豊裁判長は「地方都市の予算を食い物にした未曽有の巨額公金詐欺事件で、生活保護
制度のあり方に対する国民の信頼を大きく揺るがせた」として、片倉被告に懲役１３年（求刑・
懲役１５年）、ひとみ被告に同８年（求刑・同１０年）を言い渡した。

判決によると、両被告は昨年１１月までの約１年間に、介護タクシーで滝川市から札幌市内に
通院した名目などで、生活保護受給者に認められている通院交通費など計約２億６００万円を
詐取。両被告はこのほか、札幌市内で昨年１１月、知人から入手した覚せい剤を注射して使用した、
覚せい剤取締法違反の罪にも問われた。

判決で井上裁判長は、片倉被告らが、詐取金を高級外国車や水上バイクなどの購入、
女性との交際費、札幌・ススキノの高級飲食店での豪遊などに使った事実を認定し、
「不正に利益をむさぼり、贅沢三昧(ぜいたくざんまい)の生活を送っていた」と断じた。

◆ソース引用元　YOMIURI ONLINE
2008年6月25日12時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00234.htm

>>104
血税を億単位で使い込んだ上、今度はタダ飯食わしてやるのか

13年ほど自転車発電でもさせたらいいのに

＜青森・むつ市の知的障害者施設で男性職員が女性利用者にわいせつな行為　懲戒免職＞

青森・むつ市の知的障害者施設で、54歳の男性職員が女性利用者にわいせつな行為を
したとして、懲戒免職されていたことがわかった。

懲戒免職となったのは、むつ市の知的障害者施設「しもきた療育園」に勤務する男性職員(54)。

「しもきた療育園」によると、男性職員は5月20日の夜間勤務中、40代の女性利用者を娯楽室に
招き入れ、体を触るなどのわいせつな行為をしていたという。

知的障害者施設の園長は「こんなことするような職員じゃない。まさか(という感じ)」と話した。

男性職員は「1年くらい前から、月に1〜2回ほどした。魔が差した」などと話しているという。

しもきた療育園は、「社会福祉施設としてあってはならない。利用者、ご家族におわびする」
と話している。

FNN　29日1時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080628/20080628-00000693-fnn-soci.html

＜精神科病院：入院患者らの個人情報がネットに流出　金沢＞

金沢市の精神科病院「十全病院」（渋谷禎三院長、２６４床）の入院患者ら２７３０人の住所、
氏名が記された個人情報が、コンピューターウイルスに感染した職員の私有パソコンから
インターネット上に流出したことが２８日、分かった。病院によると、治療歴や病名などは
含まれておらず、実害は報告されていないという。

外部からの指摘で発覚した。職員は病院に無断で患者らの名簿を記録したＵＳＢメモリーを
持ち帰り、自宅の私有パソコンで作業したといい、ウイルス感染には気付いていなかったと
いう。病院は順次、患者の家族らに謝罪の文書を郵送した。【柿沼秀行】

毎日新聞　2008年6月28日　20時13分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080629k0000m040076000c.html

＜車いすのままタクシーに　試作車開発、普及目指す＞

2008年6月28日 夕刊

体の不自由な人の外出を容易にしようと、国土交通省は、車いすのまま乗車できて、
１般客向けの流し営業にも使えるタクシー車両の開発を始めた。欧米で導入されている
福祉型兼用のタクシー車両を参考に、自動車メーカーと共同で本年度中に試作車を
完成させ普及を目指す。

欧米で実用化されたタクシー車両は、車いすで乗り込もうとする際には、後部座席を
折り畳んでスペースをつくり、車内から乗降スロープを引き出して固定、車いすで
登って入る仕組み。

国内の自動車メーカーが販売している車いすのまま乗り込める車両は、主にリフト付きの
ワンボックス型。燃費は悪く、流し営業に求められる「５年で約５０万キロ走行」という業界の
耐久性の目安も満たしていないため、一般タクシーとしては使用されていない。

国交省は、今月６日にメーカーらによる開発検討会を設け、欧米の例を参考に車両デザインの
検討を始めた。

最終的には試作車をもとにメーカーが量産し、タクシー事業者が購入することを想定している。

中日新聞　2008年6月28日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008062802000277.html

＜生活保護費不正　白紙領収書２０―３０枚入手　元組員、タクシー使い＞

2008年6月28日 夕刊

埼玉県深谷市の生活保護費不正受給事件で、元暴力団組員崔鳳海容疑者（６０）が、
タクシー運転手に再三、白紙領収書を請求し、過去五年間に二十−三十枚を入手して
いたことが二十八日、分かった。県警は白紙領収書を悪用して生活保護費を請求、
不正受給を繰り返していたとみている。

県警は同日、崔容疑者と妻育代容疑者（４４）を生活保護法違反容疑で送検した。
調べなどによると、崔容疑者は自宅周辺や深谷駅などに出掛ける際、タクシーを利用。
一メーターや高い場合でも二千円程度の利用だったが複数の運転手に白紙領収書を要求。
運転手は「もっとくれ」などと迫られて、一度に二−三枚を渡していたという。

崔容疑者は、群馬県みなかみ町の接骨院に通院する際に使用したとしてタクシーの
領収書を市に提出していた。一カ月分の代金を一枚の領収書にまとめて記入するなど
不自然な点があることから、崔容疑者らが自分で料金を書き込んだ疑いが強いという。

タクシー会社は「一見して暴力団組員のように見えたため、トラブルになると怖いなどの
理由で白紙領収書を渡していたようだ」と釈明。一方、深谷市は「専属のタクシー運転手が
いて、一枚の領収書にまとめて請求していると思った」として毎回の請求を認め、不正発覚
までタクシー会社に問い合わせはしていなかった。

中日新聞　2008年6月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008062802000246.html

＜老老介護：妻殺害の９４歳被告に猶予判決＞

「老老介護」疲れから同居する寝たきりの妻を殺害したとして殺人罪に問われた川崎市の
無職、A・G被告（９４）に対し、横浜地裁川崎支部の加登屋健治裁判長は３０日、懲役３年、
執行猶予３年（求刑・懲役５年）を言い渡した。最高裁によると、殺人罪での有罪判決は
９６歳が最高齢。

加登屋裁判長は判決で「家族全体で相談するなどの現実的手段を取らず無理心中を図った」
と被告を非難したが「社会内で余生を精いっぱい生き抜くことが、奥さんへの償い」と述べた。
事件の背景として老老介護に関し「高齢者が高齢者を介護するひずみに、社会全体が対応し
切れていない」とも指摘した。

A被告は高齢のため逮捕後に釈放されており、家族に支えられて入廷。耳の遠い被告のために
裁判長が大きな声で判決を読み上げる間、被告人席に座って耳を傾けていた。

判決などによると、A被告は０７年９月１４日午前２時１５分ごろ、介護疲れなどで前途を悲観し、
自宅で寝ていた妻A・Mさん（当時８７歳）の首を絞めて殺害した。Mさんは認知症で、夜中に
大声を出したりしていたという。A・G被告は殺害後、自殺を図った。弁護側は町内会などで
集めた約１２００人の嘆願書を出し、執行猶予付き判決を求めていた。

最高裁によると、殺人罪での有罪判決の最高齢は、知的障害の息子を絞殺したとして
起訴された母親の９６歳（事件時９５歳）。９８年６月に名古屋地裁豊橋支部で懲役３年の
実刑、２審・名古屋高裁で同１０月に懲役３年、執行猶予４年だった。【笈田直樹】

※ソースの被告住所を省略，氏名をイニシャルに変えて引用しました。

ソース引用元：毎日新聞　2008年6月30日　12時50分（最終更新　6月30日　13時29分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080630k0000e040065000c.html

>>103
これのおかげで、給料が下がりそうなケアマネです。歩合制にするとか何とかで、手取り15万がさらに下がるのかぁ・・・

＜知的障害者をサポート　成年後見NPO誕生へ＞

知的障害者の成年後見業務を行う「成年後見センターもりおか」の設立総会は２８日夕、
盛岡市志家町のサンセール盛岡で開かれた。今秋には、成年後見業務を行う団体では
県内初の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）となる予定だ。障害者や高齢者らを狙った
悪質商法などが増加する中、専門的で永続的な支援を提供し、権利や財産を保護する。

約２０人が出席し、設立趣旨書の確認など１１議案を可決。
同市の石橋乙秀弁護士を理事長に選出した。

毎月勉強会を重ね、７月に盛岡地方振興局にＮＰＯ法人の認証を申請。１０月ごろに認証を
得て業務を開始し、初年度は５人、来年度は１５人程度の後見を目指す。

近年、全国的に障害者や高齢者ら、判断能力が十分でない弱者を狙った財産侵害や
不公正な契約、権利の侵害などの事案が多発している。

知的障害者の親は自らの加齢とともに子どもの将来への不安が大きくなるが、行政の支援は
まだ不十分で、成年後見制度への関心が高まっている。

しかし、一個人の後見人に子どもの将来を託すことには不安があり、長期的に持続した
後見も難しいことなどから、普及は進んでいなかった。

同センターは法律や医療、福祉などの専門家が親と協力し、法人として永続的で多面的な
支援を提供するため設立した。

石橋理事長は「費用的な問題もあり、これまで成年後見制度を利用できるのは一部に
限られていた。ＮＰＯ法人化後は実績を重ねて信頼を築き、より多くの障害者が安心して
暮らせる仕組みをつくりたい」と意気込みを語る。

成年後見制度　認知症や精神、知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や
日常生活にかかわる契約などを支援する制度。後見人は契約を代理したり、本人が行った
不利益な契約の取り消しなどを行う。

ソース引用元：岩手日報（http://www.iwate-np.co.jp/index.html）　2008/06/30
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080630_11

毎日新聞英字版が垂れ流していた記事(の一部)

■24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
■日本では小学生の売春婦にも仕事がある
■日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
■日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る

毎日新聞の真の目的は、日本人女性を襲わせること。　極悪。最低。鬼畜。

＜生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ＞

埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費（医療扶助）を不正受給したとされる事件で、
市は３０日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。

市は２００３年１月から５年余りにわたり生活保護費計約１９４０万円を支給してきたが、
「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、
「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。

生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系
元組員の韓国人、無職崔鳳海（６０）と妻、育代（４４）の両容疑者。崔容疑者は０２年に
交通事故で身体障害２級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。
０３年１月から支給が始まった。

市によると、支給当初、崔容疑者が高級車を保有していることなどを把握。担当者が指摘すると、
崔容疑者は「お前らおれをなめているのか」「自分に対立する人間は消えていくんだ」などと
大声を上げ、ライターを投げつけたこともあったという。

こうした「どう喝」を何度も受けるうちに、「（崔容疑者に）何も言えなくなってしまった」という。

一方、市には０３年６月以降、「マッサージ施術のため群馬県の接骨院に通っている」とする
架空の申請が毎月出されていた。しかし、市は接骨院への受診確認など必要な調査を
していなかった。また、市が接骨院に直接支払う決まりの「施術費」（マッサージ治療代）は、
「自分が立て替えた」とする崔容疑者の言うがままに、担当者が自宅に出向いて渡していた。

市によると、崔容疑者は０３年３月に交通事故の保険金約２２００万円を受け取り、生活保護の
対象外となった。しかし、市に申告せず、高級車のベンツや日産プレジデントに乗ったり、
ブランド品を身につけたりするなどしていた。

市と深谷署は０７年４月、暴力団情報を共有する協定を締結したが、市は崔容疑者について
照会しておらず、刑事告発は今年２月になってからだった。

市は今年５月、時効（５年）分を除いた約１８００万円の生活保護費（生活扶助約６９０万円、
医療扶助約７２０万円、住宅扶助約３７０万円など）を返還するよう通知したものの、
返還されていない。２人の逮捕容疑は医療扶助１４万円分についての不正受給で、
県警はほかの生活保護費についても捜査を進める。

ソース引用元：2008年7月1日01時42分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00112.htm

＜車突入：大阪・富田林市役所玄関に　「福祉に不満」と男＞

３０日午前９時ごろ、大阪府富田林市常盤町の富田林市役所１階正面玄関に乗用車が
突っ込み、割れたガラス扉の破片で職員２人が軽傷を負った。府警富田林署は車を
運転していた同市西板持町の無職、井川道雄容疑者（６１）を威力業務妨害容疑で
現行犯逮捕した。「内縁の妻の福祉に絡んで市に不満を持っていた」と供述しており、
詳しい動機を追及している。

同署によると、井川容疑者は市役所に突っ込んだ後、液体入りペットボトルに火をつけようと
したが、職員が駆けつけたため、そのまま投げつけた。液体は油のにおいがしたという。
車内からはプロパンガスボンベ３本、液体入りペットボトルを粘着テープで張り付けた
カセットボンベ５本が見つかった。

井川容疑者は、内縁の妻に対する暴力をめぐり、妻の相談を受けた市との間でトラブルに
なっていた。昨年２月には自宅を訪ねた職員２人に暴行を加え、逮捕されたが起訴猶予に
なっている。【稲垣淳、曽根田和久】

ソース引用元：毎日新聞　2008年6月30日　21時18分（最終更新　6月30日　23時06分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080701k0000m040103000c.html

＜年金９５０万円を未払い、対象者はすでに死亡　宮城＞

宮城社会保険事務局は３０日、古川社会保険事務所（宮城県大崎市）が手続きミスから
１３年間にわたり、同県栗原市の女性（７８）＝今年１月に死亡＝に約９５０万円分の年金を
未払いにしていたと発表した。女性の夫に全額を弁済するという。

同社保事務局によると、女性は元公務員で共済年金に加入。６５歳から共済年金の一部が
減額され、その分を社会保険庁が老齢基礎年金として支給することになっていた。
だが、古川社保事務所の手続きミスで年額約７３万円の老齢基礎年金が支払われない
状態になり、気付かないまま１３年間が過ぎた。

女性の死後、夫が遺族厚生年金を申請。審査の過程でミスが発覚した。

ソース引用元：産経ニュース　2008.6.30 20:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302039024-n1.htm

【介護支援】大和ハウスがロボットスーツ代理店に　今秋リース開始
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214924789/

＜ケアマネの情報流出＞　大分

県は３０日、データ処理業務を委託した大分交通（大分市）のパソコンから、ケアマネジャーの
住所や生年月日、登録番号などの個人情報２６７６人分が流出したとして、情報システム開発業務で
同社を３カ月間の指名停止処分にした。

県によると、同社は昨年１２月、ケアマネのデータを扱う業務を請け負った際、作業後に同社の
パソコンからデータを消去するのを怠った。今年４月、このパソコンをマンションのインターネット
接続業務に使い、約１カ月にわたり住民の一部がケアマネの情報を閲覧できる状態になった。
住民の連絡で同社が調べたところ、実際に閲覧したのは２人で、ほかに情報の流出はなかったという。

asahi.com　2008年07月01日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000807010002

＜介護報酬不正請求で処分　埼玉＞

2008.7.3 02:49
　
県は２日、鳩ケ谷市南の居宅介護支援事業者「グリーン工房ケアステーション」（竹田達博社長）、
同所の通所介護事業者「グリーンケア」（同）を指定取り消し処分にしたと発表した。
処分は１日付だが、同市や川口市などの利用者計３５人が別の施設に移行する７月末まで業務を続ける。

県によると、グリーン工房は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格がないのに、
居宅サービス計画（ケアプラン）を作成して、またグリーンケアは、実体がないのに介護したと
偽って、２者で計１４３万１６１６円を不正に請求するなどした。

ソース引用元：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/080703/stm0807030250001-n1.htm

＜介護者75人招きリフレッシュの旅　さいしん福祉財団＞

さいしん福祉財団（熊谷市、安田裕信理事長）は、介護者リフレッシュ旅行を五月と六月に実施した。
介護者リフレッシュ旅行は、同財団が社会貢献活動の一つとして、一九九七年十月に始めた。
これまでに日帰り、一泊旅行合わせて七十回となり、延べ二千六百八十六人が参加した。
参加者からも好評だ。

五月と六月に実施したリフレッシュ旅行には、家族を介護している七十五人が参加した。
新潟県月岡温泉のホテルに宿泊。
しろね大凧と歴史の館を見学したり、阿賀野川ライン下りを体験した。
「寝たきりにならないための工夫」と題した講座も開講。

毎回、さまざまな企画をし、参加者から喜ばれているという。
介護しているという同じ立場の人たちが、ともに楽しい時間を過ごせることも、喜ばれている一因。

ソース引用元：埼玉新聞　2008年7月3日(木)
http://www.saitama-np.co.jp/news07/03/12e.html

＜障害者グループホームの防火設備整備は実績ゼロ―東京都＞

6月2日に神奈川県の知的障害者グループホームで火災が発生し、3人の入居者が死亡した
事件を受け、グループホームやケアホームなどへの防火設備の早期設置が求められる中、
東京都が昨年度から実施している障害者グループホームなどの防火設備の整備を助成する
事業が、「スプリンクラーの規格が定まっていない」「対象となる施設の範囲が明らかでない」
などの理由から、昨年度の実績がゼロになるなど、一向に進んでいないことが明らかになった。

都は、障害者グループホーム・ケアホームについては、「グループホーム等防火設備整備
助成事業」として、スプリンクラー、自動火災報知機、消防機関へ通報する火災報知設備の
3つを取り付ける事業所に対して、172万5000円を補助する。　　　　　
　
認知症高齢者グループホームに関しては、「認知症高齢者グループホーム防火対策緊急
整備支援事業」として、3つの設備のすべて、あるいはいずれかを設置する施設のある
市区町村に対して、3つの設備を取り付けた場合は1ユニット290万円を補助している。
　
昨年度、「グループホーム等防火設備整備助成事業」に4億8300万円、「認知症高齢者
グループホーム防火対策緊急整備支援事業」には3億1340万円の予算を計上した。

しかし、「グループホーム等防火設備整備助成事業」は実績がゼロ、「認知症高齢者グループ
ホーム防火対策緊急整備支援事業」は12件（このうち新設11件）、計1458万2000円にとどまっている。

都はこの火災を受け、事業の早期推進を図るため、総務省消防庁予防課長らに緊急要望を提出。
この中で、スプリンクラー整備の基準の詳細や、消防用設備等の整備対象となる事業所の範囲を
早急に明らかにすることを求めた。

一方、同庁は昨年12月21日に各都道府県消防主管部長らにあてて、スプリンクラーの基準の
詳細が決まるまでの設置基準の目安となる「特定施設水道連結型スプリンクラー設備等に
係る当面の運用について」と題する文書を通知。同課では「スプリンクラーの細目の基準の
整備に関しては、現在作業中のため、当面は通知書による対応をお願いし、対応し切れない
点については、個別に質問を受ける。対象となる事業所に関しても、都の職員が緊急要望を
提出に訪れた時に説明し、納得していただいた」としている。

しかし、都では、「国が基準を明確にしたわけではないので、要望したことが解決したとは
思っていない」としている。

ソース引用元：キャリアブレイン　更新：2008/07/04 18:36
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16958.html

＜一般就労に移行45人　障害者自立支援に成果＞

２００７年度に福祉施設から一般就労へ移行した障害者は、障害者自立支援法に基づき
設置された就労移行支援事業所の成果もあり45人だったことが和歌山県の調査で分かった。
従来の推計は年間６人程度で、県の５カ年計画では11年度に48人が目標。
県は「予想以上の成果があった。維持、増加できるよう取り組みたい」と話している。

調査は県内の入所施設や小規模通所授産施設など１１８施設から、一般就労で施設を
退所した人数を集計した。

就職に向けた準備をする就労移行支援事業所７施設からは全体の半数近い、22人が移行。
県障害福祉課によると、実際に企業で仕事を体験することで、障害者、企業側とも互いを知る
ことができ、就労に結びつきやすいという。本年度は12施設に増加している。

同課は「障害者の経済的、生活的な自立が目標。障害の程度により、求めるものはそれぞれ
違うので、障害者が進路を選択できるよう体制を充実させたい」と話している。

ソース引用元：AGARA紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=149045

＜お年寄り21人を虐待　パートの男性職員解雇＞

串本町二色、特別養護老人ホーム「にしき園」（和田利文理事長）で、男性パート職員（30）が
入所のお年寄り21人に暴力を振るい、けがを負わせていたことが５日までに分かった。
同園はこの男性を３日付で解雇し、県や町、串本署に報告した。

同園によると、男性職員は昨年12月から今年６月にかけ、同園に入所している65歳から
１００歳までの認知症のお年寄り21人に対し、たたいたり、つねったりという虐待行為をして
いた疑い。

６月12日、91歳の女性の家族が、女性の頭頂部に内出血があることに気付いた。同園が
職員全員に確認したが、原因は分からなかった。７月１日、この男性職員のお年寄りに
対する言葉遣いが乱暴なことに同僚職員が気付き、上司に報告。２日、男性職員に問い
ただしたところ、暴行の事実を認めたという。

男性職員は「オムツを外したり、ふとんを汚したりされ、思い通りに動いてもくれなかったので、
かっとなってやった」と話したという。

男性職員は昨年３月から、デイサービス施設でパート勤務を始めた。９月に特別養護老人
ホームに異動。今年４月から夜勤が始まり、虐待行為が増えたとみられる。

同園は５日、被害者宅を訪問して家族に謝罪。和田吉男施設長は「本人と家族の方には
大変申し訳なく思う。地域の信頼も裏切ってしまった。今後、二度とこのようなことがないよう
努め、地域の信頼を取り戻したい」と話した。

ソース引用元：AGARA紀伊民報　'08/07/06
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=149014

