生活保護費は現物支給にすべき！！

［生活保護の不当受給］
行政の水際作戦と揶揄され、行政窓口で受給申請書すら貰えないことを悲観して
秋田市役所の駐車場で練炭自殺した事件もあるほど、生活保護はそれを本当に
必要としている人でも簡単には受給できない、というのが一般的な実態です。

その一方で、同じ秋田の畠山鈴香が若いシングルマザーで生活保護を受給して
いたのを知った方々は、「一体生活保護行政はどうなっているのか」と疑問を
持たれた方が大半なのではないでしょうか。　自力で生活しているシングル
マザーは仕事を３つ掛持ちしても、保育園料が払えないような報道もされて
いるのです。
ところが、本当でも嘘でもＤＶ被害者だと申し出れば、生活保護はいとも
簡単に受給できます。　それは内閣府　男女共同参画局が各自治体へ
「ＤＶ被害者には手厚い社会保障をすること、具体的には生活保護の受給を」
「ＤＶ被害者と申し出た人を疑うようなことをしてはならない」という
指示通達を出しているからです。
特に千葉県のようにＤＶ防止法立法の立役者が知事をしている県は、対応が顕著
であるし、ご丁寧にも県のＤＶ対応マニュアルには「男性からのＤＶ被害を受理
してはならない」と記載されているそうです。　フェミナチ県政と批判されるのも
道理です。
ＤＶ関係の複数事例からして、民生委員の介入も殆ど無く、子ども２人居ると
２０万円以上の受給と社会保険免除ですから、一度この味をしめたら、なかなか
自活への努力を期待するのは難しいのではないでしょうか。
行政の方々は、こうした実態は知っているにも拘らず、見て見ぬふり、この話題
には触れられたくない、要はＤＶ防止法の恣意的運用においては、虚偽のＤＶ被害者は
存在しない、という考えなのです。　虚偽のＤＶにより加害者とされた冤罪被害者も
存在しない、ということです。これは誰が考えてもおかしいとすぐに解る事ですが、
極左フェミニズムが仕組んだ法の罠です。