クーデター・暗殺　　　　

　
保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　
2011年12月16日 07時06分

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、
経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。
今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。
政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、
東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。

試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。
東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、
総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
（東京新聞）

参院ＩＤ・パスワード、１千人分流出か
読売新聞 12月16日(金)14時37分配信

衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、
参院で流出した可能性のある議員や秘書らのＩＤ、パスワードが１０００人分に上ることが１６日の参院の最終報告で分かった。

また、議員１３人の使う２９台のパソコンに保存されていたファイル情報やメール情報も流出した可能性があるという。
一方、参院では、ウイルス対策が施されていない私用パソコンも自由にネットワークに接続させるなど、セキュリティーに問題があったことも判明した。

最終報告によると、ウイルスに感染したコンピューターは計３１台（パソコン２９台、サーバー２台）。

まず、８月５日に「内部資料　中国権力継承の動き」などのタイトルのウイルス付きメールが複数の議員用パソコンに届き、開封した３台が感染。
このうち１通は削除されたため不明だが、２通は直前の発信元が中国だった。

その後、攻撃者は感染端末を海外の三つの不正サイトに強制的に接続させ、次々と新たなウイルスに感染させた。
不正サイトから遠隔操作し、それぞれの端末に「感染拡大」「情報収集」「情報の外部送信」の役目を割り当て、実行させていった。
続いて、ＩＤやパスワードを管理するサーバーを乗っ取り、ここを起点に、一気に他の議員らのパソコンにも感染を広げていったという。

この結果、１１月２日に読売新聞が参院のサイバー攻撃について報じる直前まで、約１０００人分のＩＤやパスワードが盗み取られた可能性があるほか、
２９台の議員用パソコンで送受信したメールの件名や相手先、内部に蓄積されていたファイルの一覧表、端末の設定情報などが流出し、メールの本文についても盗み見ることが可能な状態だったという。
最終更新:12月16日(金)14時37分

真珠湾攻撃７０年　フーバー元大統領が批判
産経新聞 12月8日(木)7時55分配信

■陰謀図った「狂気の男」
【ワシントン＝佐々木類】

ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４〜１９６４年）が、日本軍による真珠湾攻撃の際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２〜１９４５年）について、
「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。

米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。

真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。
ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。

ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。
４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。
その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。
在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。

マッカーサーも、「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。

著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。

ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。

立て籠り犯 朝鮮総連 少頭劣一族の真の最終目的は 徳川の財産を全て奪い 日本の芸能人を多数 中国へ拉致し、あちらで更に監禁し働かせ 自分達家族は優雅に国に売って貰う土地を 自分達の国にし遊んで暮らすつもりだった。
日本の芸能人を色々な奴隷にすると言っていた。日本列島は棄てる。中国へ帰る家族のみが立て籠り犯だ。

ロシア、安保理に対シリア決議案配布　制裁は盛らず

反体制派デモへの武力弾圧が続くシリアをめぐり、ロシアは１５日、
暴力の即時停止を求める決議案を国連安全保障理事会の全理事国に配布した。
政権側への制裁は盛り込まれていない。
欧米の理事国は「あまりにも弱い」と不満を示しながらも、同案を元にした協議には応じる姿勢を示した。

朝日新聞が入手した決議案によると、
「シリア当局による不相応な武力行使を含め、すべての当事者の暴力を強く非難」するとし、暴力の即時停止を求めている。
暴力には「国家施設、警察当局に対する攻撃を含む」とし、アサド政権の主張にも理解を示している。

シリアをめぐって安保理は、制裁決議を出そうとする欧米諸国と、内政干渉につながるとするロシアや中国に分裂している。
会合後、欧州の大使からは「多くの修正が必要」（アロー仏大使）と批判も出たが、
「理事国間の意見の相違を克服する好機」（ビティヒ独大使）などと、議論の出発点として歓迎する発言が相次いだ。（ニューヨーク＝春日芳晃）

シー・シェパード支援者のオランダ人を現行犯逮捕　和歌山県警
産経新聞 12月16日(金)17時13分配信

クジラ搬送作業中の現場に無理に立ち入ろうとし、警備中の男性の胸を突いたとして、和歌山県警新宮署は１６日、
米の反捕鯨団体、シー・シェパードの支援者で、オランダ国籍のアーウィンマルコピーターアド・フェルミューレン容疑者（４２）＝和歌山県那智勝浦町のホテルに滞在中＝
を現行犯逮捕した。
同署によると容疑を否認しているという。