＜病気や障害ある子　地域社会で育って 　木津川で保護者らシンポ ＞

病気や障害のある子どもが地域の学校でともに学ぶ教育を考える講演会とシンポジウムが
６日、京都府木津川市梅美台の日本原子力研究開発機構関西光科学研究所で開かれた。
障害のある子どもや保護者ら約６０人が参加し、地域で育つことの大切さについて意見を
交わした。

同市を中心に音楽イベントなどを通して、地域住民と障害児らが交流する活動に取り組む
団体「てくてく」が、初めて開催した。

シンポジウムは、人工呼吸器を付けて地元の小中学校に通った経験を持つ大阪市西区
在住の佐藤有未恵さん(20)らパネリストとその家族らが「地域の中で生活し、多くの人に
障害と真正面から向き合ってもらうことが大切」「学校に通い、友人との交流から得られた
ものは大きい」などと話した。

参加者は、障害児らが地域社会で成長することの意義への理解を深めた。

ソース引用元：Kyoto Shimbun 2008年7月7日(月)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070700078&genre=K1&area=K20

＜７５歳以上医療費１人１００万円超、福岡など６道府県＞

国民健康保険中央会は８日、０７年度の市町村の国民健康保険の医療費（速報値）を
発表した。７５歳以上の高齢者１人当たりの医療費は、都道府県別で最も多いのは
福岡１０７万５千円で、高知、北海道、沖縄、広島、大阪を含めた６道府県が１００万円を
超えた。全国平均は８６万９千円で、最も低かったのは長野の７１万５千円だった。

被保険者は前年度より０．９％減の４７２３万人だったが、医療費総額は３．７％増の
１９兆４９７億円。１人当たりの医療費も４．７％増え、過去最高の４０万３千円だった。

ソース引用元：asahi.com　2008年7月8日20時5分
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200807080349.html

＜医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”＞

株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・
介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、
いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が
影響しているようだ。

調査は、2007年11月7日から08年6月30日にかけて、同社の人材紹介サービスを利用して
転職した全国の医療・介護従事者を対象に実施。241人から回答を得た。

転職先を選択した最終的な決め手について、全職種平均では29.3％が「勤務時間・休日」を
挙げ、「給与条件」が23.8％で続いた。職種別では医師、薬剤師、コメディカル（介護職を
含む）とも、「勤務時間・休日」がトップだった。医師については特に「勤務時間・休日」の
割合が38.8％と、薬剤師の30.2％、コメディカルの25.8％を大きく上回った。

同社は、「個人のライフスタイルに合わせた勤務を可能とする柔軟な勤務体系を整える
ことが、採用に当たっての差別化につながる」としている。

図表：転職先を選択した決め手は何でしたか？（複数選択可）
https://www.cabrain.net/newspicture/20080708-2.JPG

ソース引用元：更新：キャリアブレイン　2008/07/08 18:56　　
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16996.html

＜生存権訴訟：生活保護の老齢加算廃止、原告側が控訴　東京＞
　
東京都の３市７区が生活保護受給者に支給されていた老齢加算を廃止したのは、
生存権を保障した憲法に違反するとして、都内の高齢者１２人が廃止処分の取り消しを
求めた訴訟で、原告側は８日、請求を棄却した１審・東京地裁判決（６月２６日）を
不服として控訴した。

ソース引用元：毎日新聞　2008年7月8日　18時48分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080709k0000m040040000c.html

＜生存権訴訟：「本人尋問却下は不当」　京都地裁前で抗議＞

生活保護制度の老齢・母子加算の廃止取り消しを京都府内の男女４人が求めた訴訟で、
京都地裁（中村隆次裁判長）が原告の本人尋問申請を却下した。
弁護団によると、行政訴訟で本人尋問をしないのは異例。
原告らは８日朝、京都市中京区の地裁前で横断幕を掲げ、抗議のチラシ配りをした。

０５年４月、同市山科区の男性（８２）が全国で初めて提訴。
ケースワーカーの記録などを地裁に提出してきた。

弁護団は原告の生活実態を詳細に伝えるため本人尋問も申請したが、先月２４日の
口頭弁論で中村裁判長は「個別事情ではなく、制度自体を検討するべき問題」として却下した。
９月に結審予定。

両加算廃止を巡っては全国１０地裁で１１５人が提訴しているが、本人尋問却下の例はない。

ソース引用元：毎日新聞　2008年7月8日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20080708ddf041040009000c.html

＜「患者図書室」の設置病院を募集中＞

特定非営利活動法人（NPO法人）「医療の質に関する研究会」（理事長＝日野原重明・
聖路加国際病院名誉院長）では、患者に病気や治療への理解を深めるためための
図書室（患者図書室）の設置を希望する病院を募集している。
2012年1末までに、国内の約50病院に設置していく方針で、今年度は10病院程度を予定。
対象病院に選定されれば、約1000冊の蔵書、書棚、パソコンなどが寄贈される。
今年度の募集の締め切りは7月31日。

同研究会は今年4月、患者図書室を全国の医療機関に設置する活動（患者図書室プロジェクト）
の第一弾として、昭和大学病院（東京都品川区、飯島正文院長）の入院棟に図書室を設置。
この活動にアストラゼネカ社（大阪市、加藤益弘社長）が「CSR活動」（企業が社会的責任を
果たすための活動）として協力している。

「患者図書室プロジェクト」に参加するための要件は、
▽患者が訪れやすい場所に図書室として使用できる15坪程度の部屋がある
▽図書室の責任者を置き、常駐のスタッフ（ボランティアも可）がいる
▽運営委員会の設置など、図書室に対する院内の積極的な支援が得られる―など。

設置を希望する病院は、同研究会のサイトの「応募登録」のページから申し込み、
折り返し送られた応募用紙に必要事項を記入して送付する。

詳しくは、同研究会のホームページで。
http://www.（ソース参照）

ソース引用元：更新：キャリアブレイン　2008/07/08 13:50　　
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16991.html

＜【法廷から】コインロッカーに新生児を遺棄した女＞

コインロッカーに新生児を遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われた女性被告（２１）の
初公判を７日、東京地裁で傍聴した。

《起訴状によると、被告は５月１日ごろ、横浜市鶴見区の自宅マンションから新生児の遺体を
黒いバックに入れて運び、同市港北区の綱島駅付近のコインロッカーに遺棄した。罪状認否
で被告は、起訴事実を認めた》

灰色のスウェットに紺色のパンツ姿の被告。金色に染めた髪の毛の根元は、伸びて黒くなっていた。

検察側の冒頭陳述によると、被告は２歳になる長男と両親、姉と一緒に暮らしていたが、
昨年５月に出会い系サイトで男と知り合い、自宅を出て同棲（どうせい）するようになった。
男との同棲を解消し、９月に実家に戻ったが、男の子を妊娠したことは、家族に知らせなかった。

　情状証人として、被告の両親が証言台に立った。

　弁護人「娘さんがこんな事件を起こして、どう思いましたか」
　母親「びっくりしました。もっと早くに妊娠に気付けばよかったのですが…。娘から、ひとこと言ってもらいたかった」
　父親も、被告の妊娠には気付かなかったという。
　弁護人「（なぜ）妊娠に気付かなかった？」
　父親「ダボダボの服を着ていたので」
　父親も母親も、今後被告を監督することを誓った。

検察側の証拠で、新生児の遺体の写真があったが、被告本人の希望により、被告に示される場面があった。

　裁判官「写真を見てもらいますけど、どんな写真か想像がつきますよね」
　被告「はい」

ソース引用元：産経ニュース　2008.7.8 11:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080708/trl0807081139005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080708/trl0807081139005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080708/trl0807081139005-n3.htm

（続く）

（>>130の続き）

そして、検察官が証言台で証拠写真をパラパラと素早くめくっていく。被告はその間、写真に目を落とし、すすり泣いていた。

被告人質問の間も、被告はハンカチで涙をぬぐったり、顔を真っ赤にして涙を流したりしていた。

　弁護人「今回のことをどう思っている？」
　被告「亡くなった赤ちゃんに対しても、コインロッカーに遺棄したことも、反省しています」
　弁護人「検察官が『見せるべきじゃない』といいながら、見せた写真をどう思った？」
　被告「赤ちゃんに痛々しい思いをさせて、すごく後悔しています」
　弁護人「今回が初めての赤ちゃんじゃないよね。もっと早めに、病院に行くことができたのでは？」
　被告「○○（同棲相手の名前）と別れていて、１人ではこわくて行けなかった」

４月２６日、陣痛が始まると、被告は自宅の浴室へ向かった。産声などで家族に気付かれれば、打ち明けるつもりだったという。

　弁護人「生まれた赤ちゃんは動いた？」
　被告「動かなかった」
　弁護人「死産と判断した？」
　被告「はい」

被告は数日間、自宅のクローゼットに遺体を隠していたが、腐臭が強くなったため、５月１日にコインロッカーに遺棄した。
被告が逮捕されたきっかけは、管理会社への電話だった。

　弁護人「コインロッカーの管理会社に電話したのはなぜ？」
　被告「自分の子供なので気になって電話した。においがしているのはわかっていたから…」

泣きながら答えた。
一方、検察官は被告が家族に知らせず、病院へも行かずに出産した点を追及する。

　検察官「家族にどんな迷惑がかかると思った？」
　被告「金銭面もそうですし、精神的にも心配をかけたくなかった」
　検察官「妊娠したと知って、仕事を探そうとした？」
　被告「病院へ行ってなく、体調が悪くて、仕事をしようと思わなかった」
　検察官「４月の出産までずっと体調悪かった？」
　被告「ずっとは悪くなかった」
　検察官「仕事を探す努力はした？」
　被告「…」
　検察官「生活保護とか出産扶助とか、思いつかなかった？」
　被告「思いつかなかった」
　検察官「病院に行かずに、安全に出産できると思った？」
　被告「思わなかった」
　検察官「子供に危険が及ぶと思わなかった？」
　被告「思った」

法廷での被告の涙が痛々しかったが、亡くなった子供は２度と戻ってこない。
家族に助けを求めていれば、救われた命だったかもしれないと、とても残念に思った。
　
検察側は、「生命の尊厳を軽んじた悪質な犯行」として懲役１年６月を求刑した。
判決は７月１０日に言い渡される。（末崎光喜）

ソース引用元：産経ニュース　2008.7.8 11:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080708/trl0807081139005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080708/trl0807081139005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080708/trl0807081139005-n3.htm

＜袴田死刑囚への成年後見制度適用を却下　東京家裁＞

静岡県清水市（当時）で一家４人が殺された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー
袴田巌死刑囚（７２）＝２次再審請求中＝をめぐり、弁護団が申し立てていた成年後見制度の
適用について、東京家裁（上原裕之裁判長）が却下していたことが７日わかった。
却下は６月２７日付。

静岡市内で会見した弁護団によると、上原裁判長は長期間の拘束で精神に異常が生じる
「拘禁反応」を認める一方で、「（物事の是非を判断する）事理弁識能力を欠くとはいえない」
とした。弁護団は今週中にも東京高裁に抗告する方針。また、「初めて公的機関によって
拘禁反応があると認められた」として、法務省に袴田死刑囚を医療機関で治療するよう求めていくという。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理などを後見人が引き受ける制度。

ソース引用元：asahi.com 2008年7月7日21時31分
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200807070344.html

＜登録型ヘルパーの月収10万円未満＞

「ワーキングプア」と化した介護業界の中でも、ホームヘルパーの賃金の低さは異常だ−。
ホームヘルパーやケアマネジャー、訪問介護事業者ら約130人が参加し、
7月6日に東京都内で開かれた「全都ヘルパー集会」。
ヘルパーの中でも、直行・直帰の登録型ヘルパーでは、7割が月収10万円未満という実態が報告された。
関係者は「これでは食べていけない。ヘルパーの早急な待遇改善が必要だ」と訴えている。

登録型ヘルパーの現状については、全国ホームヘルパー連絡会が報告した。
北海道のホームヘルプ協議会が今年2月に行った調査結果を基に、道内では登録型ヘルパーの
7割が月収10万円未満にすぎないことを指摘。
　
また、介護労働安定センターの2006年度調査では、登録型ヘルパーの平均月収が6万9300円に
すぎないことも取り上げた。同センターによると、全ヘルパーのうち62％が登録型ヘルパーとなっており、
多くのヘルパーが月収10万円未満での介護労働を強いられている。

一方、厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、ヘルパーの平均月収は
07年度で約20万円。これに対しては、同集会に参加した都内の関係者が「恣意（しい）的な
調査結果だ」と批判している。
　
この関係者が所属する関係団体が行った調査でも、登録型ヘルパーの平均時給は1200円前後、
一か月の平均稼働時間が約70時間で、月収では8万5000円前後にすぎない。

この関係者らは、「全国の登録型ヘルパーが毎月160時間（一日8時間×20日）のフルタイム
稼働をするか、全員が月収20万円の常勤職にならないと、厚労省が示す20万円にはならない。
しかし、介護報酬が相次いで引き下げられ、事業所の収入が減少し、ヘルパーを常勤として
雇用できない中、月収20万円を『保障』すれば、すべての事業所が倒産しかねない」と指摘している。

登録型ヘルパーの場合、低賃金と不安定雇用に加え、労働災害の適用があいまいなことや、
労働基準法が順守されないなどの問題があり、厚労省は04年8月27日、ヘルパーの移動時間や
活動の記録時間に対する賃金の支払い保証などを求めた「8・27通達」を出した。
しかし、介護報酬のマイナス改定と06年の介護保険法改正などから、労働環境は依然として
改善されていない。訪問介護では収入が減少し、事業所ではヘルパーに払う賃金を低くして
経営を成り立たせている所も少なくなく、同集会の参加者らは「報酬の引き上げが不可欠」
と訴えている。

ソース引用元： キャリアブレイン 　更新：2008/07/07 19:22　　
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16966.html

＜「洗濯機に入れるぞ」と乳幼児“虐待”　保育所に改善勧告＞

宇都宮市は７日、市内の民間保育所で複数の保育士が泣きやまない乳幼児の両足を
持って逆さまにするなどの体罰を加えていたとして、児童福祉法に基づき、改善を勧告した。

市保健福祉総務課によると、保育所は生後数カ月から２歳までの２７人が入所。
平成１６年から今年４月にかけて、保育士数人が乳幼児らの頭などをたたいたり、
靴を履こうとしゃがんでいる子どもの背中を足で押した。
泣きやまない乳幼児の両脇を抱え、動いている洗濯機に入れると脅したこともあったという。

保育士数人は「全くそういうことはない」と関与を否定しているが、他の職員や退職者の
目撃証言があった。市は「児童虐待防止法の虐待には当たらないが、児童福祉施設
最低基準の不適切な行為に相当する」としている。

ソース引用元：産経ニュース　2008.7.7 18:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080707/crm0807071816030-n1.htm

＜新宿区の生活保護却下は違法　ホームレス男性が提訴＞

　　2008年7月7日 夕刊

所持金が数百円で住む場所のない路上生活者からの生活保護の受給申請を却下したのは
生存権を保障した憲法二五条などに違反するとして、東京都新宿区の路上や公園などで
寝泊まりしていた横山正美さん（５７）が七日、同区に却下処分の取り消しを求める訴訟を
東京地裁に起こした。併せて同地裁に保護を受けられるようにする仮処分の申し立てもした。

訴えによると、横山さんは六月、同区に保護の受給開始を申請したが、「仕事の機会が
与えられている」との理由で受理されず、入居しながら就職などを目指す自立支援センターへの
入所を勧められた。横山さんは拒んだが、申請は二度にわたり却下され、事務所側は今後も
開始決定はしないとの発言を繰り返したという。横山さんは現在、特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）が運営する施設に身を寄せている。

横山さん側は「入所しなければ生活保護を受けられないとの法解釈は誤り。『健康で文化的な
最低限度の生活』を保障する憲法二五条にも違反している」と主張している。

ソース引用元：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008070702000223.html

＜障害者の就労支援で初会合＞

障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、
厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」
（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。
人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを
提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の
進め方などを確認した。

この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、
同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、
▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）
▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）
▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）
▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が
最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、
委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　
「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」
「そのような取り組みができるのはうらやましい」
「人材育成以前の問題ではないか」
といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態が
あらためて浮き彫りになった。

今後の議論は、
▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題
▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化
▽就労支援を担う人材の育成の在り方
―を中心に進めていく。
同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

ソース引用元：キャリアブレイン　更新：2008/07/07 12:25　　
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16963.html

age

＜介護ヘルパーの女、報酬２３０万不正受給＞

　　　　　2008.7.10 03:19
　
都は９日、葛飾区で介護ヘルパーの女性（３７）が経営していた訪問介護サービス会社
「女神の祈り」が、サービスの実体がないのに虚偽申請を行うなどして、約２３０万円の
介護報酬を不正に受け取っていたと発表した。女性が７日、事業の廃止届を提出したため
処分は行われなかったが、都は悪質なケースとして公表に踏み切った。
女性には介護報酬の全額返還を要求する。

都福祉保健局によると、女性は昨年７月、葛飾区に「女神の祈り」を設立。
自身が経営していた宿泊施設の利用者を訪問介護の対象者とし、実際には介護サービスを
行っていないのに、虚偽の書類を作成して介護報酬を受け取っていた。

ソース引用元：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080710/tky0807100321002-n1.htm

>>134続報

＜園長が体罰認める　改善策実行後に辞職の意向＞　(7月9日 21:04)
　
宇都宮市東部の民間保育園で不適切な処遇があったとして、同市が改善勧告した問題で、
同保育園の園長は九日、園児への体罰を認め、改善策の実行後に園長を辞職する考えを
報道機関あての文書で明らかにした。

園長はこれまで「不適切な処遇はなかった」と体罰を否定。
しかし文書では「市の調査で勧告が出たことからすると、そのような事実があったと
判断せざるを得ない」と主張を一転させた。理由は「漫然と調査したため事態を正確に
把握できなかった」とした。

ソース引用元：下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080709/22568

＜高齢者福祉機能の充実検討＞　 '08/7/9

周南市のＪＲ徳山駅前の再開発ビル計画で、高齢者福祉の機能充実について検討されて
いることが８日、分かった。商店主らの市中心商業地区市街地再開発準備組合が、
２年以内の着工を目指してまとめた素案に盛り込んだ。

素案によると、再開発計画の対象地は、1952年に営業を始めた中央街商店街の
3620平方メートル。ビルは鉄筋地上20階、地下１階建て延べ２万7600平方メートル。
１、２階に生鮮食品を扱う市場や飲食店に加えて薬局、診療所などを設け、
４階にデイサービス施設の入居を描いている。100台を超える駐車場も確保する。

住居は５階以上に176戸を備える。うち８階までの56戸をシニア向けとし、郊外の住宅地で
増える１人暮らしや夫婦２人暮らしのお年寄りを呼び込む考えだ。既にマンションの
開発業者数社と意見交換し、実現に向け意欲的な回答を得ているという。

ソース引用元：中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807090124.html

＜生活保護、過去最多に　５万2700人、高齢世帯で急増　昨年度の札幌市＞（07/10 07:21）
　
札幌市内で生活保護を受けている人が二〇〇七年度、過去最多の五万二千七百二人
（三万五千四百六十七世帯）に達したことが九日、分かった。
人口千人当たりの受給者数は二七・八人で全国平均の二・三倍。
高齢者世帯の増加が著しく、市などは「年金の引き下げや医療費の負担増などで生活
できなくなっている高齢者が増えている」と分析している。

受給者の増加で、〇七年度の市の生活保護費は前年度比０・１％増の九百二十四億円
となり、一般会計の一割以上を占める見込み。生活保護世帯の内訳は、高齢者世帯が
３８％、傷病・障害者世帯が３４％、母子家庭が１４％だった。

市内の生活保護費受給者数は一九九〇年代前半は三万人前後で推移していたが、
長引く不況を背景に九四年度から増加を続けている。全道平均に比べても高水準で推移。
二〇〇六年度では、十五の政令指定都市（当時）で大阪市に次いで二番目に多かった。

北星学園大社会福祉学部の木下武徳准教授（公的扶助論）は「病院の閉鎖などで、
道内地方都市から札幌に移住した高齢者が、物価高騰のあおりを受け、生活苦に陥る
ケースも多い。生活保護は最低限保障されるべき公共サービスとして行政がしっかり
行うべきだ」と指摘している。

ソース引用元：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/104009.html

＜障害者手当支給ミス　多摩市　計２８件　最長１９年不足も＞2008年7月11日 朝刊

東京都多摩市は十日、心身障害者福祉手当の過不足支給が計二十八件（約九百四十万円
相当）判明し、最長で今年三月までの十九年間にわたって支給額が計約百三十万円不足
していたケースがあったと発表した。同市はミスを認め、不足分は補てんし、超過分は返還を
求める。

市によると、誤支給があったのは、市内の六歳−六十五歳の受給者二十七人。
支給不足は計二十二件で総額約八百七十万円、支給超過は計六件で総額約七十万円だった。

脳性まひや進行性筋萎縮（いしゅく）症と認定されたのに、本来の支給額一万五千五百円を
下回ったケースが八件判明。支給ミスの期間が最長だった市内の男性（５７）は脳性まひと
認定されながら一九八九年三月から今年三月までの間で計約百三十万円少なかった。
支給申請を受けた当初から台帳への誤記があったという。

療育手帳や身体障害者手帳などの等級が変わったのに、支給額が見直されていなかった
ケースも七件あった。支給超過では所得制限を超えているのに最高十六万円を余分に支給
された人もいた。

