自立支援法の１割負担を事業所が負担???

告発ってあなた正気ですか？
市町村だって非課税世帯の定率負担を肩代わりしているのに。

事業所が利用者の負担を肩代わりして利用実績を増やそうとするのは問題もあるが…どうみてもあなたの態度は野次馬程度だよ。

社会福祉法人軽減だって考え方は同じようなものだ。

おそらく事業主は知識や経験に乏しいのだろうが利用者の負担を軽減したい気持ちがあるのだろう。

軽率なのか確信なのかわからんからなんとも言えない。

市町村が肩代わりするのと事業所が肩代わりするのを同じ解釈にしてるバカっているんだなｗ
市町村が肩代わりするのはやむなく…って感じだろうけど
事業所が肩代わりするのは利用者増の為だろ？
表向きは障害者を手助けしてるようで実は事業所の儲けが増える訳
あきらかに問題だろ

社会福祉法人減免に対するものじゃないか？
一応、有限もNPOも「市町村が認めれば」減免可能。
地域に社会福祉法人なかったり、障害者団体が突き上げたりすれば可能だよね、多分。
あと、「回収不良債権」扱いなら普通の会社でも可能だし、告発しても無意味。
例えば、「ラーメンに髪の毛入ってた」時はラーメンを無料にした上、「無料にしますのでまた御贔屓して下さい」っていうのが普通だろ？
何らかの苦情要望があれば、こういうことは幾らでも可。
付け加えるなら、行政も制度施行されたばかりだから、まだ結構事業所を大目に見たりしてるし、損するのが自分らじゃなきゃ見て見ぬ振りするだろうね。
つーか、多分、この事業所は何ら悪いことしてないよ。

>>14
では社会福祉法人減免は社福に儲けさせて
その他をつぶす政策なのか
事業所が肩代わりするのが自腹でさえ問題になり
社福は、ほとんど税金で補填されてるのに合法では
利用者を政策的に天下り先に誘導してるようなものだと思うが
この社福減免は明らかに法の下の平等に反している
普通に考えれば激変緩和で全て利用者について上限半額に
するのが妥当と思う。

介護保険だったら不当ダンピング扱いで
認定取り消し対象事項なんだが。

>>15
独自減免実績を作ってからのほうが、市町村も認めやすそう
行政というのは、いつも民間の動きを追認する形だし

>>16
福祉業界特有の認可制だからだろ？
作業所も授産施設も認可のない所なんて悲惨だし
>>1は減免制度ありきの話ではないと思う
とあるA事業所が利用者負担額を事業所が持ちますと言うと
周辺（同じ市区町村）の事業所を利用してた利用者はこぞってそのA事業所に移行するだろ
実費払わなくていいのなら誰だってそうすると思う
そうなると何のための自立支援法の１割負担なのかと問われる

＞周辺（同じ市区町村）の事業所を利用してた利用者はこぞってそのA事業所に移行するだろ
＞実費払わなくていいのなら誰だってそうすると思う

だから２万４千円が１万２千円になるなら低所得の利用者はこぞって
ＮＰＯや民間やめて写経に流れるのよ
ここの根本が間違ってるとは思わんの？
独自減免も社福減免と資産要件等を同一基準でやれば不当誘引にならんと思うが

基本的に一割負担を徴収することは厚生労働省の指導
写経が負担するのは市区町村の予算内
民間の事業所が負担するのは他の事業所よりも厚意だと言う認識を持たす事になり不平等
何でもかんでも写経を比較対象にする自体ナンセンス
>>1は告発をどこにするのかわからないが結果は教えてくれよ

もし、必要の無い派遣を繰り返ししているのだとしたら問題だわな。

税金を肩代わりしてるってことだよねぇ…良いのかなぁ？？？

利用者が、その事業所のアルバイトをしたことにして給料を払うという名目で
負担金を肩代わりしてる事業所があります。例の団体です。九州のＢ市です。

ヘルパーステーションで、ヘルパーの親族を利用者として、扱うとき
どこまでの親族なら、よいのですか？
（同居は別として）教えてくださいね？？
境目が（グレー）でわかりません

保険者に確認すべき。
保険者によって、対応が全く異なる。
都道府県でなく、保険者ね。

別居の親族でも疑義の生じないようにすべきというＱ＆Ａ
でてます。
これ行政用語でやめとけっていう意味

介護保険は保険者に確認すべきだね、うちの自治体は介護保険
のほうが緩い

保険者？？すいません詳しく
お願いします

>>28
介護保険の保険者は市町村及び特別区です。

でも自立支援法の1割負担は支援費の話だから保険者とは
言わないですよね？

介護保険って市町村の管轄なんだ・・・
都道府県（振興局）と思っていました？？？
市町村に確認します。
ありがとうです

都道府県の方針によっては民間でも社福減免等で事業者が一部利用者負担を
負担することで助成金がもらえます。（これはおそらく非課税）
そのことを言っているのでは？
それならそれであながち間違いではないとは思うけど・・・

