イソザキ時計宝石店 Part17

９．ＵＳＣＰＡ？

米国の公認会計士のことです。最近は、「日本人」受験生と合格者が増加していますが、日本
では業務を行えません。

１０．米国税理士？

ＩＲＳ（米国内国歳入庁）が認定するＥＡ（Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔ）のことを米国税理士と訳しているこ
とがありますが、わが国の税理士とは異なる職業のようです（税務はＥＡの独占業務とされてい
ないようです）。

１１．公認会計士の独占業務である監査の具体的内容

広く一般投資家に公表する決算書（金融商品取引法）と株主総会で報告する決算書（会社法）
の監査を行います（法定されている監査はこの二つが主流です）。つまり、決算書の作成が会
計基準に基づいて行われ企業の営業成績や財政状態を正しく表しているかを検討し、その結
果を監査報告書で報告します。

監査は大手監査法人に属する５〜１０名の公認会計士からなるチームで行い、年間の延べ監
査日数は１００〜５００日にもおよびます。監査の対象は広範で、決算書作成の最小単位であ
る帳票書類、そこから決算書が完成するまでの経理作業一連の流れの検討だけでなく、経営
者や経理担当者への質問、組織全体の体勢や体質が決算書作成に及ぼす影響までも監査
の対象となります。

監査を行うには、会計基準や経理一般についての知識や能力だけでなく、被監査企業やそれ
が属する業界の特性についての十分な理解を欠かすことができません。

１２．公認会計士が少ない理由

わが国の「監査制度」と「公認会計士試験制度」に原因があります。

わが国の公認会計士監査の主流である金融商品取引法（旧証券取引法）監査は、昭和２３年
に占領軍により強制的に植え付けられたものであります。わが国になじまない部分が少なから
ずあり、公認会計士監査の強化拡大に対して各企業が難色を示す傾向にあります。また、もう
一つの公認会計士監査である会社法（旧商法特例法）監査は昭和４９年からの開始で、その
歴史も浅くまだまだ発展途上にあるといえます。

公認会計士になるための公認会計士試験は難関国家試験のひとつとされ、さらには試験に合
格するだけでなく法定の実務経験を積まなければ公認会計士にはなれません。なお、この実
務経験を積むために大手監査法人という大組織に就職することが不文律のようになっており、
公認会計士試験は事実上「大手監査法人職員採用試験」と化しています。

公認会計士試験が事実上「就職試験」であるがゆえに、公認会計士試験の合格者の平均年
齢は２５歳前後と若く、大手監査法人は３０歳以上の合格者にはなじみにくい雰囲気となること
から、受験者も自ずと２０歳代の若年層に限定されてしまいます。

そんなことから、公認会計士試験を断念し税理士試験（税理士も一定の実務経験が必要です
が公認会計士よりも経験が積みやすい）を受験する者も多く、結果として「公認会計士不足の
税理士過剰」という異常な職業会計人構造となっています（税理士が過剰となる背後には毎年
多数の退職者がある税務署ＯＢへの税理士資格の付与もあります）。

１３．公認会計士数を増やす

今や国策です。しかし、監査の担い手である公認会計士には重大な社会的責任があり、公認
会計士数を増やすには、「質を向上させながら量を増やす」という大変難解な課題が伴いま
す。