市職員が六月、受給者から毎年提出される障害の「現況届」を確認中、障害者の等級と
支給ランクが合致しないのに気付き、ミスが発覚した。

同市は誤支給の対象となった障害者に経過を説明して理解を得たとしており、渡辺幸子市長は
「チェックが甘く市民に不利益を与え、申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

ソース引用元：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071102000119.html

＜家族介護で連日昼欠勤　宮城県職員戒告＞

宮城県は１０日、８カ月間で計２２８時間３５分にわたり勤務時間中に職場を離れたとして、
地方機関勤務の男性職員（４７）を戒告処分とした。男性職員は連日、介護が必要な家族に
昼食を取らせるため一時帰宅していた。県には介護休暇制度があるが、利用できる時間帯に
は該当せず、年次有給休暇も使い果たしていた。

県によると、男性職員は２００７年５―１２月の出勤日のほぼ毎日、昼休み（正午―午後零時４５分）を
１時間程度超えて職場を離れた。上司には「家族介護のため」と届け、上司も事実を確認していた。
介護疲れや家族の通院のための欠勤もあったという。

県の介護休暇制度は始業時刻（午前８時半）を最大４時間遅らせるか、終業時刻（午後５時１５分）を
最大４時間早めることを想定。勤務中の一時的な帰宅には適用できない。１年間に最大１６０時間の
年次有給休暇もあるが、男性職員は１―４月に使い切っていた。

県は「いかなる理由であれ、長期にわたり一時職場を抜け出すのは、地方公務員法上の
職務専念義務に違反する欠勤に当たる」と判断し、処分を決めた。

一方で、介護休暇制度は各都道府県横並びだが、県幹部は「制度の使いづらい点が明らかに
なった」と不備があることを認め、県は改正の検討に入った。

ソース引用元：河北新報　2008年07月11日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080711t13023.htm

千葉県の介護施設で入所者にわいせつ准看護師逮捕

千葉県・我孫子市の介護老人保健施設で今年６月、ねたきり状態の女性入所者にわいせつな行為をしたとして、警察は施設に勤務する准看護師の男を準強制わいせつの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、我孫子市の介護老人保健施設「葵の園」に勤務する准看護師・秋山雅秀容疑者（３７）。

調べによると秋山容疑者は今年６月、ねたきりで声が出ない状態で入所していた女性（６５）胸を触るなどした疑いがもたれている。

女性が日記で家族に被害を訴えたことから発覚した。

＜少年更生支援の団体発足　山形家庭・少年友の会＞

罪を犯した少年の更生を支援する民間ボランティア団体「山形家庭・少年友の会」
（会長・熊谷誠県調停協会連合会長）が10日、発足した。調停委員らが会員となり、
少年の付添人として審判に出席して意見を述べたり、処分が決まる前の試験観察中の
少年が取り組むボランティア活動に同行、学習を支援したりする。

家庭裁判所は、罪を犯した少年の調査、審判を行い、処分を決定する。
同会は、家裁の依頼を受け、失職や多重債務などで子どもに目を向ける余裕がない保護者に代わり
▽少年の付添人になる
▽試験観察中の少年がボランティア活動を行う際の保険費用を提供し、活動に同行する
▽補導委託先を開拓する
▽少年の就職支度金、食費などを援助する−といった事業を展開。
親や身近に親族がいない少年、判断力が不十分な成人の後見人にもなる。

同会によると、県内ではこれまで弁護士が、保護者がいない少年の付添人をしていた。
補導委託先の開拓業務も家裁の調査官が少人数で行っていたため、思うように進まなかったという。

友の会は1966（昭和41）年の東京を皮切りに、全国に50ある家裁単位で発足しており、
山形は東北でも最後の全国45番目。この日、山形市のパレスグランデールで設立総会が
開かれ、会則や予算案を可決した。会員は調停委員290人と活動に賛同した山形イブニング
ロータリークラブ（千歳徹会長）の30人で、関口実幹事は「会員を増やし、社会の要請に応えたい」と話している。
今後、学生会員を募集するほか、少年事件に関する研修会も開催していく。

ソース引用元：山形新聞　2008年07月10日　19:30
http://yamagata-np.jp/news/200807/10/kj_2008071000140.php

＜若年性認知症で万引き　懲戒免職の男性に障害年金支給へ＞

スーパーで万引きをしたとして懲戒免職になった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、
** **さん（５８）に対し、神奈川県市町村職員共済組合は１０日までに、若年性認知症の
「ピック病」による障害を認定し、近く障害年金を支給する。働き盛りでピック病などを発病し、
万引きなどで失職する例は各地で起きている。今回の決定は、同様の事例の救済策となり
そうだ。

**さんは要介護２と認定されている。公務員共済制度の一つ「障害共済年金」に加入していた
ため、家族らが昨年、診断書などを提出。上部団体の「全国市町村職員共済組合連合会」の
専門医が審査した結果、ピック病による障害が認定された。同連合会は「病名別の統計は
ないが、ピック病での認定例は聞いたことがない」としている。

**さんは０６年２月、自宅近くのスーパーでチョコレート４個とカップめん３個（計３３００円相当）
を盗んだとして現行犯逮捕され、１６日後に懲戒免職となった。その前から同じものを繰り返し
買って帰るなどの行動があったため、家族が大学病院などで診察を受けさせたところ、
若年性認知症の前頭側頭型認知症（ピック病）と診断された。

**さんは茅ケ崎市に懲戒免職処分の撤回を申し立て、市公平委員会で審理中だ。（松本健造）

ソース引用元：asahi.com 2008年7月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807110358.html

※記事中個人名伏字

＜精神障害者働く食堂開店　笠岡の就労・自立支援グループ ＞

精神障害者の就労・自立支援につなげようと、笠岡市民有志で作るボランティアグループ
「チーム・クローバー」（円慶江（つぶらよしえ）代表）は１１日、ＪＲ笠岡駅前の商店街の
空き店舗に食堂「味のつどい」をオープンさせた。

笠岡駅から北２００メートルのＣＤ店跡（木造２階）を賃借。１階部分を改装した。玉子焼きや
肉じゃが、ポテトサラダなど１０種類以上の総菜の中から選ぶセルフサービス形式。値段は
１皿２００―５０円で、持ち帰り可。営業は午前１１時―午後６時。日曜日は休み。

店内では笠岡、井原市内在住の精神障害者１０人を含む従業員計１６人が毎日５、６人ずつ
交代で調理や接客などをこなしている。開店初日は、総菜の持ち帰りを中心に客が次々訪れ、
エプロン姿の従業員は「いらっしゃい」と元気な声で応対していた。

円代表は「従業員たちは張り切っている。ここで自信をつけ、一般社会で就職するステップに
してほしい」と話している。８月からは野菜など売る朝市も月２回開く。
問い合わせは円代表（電話：ソース参照）。

ソース引用元：山陽新聞（http://www.sanyo.oni.co.jp/index.html）2008年7月12日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/12/2008071209432493008.html

＜介護保険サービス利用者倍増　制度開始から７年半＞

県内の介護保険サービス利用者が昨年１０月時点で７万５９００人と、２０００年４月の制度
開始から７年半で倍増したことが１１日、県のまとめで分かった。本年度は６５歳以上から
徴収する保険料の見直し時期に当たるが、利用増は市町村や広域連合による新たな
保険料の算定作業にも影響しそうだ。

同日、県庁で開いた「県高齢者プラン」の次期計画（０９−１１年度）を検討する策定懇話会の
初会合で県社会部が示した。

同部によると、制度スタート時に３万７４００人だったサービス利用者は、３年後の０３年４月
時点で１・５５倍の５万７８００人、６年後の０６年４月時点では１・９７倍の７万３７００人と増加を
続け、昨年１０月には２・０３倍に達した。

背景には、制度の定着や核家族化の進展で、介護が必要と判断される要介護・要支援
認定者数が増えている状況がある。制度開始時に４万８０００人だった認定者数は、
０７年１０月には８万９２００人に増加。６５歳以上に占める認定者の割合は９・９％から
１５・９％に上昇した。

６５歳以上の介護保険料は、サービスの利用実績や保険の財政状況を踏まえて３年に１度
見直しており、本年度は０９−１１年度の保険料の算定時期に当たる。県内の平均保険料は、
前回０６年度の見直しで２６・４％（８１０円）引き上げられ、月額３８８２円となっている。

懇話会は、高齢者保健や医療、福祉関係者ら１３人で構成。
年度内に高齢者施策の目標などを盛った次期計画をまとめる。

ソース引用元：信濃毎日新聞（http://www.shinmai.co.jp/）7月12日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080712/KT080711ATI090013000022.htm

＜生活保護詐取　「収入ゼロ」虚偽見抜けず／鹿児島市＞

生活保護費を不正受給したとして１４日、指定暴力団山口組系道志会幹部で鹿児島市
皇徳寺台４丁目、無職畠中輝信容疑者（４３）＝貸金業法違反罪などで起訴、拘置中＝
が詐欺容疑で逮捕された事件で、鹿児島市役所谷山福祉事務所に、同容疑者が毎月
提出した収入申告は常にゼロ円だった。虚偽記載を見抜けなかったことは申告中心の
審査体制に問題があることを露呈したといえる。
　
谷山福祉事務所によると、生活保護は審査の際、申告書を裏付けるため、課税調査を行う。
受給後は生活実態を調べるため、受給者宅を定期的に訪問している。
　
畠中容疑者の場合、正規の貸金業ではなかったため、課税調査では収入の有無が
つかめなかったが、働くことが可能な状態とみなし、月１回訪問、求職状況の確認など
行うようなっていた。
　
しかし、訪問は毎月行われず年７、８回だった。職員１人あたりの訪問が約８０件あり
「業務の繁忙や、相手方の都合で毎月の訪問は難しい状況」（同事務所）。
正確に生活実態を把握するのも難しく、当初は暴力団組員であることも分からなかったらしい。
　
受給期間中、高級車を購入したことも分からず、受給廃止後に鹿児島南署からの情報で把握。
資産を保有する際の届け出はなかったとしている。
　
別の福祉事務所職員は「家庭訪問で職員が疑わしい点を見抜いていく以外、不正受給を
防ぐ解決策は見あたらない」と指摘した。

ソース引用元：373news.com 2008 07/15 07:35
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11697

＜介護職「賃金に不満」５割　平均時給1044円＞（07/14 19:39）

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１４日発表した２００７年度の
介護労働実態調査結果で、ホームヘルパーら介護労働者の４９・４％が「仕事内容の
割に賃金が低い」との不満を抱いていることが分かった。

０６年度調査の４０・３％から９ポイント以上増えた。パートら時給制の従業員は平均時給が
前年度比２７円減の１０４４円、従業員全体の平均月収（税込み）は同約２０００円減の
１７万９０００円だった。

調査は昨年１１−１２月、介護労働者約５万１０００人と約１万７０００事業所を対象に実施、
回答率はそれぞれ２６％、２９％。

賃金以外での仕事に関する労働者の悩みや不満（複数回答）では、「業務に対する社会的
評価が低い」（３８・４％）「精神的にきつい」（３５・７％）が目立った。

事業所への調査では、６４・７％が「今の介護報酬では十分な賃金を払えない」と答え、
前年度の４５・９％から大幅に増加。

ソース引用元：北海道新聞（http://www.hokkaido-np.co.jp/）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/104936.html

＜発達障害の中高生に憩いの場＞

福山市三吉町南の福山すこやかセンターは、発達障害などのある中高生が思い思いに
過ごす「てらこや」を毎月１回設けている。市社会福祉協議会の職員やボランティアらで
つくる運営委が主催。子ども、保護者が安心できる場づくりに取り組んでいる。

センターの多目的ホールにある186平方メートルのフリースペース。中高生が、福祉関係者や
大学生ボランティアとテレビゲームやオセロで遊んだり、漫画を読んだりして、時間を過ごす。
子どもだけでも参加できる。５月に始まり、６月は計15人が参加した。

発達障害は小中学生以降に気付くこともある。すこやかセンター内で障害者相談にあたる
相談員は「級友と同じことができず、孤立するケースも多い。
早期に特徴をつかみ、支援することが大切」と指摘する。

今月は19日に開く。午前10時―正午、午後１―３時のどちらかの時間に申し込む。
各回定員25人。年会費500円、参加費１回100円が必要。市社協地域福祉課＝電話（ソース参照）。

ソース引用元：中国新聞（http://www.chugoku-np.co.jp/index.html）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807140021.html

＜「介護疲れた」同居のおいが８６歳の女性殺害＞

１５日午前３時１０分ごろ、名古屋市熱田区の民家から「人の首を絞めて殺した」と
１１０番通報があった。

熱田署員が、室内の布団の上で、この家に住む無職、M・Ｔさん（８６）が倒れて死亡して
いるのを見つけた。同居のおい（５６）がＭさんの殺害を認めており、殺人容疑で逮捕した。
「介護に疲れてやった」と話しているという。

調べによると、Ｍさんは昨年１２月ごろから糖尿病などのため寝たきり状態になり、
おいが介護していた。Ｍさんの首にはひもが巻かれた状態だったという。

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080715/crm0807150927005-n1.htm

※個人名伏字

【介護】介護労働者の離職率21.6%､前年度よりさらに上昇--月給20万円未満が47.6% [07/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216051903/

＜飯田市の母子家庭１千世帯超える＞（長野）

飯田市で母子家庭の数が２００７年度に１０４２世帯となり、
初めて１０００世帯を超えたことが１６日、市子育て支援課のまとめで分かった。
０４年度と比べ１６・０％増えており、県全体の増加率（５・３％）を上回る。
低所得の母子家庭の母親に支給される児童扶養手当の受給者数も年々増えており、
支援が課題になっている。

ソース引用元：信濃毎日新聞（http://www.shinmai.co.jp/）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080717/m-7.htm

＜障害者も地域で暮らそう　中越沖地震を機にネットワーク＞

2008.7.17 03:00
　
死者１５人、負傷者２３４６人を出した新潟県中越沖地震から１６日、丸１年を迎えた。地震で失ったものもあれば、
生まれたものもある。柏崎・刈羽地域では、地震を機に、これまであまり横のつながりのなかった障害者施設や
団体間のネットワークづくりが進められている。ネットワークの名は「れんと（連人）」。人と人を緩やかに連ねる社会を
実現するのが願いだ。（永岡栄治）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
「お父さぁーん、ゆうじー」

昨年７月１６日、柏崎市の入沢真由美さん（４６）は全壊した借家の前で泣き叫んでいた。
中には、夫の正美さん（４９）と、重度知的障害者の次男、祐司さん（２２）がいた。

「おれも祐司も、大丈夫だ」。かすかに夫の声が聞こえた。
正美さんは倒壊家屋のわずかなすき間に祐司さんを引き込んでいた。
近所の人や救助隊が助けてくれ、奇跡的にけが一つなかった。

「この子はとっても運が強い。何かを持って、生まれたのかもしれない」。入沢さんは思い至る。

祐司さんは４歳のときに急性脳炎を発症。
半月、意識不明の状態に陥ったが、驚くほどの生命力で回復していたからだ。

地震後、一家は避難所や仮設住宅での暮らしを強いられている。
「てんかん発作のある知的障害者が受け入れられるだろうか」。
入沢さんの不安は杞憂（きゆう）に終わった。

祐司さんは会話はほとんどできないが、人懐っこい笑顔で人気を集め、
家族のような付き合いが生まれた。

障害者が地域で暮らせる社会をめざすＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「トライネット」（柏崎市四谷）のありがたさも実感した。
入沢さんはしみじみと言う。
「人の温かさが身にしみた。家はないけれど、これからもみんなが笑顔で暮らせればそれが一番」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
トライネットは、障害児が地域の中で当たり前に暮らせるようにとの願いを込め、
障害児を持つ西川（さいかわ）紀子代表（５１）らが平成１２年に立ち上げた。

１５年にＮＰＯ法人化を果たし、柏崎市を中心に約６０人がデイケアや就労移行支援などを受けている。

西川代表にスカウトされ、知的障害児入所施設をやめて４月からトライネットで働いているのが、笠原洋紀さん（２５）だ。

笠原さんは短大で保育士の資格を取り、知的障害児施設に採用され、働きがいも感じていた。

意識が変わったのは、中越沖地震だ。「施設では入所者の対応に追われ、外のことが分からなかった」。
より幅広い活動の場を求めて、トライネットに飛び込んだ。

笠原さんがまず取り組んだのが、柏崎市、刈羽村の身体・知的・精神障害者の施設や団体の
ネットワークづくり。５回の会議を重ねて６月上旬、「れんと」を立ち上げた。

活動の第１弾として始めたのが、地震１周年の１６日、柏崎青年会議所と協力して取り組んだ「感謝のキャンドル」だ。
一人一人が思い思いのメッセージやイラストをキャンドルケースに書き、全国の支援に「ありがとう」の気持ちを込めた。

笠原さんは、知的障害児の可能性に驚く。
「絵を描かせてみると、ものすごく集中して、とてもまねのできないような精緻（せいち）な絵を描く。
その可能性をもっともっと伸ばしてあげたい」

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080717/ngt0807170302001-n1.htm

＜赤ちゃんポスト　違法な運用なし　４−６月分＞

2008年7月24日 01:35 カテゴリー：九州・山口 > 熊本

熊本市・慈恵病院の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を短期的に検証する
同市要保護児童対策地域協議会の専門部会は２３日、「ゆりかご」の４‐６月の
運用状況について、違法な預け入れはなかったと認定した。

同市からの報告を受け、違法性の他に、子どもの安全確保、相談機能強化、
公的機関との連携についても検証したが「特に問題はなかった」という。
次回からは、情報公開の項目や公表時期のあり方も含めて協議する方針。

＝2008/07/24付 西日本新聞朝刊＝

ソース引用元：西日本新聞（http://www.nishinippon.co.jp/）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36692

＜年金未払い４３０万円、鳥取の倉吉社保事務所でミス＞

2008.7.24 18:40
　
鳥取社会保険事務局は２４日、倉吉社会保険事務所の事務処理ミスで、鳥取県倉吉市の
女性（７５）に２０年間にわたり、老齢厚生年金に加算される加給年金計約４３０万円が
支払われていなかったと発表した。同事務所は女性に謝罪し、９月に全額を支払う予定。

加給年金は、配偶者が障害基礎年金を受給している場合などに支給停止となる。
事務局によると、平成元年４月、女性の老齢厚生年金の裁定を担当した職員が、
女性の夫が障害基礎年金を受給していると誤って事務処理した。

今月４日、女性の夫が「ねんきん特別便」の相談に同事務所を訪れ、
年金記録を確認したところ、ミスが発覚した。

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080724/crm0807241841032-n1.htm

＜“子どもの無保険問題”で議論―民主＞

民主党の厚生労働部門会議が7月23日に開かれ、一部で報道された“子どもの無保険問題”が
取り上げられた。同党の山井和則衆院議員、蓮舫参院議員らは「保護者が義務を果たしていないから、
子どもは死ねと言うのか」「児童福祉法の観点から、子どもは守られるべき」と訴えた。これに対し、
厚生労働省の担当者は、国民健康保険（国保）の保険料の支払いで最も大切なのは「公平性」であることを強調し、
所得に応じて保険料を負担する現行制度への理解を求めた。

一部報道によると、大阪府のある母子家庭の母親が水道光熱費の支払いを優先し、月約1万円の国保の保険料を
滞納した結果、子どもまで「無保険」となった。昨年末、風邪の二男の受診をためらっていると、熱は40度に。
病院に駆け込むと、3日分の薬代を含めて1万7000円を請求されたという。

全国では保険料の滞納者が480万人を突破しており、大阪府では79人の乳幼児が「無保険」といわれている。
支払いを滞納すると、市町村から電話やはがきで国保の担当窓口を訪れるよう促される。
滞納が続き、市町村が「国保料を納める力があるのに納めない」と認定した場合は、資格証明書が渡される。
被保険者としての「資格」はあるが、保険給付の「受益権」が停止されている状態で、医療費は全額自己負担となる。

同部門会議で、医療法人徳心会徳本クリニック（大阪府寝屋川市）の田中宏事務長は、
「全国で最も滞納率が高いのは大阪府で、子どものいる628世帯に資格証が発行されていると報道されているが、
行政は実数すら調査しようとしない」「（保険料を）払えない家庭にはそれぞれ複雑な事情がある」と、
厚労省や自治体の姿勢を批判。その上で、「健康保険が適用されない資格証の発行、少なくとも義務教育の
子どもを抱える家庭への発行はやめてほしい。既に発行している世帯については、それぞれの市町村の窓口で
正規の保険証に替えてほしい」と訴えた。

民主党議員らは、「自治体の対応が適切だったか、全国で資格証を発行された世帯が幾つあるのか調査してほしい」と求めた。
これに対し、同省の担当者は「匿名性を守って調査できるか難しい。国として調査することは考えていない」と返答。
母子家庭に資格証を発行した大阪府の自治体の対応については、
「（支払いが難しい人に対しては）窓口で相談していただければ減免、分割納付という措置も取っている」
と説明し、「対応は適切だった」との認識を示した。

更新：2008/07/24 11:47　　 キャリアブレイン　ソース引用元：CBネット（http://www.cabrain.net/）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17291.html

◇生活保護、自治体窓口で申請４５％　国の抑制策背景に

全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、
４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、
生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な
「水際作戦」の広がりをうかがわせる。

生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を
開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。

申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。０６年度からは、
相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を
除く全市区分を朝日新聞社が分析した。

０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で４４．７％だった。
政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。

指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が
批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との
指摘を受け止め、改善を始めている」という。