事業主がポケットマネーから出すとは
感心するよ。
ウチなんて今頃サポート会員
募るって言い出したよ…
利用者、一割負担でも利用減らしてきてんのに
さらに会費って…
ため息出るよ

色々と意見ありがとうございます
今回の問題と思っている事業所はNPO法人です
事業主が障害者で別にあんま業もやっています
事業主はその市の福祉協会の会長であり府のある組織の偉いさんでもあります
体裁上、利用者の外出機会や生活レベルが下がる事への危惧・・が理由だが
実際は福祉協会会長としてのメンツとお金を出してやる事で決済事の賛成票が欲しいそうだ
３月に利用者とヘルパーを集め、自立支援法施行の利用者減を危惧し
その対策として低所得者２以下レベルの利用者に対し
「個人的に相談に来てくれたら何とかしようと思っている」と発言
「５０時間までなら面倒みさせてもらう」などの発言もあり
再度「負担額にお困りの方は個人的に相談してくれ」と言う
あんま業を兼ねているので事業主のポケットマネーという名目
帳簿上は個人負担しているので問題ないと断言しているそうだ

その市の中で問題のNPO法人は１割負担を肩代わりしてくれるそうだと
噂になっていてある事業所に「お宅ん所はしないのか？」という問い合わせがある

こんなヤツなんですがそれでもどうすればよいのかわかりません

今日大阪府の支援費相談室？みたいなとこに問い合わせました
すると事業所指導グループなるものが存在しているそうです
事業所が１割負担をするという話からくる事業所間のトラブルを指導し
円滑に解決する部署だそうです。
しかし、今日はその部署が忙しくて話出来ませんでしたが
そんな部署が立ち上がるくらい色んな所で問題になっているんですね、、１割負担は

その際
・１割負担を事業所が負担するのは好ましくない→詳しくは指導グループへ
・自立支援法案的に１割負担を事業所がしたとしても罰則はない→指導グループへ
という話はいただきました

罰則無いなら例の団体はやりたい放題だよ。
負担金もってあげる分、それ以上に派遣時間をもらわせるんだよ。
必要だ、必要だ、言い張って。
結局、経営側であり顧客側でもあるという悪徳事業所が喜ぶことになるじゃねえか。
ああいう事業所には、しっかりチェック入れて潰せっちゅうんじゃ。

個人的に相談ならば違う事業所使っても払ってくれるのかね？

もっとグレーなやり方？

たとえば、デイとかショートとかで

食費タダとか１０円とかどー？

ヘルパーでも一チームは巡回で別サービス、ゴミ出しだけ無料
とかパン、牛乳配りとか

過多輪のボンクラ経営者どもが甘い汁を吸う図式だな。
地理津支援法も、障害者の意見を聞いたと恒星郎等省は言うが、
軽度（健常と大差無い程度）の奴等のみを集め意見聴取を行い、
重度切り捨て政策を打ちやがった。
あんな厨房に毛が生えた程度の奴等の言う事なんて信じてんじゃねぇ。
ったく（ﾟДﾟ）ペッペ

ヘルプデスクからの回答なので結論です。
１割を事業所が負担する場合
本来９割を請求し１割を利用者から受け取るが
１割を受け取らないということで全体の費用が本来の９割になり
その９割を請求することになり８１パーセントの請求になります
当然利用者からは何も頂かないので事業所としては８１パーセント
の収入でやる覚悟がなければダメです。
ポケットマネーならどうなんでしょう？その方が事業所から給料
をもらっていれば、脱法行為であり、ありえない話ですが

おい>>1の続報ないのか

>>39
>当然利用者からは何も頂かないので事業所としては８１パーセント
>の収入でやる覚悟がなければダメです。
職員の給与を３割カットしたら十分に可能な数字。
切り詰めれるところは切り詰める。
サービス残業や休日のボランティアをさせて無料の労働力を最大限に生かすのも必要。
死ぬか死なないかのギリギリまで働かせて、死ぬ直前に解雇すれば無問題。

＞１割負担を事業所が負担するのは好ましくない
と言ってるのに
＞１割負担を事業所がしたとしても罰則はない
んだから
言い換えれば
車がいなくても信号は守りましょうと言ってるけど
実際はほとんど守ってないのにあの人は信号無視してますよ！と
警察に訴えている・・のと一緒のように思うんだが

0000

自立支援法が施行され具体的にどのような不利益を被る人がいるのかな？
具体例があると嬉しいんだけど誰か教えてください

自立支援法を適用されると精神障害者認定されるんですよね？
この事実は一生消えないのでしょうか？消す手立てはないのでしょうか？
就職のときに厳しい企業だと受け入れてもらえないらしいのです。
医師もなにも知らせず、親もなにも調べずに書類を提出し通ってしまったそうです。
最近症状が改善してきたのに絶望しています。どうしたらいいですか？

