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介護報酬を不正請求　 伊勢崎の通所施設
　介護保険の居宅介護サービス費を不正請求したとして、
県は二十日、介護保険法に基づき、伊勢崎市新栄町の「ひろせこどもの家」（大川勝永社長）が
運営する通所介護事業所「デイサービスセンターときわぎの家」の事業者指定を取り消した。
県の調査で、不正請求は三年以上にわたり、総額五千万円を超えるもよう。
県内の指定取り消しは六法人、十一事業所目。
　県によると、同施設は高齢者十人弱を施設の二−三階に入居させ、
一階で介護保険の対象となる通所介護を提供する形態をとっていたが、
二〇〇二年十二月から今年五月にかけて、入居者が一階で所定の介護を受けていない場合でも、
介護報酬を請求していた。
　同施設は一部の正規受領分を含め、毎月二百万円前後の介護報酬を受け取っていたという。
県は不正受給額を精査した上で同施設に返還を求める。
　同施設は介護保険法で義務付けられている患者の介護計画や介護記録の作成も怠っていた。
　同施設は〇一年四月に県の通所介護事業者の指定を受け開業。
今年六月中旬、「サービス内容がおかしい」との情報が県に寄せられ、不正が発覚した。
　県介護保険室は刑事告発を当面見合わせる方針。
だが、「現在入居している高齢者への対応や不正受領分の返還状況をみながら判断したい」としている。
　大川社長は上毛新聞社の取材に対し「悪意はなかったが、
結果として不正があったことは深く反省したい。不正分は返還したい」と謝罪している。
　また県は同施設の依頼で不適切なケアプランを作成した外部のケアマネージャーについても
改善を指導する方針。

http://www.raijin.com/news/fri/news08.htm


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