指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は
保護につなげているという。

同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、２４区のうち北区の７２．４％から浪速区の
２１．８％まで５０ポイント以上の差があった。東京２３区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも
３０ポイント以上の開きがあった。（永田豊隆、清川卓史）

■保護費削減へ自治体に圧力

バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続け、０６年度の保護費は２兆６千億円を突破した。政府は社会保障費の
抑制策をとっており、０３年以降、高齢者やひとり親への保護費加算を廃止した。

保護費の４分の１をまかなう自治体にも、削減の圧力が及んでいる。０５、０６年に北九州市で保護申請を断られた男性が
相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判される
ようになった。厚労省も一部自治体への監査で０６年度当時の相談記録に、「申請意思を確認していないなど申請権の
侵害が疑われるケースもあった」という。

政府は現在、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合（捕捉率）を調べていない。
だが、複数の研究者らが１５〜２０％程度と推計しており、欧州諸国と比べて低いとされている。

厚労省は今年４月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するよう通知。
自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。

厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が
集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、０６年度当時、申請意思の確認が
不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。

　　　　　◇

〈生活保護制度〉　国が決めた「最低生活費」を世帯収入が下回る時、その差額が支給される。自治体の福祉事務所は
保護申請を受けると、預貯金などの資産、働く能力、親族の援助などを調査し、保護の要否を判定する。申請を受ければ、
必ず調査と要否判定をしなければならない。最低生活費は居住地や世帯構成で異なるが、大阪市や東京２３区に住む
３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）の場合、家賃や医療費分を除いて約１６万７千円。

ソース引用元：朝日新聞（http://www.asahi.com/）2008年7月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807210266.html

＜外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に＞

生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で
運用に差も見られる。

主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、
やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は
「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の
２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化や
フィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、
生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、
不服申し立てを認めない」としている。

読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、
不服申し立ての取り扱いを調査した。

大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。
２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。
このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。
６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。
一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。
０５〜０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。

厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらう
しかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。

（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm

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＜１１月１１日を「介護の日」に＝舛添厚労相＞

舛添要一厚生労働相は２７日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・
全国社会福祉協議会共催）に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えて
もらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが
生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。
語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。
　
舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について
「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」
と述べ、保険料アップにより、２００９年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。（2008/07/27-12:38）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072700052

＜余録：インドネシアの介護士受け入れ＞

インドネシアの人たちは、大の子供好きだ。他人の子にも優しく、よくレストランなどで子供が
走り回っているのを見かけるが、怒る人はまずいない。店員は愛想がよく、いつもにこやかに
応対する
▲かの国に駐在経験のあるビジネスマンからそんな話を聞いた。現地で長年、料理店を
経営する日本人も体験記で「この国の人は、とにかく子供をかわいがる」（重田久仁子著
「インドネシアにおいでよ」連合出版）と指摘する。ホスピタリティーにあふれた国民性なのだろう
▲その国からもうすぐ、看護師・介護福祉士の候補者約３００人が来日する。両国の経済
連携協定（ＥＰＡ）に基づいて派遣される第１陣で、日本が医療・介護分野で外国人労働者を
本格的に受け入れるのは初めてだ
▲福祉現場では、低収入と過酷な労働により、離職者が相次ぐ。だから、少子高齢化で
深刻さを増す介護人材の不足対策として、外国人労働者に注目が集まる。今回来日する
３００人がモデルケースとなるか
▲だが、日本側が低賃金の労働力としか見ないのなら、期待通りにはいかないだろう。
インドネシア人たちは異国の地での仕事に戸惑うことが多いに違いない。充実した支援体制や
働きやすい環境があってはじめて、本来のホスピタリティーを発揮して、患者やお年寄りの世話ができる
▲文化や習慣、宗教が異なる人々とどう接していくのかも大切だ。候補者には日本について
よく学んでもらわなければならないが、こちらも相手を尊重する心構えがなければ、互いに
理解し合えるはずがない。私たちが異民族・文化と共生する意識を持ってこそ、「労働開国」は
意味あるものになる。

ソース引用元：毎日新聞（http://mainichi.jp/）2008年7月28日　0時09分
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080728k0000m070113000c.html

＜療養病床２２万床存続　厚労省、削減幅４万床縮小の方針＞

高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、
厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度
存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と
見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。

削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、
受け皿整備が引き続き課題だ。

厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の
必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は
介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には
介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できる
としていた。

現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、
奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。
３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。

都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる
介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への
転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を
進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。

厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求める
ことも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定
すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省が
いたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本
医師会の主張にも配慮した。（太田啓之）

ソース引用元：朝日新聞（http://www.asahi.com/）2008年7月25日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807250165.html

療養病床の削減計画
http://www2.asahi.com/health/news/images/TKY200807250173.jpg

＜障害児・生徒支援へビジョン＞　広島県教育委員会　'08/7/27

広島県教委は、障害のある児童、生徒の自立や社会参加を目指す「県特別支援教育ビジョン」
をまとめた。発達障害を含めて個々の状況に応じた教育の充実や就職率アップに向け、
具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいる。

2007年４月の改正学校教育法施行で盲、ろう、養護学校が複数の障害に対応する特別支援
学校になったことや、特別支援学級・学校に通う児童、生徒数の増加など、個々に応じた教育
ニーズの高まりを背景に、02年度に策定したビジョンを改めた。具体的には、学校と医療機関、
保護者などと連絡調整をする「特別支援教育コーディネーター」を12年度までに全公立学校と
幼稚園に配置。障害のあるすべての子どもごとに、指導計画や卒業後を見据えた教育支援
計画を作成する。

県内の特別支援学校高等部本科の卒業生の就職率が07年度14.8％と、全国平均（23.1％）を
大幅に下回っている現状を踏まえ、職業教育や企業との連携を強化。就職率を17年度までに
30％に高めるとしている。

中国新聞（http://www.chugoku-np.co.jp/index.html）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807270291.html

＜訪問看護・介護の駐車許可証、緊急申請は電話で ８月から岡山県警＞

岡山県警は、訪問看護・介護関係者らが駐車禁止場所に止める際に使う「駐車許可証」の
緊急時の申請を、電話で２４時間受け付ける新制度を８月１日スタートさせる。
県内をはじめ全国で緊急訪問中の看護師らの車が取り締まられるケースが相次いだことを
受け、各署に出向いて手続きする現行制度の簡略化に踏み切った。

ソース引用元：山陽新聞（http://www.sanyo.oni.co.jp/index.html）2008年7月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/28/2008072812290531018.html

◆計２億円余？生活保護費を詐取、土木会社役員ら６人逮捕

雇った建設作業員を生活困難者に見せかけて生活保護費をだまし取ったとして、千葉県警は
２８日、千葉市稲毛区萩台町、土木会社役員K容疑者（５６）ら６人を詐欺容疑で逮捕した。

K容疑者らは、設立したＮＰＯ法人が運営する福祉施設に作業員を入所させ、市の担当者を
だましていたという。約４年間で入所者は約１３０人、総額２億７０００万円の生活保護費の
受給があり、県警は大半が不正受給とみて調べている。

ほかに逮捕されたのは、千葉市稲毛区萩台町、土木会社社長O・J（３７）、妻の土木会社役員O・H（３３）、
同市若葉区東寺山町、元土木会社従業員T（５１）、同区千城台北、土木会社役員S（４６）、
同市稲毛区萩台町、土木会社契約社員Y（５２）の５容疑者。

発表によると、K容疑者らは２００４年６月、社長を務めていた土木会社「T建設」（千葉市若葉区）で
作業員として雇ったY容疑者を、自ら設立したＮＰＯ法人「みどりの会」（同区）が運営する無料
低額宿泊施設に入所させ、無収入のように偽装。市若葉福祉事務所（当時）に虚偽の申請を
して、２か月分の生活保護費約２１万円をだまし取った疑い。

無料低額宿泊施設は、生活困難者らの支援などを目的とした施設。Y容疑者は給料を
月１６〜１７万円もらっていた。

K、O・J両容疑者は容疑を否認しているという。

（2008年7月28日22時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00647.htm

※容疑否認中の為伏字、ソース参照

◆ヘルパーがインスリン注射　　2008.7.28 20:19
　
津市の短期入所施設「花紬（はなつむぎ）」で、資格のないヘルパーが糖尿病患者に
インスリン注射していたことが、三重県の２８日までの調査で分かった。

県によると、今年３月に介護保険法に基づき施設を立ち入り検査したところ、
入所者２人にヘルパーがインスリン注射していたことが判明し、改善を指導。
４月下旬に運営する社会福祉法人「いろどり福祉会」が、「過去に資格のない職員が
注射したこともあるが現在は看護師が行っている」とした上で、法令を順守するとの
報告書を提出した。県はこうした経緯を公表していなかった。

厚生労働省によると、インスリン注射は、患者本人や家族のほかは、医師と指示を受けた
看護師にしか認められておらず、ヘルパーが注射すると医師法違反に当たるという。

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080728/crm0807282020022-n1.htm

◆学童保育費が校長室のエアコンに化ける　　2008.7.28 20:35
　
大阪府東大阪市立加納小学校の立浪寛治校長（５９）が昨年９月、共働き家庭の児童らを
放課後などに預かる「留守家庭児童育成クラブ」（学童保育）の運営費３４万円を流用し、
校長室のクーラーを買い替えていたことが２８日、分かった。ほかに体育館倉庫の建て替え
などを含め計約５６０万円の流用が指摘されており、運営費を助成している市教委は
「目的外使用が濃厚」として会計処理の実態調査に乗り出した。不適切使用が判明すれば
助成金の返還を求める方針。

留守家庭児童育成クラブは小学校ごとに設置されており、校長や地元自治会、ＰＴＡ代表らが
委員となって運営。加納小の１９年度運営費は、市の助成金４０８万円と保護者負担金２５８万
５０００円（会員児童１人当たり月５０００円）の計６６６万５０００円。

市教委によると、流用は今年４月に就任した運営委員長が、前任者から引き継いだ通帳や
領収書などをチェックして発覚。このほか、立浪校長が会計担当の教頭だった１７年度以降、
体育館倉庫の建て替え（３４０万円）やホタル池の設置（１１８万円）、職員室のクーラー設置
（８４万円）など計約５６０万円の不適切使用が指摘されている。

市教委の調べに対し立浪校長は「校長室のクーラーは、故障したので運営委員長に
相談して、余っていた運営費を使った」と流用を認めている。私的流用はないという。

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080728/crm0807282036023-n1.htm

＜新座市役所に刃物男、男性が切られ重傷＞

３０日午前１０時５０分ごろ、埼玉県新座市野火止の新座市役所１階で、生活福祉課相談室に
刃物を持った男が訪れ、先に相談室にいた男性（４２）を切りつけた。男性は背中や腹を切られ重傷。
通報で駆けつけた警察官が男を取り押さえた。
　
新座署に殺人未遂の現行犯で逮捕されたのは、新座市野火止、無職、倉成吉宣容疑者（５１）。
　
埼玉県南西部消防本部によると、男性の意識はあり、命に別条はないもようだという。

Yahoo！ニュース（産経新聞）7月30日14時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000938-san-soci

＜介護報酬約１２００万円を不正受給　栃木の事業所指定取り消し＞

栃木県は３０日、介護サービス業者「常見町クリニック在宅介護支援センターなごみ」
（同県足利市）が介護報酬約１２００万円を不正受給したとして、介護保険法に基づき
８月３１日付で事業所指定を取り消すと発表した。

県によると、同センターは平成１８年４月から２０年２月にかけて介護報酬を請求する際、
非常勤の介護支援専門員を常勤としたり、看護業務と兼務だった同専門員２人を
介護支援業務の専従と偽ることで報酬を不正に受け取っていた。

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）2008.7.30 19:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080730/crm0807301916024-n1.htm

＜目立つ単純ミス、受給額に影響も…年金記録の具体例判明＞

マイクロフィルム化された厚生年金の手書き記録と、社会保険庁のコンピューター記録の
一部が一致していない問題で、ミスの具体的内容と、ミスを訂正した場合の年金への
影響額が３０日、明らかになった。

いずれも入力時の単純ミスと見られ、年金受給者が本来受け取れる年金額は年間
２００〜３１００円分少なくなっていた。

この問題では、約４億件あるマイクロフィルム化された手書き記録の中の約２万件を対象とした
サンプル調査で、２７７件の不一致が見つかっている。今回判明したのは、その典型例と社保庁が
調べた年金への影響額だ。

例えば、加入していた厚生年金から抜けた日付を示す「資格喪失年月日」の不一致の事例では、
マイクロフィルムだと「昭和３３年１０月２９日」なのに、コンピューター記録は「昭和３３年９月２９日」で、
訂正により、受け取る年金額は年間３１００円増える。このほか、年金受給年齢に達していない
現役加入者の記録でも、ミスが見つかっている。

社保庁はサンプル調査で見つかった２７７件すべてについて、影響額を調査中だ。
サンプル調査から推計される不一致の全体件数は５６０万件に上るとされている。
来年度からはマイクロフィルム記録を含めた公的年金の原本約８億５０００万件の全件照合に
順次取り組む方針で、今後、さらに訂正額の大きなミスが見つかる可能性もある。

（2008年7月30日14時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00522.htm

＜インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日＞
　
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れる今年度のインドネシア人看護師・
介護福祉士候補は３０日、看護師、介護福祉士とも１０４人ずつの計２０８人で確定した。
希望者は看護師が１７６人、介護福祉士が１３７人の計３１３人いたが、来日数は１００人以上
下回り、当初の受け入れ予定数（看護師２００、介護福祉士３００の計５００人）の約４割に
とどまった。

厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」によると、男女の内訳は、看護師が女性７５人、
男性２９人、介護福祉士が女性５６人、男性４８人。来日数が希望者を１００人以上下回った
のは、介護福祉士については女性を希望する施設が多く男性で受け入れ先が見つからない
ケースが相次ぎ、看護師は規模の大きな病院で働いた実績のある人に日本側の希望が
集中したためという。

インドネシアの看護師・介護福祉士候補は来月７日に来日する。インドネシアからは来年度も
受け入れる。【有田浩子】

毎日新聞（http://mainichi.jp/）　2008年7月30日　23時46分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080731k0000m040136000c.html

＜ウェルビーケア廃業　仙台のヘルパー養成事業所＞
　
ホームヘルパーの養成講座を開いている県指定の「ウェルビーケア」（仙台市青葉区）が
３０日までに、経営難で廃業した。講座も打ち切られ、約１００人の受講生が受講料を
納めながら修了できない状況に置かれている。

同社は２３日でヘルパー二級資格取得、介護職員基礎研修などの五講座を打ち切り、
受講生に廃業と講座の中止を伝えるおわび文を郵送した。

同社の渡辺恒司社長（４４）は「介護最大手コムスンの事業撤退に伴う業界のイメージダウンで
受講生が減り、資金繰りが悪くなった」と述べている。負債総額は３０００万―４０００万円に上るという。

同社は２００５年に設立し、０７年までにヘルパー二級、介護職員基礎研修で県の指定を受けた。
主な受講料は５万円台から１０万円台で、延べ５０００人以上が受講した。
未修了生から徴収した受講料は計４００万円を超す。

同社はファクスと電子メールで受講生の問い合わせに応じている。
　
宮城野区の会社役員男性（６０）は７万円を払ってヘルパー二級講座を受け、実習を２日残して打ち切られた。
「経営難を知って受講料を集めたのなら詐欺だ。早く救済策を示してほしい」と話している。

河北新報（http://www.kahoku.co.jp/）2008年07月31日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080731t12034.htm

＜介護ベッド事故死１０人　経産省、規格の基準作成へ＞

介護ベッドの柵（さく）や手すりでお年寄りらが首をはさむなどして、死傷する事故が後を
絶たない。昨年５月から１６件を数え、死者は１０人に上ることが経済産業省の調べで
分かった。だが、病院などが介在して実態は把握しにくく、事故はまだ埋もれている恐れが
ある。経産省は安全性を高めるため、手すりについて日本工業規格（ＪＩＳ）の基準を定める方針。

介護ベッドは、療養者の落下を防いだり起き上がりを補助したりするため、周りに柵や手すりが
設置できる。だが、柵のすき間に首などを挟む事故が１１件、起き上がるときに手すりが動いて
転ぶなどした事故が５件起き、１０人が死亡、６人が重傷を負った。

７月８日に鹿児島県内の民間病院からベッドメーカーに連絡があった事故では、昨年１２月、
患者が柵にあごが引っかかった状態で発見されたという。死者の性別や年齢、７カ月後に連絡
してきた理由などは説明がなかった。

昨年５月に始まった重大製品事故報告制度は、死亡、重傷、火災などの事故の発生を知った
メーカー・輸入事業者に対し、１０日以内の国への報告を義務づけた。

しかし、病院など製品の使用者に対しては、メーカーへの通知を「努めなければならない」として
いるだけだ。また、介護ベッドには在宅用もあるが、ほとんどがレンタル。遺族やレンタル事業者が
伝えないとメーカーは事故をつかめない。

経産省によると、一般的な製品では、軽微な事故は重大事故の数倍あるという。

経産省は「介護ベッドの実際の使用者とメーカーの間に病院やレンタル事業者が介在することで、
事故情報がメーカーに入りにくくなっている」とみて、メーカーに対し、レンタル事業者から事故情報を
集めるよう求めた。

また、柵や手すり自体の安全性を高める必要があると判断。手すりはＪＩＳ基準がなく、
日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ）と協力して今年度中に定める方針。
柵については今のＪＩＳの見直しを検討している。（茂木克信）

ソース引用元：asahi.com（朝日新聞社　http://www.asahi.com/）2008年8月2日14時29分
http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200807300178.html

長●福祉会民事再生！

>>176

＜負債１５億、兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て＞

特別養護老人ホームなど４施設を運営する社会福祉法人「長和(ちょうわ)福祉会」
（兵庫県加古川市）が、神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった。

厚生労働省によると、社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという。

負債総額は１５億円以上とみられる。
約２４０人の入所者らに対するサービスは、神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する。

同法人などによると、２００５年〜０６年に介護付き有料老人ホームや介護老人保健施設などを
相次いで開設したため負債が増え、資金繰りが行き詰まったという。
山田武司理事長は「利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ、申し訳ない。事業継続には支障はない」と話している。

ソース引用元：YOMIURI ONLINE（読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/index.htm）2008年7月30日23時37分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00930.htm?from=navr

長●福祉会の負債は４３億。８．６の債権者集会の前に指定が取り消される
可能性が高い。スポンサーは神戸市長田区のスミ●会、前●氏。
ユニット特養の工事もストップしている。

＜難病患者や母子家庭の母親対象　在宅就労支援へネット　障害者団体などが設立大会　長崎市＞

難病患者や障害者、引きこもりの若者、母子家庭の母親など、企業での就労が難しい人たちに
在宅での仕事をあっせんする「県在宅者・就労支援ネットワーク」の設立記念大会が２日、
長崎市茂里町の県難病相談・支援センターであった。

同ネットワークは、難病患者団体や障害者団体など県内の８団体で構成。ホームページ作成や
会議のテープ起こし、商品の袋詰めなど、在宅でできる仕事を企業から受注し、登録者の希望に
応じてあっせんする。また、就労に関する悩み相談などにも応じる。
先月２５日に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受けた。

設立大会には約５０人が参加。理事長の村上清・長崎ウエスレヤン大准教授（社会福祉学）は
「在宅の仕事を通じて社会とのつながりを持つきっかけにしてほしい」とあいさつした。

現在の登録者は約８０人。パソコンを使った仕事をあっせんする予定で、受け入れ企業と調整中という。
村上理事長は「関連団体と連携しながら職業訓練なども実施し、多様な仕事をあっせんしたい」
と話している。

問い合わせは同ネットワーク＝電話：ソース参照。

ソース引用元：西日本新聞（http://www.nishinippon.co.jp/）＝2008/08/03付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/38757

＜障害者の年金受給後の生活考える 　大津で不支給訴訟支援総会＞

知的障害のある甲賀市の住民が、障害基礎年金の不支給処分の取り消しを国に求めている
訴訟で、支援者でつくる「障害年金訴訟を支える会」の総会が２日、大津市梅林１丁目の
滋賀弁護士会館で開かれた。

総会には、会員ら約４０人が出席。
訴訟を担当する土井裕明弁護士が、現在の裁判の進行状況を報告した。

その後、年金を使った生活の組み立てを考えるシンポジウム「どうなる年金支給後！」を開催。
知的障害のある人は自分で金銭管理ができないケースが多く、生活支援ワーカーらが
「支援者と一緒に、収支のバランスを考えるべきだ」「毎月の生活費を分かってもらうことが大切」
などと意見を出し合った。

ソース引用元：京都新聞（http://www.kyoto-np.co.jp/）Kyoto Shimbun 2008年8月2日(土)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200117&genre=C4&area=S00

＜車いすごと老女転落　昇降用リフトから＞

４日午後０時半ごろ、北海道日高町本町東、道の駅「樹海ロード日高」の駐車場で、
厚岸町***の無職、****さん（８１）が、バスに設置されていた車いす昇降用リフトから、
車いすごと約９０センチ下の地面に転落した。**さんは約１時間後、病院で死亡が確認された。

門別署の調べでは、**さんはバスに乗り込むため、車いすに座り、介助の女性（５３）とともに
昇降用リフトに乗っていた。リフトが昇り切った際、女性と一緒に後ろ向きに転落しており、
同署で原因を調べている。リフトはバスの運転手がリモコンで操作していた。

