障害者年金廃止運動

永い永い間、年金や健康保険、介護保険、医療費の自費負担分、住民税、固定資産税、自動車税その他を払ってきた納税者の方
そして我々障害者の受け取る年金、手当、医療費、介助費、装具代、税制面、他各種優遇について負担下さった納税者の方

その方達もやがて歳を重ね障害者と同等の運動機能しか持たなくなる時が来る
その方たちもやがて勤労による収入がなくなり僅かの蓄えと僅かの年金で暮らす時が来る

そんな方達でも介護費用の一割を負担しているのです。
なんで障害者がそれを負担しなくて良いなどと言えるのでしょうか？口が裂けても言えません。
自立支援法には賛成です。

今でも「地域での自立」と称して経済的自立の伴わない行政と介助におんぶにだっこの一人暮らしを行おうとする障害者がいます。
なんで経済的に独立が出来るようになるまで親元にいる事ができないんでしょうか？

高等養護学校を卒業して家に居着く厄介者が、どこかに出て行けば親が助かるからでしょうか？
介助や住宅手当を必要とする重度障害者に対する優遇を熟知した上で仲間内で喰いものにし
自立支援NPOと称する搾取団体を運営するためでしょうか？　

多くの真面目に生きる障害者にとって障害者自立支援法の負担は大きなものではありません
年金や手当や優遇によって、働かなくとも月に20万近くのお金が入ってきます
非課税なので所得税もかかりません、住宅も公営のバリアフリー住宅は広くて快適で
申請によって極めて安価な料金で利用できます。ここまでの優遇を受けながら医療費の一割を負担するのが嫌ですか？

この法を問題視するのは規定の枠ギリギリまでサービスを受けている依存型の障害者と
そのサービスによって利益を得ている自立支援NPOと称する団体です。

本来週５時間の介助で済む障害者に限度ギリギリの120時間の介助をしたとすると
利益は24倍です。今までは自己負担が発生しなかったので利用者もやりたい放題でした。
もし一割でも負担する事になれば月額上限以下で本当の必要な時間しか介助者を利用しないでしょう。
そうなると困るのは誰でしょう？　
その組織の構成員はほとんどが利用者の関係者ですよねw

どこも同じです、結局一部の障害ゴロが甘い汁が吸えなくなるのが嫌で反対してるんですよ。
自立と称する依存体質を廃し、腐れどもに真の自立を理解させるための法律でしょ。

何度も言いますが、真面目に生きて働いている障害者にはあまり関係のない事なんです。
基本的に障害者になるには症状が固定や予測可能な進行などの限定的要素が必要なんです。
障害者がケガをしたら生きて行けなくなるとか、ほとんどの障害者は常に治療を受けないと生活できない
なんて全くのデタラメです。

一部の障害者の不当な利益のために、あたかも障害者全体の問題のようにすり替えるのは本当に腹立たしい限りです。