東京都のほうでは、どうやら、都と事業所が利用者の負担額を折半する
ようなことも考えているらしいです。

介護職の実態アンケート実施中！

http://www.geocities.jp/mie_kaigo/

（特に三重県の方からの情報提供お願いします！）

はぁ〜、お前等考えが浅はかだな。
運営は厳しくなるが、１割を施設負担ですることなんて簡単だよ。
告発してみろ、自分の知恵の無さが露呈されるぞ。

こんな提案をする施設はかなり頭を使ってる。
自立支援法を隅から隅まで熟読してみろ。
からくりがわかるから。

支援法施行で多くの居宅事業所が成人のサービス利用が減少しているみたいです。
そんなこと、だいぶ前から想像できたことなのに、いまさら慌ててる事業所が、
１割負担はいらないから、うちを使ってくださいって必死に営業かけてるみたいです。

その分サービスも低下するかも？

もともと居宅のサービスの質はかなり低いみたいですからね。
ホームヘルパーの資格取るのに、障害者関連の講義時間数は少ないし、
多くの方が老人介護をやるつもりで取っているから、ホームヘルパーの
障害者への理解はかなり希薄だよね。
実際居宅のサービスって、いかに「安全」にが重視だから、たいしたサービス・
支援は行われていないのが現状みたいです。ヘルパーが代わるたびにサービス
内容も変わってしまうみたいだし、ヘルパー同士が共通認識を持っていないみたいですね。
そうなると当然、統一かつ継続されたサービス・支援は展開できませんもんね。

なるほど
１割負担を事業所がまかなう事で何気に国が事業所から微税してるんだな
利用者増を考えれば１割負担なんて安いもんだと事業所は思うだろうけど
こういう事で障害者をさらに増長させている結果にはならないのだろうか

事業所淘汰は嬉しい限りだが
金にモノ言わして権威的な事業所が残るようになってしまえば
介助や援護のクオリティーは確実に劣化するばかりだと思う

障害者自立支援法で、福祉施設利用が原則１割自己負担なのに
　　　　　　　　　　　
　障害者職業訓練校で、訓練受けたら１５万程度もらえる。

　これって矛盾してるよね。

　役人の天下り先である職業訓練校、
　障害者を食い物にしている在り方を変えなきゃ。
　そのためには、矛盾を少しでもひろめることが一歩かな。

５２の書き込みについて、まさにそうなんですよ。
本来福祉サービスとは、必要なニーズに対して（ニーズを探り出して）提供
すべきものだと思うのですが・・・。もちろん、親御さん方の負担の軽減も
含まれると思いますが。
ただ、居宅ですと事業所の都合によるサービスが主流で、サービスを利用
する方にとって本当に必要かつ有効なのかと考えてしまいます。
親御さんから要望があれば、通勤・通学等の原則禁止とされているサービス
も行っているみたですし。

で？

こういった事がまかり通る支援法がいけないのか。
そこに漬け込む事業所、一部の利用する側がいけないのか。
これ以上ここに書き込むと表題からかなりずれてしまうように
思えるため、「集まれ民間介護事業者」のほうにでも
書き込みます。

県社会福祉協議会の福祉人材センターに登録すれば就職または転職できます。

障害者施設ならボーナスが４〜５ヵ月くらいでます。

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ほう

統合失調症と境界性人格障害を患う基地外が粘着して大暴れして困ってます。
本日のIDはID:mLsSJGceです。メンヘルの障害者自立支援スレまで来て、
この基地外にあなたがたのお知恵を以って泣かせてやってください。

http://life8.2ch.net/test/read.cgi/utu/1169643827/

障害者自立支援法の影響で、障害者を施設から出したりする動きがある
でも中度〜重度の施設入所している障害者や、発症してから長期関経過している障害者を社会に出すのはヤバイ
とくにマルセイは危険な感じがする
就職させても適用できずにすぐ辞めて、生活できなくなった精神障害者の犯罪が多発するなど治安の悪化は容易に推測できる

それに実は障害年金とか生活保護などよりも、一番経費が掛かるのは刑務所だったりする
刑務所などは集団で収容させるから低コストのイメージがあるけれど、とりわけ障害のある犯罪者に掛かるはコストは高い
食費や光熱費や健康診断や個別の障害に対応した医療費のほかにも、刑務官や社会復帰プログラムに関わる人や警察や裁判所関係者や保護観察官に支払う人件費etc...
障害者用の刑務所などでも、製造した物を販売しりしてるけど、所詮障害者だから製造した物から得られる利益よりも、製造させる為に投資するコストのほうが高かったりするし