**さんらは七飯町で開かれていた難病患者の集会に出席後、チャーターしたリフト付きの
バスで厚岸町に帰る途中だった。道の駅には昼食のため立ち寄っていた。

※住所・氏名を伏字

産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）2008.8.4 23:03
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/hokkaido/080804/hkd0808042310001-n1.htm

>>176-178

◆社福法人が全国初の民再申請

兵庫内で特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人長和福祉会は7月28日、
神戸地裁に民事再生手続きの開始を申請した。東京商工リサーチによると、
社会福祉法人による民再申請は全国初という。

長和福祉会は1977年の設立で、兵庫県加古川市の特養「長和園」（定員50人）などを運営
してきた。しかし、東京商工リサーチの調べなどでは、2005年以降に岡山市、奈良県上牧町
で介護付き有料老人ホームや老人保健施設を相次いで開設したため、借入金が増大。
返済による運転資金不足が続く中で介護報酬の入金が一部ストップし、資金繰りに行き
詰まった。

関係者の話では、負債総額は43億円に達する見込み。支援を名乗り出ている医療法人が
あり、入所者らの混乱はないという。

更新：2008/08/07 16:05　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17550.html

>175
逆だ。メーカーが市場への情報提供を遮っている。
金を出して、卸や事業所に内内に対応させて済ましているんじゃないか。

○○○○ベットめ。この大嘘つきども。
顧客に迷惑をかけておきながら、クレーム入れると笑って喜んでいた狂人どもが。失せやがれ！

＜成年後見人詐欺：元行政書士の実刑が確定へ＞

成年後見人制度を悪用して高齢者の資産をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元行政書士、
山本成男（しげお）被告（４８）に対し、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は４日付で
上告を棄却する決定を出した。懲役２年４月の実刑とした２審・東京高裁判決（４月）が確定する。

２審判決によると、山本被告は０５年３〜１２月、元暴力団組員（４７）＝実刑確定＝と共謀し、
東京都杉並区の一人暮らしの９０代女性から、アパート購入に伴う税金や遺言作成の
調査費などの名目で計９５０万円を詐取した。

１審・東京地裁は０７年１１月、懲役２年６月の実刑を言い渡したが、
２審は被害弁償が進んだことなどを理由に減刑した。【北村和巳】

ソース引用元：毎日ｊｐ（毎日新聞社http://mainichi.jp/）2008年8月6日　21時40分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080807k0000m040109000c.html

＜介護・看護師目指し来日　インドネシアから205人＞

日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の介護福祉士と
看護師の候補者が7日午前、来日した。第1陣は介護職101人、看護職104人の計205人で、
6割強が女性。介護・医療分野での本格的な外国人労働力受け入れは初めて。

両分野では人手不足が深刻で、外国人への門戸開放に期待する声があるが、言葉や宗教、
文化の違いを超えて定着が図れるか、日本側の環境整備が急務となりそうだ。一方、国内の
介護職らの労働条件低下を懸念する受け入れ慎重論もある。

205人は、成田空港着の2便と中部国際空港着の1便に分乗し到着。東京や神奈川、大阪などの
6施設で半年間、日本語や生活習慣の研修を受けた後、来年1―2月から、34都府県の老人ホームや
病院など98施設で、日本人職員と同水準の給与で働く。

介護職は来日から4年以内、看護職は3年以内に日本の国家資格取得を目指す。
滞日中の受験機会は介護職が1回、看護職は最大3回。合格すれば働き続けられるが、
不合格の場合は帰国する。〔共同〕(12:24)

NIKKEI NET（http://www.nikkei.co.jp/）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080807STXKE005807082008.html

＜受け手から担い手へ　ヘルパー２級を障害者が受講 ＞

福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー２級養成
講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を
生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人
ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、
障害者の励みと自信につながっている」と話している。

県が２００５年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は７月から、
和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の３会場で
スタートした。

初年度はホームヘルパー３級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に
２級も開講し、07年度からは２級のみとなった。２級を取得すると、養護老人ホームや在宅
介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。

紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人
一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と
紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が
交付される。

紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち５人は、はまゆう支援
学校（上富田町）の高等部２、３年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方の
ほか、遠くは新宮市からも参加している。

研修期間は約２カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約１３０時間。
介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、９月上旬から老人ホームなど
での実習に入る。

田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの
知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で
仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」
と意気込む。

ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして
就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わって
もらいたい」と話す。

県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は
05年度で３級４人、06年度で２級３人、07年度で２級４人。

ソース引用元：AGARA紀伊民報（http://www.agara.co.jp/）'08/08/10
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151046

＜現場の悩みから誕生　介護用エプロン商品化＞

県内の介護現場で働くスタッフが考案し、業者と協力して特許を取った「介護用エプロン」と
「床ずれ防止マット」が商品化された。既成の介護用品に比べ販売価格も安く、全国の施設
関係者から問い合わせが相次いでいる。

熊谷市の老人福祉施設理事長の中村洋子さんが、日常の介護の悩みや工夫の中から
アイデアを提供。川越市の包装資材業「ダイトー」が商品化した。介護用エプロンは、
ポリエチレン製で汚れても水洗いができて繰り返し使えるのが特徴。形態はシンプルだが、
縁があって汚れがたまりやすかった従来の製品に比べ、衛生的で使いやすいという。

床ずれ防止マットも表面はビニール製で、汚れても洗える。中身は特許を獲得した水性樹脂
の特殊な成分で、水を加えることでゲル状になる。温めたり、冷やしたりできるのが特徴。
既成のマットは、ほぼ布製で高価なものが多く、肌触りはいいものの汚れたら使い物に
ならなくなってしまうという。

中村さんは「風呂の残り湯に浸けておけば洗いながら温めることもできる」と話す。

全国老施協（全国老人福祉施設協議会）の月刊誌に取り上げられたところ、各地の施設関係者
から問い合わせや注文が寄せられているという。

同社は福祉現場の声を取り入れながら、研究開発を進め、さらにコスト低減を進めることに
している。

問い合わせ　ダイトーＴＥＬ（ソース参照）。

ソース引用元：Web埼玉（埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/index.html）2008年8月9日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news08/09/13e.html

＜障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て＞

障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則１割自己負担は憲法や障害者基本法に
反するとして、東京、埼玉、大阪、兵庫の計１１人が１３日までに、負担の免除を求めて
各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。

７月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の１７人が申し立てており、１割負担の撤廃を
求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計２８人となった。

神戸市北区の****さん（６７）は１３日、兵庫県と市に不服審査を申し立てた。
全盲のため食事や掃除などの家事援助と外出時の移動支援のサービスを受け、
１カ月に計６千円の利用料を払っている。妻***さん（７１）も全盲で、
移動支援サービスに月３千円を払っており、１３日、市に不服審査を申し立てた。

県庁で記者会見した**さんは「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計１６万円余り。
このなかから９千円を出すのは、負担が非常に重い。（障害者という理由で）掃除をしたり道を
歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、健康で文化的な最低限度の生活とは
いえない」と話した。

引用元：asahi.com（http://www.asahi.com/）2008年8月13日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200808130109.html

※一部伏字

＜介護保険　元気老人には無関係？７割超「内容知らない」　甲府市調査＞

甲府市が要介護認定を受けていない６５歳以上の「元気老人」を対象に行ったアンケートで、
７割以上が介護保険制度を理解していないと回答した。行政に介護サービスに関する
情報発信の充実を求める声も目立った。
　
調査は６月、２００９−１１年度の市高齢者支援計画策定の基礎資料とするため実施。
「困ったときの相談相手は誰か」「健康のために心掛けていることは何か」など生活実態に
ついて３２項目を質問し、調査対象１１００人のうち７６７人が回答（回答率６９．７％）した。
　
介護保険制度の認知度に関する質問で、「名前は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」と
「まったく知らない」に回答したのは５６２人（７３．３％）。３年前に行った前回調査（６７．３％）より
６．０ポイント増えた。
　
０６年度の制度改正で導入された介護予防事業についても７割が「知らなかった」と答えた。
行政への要望として最も多かったのは「健康教室や介護予防に関する情報提供」を求める
回答（２２．３％）だった。

山梨日日新聞WEB版（http://www.sannichi.co.jp/）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/14/1.html

キャリアブレインがログインしないと読めなくなっとる。

ceek.jp news（http://news.ceek.jp/）に掲載されるようになってアクセス数が増えたのかも。
地方紙も会員制になったところが多いですね。

＜生活保護世帯＞過去最多、初の１１０万世帯突破　０７年度

9月26日18時8分配信 毎日新聞

０７年度の生活保護世帯は、１カ月平均１１０万５２７５世帯（前年度比２．７％増）で過去最多
だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。０５年以降３年連続で１００万
世帯を突破し、今回初めて１１０万世帯を超えた。

最も多かったのは６５歳以上の高齢者世帯で、４９万７６６５世帯（前年度比５％増）と全体の
４５％を占めた。障害者・傷病者世帯は４０万１０８８世帯（同０．９％増）、母子世帯は９万
２９１０世帯（同０．３％増）だった。また、生活保護を受給する際の主な理由は「傷病」が
最多の４３％。「収入減や失業」「貯金の減少」などの経済的事情は計３９％だった。

厚労省保護課は「１人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化に加え、景気の
悪化が増加の要因」と分析している。【夫彰子】

ソース引用元：Yahoo！ニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000066-mai-soci

障害年金３００万を返還請求　北海道社保局

　2008.9.26 20:49
　
約８００人の聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件に関し、
北海道社会保険事務局は２６日までに、面接の結果、障害が認められなかった
障害年金受給者１人に対し、支給済みの障害年金計約３００万円の返還を求めた。

札幌市の前田幸●（日の下に立）医師（７３）の診断に基づき１級と認定されていたが、
同局は平成１７年６月の支給開始時にさかのぼり受給資格を取り消した。

社会保険事務局は同日までに、前田医師の診断に基づき１４年度以降に障害年金が
支給されていた１３７人のうち、１３４人に対し年金支給を停止しているが、返還請求は
今回が初めて。

現在も支給が続いているのは３人だが、事務局は２人については障害の程度が軽いと
して支給額を減額。１人については調査を続けている。

ソース引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262051043-n1.htm

◇おにぎり万引、財布に７５万円「金使うのもったいない」

札幌・中央署は２５日、おにぎりなど食料品３０００円相当を万引したとして、窃盗の現行犯で
札幌市中央区の無職男（７１）を逮捕した。逮捕時、財布には現金約７５万円が入っており、
調べに「自分の金を使うのがもったいなかった」と供述しているという。

男はアパートで１人暮らしで、生活保護費を受給。過去にも窃盗容疑で１４回逮捕されており、
同署は万引で食料品などを得て、生活保護費をためていたのではないかとみている。

調べでは、男は同日午前１１時５０分ごろ、中央区北五条西１１丁目のスーパーで、
おにぎりとアイスクリーム各６個と納豆、カステラの計１４点をジャンパーの中に隠し、
万引した疑い。

犯行に気付いた警備員が声を掛けたところ、走って逃走。
店から約２００メートルの路上で警備員に取り押さえられた。

ソース引用元：ZAKZAK（http://www.zakzak.co.jp/index.html） 2008/09/26
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008092603_all.html

◇着脱自在の紙パンツ発売―ユニチャーム

ユニチャームは10月7日、大人用紙パンツ「ズボンを脱がずに交換　リハビリパンツ」を
発売する。排泄ケアを行う介護者の負担軽減につながるほか、立っているのが不安定
な人のトイレ排泄を助けるなどの効果があるとしている。

新製品は、両サイドに繰り返し取り外し可能なテープが付いており、ズボンや下着を全部
脱がなくても、膝まで下ろせば簡単に交換することができる。また、新製品の紙パンツの
着脱にかかる時間は、ユニチャームの従来製品の約2分の1になり、介護者の負担軽減に
つながるという。
　
さらに、「日常生活動作（ADL）レベル3―4の、立っているのが不安定な人でも、座ることが
できれば、新製品の紙パンツを利用してトイレで排泄することができる」としている。

これまで、ADLレベル3―4の立位の維持が困難な人は、「交換の負担から紙パンツの
使用をあきらめ、紙おむつを選ばざるを得ないことが多かった」という。

ユニチャームが10月7日から発売するのはMサイズとLサイズ。
需要に応じて他のサイズも発売する予定という。

ソース引用元：キャリアブレイン（http://www.cabrain.net/）更新：2008/09/25 22:33　　
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18393.html

◇乳児虐待容疑で２５歳母親を逮捕、布団に投げつけ頭骨折
　
乳児の二男を暴行し、重傷を負わせたとして、埼玉県警越谷署は２５日、同県越谷市***、
無職**美沙容疑者（２５）を傷害の疑いで逮捕した。

発表によると、**容疑者は６月８日、自宅アパートで、生後６か月の二男を布団の上に
数回投げつけ、頭蓋(ずがい)骨骨折や硬膜下血腫(けっしゅ)などの重傷を負わせた疑い。

調べに対し、「育児にストレスがたまっていた。ミルクをあげたらはいて、自分の顔にかかった
ので頭に血が上ってやった」と供述しているという。

ソース引用元：YOMIURI ONLINE（http://www.yomiuri.co.jp/index.htm）2008年9月25日13時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00455.htm

※名前・住所の一部を伏字で引用

◇盗撮容疑で児童福祉司逮捕…女子中学生が被害に

　
福岡県警博多署は２３日、女子中学生のスカートの中を盗撮したとして、
県迷惑防止条例違反の現行犯で、県中央児童相談所職員で児童福祉司の男（４４）を
逮捕した。

調べでは、男は２３日午後４時半ごろ、博多区東比恵３丁目の家電量販店内で
女子中学生（１３）に近づき、手提げバッグの中に入れたビデオカメラでスカートの中を
盗撮した疑い。女子中学生の母親に見つかり逃げようとしたが、店員に取り押さえられた。

男は児童福祉司として、非行少年の指導や児童虐待問題を担当していたという。

ソース引用元：ZAKZAK（http://www.zakzak.co.jp/index.html） 2008/09/24
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008092404_all.html

＜食事で窒息死　介護業者に賠償命令＞

・地裁一宮支部　ヘルパーに過失

愛知県一宮市で２００５年１０月、重い身体障害のある少年（当時１５歳）が、食べ物をのどに
詰まらせて死亡したのは、ヘルパーが注意義務を怠ったことなどが原因として、両親が
派遣元の介護事業所とヘルパーなどを相手に、計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が２４日、名古屋地裁一宮支部であった。鬼頭清貴裁判長は事業所とヘルパーに
計約２０００万円の支払いを命じた。両親は「事業所の責任が明確でない」として控訴する方針。

訴えていたのは、同市***、百貨店勤務**靖久さん（４７）と典子さん（４３）で、
死亡したのは二男、裕介さん。

判決によると、裕介さんは０５年１０月２４日夜、男性ヘルパーの介助を受けながら食事中、
食べ物を気管に詰まらせて窒息状態となり、病院に運ばれたが、翌２５日死亡した。

鬼頭裁判長は「ヘルパーが早期に事業所へ連絡をして指示を受けていれば、死亡は防げた」
と指摘、ヘルパーの過失と死亡との因果関係を認めた。また、事業所も危険を予防すべき
責務があったとした。

同事業所は「弁護士と相談して対応を決めたい」としている。

ソース引用元：YOMIURI ONLINE（http://www.yomiuri.co.jp/index.htm）（2008年9月25日 読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080925_4.htm

※住所・氏名の一部を伏字で引用

>>198
入所施設における、誤嚥による窒息事故判例がこれほどまでに多くなって
来ているにも関わらず、訪問介護事業所では社員教育すらしていない証明
であるね。

従業員に対する教育指導と事故に至る経緯分析すらまともに出来ていないから
こそ、事業所への連絡の遅れ等が生じてきてしまう。　これも、非正規雇用の弊害
ともいえる物だが、偽者が随分と増えたと感じる。
本来、人を使ってはダメなような精神の持ち主が、平気で人使ってるものな〜。

確かに、教育不足、危機感不足があると思う。
重度の障害があるとはいえ、人を殺してしまったのだから。

同時に、重度障害者の食事に、ロールキャベツを用意した親が悪いと思うよ。
しかも、ご丁寧に、かんぴょうで巻いたロールキャベツをね。
そりゃあ、かんぴょう、詰まるよ。今まで問題なく食べていたんだろうか？
つーか、今時、家庭でロールキャベツ作って、かんぴょうで巻くかなぁ？
スーパーの惣菜って気もする。

介護士になるには、医師免許必須にするしかないね（笑）

本来ミキサー食が適切な利用者さんに、少しでも食感残してあげたいって気持ちはわかるけど、、

それで結果的に利用者さんがむせたり、食介に時間がかかって、予定時間オーバーした事に不満だったり、、

特に訪問のヘルパーの仕事って、介護者さんの葛藤のようなものにも寄り添う事が多いですよね、、

事故につながってないだけ自分はまだいい方なのかなあと思いましたね、、

＜介護職員の解雇は無効　高知地裁、労働審判で＞

高知県南国市の社会福祉法人「ふるさと自然村」の元介護職員の男性（２８）が、労働組合の
活動を妨げるため不当に解雇されたとして地位確認などを求めた労働審判で、高知地裁は
２９日、解雇を無効とし、未払い賃金約６９万円などの支払いを同法人に命じた。

男性を支援する労働組合「ＵＩゼンセン同盟」や申立書によると、ふるさと自然村は昨年１１月、
訪問介護大手コムスンの高知県内の事業を受け継いだ。その後、通勤交通費が減額される
など労働条件が切り下げられたため組合側は団体交渉を要求。男性は今年５月、就業規則
違反を理由に解雇された。

ふるさと自然村は「到底承服できるものではなく異議を申し立てる」としている。

産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）2008.9.29 22:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080929/trl0809292223022-n1.htm

＜国民年金保険料、税で肩代わり案　低所得者満額受給に道＞

厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、所得が低い人が支払う国民年金の
保険料について、一部を税で肩代わりする案を示した。本人負担分と税で補填（ほてん）
する分を合わせて保険料全額（月額１万４４１０円）を払う仕組みを採り入れることで、
現行制度よりももらえる年金額が増えることになる。ただ、導入に必要な費用と財源に
ついては示していない。

同部会は１０月末にも、低所得者対策を含む制度改正の方針をまとめる予定だ。

現行制度にも、国民年金の保険料を軽減する仕組みがあるが、軽減に伴い年金額も減る。
保険料支払いが全額免除の場合、年金受給額は国庫負担分（現在は３分の１強）のみで、
４０年加入しても月２万円余りだ。厚労省の案では、保険料を全額払うことになるため満額
受給（月額約６万６千円）への道が開ける。

ただ、国民年金の加入者である自営業者の所得捕捉は不十分で、厚労省案を導入した場合、
保険料負担についての不公平感を生む懸念がある。また、昨年度末時点で２年間全く保険料を
払っていない人が３０８万人いるが、こうした未納者対策は、別の手だてが必要になる。

このほか、この日の審議会では、子育て支援のために育児期間中の国民年金保険料を、
厚生年金と同様に納付したこととみなす案などが示された。

また、年金をもらうために最低限必要な保険料納付期間「２５年」は、諸外国に比べて長く、
保険料掛け捨てになる場合があることから、５年〜１０年程度に短縮（２）国民年金の適用
期間は「２０歳から６０歳」となっているが、大学卒業後の「２５〜６５歳」にシフトさせて４０年
加入を維持――といった選択肢も提示された。

asahi.com（http://www.asahi.com/）2008年9月29日21時57分
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200809290308.html

＜横浜のネットカフェで出産/２０〜３０代の女性＞

２９日午後８時４５分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町２丁目のインターネットカフェで、
２０〜３０代とみられる客の女性が店内のトイレで出産したと、同店の店員から
１１０番通報があった。

神奈川署の調べでは、女性と赤ん坊は市内の病院に搬送されたが、命に別状はないという。
同署は、女性の回復を待って事情を聴く方針。

カナロコ（神奈川新聞：http://www.kanaloco.jp/）2008/09/29
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809759/

昨日のビデオボックス火災の焼死者に、
男性ヘルパーがいた。
とても信頼されていた人らしい。
ご冥福をお祈りいたします。

390 ：名無し草：2008/10/01(水) 12:04:47
Panty sellers roll in the cash by rolling off their soiled skimpies in disabled toilets
(By Ryann Connell) October 22, 2007
waiwai: http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/news/20071022p2g00m0dm003000c.html
2007-10-22(月) ◎ Panty sellers roll in the cash by rolling off their soiled skimpies in disabled toilets [SPA!(10/23); Connell]
( http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/690.html )

19 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 04:04:30 ID:AOA1dmIz0
毎日新聞が情報源になってる記事
* Panty fetishism "Panty sellers roll in the cash by rolling off their soiled skimpies in disabled toilets, Mainichi Daily News, Mainichi Daily News, 2007-10-23."
(日本の身体障害者用トイレでは、汚れたパンティの取引が行われ、たくさんの金を稼ぎます。)
http://209.85.165.104/search?q=cache:IMt88yCe4mkJ:changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1214525952/+%22Panty+sellers+roll+in+the+cash+by+rolling+off+their+soiled+skimpies+in+disabled+toilets%22&hl=ja&ct=clnk&cd=9&gl=us
（タイトル和訳は既女版のキャッシュにありました。）

RAIL PAGE
http://www.railpage.com.au/f-p983145.htm

CryoCopy
http://www.cryocopy.com/show-page-474.html

cellar
http://cellar.org/showthread.php?t=15602&page=3
（部分引用、waiwaiにリンク）

SGFRAG (forum)
http://sgfrag.net/2007/10/page/2/

tchatting (辞書) : Panty Fetishism の参照（引用やリンクは無し）
http://www.tchatting.com/forum/vbencyclopedia.php?title=Panty_fetishism

>>206
>日本の身体障害者用トイレでは、汚れたパンティの取引が行われ、たくさんの金を稼ぎます。

毎日新聞英語版サイトがムカムカするような記事を配信して、それが世界中のブログや掲示板に
転載されていましたよ。

＜母子家庭の９割、物価高で「半年前より生活苦しい」＞

原油高や物価上昇などにより、半年前に比べて生活が苦しくなったとする母子家庭が
約９割に上ることが２日、「あしなが育英会」のアンケート調査で分かった。

「母子家庭は危機的な状況に置かれている」と訴えている。

調査は今年９月、高校１、２年生の遺児がいる全国の母子家庭の母親１４０２人を対象に
実施。６１７人から回答があった。

半年前と比べて生活の変化を尋ねたところ、「とても苦しくなった」（１５１人）、「苦しくなった」（２３１人）、
「やや苦しくなった」（１６５人）を合わせて、８８・７％が生活が苦しくなったと回答。
２月よりも８月の給料（手取り額）が「下がった」と回答した家庭も２４・４％に上った。
８月の手取り額の平均は１２万２２００円だった。

また、心の状態を複数回答で聞いたところ、「気分が沈んで気が晴れない」が最多で３７・８％。
「自分は価値のない人間だ」（１１・３％）、「絶望的だと感じた」（１０・２％）といった回答もあった。

ソース引用元：YOMIURI ONLINE（http://www.yomiuri.co.jp/index.htm）2008年10月2日19時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081002-OYT1T00566.htm

＜介護保険の事業所、利益率最大１４．４ポイント悪化＞

介護保険のサービスを提供する事業所の利益率が、３年前と比べて最大で１４．４ポイント
悪化していることが１日、厚生労働省の調べで明らかになった。来春の介護報酬改定に
向けて、事業所側は人材確保のため報酬引き上げを求めているが、今回の調査結果は、
その後押しになりそうだ。

厚労省は、３年ごとの報酬改定の基礎資料として、介護事業経営実態を調査。
全国２万４３００施設に、事業所の３月時点の収支状況を尋ねた。ケアマネジャー事業は
全体的に収入に占める人件費の割合が増加しており、利益率はマイナス１７％。同省は
人件費の伸びが経営を厳しくしているとみる。訪問介護事業は、収支は改善したものの、
収入自体が減っていた。

利益率を前回調査の３年前と比べると、デイケアではマイナス１４．４ポイント。
特別養護老人ホーム（マイナス１０．２ポイント）や老人保健施設（同５ポイント）、
訪問看護ステーション（同３．１ポイント）、ケアマネジャー（同２．６ポイント）も軒並み悪化した。

経営悪化の背景には深刻な人材不足がある。有効求人倍率をみると、０７年度平均で、
介護関連職種は２．１倍で、全職業の０．９７倍を大きく上回り、人材確保が難しい状況に
なっている。

引用元：asahi.com（http://www.asahi.com/）2008年10月1日21時47分
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200810010333.html

a

福祉・介護＠ニュース速報板★２

>>211
新板が希望でしたら下記で交渉してくださいませ。

新板をねだるスレ＠運用情報◆35
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1219052750/
【磨き】鷲鴨★が管理人にスクラブソープを贈るスレッド【爽快】76
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1223016719/

＜個室ビデオ店放火＞小川容疑者、生活保護受給前日に放火

大阪市浪速区の個室ビデオ店で１５人が死亡、１０人が負傷した放火事件で、殺人などの
疑いで逮捕された東大阪市加納７、無職、小川和弘容疑者（４６）の生活保護費受給日が
事件翌日の今月２日だったことが分かった。小川容疑者は事件を起こした１日、金を
ほとんど所持していなかったことも判明。翌日の１０万円弱の生活保護費の受給を待つ
こともなく、事件を起こしたことになる。

大阪府警浪速署捜査本部は、小川容疑者が借金やギャンブルのため生活保護費では
追いつかない生活を続けるうち、将来を極端に悲観し、自暴自棄になったとみて、さらに
追及している。

小川容疑者は４日、接見した弁護人に「生活保護を受けて生活するのは恥だと思っていた」
などと話したという。

関係者の証言によると、小川容疑者は現在の賃貸マンションに転居した今年春から、
家賃と生活費の計十数万円を生活保護費として受給していた。実際に手元に残るのは、
家賃を除く１０万円弱だった。

このほかに、小川容疑者は東大阪市周辺にある福祉関係の支援施設２カ所に通い、
週に３回程度、簡単な作業に従事するなどして、若干の収入を得ていたという。
また、小川容疑者は心臓病を患い通院していたほか、心療内科でも治療中で、定職には
就いていなかった。一方で、競馬などギャンブルにのめりこみ、消費者金融から数百万円の
借金があった。

こうしたことから小川容疑者は、事件直前の約１カ月ほどは、自宅に戻らずネットカフェや
個室ビデオ店で寝泊まりしていた。事件の２〜３日前、放火事件で重傷となっている
露天商の男性（４６）と知り合い、放火現場の個室ビデオ店を紹介され、事件当日、一緒に
訪れたという。

引用元：Yahoo！ニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl）10月5日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000007-mai-soci

>>213
そんでもって被害者の中に介護福祉士を目指していた人がいたんだよね。合掌。

＜介護施設、人材難に悲鳴　特養短期入所、停止も＞
　
特別養護老人ホーム（特養）など介護現場の人手不足が深刻化している。
過酷な労働環境を背景に、首都圏の施設の7割以上が介護職員不足に悩んでいるという
調査もある。人手不足が介護現場の負担をさらに増加させる悪循環も顕在化しており、
サービスの質の低下が懸念されている。熱意のある人材をどうやって確保するかが重い
課題になっている。

「やめたい気持ちはいつも背中合わせ」。
4月にオープンした「杜の家やしお」（埼玉県八潮市）のヘルパー、****子さん（36）は打ち明ける。
特に大変なのが朝晩の食事時と夜勤。夜勤に入ると1人で40人をみなくてはならない。(07:00)

引用元：NIKKEI NET（http://www.nikkei.co.jp/）08/10/08
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081006AT1G1203H05102008.html

※氏名を伏字で引用

パワハラによる職場環境の悪化と不正請求の疑い
特養老人ホーム「菜々の郷」元職員が訴え

馬場一丁目に昨年四月開所した、新座福祉会・特別養護老人ホーム
「菜々の郷」の元職員Ｆさんは８月25日、新座市役所内で記者会見
をおこない、８月11日埼玉労働局に『不払い残業代と在職中のパワ
ーハラスメントによる損害賠償』を求め、紛争調停の斡旋を申し立
発表しました。Ｆさんは、同施設の元ケアマネージャー。「施設で
は施設長の心無い暴言によって、一年間で事務職、介護職など92名
が退職し、退職後も後遺症に悩まされている。慢性的な人手不足で
職員は兼務や長時間労働を強いられているが残業代は殆ど認められ
ない状況にある」　また、「デイサービスの時間内に個別機能訓練
を実施していないにもかかわらず、利用者から加算料金を徴収した
疑いがあると数名の職員から聞いている」と訴えました。
記者会見には共産党の笠原、工藤議員が同席し、「新座福祉会は全
国展開している湖山医療福祉グループ系法人。湖山理事長に施設長
の管理監督を求めたい」「介護報酬は公金であるので、不正請求の
疑いについては県や市に厳正な調査を求めていきたい」と述べました。

http://www.jcp-niiza.com/minpou/1279.html

＜高齢者虐待1万3300件に＝07年度、27人は死亡−厚労省調査＞10月6日19時1分配信 時事通信

2007年度に都道府県や市区町村が確認した高齢者への虐待件数は、06年度より712件
増えて1万3335件に上ったことが6日、厚生労働省の調査で分かった。27人は死亡していた。
同省は「高齢者虐待防止法の理解が進み通報・相談件数が増えている。早期対応策を充実
させたい」（認知症・虐待防止対策推進室）としている。
　
調査は今回が2回目。07年度に市区町村などに寄せられた高齢者虐待の通報・相談は
2万件超で、施設や家庭を訪問したり、関係者から話を聞いたりして事実関係を調べた結果、
家族・親族による1万3273件と、老人福祉施設などの職員による62件の虐待を確認した。
　
家族や親族から虐待を受けた高齢者は77．4％が女性だったほか、80歳以上が50．6％と
半数を占めた。虐待の内容は殴るなどの身体的虐待が63．7％で最多。
加害者は息子40．6％、夫15．8％などの順だった。　

引用元：Yahoo！ニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000115-jij-pol

＜介護用ロボットスーツをリース販売＞　2008.10.8 01:55

筑波大発のベンチャー企業「サイバーダイン」が開発した装着型のロボットスーツ「ＨＡＬ」が
１０日からリース販売される。年間約５００台を目標に介護施設や福祉施設向けに製造される。

ＨＡＬは、筑波大の山海嘉之教授が開発したロボットスーツ。体に装着して脳から出る電気
信号を皮膚の表面に付けたセンサーで読みとり、コンピューター制御で、高齢者や障害が
ある人の歩行を補助する。

今回販売されるのは下半身に装着する両足用と単脚用の２タイプ。
介護する側が装着する全身タイプも開発中だとか。
ＳＦ映画のような光景が、近い将来に介護の現場で見ることができるかも。

引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081008/trd0810080156000-n1.htm

＜生活保護費１０００万詐取　容疑の無職男を逮捕　岡山＞2008.10.9 23:29

岡山南署は９日、生活保護費約１１００万円を不正に受給したとして、詐欺の疑いで岡山市
大福、無職、五十嵐光男容疑者（６２）を逮捕した。

調べでは、五十嵐容疑者は同居の女性に収入があったのに、「家族全員が病気で仕事が
できない」とうその申告をするなどして、平成１５年７月からの約４年間で約１１００万円を
だまし取った疑い。

岡山市は１９年８月に不正に気付いて支給をやめ、今年８月に刑事告訴した。

引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081009/crm0810092330037-n1.htm

>>104　続報

＜滝川介護タクシー：控訴審で妻が一部無罪を主張　札幌高裁＞

北海道滝川市が生活保護を受けていた夫婦に２億円以上の介護タクシー代をだまし取られた
事件で、詐欺罪などに問われた妻の片倉ひとみ被告（３８）＝滝川市黄金町東３＝の控訴審
初公判が９日、札幌高裁（矢村宏裁判長）であった。弁護側は介護タクシー代の詐取について
「（夫と）共謀していない」と述べ、一転して一部無罪を主張した。控訴審は即日結審し、判決は
１２月２日。

起訴事実をすべて認めた１審・札幌地裁判決（０８年６月）は、介護タクシー代２億２１５万円と
生活保護費３８９万円の詐取について、夫の勝彦受刑者（４３）＝懲役１３年確定＝との共謀を
認定。さらに、覚せい剤取締法違反（使用）の罪を加え、ひとみ被告に懲役８年を言い渡した。

ひとみ被告は被告人質問で「主人やタクシー会社の人と共同で（詐欺を）やったことはない。
架空請求も知らなかった。タクシーに乗るごとに１回当たり６万円を受け取っていたが、
当時主人は不倫しており、その代償だと思っていた」などと述べた。【芳賀竜也】

引用元：毎日ｊｐ（http://mainichi.jp/）毎日新聞　2008年10月9日　14時04分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000e040082000c.html

＜へき地や豪雪地に加算提案　介護報酬改定で厚労省＞

2008.10.10 00:12
　
来年度の介護報酬改定で厚生労働省は９日、へき地や中山間地域、豪雪地帯で
介護サービスを提供する事業所に対し、報酬を加算する方針を社会保障審議会の
介護給付費分科会に提案した。こうした地域では、利用者の住居が広い範囲に
点在して送迎車の移動距離が長く、険しい山道を走ることが多いためガソリン代など
経費が１・５倍かかるとの調査結果もある。事業所の採算割れを防ぎ、利用者の
サービス確保を図る狙い。

引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081010/wlf0810100012000-n1.htm

＜社会貢献者に3個人1団体　人命救助や自立支援で表彰＞2008年10月09日　21:05

社会の各分野で顕著な功績を挙げながら、社会的に報われる機会の少ない人に贈られる
「平成20年度社会貢献者表彰」（社会貢献支援財団主催）に、本県関係で3個人1団体が
選ばれた。

同財団は日本財団の助成を受け、1971（昭和46）年から、毎年秋に社会貢献者を表彰。
本年度は人命救助、社会貢献、特定分野で156件の推薦の中から計50件（45個人、13団体）
が選ばれた。

本県関係では、鶴岡市の国道112号のトンネル内で今年1月、走行中の高速バスの運転手が
意識を失った際、ハンドルを操作してバスを止めた乗客の1人だった県職員の高石知（さとる）さん
（27）＝山形市馬見ケ崎2丁目＝が人命救助分野で選ばれた。

また、不登校や非行など集団生活になじめない若者を受け入れる施設として「蔵王いこいの里」を
1986年に設立し長年、若者の自立を支援している岩川松鶴さん（70）久子さん（69）夫妻＝上山市永野＝と、
鶴岡市内の特別支援学校などの卒業生らで組織し知的障害者に交流の場などを提供する
「若葉青年教室」が、それぞれ長年の功績を認められ、社会貢献分野で受賞した。

表彰式は11月17日に東京都内で行われる。社会貢献支援財団の問い合わせは（電話：ソース参照）。

引用元：山形新聞（http://yamagata-np.jp/）
http://yamagata-np.jp/news/200810/09/kj_2008100900160.php

＜専門弁護士：知的障害者に対応　養成へ大阪で初の取り組み＞
　
大阪弁護士会が知的障害者ら心身に障害がある人の特性を理解し、弁護できる
専門弁護士養成に乗り出す。全国初の取り組みで、１１月にもプロジェクトチーム（ＰＴ）を
設立し、具体的な検討を始める。新規受刑者の約２割は知的障害の疑いがあるが、十分な
弁護をされていない可能性がある。そのため、来年５月の裁判員制度施行を控え、
知的障害者らへの誤解や偏見を取り除き、正当な権利の保障を目指す方針だ。

知的障害がある人の特徴として、見たり聞いたりしたことを整理、表現することが苦手な
ケースが多いとされる。また、相手に迎合し、誘導に乗りやすい面がある。強盗容疑で
逮捕された知的障害の男性が警察官の誘導で自白調書を作られたとされ、公判中に
真犯人が見つかり、０５年３月、宇都宮地裁で無罪判決が出たケースもある。
この事件を含め、弁護士が障害の特性に気づいていない場合が多いとみられている。

法務省の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある「知能指数７０未満」の
新規受刑者は０７年で約６７００人に上り、全体の約２割を占めている。

こうした背景を踏まえ、大阪弁護士会は０６年４月、全国の弁護士会に先駆けて
「知的障害者刑事弁護マニュアル」を作成した。
知的障害がある場合は、具体的な事実を問う
▽短い文章で質問する
▽仮定の質問をしない
▽時間の順を追って質問する−−など具体的な弁護方法を紹介している。

今回のＰＴは、このマニュアルを活用し、刑事裁判の当番弁護士に登録している人を中心に
研修を実施。研修を受けた人を専門弁護士として名簿化し、障害のある人から依頼があった
場合に派遣に応じるための仕組み作りを検討する。

マニュアル作成時の座長で、ＰＴのメンバーにも入る辻川圭乃（たまの）弁護士は
「知的障害のある人は冤罪（えんざい）に巻き込まれやすい。また、罪を反省していても、
裁判でうまくそれを伝えられず、厳罰化されやすい。目や耳が不自由な身体障害者も
視野にいれ、対応できる専門弁護士を来年中にも養成したい」と話している。【玉木達也】

引用元：毎日ｊｐ（http://mainichi.jp/）毎日新聞　2008年10月13日　8時07分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081013k0000e040001000c.html

＜介護中に転落、女性死亡 福岡、業過致死容疑で捜査＞

福岡県大川市の小規模多機能型居宅介護事業所「あおぎり荘」（富田保所長）で、
入浴介護を受けていた同市の女性（９６）がストレッチャー（移動式簡易ベッド）から転落、
腰などを強く打ち、搬送先の病院で死亡していたことが１８日、分かった。
県警大川署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、職員らから事情を聴いている。

同署の調べや施設側の説明によると、女性は１７日午後２時４０分ごろ、職員２人が付き
添って入浴。その後、ストレッチャーの上で体を拭いていた職員が、ティッシュペーパーを
取りに行くなどして２人とも目を離した直後に約７０センチの高さから床に落ちた。
ストレッチャーの転落防止用柵は外されていたという。

施設側は「防ぎ得た事故で、女性や遺族に申し訳ない」としている。

引用元：47NEWS（http://www.47news.jp/）2008/10/18 21:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101801000706.html

＜知的障害者施設放火：挫折した「奉仕の心」　神奈川・綾瀬＞

３人の命が奪われた神奈川県綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火事件から
４カ月余。建物の所有者で元施設世話人の志村桂子容疑者（６４）が現住建造物等放火罪で
起訴された。事件の背後に「奉仕の心」を全うできなかった志村被告の挫折が浮かぶ。

亡くなった入居者の一人、磯崎昭さん（当時５７歳）の兄政洋さん宅に１枚のちぎり絵が残る。
色鉛筆で塗ったカラフルな絵を見ながら、政洋さんは「昭が、こんな絵を描けたなんて驚いた」と話した。

昭さんは幼少時、発達に障害があるダウン症と診断された。ハイムには９４年８月の開設
当初から入居、平日は社会福祉法人「聖音会」（鎌倉市、小原勉理事長）が運営する知的
障害者施設「綾瀬ホーム」でプラスチック製の持ち手を紙袋につける作業に従事した。

遺作の絵は、昭さんの告別式式次第の表紙にも使われた。司式を務めた鈴木伸治牧師（６９）は
「明るく、誰からも愛された昭さんの人生は、神から示された愛に生きたと思う」と語り、
聖書のことばを贈った。

「神は愛です。愛にとどまる人は、神の内にとどまり、神もその人の内にとどまってくださいます」

　　　　　■

「ハイムひまわり」は、志村被告が自らの資金で、自宅の隣に建設した。
動機は、クリスチャンだったことが大きい。

１０代に相次いで両親を亡くし、自宅が建つ土地約１０００平方メートルを相続した志村被告は、
資金として自宅建物と土地を担保に４０００万円を借りた。キリスト教系の「聖音会」に
知的障害者グループホームとケアホームとして賃貸した。自ら「人の役に立ちたい」と
申し出たという。

年齢４０歳ぐらいより上を対象に定員は７人。綾瀬ホームの佐竹敬園長が施設長を兼任して
いたが、障害者のみで生活する施設のため、当初は志村被告は世話人として食事の支度を
していた。

友人の女性（６０）は３年前の夏、ハイムの食堂で料理をごちそうになった。
「志村さん、志村さん」。入居者の女性が志村被告について歩き、離れなかった。
しかし一昨年春再訪すると、同じ入居者が「志村さんはいない」と玄関を閉め、ちょうど
ハイム前の庭に来た志村被告に「お前の来るところじゃない」と大声を出していたのを覚えている。
志村被告が世話人をやめたのはこのころだ。

志村被告は９０年ごろから精神的に波があり、入居者用の夕食を作らない日もあったという。
綾瀬ホーム側は００年から報酬や家賃を減額し、ぎくしゃくしていたのは事実のようだ。

「園長や入居者と折り合いが悪くなった。火をつけてなくしてしまいたかった」と供述しているという
志村被告。「思い当たることはない」とする施設側。言い分は食い違う。

（続く）

引用元：毎日ｊｐ（http://mainichi.jp/）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081019k0000m040100000c.html

>>225の続き
　　　　　■

終戦後、連合国軍総司令部のマッカーサー最高司令官が降り立ち、米軍厚木基地が市面積の２割を
占める綾瀬市は、大都市のベッドタウンとして発展、ハイムも、住宅密集地にあった。

ハイムの入所者は朝夕、近くの公園を散歩し、近所の人たちとあいさつを交わした。
町内会の盆踊りでは、志村被告らと一緒に、子供たちに交じって踊った。

だが、周辺を歩くと、入居者と普段の付き合いがあったという人は少ない。
ハイムに出入りしていた女性（６４）でも「３人が亡くなりかわいそうだと思うが、ハイムが
なくなっても地域に影響はない」と話し、微妙な距離感をにじませた。

　　　　　■

３人の子供を育て上げ、国際交流にも熱心だった志村被告は、自宅前で服や筆記用具の寄付を募り、
訪問先のカンボジアでは孤児らに布からスカートやズボンを縫ってあげたりしていた。
事件５日後の６月７日には、数カ月の予定でブラジルへ出発することになっており、知人には
「老人施設でボランティアをする」と話していたという。

かつては、亡くなった磯崎昭さんら入所者と一緒に鈴木牧師の訪問を受けてハイムでの礼拝もしていた。

昭さんの告別式で鈴木牧師が読んだのは、「ヨハネの手紙」の４章「神は愛」（７〜２１節）の一部
だが、読まれなかった部分にこんな一節がある。

「『神を愛している』と言いながら兄弟を憎む者がいれば、それは偽り者です」

現在、神奈川県警の留置場で過ごす志村被告の元には、家族から聖書が届けられているという。

【宍戸護、五味香織、杉埜水脈】

【ことば】ハイムひまわり放火事件　起訴状によると、志村被告は６月２日午前２時すぎ、
ハイムひまわりの１階物置に火を放ち木造２階建て施設約３２０平方メートルを全焼させた。
入居者７人のうち男女計３人が亡くなり男性１人が重傷。県警は殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕。
横浜地検は、鑑定留置の結果「刑事責任は問える」と判断し１０月３日に起訴したが、殺人罪については
「殺意があったか疑問」と不起訴とした。

(了）

＜ケアマネ受験者の個人情報紛失　千葉社協＞　2008.10.18 16:28

千葉県社会福祉協議会は１８日、１９日に全国一斉に実施される介護支援専門員
（ケアマネジャー）実務研修受講試験の県内受験者のうち、身体障害者や妊婦など
特別な配慮が必要な男女１５人分の氏名、受験番号、障害の種別などが記載された
書類を紛失したと発表した。

書類には試験問題など合否に影響を及ぼす情報は含まれていないことから、
同協議会は予定通り試験を実施する。

同協議会によると、１５人の試験監督をする男性職員（４６）が１６日、書類を自宅に
持ち帰ろうと背広の内ポケットに入れたまま同県船橋市内の飲食店で懇親会に参加。
その後、帰宅途中の電車内で紛失に気付いた。

引用元：産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/top.htm）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081018/crm0810181629012-n1.htm

＜障害パス持つ職員２人、交通費１４８万円を不正受給…神戸市＞

神戸市の障害を持つ職員２人が２００１年から今年５月までの間、通勤手当（交通費）計１４８万円を
受けながら、市の障害者向け福祉乗車証（無料パス）で通勤していたことがわかった。

市は２人を訓戒処分とし、確認を怠った上司５人を厳重注意処分とした。２人とも勤続１０年を
超えるが、「無料パスとは別に通勤手当ももらえると思っていた」と話しているという。

市によると、２人は兵庫、西両区役所に勤務。西区職員は０１年４月から７年間で計１０４万円、
兵庫区職員は０４年４月から４年間で計４４万円の通勤手当を受けていた。

今年６月に２人の上司が通勤届と定期券を照合した際に“重複受給”が発覚。市は毎年、
職員の通勤手段を確認しているが、２人についてはこれまで定期券などを確認していなかった。

２人は時効（５年）が成立した２４万円を除く計１２４万円を市に返還し、現在は無料パスが
使える区間の通勤手当は受けていない。

無料パスは市が障害者の自立を目的に交付。市営地下鉄やポートライナー、市バスなど
１１交通機関を利用できる。市は「今後は定期券など現物の確認を徹底する」としている。

ソース引用元：YOMIURI ONLINE（http://www.yomiuri.co.jp/index.htm）2008年10月18日14時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081018-OYT1T00434.htm

＜看護師の過労死を認定　不規則勤務など総合判断＞
　
昨年5月、東京都済生会中央病院で働いていた看護師高橋愛依さん＝当時（24）、東京都
港区＝が当直明けに意識不明となり、致死性不整脈（推定）で死亡したのは過労が原因
として、三田労働基準監督署は17日までに労災認定した。

都内で同日、記者会見した川人博弁護士によると、三田労基署は遺族に「月平均約80時間の
残業や不規則な勤務が認められ、総合的に判断した」と伝えたという。

過労死の認定基準となる残業は原則的に月80時間。基準を大幅に超える残業は確認
されなかったが労災認定された点について、川人弁護士は「不規則勤務を含め過重な
業務を適正に評価した意義は大きい」と話した。看護師の過労死認定は珍しいという。

高橋さんは昨年5月28日朝、手術室のストレッチャーに突っ伏し意識を失っているのを
同僚に発見され、同日夕に死亡が確認された。〔共同〕(07:00)

引用元：NIKKEI NET（http://www.nikkei.co.jp/）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081018STXKF040117102008.html

デイサービスで窒息の男性、後遺症で法人提訴　神戸

デイケアサービスの利用中に食事がのどにつまり障害が残ったのは、
職員が安全保護義務を怠ったためとして、
神戸市東灘区の男性（７７）と妻（７５）が二十日、同市灘区の医療法人「康雄会」を相手に、
慰謝料など約六千四百万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

訴状によると、男性は、同法人が経営する東灘区の介護老人保健施設を利用。六月、回転ずし店で食事中、
誤っていかのにぎりずしが気管に入った。付き添いの職員が、異物除去の措置をとったが、
すぐに救急通報はしなかった。約十分後、男性の心肺が停止。その後、駆け付けた
救急隊員によって心拍は再開したが、低酸素性脳症で機能障害が生じ、寝たきりの状態となった。

原告側は「早く窒息を発見し、即座に救急通報しなかったのは重大な過失」と主張。
同法人は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001531986.shtml

＜障害者作業所：原油高の影響深刻…給料、食事の質低下＞
　
原油高騰の影響で障害者作業所の８割以上でガソリン代や燃料費が上がり、
働く障害者の給料が下がったり食事の質が落ちるなどの影響が出ていることが
障害者施設団体「きょうされん」の調査で分かった。きょうされんは２１日、
厚生労働省に燃料費助成などの支援を申し入れた。

８〜９月、１年前との比較を聞き、全国３７１カ所の作業所・事業所から回答があった。
送迎費などのガソリン代は８９％、クリーニングや食品加工などの作業にかかる燃料代は
８１％が「１年前より増額した」と回答。生産品の原材料費も７０％、毎日の食材費も６７％で
高くなっていた。

その結果
▽送迎回数が減った（１２施設）
▽給料が減った（２３施設）
▽食材を安い物に変えた（８７施設）
▽食事提供をやめた（２施設）
−−など利用する障害者にも影響が及んでいた。

厚労省への申し入れでは、一部施設には実施されている送迎サービスへの費用補助を
小規模作業所などにも広げることなどを求めている。

毎日新聞　2008年10月21日　23時02分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081022k0000m040119000c.html

＜生活保護費を不正受給 男２人を詐欺容疑で逮捕 ＞
　
京都府警組対二課と五条署などは２２日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町２丁目、
暴力団組員水門貞貴容疑者（69）と、下京区梅湊町、無職中居清彦容疑者（48）を逮捕した。

調べでは、水門容疑者は交通事故によって休業損害補償金などを得ながら、「収入がない」
とするうその収入申告書を出し、２００６年８月から今年２月までの間、京都市深草福祉事務所
から生活保護費約２７０万円をだまし取った疑い。

中居容疑者は同様の手口で、０６年１０月から今年４月までの間、市下京福祉事務所から
生活保護費約２５０万円をだまし取った疑い。

中居容疑者は「詐欺とは思わなかった」と否認し、水門容疑者は容疑を認めている、という。

引用元：京都新聞　2008年10月22日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102200148&genre=C1&area=K00

＜半年で相談2000件近く　田辺障害児者支援センター ＞

和歌山県田辺市が同市湊の市民総合センター内に障害児者相談支援センター「ゆめふる」を
開設して半年が過ぎた。センターでは身体、知的、精神、発達の障害種別に関係なく、
相談支援専門員４人が日常生活の不安や悩みにきめ細かく対応し、４月のスタートから
９月までの延べ相談件数は１９８１件。10月からは、自宅に引きこもり、日ごろ困ったことが
あっても支援を受けられずにいる障害者の対策にも力を入れている。

以前は、身体障害に関しては市社会福祉協議会、知的障害はふたば福祉会、精神障害
はやおき福祉会、発達障害は県福祉事業団が、それぞれ別の場所で相談に応じていたが、
それらの相談窓口を１カ所に集めた。

相談は、各社会福祉法人から集まった担当者が電話や来所、訪問などで受け付け、
これまでのところ18〜29歳の利用者が多い。窓口が一つになったことで、より速く適切な
対応が可能になり、重複した障害がある人への支援も充実した。

相談の中身は日常生活や余暇活動に関するものが多い。
例えば、障害者本人から「働ける作業所はないか」、家族からは「子どもが閉じこもりがちに
なっている」など。

本人の「働きたい」という気持ちが強ければ、作業所見学にも付き添う。
医療機関やハローワークとの調整役も果たす。アパートでの一人暮らしや転居を望む
障害者の場合、一緒に不動産業者に行くこともある。電話で不安を訴える人や
「会話がしたい」と毎日のように来所する人もいる。相談は１回で済むことはないという。

相談支援専門員の一人は「気軽に相談できる場所として認知度が高まってきた。これまでは
各法人で障害ごとに特化していた部分があったが、現在はさまざまな障害の知識を共有
できている」と話す。その一方で「田辺市は市域が広いので、訪問活動が活発になれば、
センターに残る人が少なくなるなど人員確保が今後の課題になる」とも指摘する。

引用元：AGARA紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=155418

＜生活保護＞受給母子家庭の母親、３割が精神疾患…堺市調査

10月24日16時24分配信 毎日新聞

生活保護を受給する母子家庭のうち、母親が強いストレスが原因とみられる精神疾患を
患っている世帯は約３割に上ることが、堺市健康福祉局の道中隆理事の調査で明らかになった。
ほとんどがＤＶ（配偶者間暴力）、児童虐待などの貧困要因を複数抱えていることも判明。
生活保護が親から子へ引き継がれる世代間連鎖は約３割に上った。道中理事は「健康面
での生活支援も必要だ」と指摘する。

調査は、大阪府内の生活保護受給母子家庭２１４世帯を抽出して分析した。母親が何らかの
病気を患っているのは１３１世帯（６１％）で、うちパニック障害や心身症、統合失調症などの
精神疾患は７２世帯（３４％）だった。

また、
低学歴の母親は５７％
▽１０代で出産した母親は２６％
▽ＤＶ被害は２２％
▽子供が病気の世帯は２１％
▽子供が薬物中毒、窃盗、売春などの問題を抱えている世帯は２１％
▽子供が虐待を受けている世帯は９％−−で、
一つの家庭で３〜４項目の要因が重なっていた。

厚生労働省によると生活保護の受給世帯数（０７年度）は約１１１万世帯で、うち母子家庭は
８．４％を占める。１０００人当たりの保護率は、全体で２２人だが、母子家庭に限ってみると
１９０人に跳ね上がり、貧困割合が高い。道中理事の調査では、母親の親も生活保護を受給
していた世帯は０７年の調査で４１％、今回は３２％だった。

道中理事は「さまざまな負の誘因が重なり合い、相乗的に影響を及ぼしている。母子家庭は、
強い不安とストレスにさらされ続けることになり、これが精神疾患を引き起こす誘因となっている
可能性が高い」と話す。

▽岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）の話　
貧困は所得の低さだけでなく、複合的な不利の連鎖を伴って現れることが少なくない。
特に生活保護制度は、このような多くの問題を抱えて働けない時に初めて対応する実態もある。
生活保護の実施に当たっては児童相談所や保健所、病院、司法関係者などとの連携が不可欠だ。【坂口佳代】

Yahoo！ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000078-mai-soci

＜福祉食い物、巨額マージンに群がる業者　郵便割引悪用＞

福祉目的の郵便割引制度を悪用した格安のダイレクトメール（ＤＭ）広告が横行している実態
が裏付けられた。関係者が朝日新聞の取材に認めただけでも１５００万通。ＤＭ広告発送の
最大の経費である郵送費の不正な圧縮による膨大な差益は、仲介会社の「マージン」などに
消えていた――。不正の把握に向けて郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）も本格的な調査に入っている。

主役は、大手印刷・通販の上場会社「ウイルコ」（石川県白山市）と年商約５８億円の印刷会社
「アド印刷」（福岡市）、それに両社と障害者団体をつないでいた広告会社「新生企業」（大阪市西区）の３社だ。

「福祉を食い物にしていた」。ウイルコとアド印刷のそれぞれの関係者が取材に打ち明けた。

印刷会社であるウイルコやアド印刷は、広告主から大量のＤＭ広告物の印刷を受注できれば、
まずそれで利益を得る。しかし、アド印刷の関係者は「印刷の受注。それに加えてマージンが
目当てだった」と説明する。

仕組みはこうだ。制度を使わなければ、どんなに割り引いてもらっても、ＤＭ広告１通あたり
少なくとも４８円の郵送料がかかる。だが、制度を使えば８円。４０円以上が浮く計算で、
この中の一部から手数料名目で「マージン」を抜いてしまうのだ。業界では「ロイヤリティー」
とも呼ばれていた。

アド印刷の営業関係者はロイヤリティーについて「労働が要らず全額が純利益になる最大のうまみだった。
郵便料金が極端に安いので、ロイヤリティーを上乗せしても価格競争ができた」と明かす。
「新生企業から持ちかけられたある契約で、新生企業はＤＭ１通当たり６円を『ロイヤリティー』として
上乗せしていた。そこにアド印刷も数円のロイヤリティーを上乗せした」と明かす。

このマージンを狙って契約の仲介を買って出る企業も出てきたという。大手商社系の紙パルプ業者（東京）は、
三つの会社に制度を使ったＤＭ広告の発注をもちかけて約６００万通の契約を結び、中間マージンをとったうえで、
ウイルコに再委託していた。こうした「代理営業」をする会社によって、制度の悪用がさらに広がったという。

様々な名目でのマージンの二重三重の上乗せ。それでもＤＭ広告の発注元だった食品会社幹部は
「見たこともない安さだった」と話す。制度の利用が判明した各社は、いずれもコンプライアンス上の
問題があったことを認めて、今後は低料第３種をＤＭ広告に使わないことを決めた。

一方、ウイルコとアド印刷を含めて、少なくとも５社とＤＭ広告の取引をしていた新生企業は
「一切ノーコメント」としている。

一連の問題について、日本郵便は「制度が本来の趣旨通り運用されていない場合は、年内をめどに
改善策をとりまとめ、速やかに実施する。個別事案でも是正や取り消しなどの措置をとる」として調査を急いでいる。（上沢博之、野村周）

asahi.com 2008年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810260005.html

＜実態反映せず現場から異論 府の介護・福祉人材確保中間案＞

介護や福祉を担うヘルパーらの人手不足に対応しようと、京都府は「介護・福祉サービス
人材確保プラン」中間案をまとめ、公表した。京都ジョブパークとの一体運用する就労拠点
整備などが案の柱だが、府内のヘルパーらでつくる団体から「なぜ離職が多いのか、
当事者や労働者の声を聞き、調査をしてほしい」と見直しを求める声が出ている。

府によると、府内の介護・福祉分野従事者数は２００６年度で５万５０００人で、離職率は
１７％と高く、事業所は採用難に直面している。非正規雇用の人が居宅系サービスでは
８割を占め、雇用環境の悪さも指摘されている。

中間案は、国に介護労働の報酬水準の適正化を求めるほか、府の事業として
▽府福祉人材・研修センターと京都ジョブパークの機能統合
▽専門性向上のための研修ネットワーク構築
▽事業所への経営コンサルタント派遣−を盛り込んだ。

これに対し、府内の障害者への訪問ヘルパーらでつくる「かりん燈」は、「新たに人材確保
プラットフォームを構築する余裕などなく、早急にハードルとなっている資格問題の対策を
とるべきで、給与水準を向上しないと負の連鎖を断ち切れない」と批判。

現在、年に数回しか開かれていない重度訪問介護研修の助成や、介護報酬で府独自に
上乗せするよう見直しを求めた。

また、京都の障害者でつくる「主体的に生きる重度障害者の会」も、「プランは入所施設の
人材不足のことしか考えていない。経営コンサルタントの導入は、障害者の主体性を理解
する柔軟な運用ではなく、契約にない作業を一切しない事態が予想される」と反発している。

府は中間案への意見を１１月１４日まで募集している。問い合わせは府介護・福祉事業課
ＴＥＬ（ソース参照）。

Kyoto Shimbun 2008年10月26日(日)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102600057&genre=O1&area=K00

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＜施設で入浴中の９２歳、全身やけどで死亡…福岡＞
　
２８日午前１０時２５分頃、福岡県東峰村福井の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」
（河原智子施設長）で、女性職員が入浴させていた入所者の武内サノエさん（９２）
（大分県日田市）が、全身にやけどを負い、病院に搬送されたが、約５時間後に死亡した。

河原施設長は読売新聞の取材に対し、「入浴直後は、手を入れられないほど湯は熱かった。
あってはならない事故を起こしてしまい大変申し訳ない」と話している。

施設側の説明によると、通常、お湯は４０度に設定し職員が手で温度を確かめて入浴させるが、
この時は確認しなかったという。

県警朝倉署は、業務上過失致死容疑で女性職員らから事情を聴いている。

（2008年10月28日23時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081028-OYT1T00822.htm

＜成年後見人の司法書士が無断借用　通帳から一時２９５万円 ＞

10月29日午後2時49分

「成年後見人」に選任された福井市内の司法書士が、預かった被後見人名義の預金通帳から
一時的に２９５万円を無断借用し、親族とトラブルになっていたことが２８日分かった。借用金は
２回に分けて全額返済されたが、福井家裁から選任された法定後見人が起こした不祥事だけに、
法律の専門家のモラルや家裁の監督責任が問われそうだ。

関係者によると、無断借用されたのは、今年８月に死去した鯖江市内の女性＝当時（８４）。
この女性は２００２年８月に１人娘を亡くし、生命保険の受取人になった。しかし寝たきりで
意思表示がおぼつかなかったため、支払い側の保険機関が成年後見人を立てるよう要請。
親族の申し立てを受けた福井家裁の審判の結果、親族に適当な人がいなかったためこの
司法書士が０３年１２月３日付で法定後見人に選任され、女性の預金通帳、印鑑を管理していた。

女性が今年８月に亡くなった後、親族が返還された通帳の記帳内容を見たところ、０７年８月に
２９５万円が小切手の支払い名目で支出されていたことが判明。今年１月までに２回に分けて
全額が入金返却されていた。

親族はこの司法書士に問い合わせる一方、成年後見人を監督する家裁に財産目録の閲覧を
今年９月に申し出た。１０月中旬に閲覧が認められ、記載内容を確認すると、親族の名前で
小切手を切ったことにされていたという。

閲覧した際、家裁の職員から「後見人から謝罪文書が届く」と聞かされ、その日のうちに司法書士から
「２９５万円を小切手貸し付けとしてお借りした。私用ではなく、当時、他事件（相続財産管理人）での
国庫納入の期限が迫り、一時借用した」といった内容の謝罪文が届いたという。

親族は「刑事告訴するつもりはないが、後見人や家裁のいい加減な管理には憤りを感じる」
と話している。

この司法書士は「被後見人が死亡した段階で、後見人は終わっている。家裁と協議して、
管理財産のすべてを親族の方に渡しており、何も話すことはない」としている。
当時の監督の状況について福井家裁は「調査中であり、現段階ではコメントできない」としている。

ソース引用元：福井新聞ON LINE（http://www.fukuishimbun.co.jp/）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5459

＜老朽化で雨漏り深刻　利用者ら訴え 長岡京の老人福祉センター＞

京都府長岡京市粟生の市老人福祉センター竹寿苑で、施設の老朽化による雨漏りが深刻化
している。用具などが水にぬれることもあり、センターで趣味のサークル活動に取り組む
利用者を悩ませている。

竹寿苑は、市が１９７４年に高齢者の健康・生きがいづくりなどを目的に開設。
６０歳以上の市民が利用でき、趣味のサークルの活動場所にもなっている。
大広間や和室、浴場などがあり、１日約１３０人の利用がある。

しかし、施設全体に老朽化が目立ち、数年前からは、しみこんだ雨水とみられる染みが
天井の一部に広がり、梅雨など長雨の後などは水が床に落ちるまでになった。その都度、
センターの職員がバケツなどを置いて応急策を取っている。

特に、ビリヤードなどを楽しめる別棟の娯楽室は雨漏りがひどく、ビリヤード台にシートを
かぶせたりするものの、台には染みの跡もちらほら。サークルのメンバーは「プレー中に
水が落ちてくることもある。鍋がいくつあっても足らん」とあきらめ顔だ。

保管室に置いていた書物がぬれる被害を受けたという利用者の男性は「地震などでいつ
一気に天井が落ちるか分からない。最低限の修理をしてほしい」と訴える。市高齢介護課は
「現状では雨漏りが起きても１日程度で収まるため応急的に処置しているが、漏電などの
心配もあり、専門家の構造調査を検討したい」としている。

Kyoto Shimbun 2008年10月29日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102900080&genre=O1&area=K30

＜生活保護受給者の印鑑　鈴鹿市が700本保管＞

【鈴鹿】鈴鹿市は二十八日、長年にわたって預かったままの生活保護受給者の印鑑、
約七百本を市保健福祉部生活支援課のロッカーで保管していたことを明らかにした。
松村亮保健福祉部長は「不必要な分については処分する。印鑑の預かりについては
今後見直し、（ケース・バイ・ケースになるが）なくしていく方向で検討していく」と話した。

印鑑は八人のケースワーカーが、各受給者のケース記録と一緒にロッカーに保管しており、
前の担当から引き継いだ分や死亡した人の分などがそのまま残っていた。
少なくとも昭和四十九年の時点で、すでに百から二百本程度はあったという。

同生活支援課によると、印鑑は生活保護費を現金で支給されている受給者が、
毎月四日の支給日に、入院などの事情で市役所に取りに来ることができない場合、
担当のケースワーカーに頼んで届けてもらうために預け、支給の手続きに使用していた。
現在の受給者数は六百六十九世帯、九百六十一人。
そのうちの五百五十世帯は振り込みで、窓口での現金支給は百十九世帯となっている。
さらにケースワーカーが依頼を受けて届けるのは「毎月大体十件くらい」。《つづきは本紙紙面にて》

伊勢新聞　Webニュース（http://www.isenp.co.jp/index.htm）2008/10/29(水)
http://www.isenp.co.jp/news/20081029/news07.htm

＜母が娘を８年監禁状態　「不登校」と見過ごす　札幌市（10/30 14:01）＞
　
札幌市は三十日、同市北区の女性（２１）が小学六年から十九歳までの約八年間にわたって、
母親によって自宅に事実上の監禁状態に置かれていたと発表した。市教委、児童相談所など
複数の行政機関が情報を得ていたが、女性が通っていた小中学校は不登校と判断し監禁
状態に気づかなかった。市は対応の遅れを認めている。

市は二〇〇六年六月、付近の住民の情報が寄せられた警察から通報を受けて調査。
父親と親族が同年八月に十九歳だった女性を保護した。

女性は保護当時、言葉が話せない状態で、知的障害と診断されて同年十二月から知的
障害者施設に入所している。市は「監禁で精神状態が退行した」とみているが、現在は
日常会話はできるようになった。現在五十歳代の母親も女性と同時に保護し、統合失調症と
診断され医療保護入院している。

市によると、女性は両親と三人暮らしだったが、母親は女性が小学三年になった
一九九六年ごろから「子どもが誰かから危害を加えられる」との妄想を抱くようになり、
子どもの外出を制限。事実上の監禁状態に置いた。

このため女性は、小四で五十五日、小五では四十八日、小六では一日しか登校しなかった。
中学一年のときには入学式とその翌日の二日間登校しただけで、以降は全く登校していない。
担任教諭らが毎月数回、自宅を訪問したり電話をかけたが、女性には会えなかった。

父親は女性が十七歳のときに別居したが、月に数回は訪ねて生活費を届けていた。
二〇〇五年一月には北区に電話で「母親の様子がおかしい。子どもが閉じこめられている」
と相談したが、区の相談員は母親の病状改善の必要性を助言するにとどまっていた。

岡田寿・障がい福祉担当部長は「不登校のシグナルがあり、その背後に虐待があるとは
認識できなかった。各行政機関がそれぞれ対処していたので、連携が必ずしも取れて
いなかった。事件の重篤性を把握できる体制をつくる必要がある」としている。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/126329.html

＜障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省＞
　
厚生労働省は１日、障害者の就労を促進するため、障害者を初めて雇用する中小企業に
奨励金を支給する制度を創設する方針を固めた。

支給対象は、従業員５６人以上から３００人以下の中小企業とし、雇用保険から１企業あたり
数十万円から１００万円程度支給する方向で調整している。早ければ今年度中に実施したい
考えだ。

障害者雇用促進法は、企業が従業員数の１・８％に当たる障害者を雇用することを義務付けている。
未達成の場合、不足人数あたり月５万円を国に納付する必要があるが、従業員３００人以下の
企業は納付を猶予してきた。

厚労省は今後、納付対象を拡大する方針で、奨励金支給により障害者の雇用に弾みを
付けたい考えだ。

（2008年11月2日11時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081102-OYT1T00174.htm

―枚　方―　生活保護打切られ車上生活に
　小６少女、車を家代わりに学校へ

枚方市の生活保護課のＹケースワーカーが今年９月末で一方的に生活保護費を
打ち切った親子（母親と小６女児）が、10月初旬に家賃が払えずに借家を出て、
車上生活を強いられていることが関係者の話で明らかになった。この母子はガン
で療養中の父親の車を借りて、その車を家代わりとして移動しながらコンビニで
弁当を買ったり、トイレを借りて子供は学校に通っているという。
　関係者の話によると、この母親のＡ子さんは枚方市職員のＴ氏と離婚後に体調
が悪化し、女の子Ｂ子さん（６年生）を育てながら、生活保護を受け家計を維持
していた。
　別れたＴ氏との間で子供の養育費について家庭裁判所で話し合いを続けていた
が、今年上旬頃からＡ子さんはＴ氏から毎月５万円ずつの養育費を受け取ること
になり、６ヵ月間続けて振り込みがなされていたという。
　Ａ子さんはこの金を育ち盛りのＢ子さんの服など日用品代として充て、体調が
良くなればＴ氏が振り込んだ毎月５万円の養育費を市生活保護課に届け出る予定
にしていたという。ところが、別れた夫のＴ氏がその都度、Ａ子さん担当の生活
保護課のＹケースワーカーに「５万円毎月、Ａ子さんに振り込んでいる」ことを
通報。
　ＹケースワーカーはＡ子さんの元夫であるＴ氏からの通報を受けて「毎月５万
円の収入」がＡ子さんにあったことを確認。
　この間、Ａ子さんと元夫のＴ氏は今度は親権者問題で再び裁判に発展する。Ａ
子さんの話によると、Ｔ氏は市職員であることからＹケースワーカーにＡ子さん
との裁判の状況等も通報し、Ｙケースワーカーは、Ｔ氏の情報に基き、Ａ子さん
に対して裁判出廷の日に「今日、裁判所に車で行ったやろ」等の、嫌がらせ電話
をしたりしているという。

Ｙケースワーカー 感情で保護費打切り

　生活保護を受けることと裁判は何の関係もないことからＡ子さんはＹケースワ
ーカーに抗議を重ねていると突然「９月末で生活保護費を打ち切る」と一方的に
通知があり、この９月末で生活保護費の入金は途絶えたという。
　10月上旬まで市からの振込を待ったものの入金がなかったため、Ａ子さんは
「家主に迷惑はかけられない」として10月５日に借家を引き払い、以来、６年生
の娘と二人で車上生活に入っているという。６年生のＢ子さんは「枚方ではまた
元夫からどのような嫌がらせがあるか不安だ」として現在、隣接市の学校に、車
を家として通っているという。
　悪いことは重なるもので母親のＣさんはかねてから病院通いをしていたが、今
回の生活保護の打ち切りで心身ともに疲労が重なり10月19日に救急車で病院に運
ばれ、その後もＡ子さんは子供と二人の車上生活が続いているようだ。

コネ支給との落差

　それにしても、市議等のコネがあれば難なく生活保護費を支給している実態も
ある中で、車上生活するまで母子を追い詰める市の対応に、行政としての使命を
全うしたといえるのか問題は残りそうだ。
生活保護課の話　要保護者に関わることは一切お答えできません。

ソース引用元：河北新聞ニュース　（平成２０年１１月１日）http://www14.ocn.ne.jp/~kahoku/
http://www14.ocn.ne.jp/~kahoku/2008/081101.htm#1-1

＜炎天下で草むしりや石運び　児童養護施設に改善勧告＞

高知県は５日、炎天下に８時間以上の草むしりや石運びなど体罰を加えていた児童養護施設
（社会福祉法人）に対して、運営を見直すよう改善勧告した。

県こども課によると、同施設の指導員らは喫煙や無断外出などを理由に、男子棟に入所
している小学６年から高校３年までの１４人に対し、８〜９月に１日最高で８時間以上に
わたって施設と周辺の草むしりやをさせたり、施設から約２２０メートル離れた小高い場所に
繰り返し石を運ぶ作業などをさせていた。９月初めに県に体罰に関する通報があり、
発覚した。

施設側は「問題行動があったのでそれを直そうと考えて作業をさせた」と説明。
県は「職員や施設長らは体罰に対する意識が低く、児童の人権を考えた運営を行うよう
指導したい」としている。

産経ニュース　2008.11.5 21:45
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081105/edc0811052147009-n1.htm

＜介護の勉強、頑張ります　インドネシア研修生が施設見学＞

介護福祉士を目指して来日し、横浜市の海外技術者研修協会で研修中のインドネシア人
４５人が４日、横浜市保土ケ谷区の老人ホーム「さわやか苑」を訪ねた。

施設の概要や職場の様子を知ってもらうのが目的。
この日は入浴介助や施設を見学した後、覚えたての日本語で利用者のお年寄りと童謡を
歌った、遠藤真梨撮影。一行は来年１月末まで日本語などの研修をした後、全国の介護
施設で実務経験を積み、国家試験に挑む。

asahi.com 2008年11月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040286.html

介護報酬「3％も上げるのか」−介護給付費分科会座長
11月10日21時23分配信 医療介護CBニュース

千葉県が主催する懇談会でのあいさつで、大森彌・介護給付費分科会座長は、
「政治の方で勝手に3%に上げた。そんなに上げるのか」と発言した

社会保障審議会の介護給付費分科会の座長を務める大森彌・東大名誉教授は11月10日、
千葉県が主催する「2008年度千葉県介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画作成懇談会」の初会合で、
09年度の介護報酬改定について「政治の方で勝手に3%に上げた。そんなに上げるのか」と発言した。
同懇談会の会長に選出され、就任のあいさつの中で述べた。

大森氏はあいさつで、
「介護保険が始まって、初めての人手不足。
介護報酬を引き下げてきたが、政治の方で勝手に3%に上げた。そんなに上げるのか」
と述べた。

懇談会終了後、大森氏はキャリアブレインの取材に対し、
「社会保障費の自然増分2200億円が議論されているところに、
介護報酬のアップで1200億円の予算が必要になる。
財務省が簡単に認めるとは思わない」と語ったほか、
「今回は介護従事者の処遇改善と人材確保のための改定だが、
調査によって実際に現場の賃金に反映していなければ、
今後の介護報酬改定に影響が出るのではないか」との見方を示した。
また、「介護報酬が上がるなら、診療報酬も上げろという話になるだろう」と述べた。

＜介護職員にもたん吸引を　厚労相懇談会が提言へ＞
　
中長期的な介護政策の在り方を検討する「安心と希望の介護ビジョン」会議は12日、
たんの吸引など一部の医療行為を、高齢者の自宅や地域の施設で介護職員にも
行わせるよう提言することを決めた。会議は、舛添要一厚生労働相が前田雅英座長
（首都大学東京教授）ら介護問題に詳しい有識者の懇談会として7月に設置。
今月中に報告書をまとめ、公表する予定。〔共同〕(21:01)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081112AT1G1203312112008.html

【調査】 "介護労働、８割が「やめたい」" 低賃金（月平均１８万円台）のうえ、忙しすぎ…福島★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226122221/791

791 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/12(水) 17:47:28 ID:FEpEcASG0
全国組織の組合作って、みんなでストをやったら！
去年他界した、かなりボケたオヤジ（86歳）の介護を見てたが、
介護師さんて、本当に大変な仕事だと思った★手取りが20万円以下！！
信じられない安さだっ！せめて看護師さん並に出さないと、
みんな辞めて行くぜっ、、。
ちなみに、僕の妹（35歳）大学病院の看護師で、勤続10年で、
主任やってるが、年収600万円だっつ！

800 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/11/12(水) 18:35:19 ID:rDJbN/tM0
今ニュース見てたら岡山で医師、看護師の待遇改善ストライキ？の様子が映されていた。
介護師もやるべきなんじゃないのかね？
おまいさんたちは羊じゃないんだよ、小さくともちゃんと牙のある狼なんだ。
吠えりゃいいし、必要ならば噛み付きゃいい。

看護師と介護師、プライベートで接触しても看護師は気の強い人ばっかりだが
介護師は正反対で気が弱くオドオドした人ばっかり。環境かな？と思う。

吉原健二（７２歳）厚生年金事業振興団理事長
　１９５５年　４月　旧厚生省入省
　８６年６月〜８８年６月　社会保険庁長官
　　　８８年　６月　厚生省事務次官
　　　８８年　６月　厚生省事務次官
　１９９０年　６月　退職
　１９９０年１１月　厚生年金基金連合会理事長
　１９９９年１２月　（財）厚生年金事業振興団理事長

　　　厚生省での報酬・合計　４億８９１９万円
　　　　　　給与　４億０３３１万円
　　　　　　退職金　　８５８８万円
　　　厚生年金基金連合会理事長の報酬・合計　２億０４１９万円
　　　　　　給与　１億７３５３万円
　　　　　　退職金　　３０６６万円
　　　（財）厚生年金事業振興団理事長の報酬・合計　９９００万円
　　　　　　給与　８４１４万円
　　　　　　退職金１４８６万円

　　　総合計　７億９２３８万円　（※2003年3月時点での推計、もっと多いらしい）

●年金福祉還元事業：１０２法人に天下り６６３人　(毎日新聞　2007年7月16日　3時00分)
サンピアなど８９カ所を運営する財団法人「厚生年金事業振興団」は、理事長の
　吉原健二
・元社保庁長官ら全常勤役員４人が両省庁のＯＢだった。常務理事は▽元厚生省児童家庭局長▽元国立医療・病院管理研究所長▽元社保庁地方課長。歴代理事長に４０００万円前後の退職金が出ている。

仕事しません！ミスした責任もとりません！
でも天下りして８億円ゲットします！庶民は黙ってろ！
年金制度、崩壊させちゃいました！てへっ☆ お前ら飢え死にでもしてね！俺８億あるから関係ないし！

♪天下り〜天下り〜　天下りの秘密はね ♪天下り〜天下り〜　教えてあげないよっ！チーン…南無南無

元事務次官宅が相次いで襲われた１８日、厚生労働省内には衝撃が走った。
午前中には元厚生次官の山口剛彦さん刺されて死亡しているのが見つかった。
夜には、同じく次官経験者の吉原健二さんの妻が襲われたとのニュースが入り、
ある幹部は「これは一体どうなっているんだ」と声をあげた。

幹部らは事件の一報が伝えられると、相次いで庁舎に戻り、情報収集にあたった。

吉原氏は年金局長時代の８５年、２０歳以上の人が全員加入する基礎年金制度の創設に、
亡くなった年金課長山口剛彦さんとともにかかわった。「吉原年金局長―山口年金課長」の
コンビで年金制度の大改正を手がけた仲。

厚労省幹部のひとりは、「午前、午後と、次々に元幹部が狙われているのではないか」と語った。

次官経験者にも戸惑いが広がる。元次官のひとりは「ショックを受けている。
組織として何か狙われているとは思いたくないし見当もつかない」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200811180352.html

「異常なことが起きている」。わずか半日の間に元次官宅襲撃の一報が相次いで飛び込んだ厚労省。
職員らが慌ただしく走り回り、事実確認を急ぐ一方で、歴代事務次官や年金局幹部経験者に
身辺注意を呼び掛けた。「連続事件の可能性もあるのか」と職員は未曾有の事態に困惑した様子。

元次官２人を知るＯＢは「２人は国民の誰もが受け取れる基礎年金制度を導入した立役者。
恨まれる筋合いはないはずだ」と憤った。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111990014656.html

感染性胃腸炎の集団感染に関するお知らせ
当社が運営する介護付有料老人ホーム「ザ･サンシャイン三鷹深大寺」において感染性
胃腸炎の集団感染がございましたのでお知らせいたします。
発症された皆様の一日も早いご回復をお祈り申しあげると共に、お客様、ご家族、関
係者の皆様には深くお詫び申しあげます。
記
1.本件の概要
当社が運営する介護付有料老人ホーム「ザ･サンシャイン三鷹深大寺(東京都三鷹市深
大寺2-21-17)」において、11 月30 日(日)から12 月4 日(木)にかけてお客様18 名、職員
10 名が下痢や嘔吐の症状を訴え、内1 名のお客様からノロウィルスが検出されました。
本件については協力医、主治医の診察・処置を受け、また当該施設の管轄である東京
都多摩府中保健所に届出を行い、検査・指導を受けました。
12 月5 日現在、症状が残っているお客様は4 名です。
2.今後の対応
当社では感染症の予防・発生時の対応方法についてマニュアルを整備し、研修や会議
等で従業員に対し周知徹底を図ってまいりましたが、この度の事態を重く受け止め、再
発防止に向けて事業所内の衛生管理体制の強化、従業員向けの研修体制の充実、感染症
予防・発生時の対応方法の周知徹底を図り、全社を挙げて再発防止に努めてまいる所存
であります。
3.業績に与える影響について
本件による業績に与える影響は軽微です。
以 上

＜『いつ帰れるの？』　知的障害男性の電車事故死＞2008年12月27日

十二月上旬、京浜急行の堀ノ内駅（横須賀市）のホームで電車を待った。
「１０００系」の車両が姿を見せたのは五本目。電車の風圧をまともに受けた。

三カ月ほど前、知的障害のある男性（４３）が同じホームで大好きな１０００系電車をのぞき
込もうとして接触、頭を打って命を落とした。男性は、唯一の後見人だった母親の病気で
今年八月、県立の支援施設「三浦しらとり園」の寮に一時的に入所した。しばらくして母親が
病気で亡くなり、そのままの暮らしが続いた。

慣れない共同生活。ストレスを抱えた。「いつになったらおうちに帰れるの」。
男性は、よくそうこぼしたという。
「少しでも気が晴れるなら」と職員が提案したのが、男性が好きな電車に乗ることだった。
月に数回、職員とともに五駅を往復する。事故当日は、十回目だった。

緑があふれ、開放感がある三浦しらとり園で、支援部長の佐藤洋克さんは説明してくれた。
「二十年前に比べると、支援の方向は大きく変わった」。二〇〇六年の障害者自立支援法の
施行もあり、「以前は閉鎖的な場所で、皆が同じ作業をしていたが、今は個人の障害の
度合いや希望に合わせ支援プログラムを決めている」。

毎日外出したい、映画に連れて行ってほしい…。付き添いが必要なため、そんな利用者
全員の希望はかなえられない。それでも、限られた職員でできる限り応じる。
同園を訪ねたとき、玄関ですれ違った利用者らは散歩に出るのか、付き添いの職員と手を
つなぎ明るい表情だった。

佐藤さんは「利用者の安全が一番。だからといって、後ろ向きになってはいけない。
危険がないよう、配慮するしかない」。施設は現在も事故検証の会議を続け、手探り状態が
続いている。

堀ノ内駅のホームで見た赤地に白のラインが入った１０００系の車体は、男性が施設に
通うために利用していた電車だった、と聞いた。職員と乗る電車も「１０００系じゃなきゃ嫌」
とこだわったという。

母親と過ごした家を思い返していたのではないか。
同園を後にしてホームで電車を待ちながら、そんな気がした。　（細見春萌）

＜知的障害男性の電車事故死＞　
９月１１日午後５時ごろ、京浜急行の堀ノ内駅で、知的障害のある男性（４３）が、待っていた
同社の１０００系電車が構内に入ってきた瞬間、ホームの端まで走りだし、電車と接触、
間もなく死亡した。近くには付き添いの支援施設の職員２人がいたが、「一瞬、間に合わず」
（職員）男性を引き戻すことができなかった。

引用元：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081227/CK2008122702000087.html

re

【経済政策】｢雇用ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ計画｣:｢非正規｣保護へ､雇用対策戦略化〜医療･介護など重点的に…政府 [08/01/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230848450/

認知症の高齢女性が動けず凍死か、介護の息子は浴槽で病死
引用元：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090124-OYT1T00773.htm
　
２４日午後１時４５分ごろ、東京都墨田区東墨田の２階建て店舗兼住宅で、所有者の５０歳代の
男性と８０歳代の母親が死亡しているのを、浜松市から訪ねてきた男性の娘が見つけ、１１０番した。

警視庁向島署員が駆けつけたところ、男性は２階の浴槽の中で、母親は居室のベッドの脇で
それぞれ死亡していた。

同署副署長によると、２人が死亡したのは２３日夜から２４日午前にかけてで、２人に大きな
外傷はなかった。検視の結果、男性は病死とみられる。母親のあごには床にぶつかったような
跡があり、窓が開いていたため、同署は、母親がベッドから転落して動けなくなり、窓から吹き
込んだ寒風で凍死したのではないかとみている。男性と母親は２人暮らしで、母親は認知症を
患い、男性が介護にあたっていた。

（2009年1月24日20時48分 読売新聞）

●感染性胃腸炎が集団発生、秋田市の介護施設　ノロウイルス検出
　
県健康推進課は２９日、秋田市の介護老人福祉施設で、感染性胃腸炎が集団発生したと
発表した。２７日までに計１１人の発症が確認され、１人が入院したが、快方に向かっている。

秋田市保健所によると、この施設で１７日から２７日までに、利用者９人、職員２人が
嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴えた。２５日に３人を検査したところ、１人からノロウイルスが
検出された。

（2009/01/29 21:18 更新）

さきがけon The Web
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20090129r

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小笠原村：介護の審査議事録、非開示決定　提訴後、一転開示
ttp://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090303ddlk13010279000c.html

(;´Д`)＜審査をなぁなぁでやってたんでしょうか？
　　　　　審査される側はたまったものではないですね・・・

視点／21年度介護報酬改定について
ttp://www.med.or.jp/nichinews/n210305f.html

＞しかし，このプラス三％分（二千三百億円）で，介護職員の給与が月額二万円程度上がるという
＞政治家の発言がメディアに流れ，介護従事者に誤った期待を与え，
＞現場に混乱を招いたことは極めて遺憾であった．
＞事業所運営における人件費以外の経費や，過去二回のマイナス改定時の処遇状況などを考慮すれば，
＞プラス改定分のすべてが給与に反映するはずなどないことは明らかであり，
＞このような軽率な発言は慎むべきであろう．

(;´Д`)＜給料は上がりません宣言ですね・・・分かります・・・

足元ご用心　つめケアが歩く力に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009030402000065.html

(;´Д`)＜基本ですよね、爪のケア

介護度低くする改定/新方式 審査員から疑問/民医連調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-03/2009030302_03_0.html

(;´Д`)＜いよいよ改正ですね。どうなることやら・・・

特養などに特例入所している要支援者の経過措置が3月で終了
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3765.htm

(;´Д`)＜いよいよ今月ですね、介護認定を厳しくしてきてるから
　　　　　施設側も頭が痛いですね・・・