逮捕容疑は同日午後０時４０分ごろ、同県太地町森浦の堤防で、
ハナゴンドウクジラの搬送作業の警備にあたっていた同町の男性会社員（２３）に、胸を手で突くなどの暴行を加えたとしている。

同署によると、クジラは太地漁港のいけすから、観光客との触れあいイベントのために近くのホテルが開放しているプールに移送中で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。
フェルミューレン容疑者が無理やり侵入しようとしたため、男性が制止したという。男性は近くでパトロールをしていた署員に被害を報告、署員がその場で取り押さえたという。

合衆国の「核実験ゴミ」を、日本で引き取ったりも？


＜核のゴミ＞米、多国間管理の枠組み提案へ
毎日新聞 12月16日(金)12時46分配信

来日中のダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官が１５日、東京都内の米国大使館で日米の記者団と会見し、
その後、近くの米国施設で両国の原子力関係者らを前に講演した。
これらの中で、副長官は世界中で行き詰まっている高レベル核廃棄物処分場問題について、エネルギー省の有識者会議が来年１月に行う最終報告が「国際的な議論を喚起するだろう」と述べた。
報告書は、核のゴミを多国間で管理する枠組み作りについて提案するものとみられる。

東京電力福島第１原発事故後初めて来日したポネマン氏は、
「（福島事故後）私は多くの国を訪ね、原子力推進の結論に達していることを知った」などと強調。
原発の安全性向上や核のゴミ問題の解決に向けて「日米が共同で取り組むべきだ」と訴えた。

ポネマン氏は米原子力界の重鎮として知られ、モンゴルでの世界初の国際的な核廃棄物処分場計画では米国交渉団の中心的役割を担ったとされる。
しかし、この計画は今年９月、モンゴルのエルベグドルジ大統領が「拒否する」と明言したことで事実上ついえた。

ポネマン氏は具体的な計画には言及しなかったが、「（核廃棄物問題などに対処するには）透明性を高くし、説明していきたい」と語った。

エネルギー省の有識者会議は、米国内の最終処分場計画が住民の反対で中止に追い込まれたことから、０９年１月にオバマ米大統領の指示で設立。
今年７月の中間報告は、地下の最終処分場ができるまでの約１００年間、一時保管する中間貯蔵施設の必要性などを盛り込んだ。【栗田慎一】

遺伝性脳障害と薬物による脳障害の華喃の家族…朝鮮総連 少頭劣一族は呪文と電気の磁場で 私の先祖の御霊まで拘束し 立て籠りを続けている。
脳障害の一族が立て籠り犯である。疲れた…我が家は あらゆる電化製品がスピーカーになり、電気で睡眠まで操作されている。
体調だけでは無い。思考盗聴された言葉を一族が発表するのを床下のスピーカーで聴くから 笑い話に変える。
Elena Oda Vintevecom Lamcasta
織田 繪璃奈
帝徒＝繪璃奈＝啓北商業の野島えり（マイクロソフト社）Freemason

朝鮮総連の中国 特殊工作員 少頭劣一族のタエやアミの命令で動くサトウロボの電磁波攻撃で先日は おでん用の玉子を割るために 波動砲を発射された直後に地震迄起きた。更に 昨夜はとろ火の筈のおでんが煮詰まった。
先日購入した布団もセンベイ布団になった。痛い…
因みに…少頭劣一族は私を暗殺する為に 私のマンションの床下や壁、天井迄 配線を隈無く張り巡らし、家中の布団もソファーも平たく居心地が悪く、10kg近く更に痩せた…美容室も買い物も邪魔をされる。外出出来ない様にする時は人質との犯罪のやり取りを盛り上げる。
死にたくない暇な立て籠り犯なだけだ。

10なら、このスレはこれで終了。

自分達の利益のためだけに国の歴史さえ売り渡す
売国者に死を！！

レスは一つにまとめよう>>8-11

久留米大学院にて福岡県警岡元公安署長の息子で元福岡県警の岡元大輔から怪しいコンセントをもらい…それに反応した久留米市北野町鹿毛信義〜からの〜植物園前古賀麻里恵501〜パソコンには押収品のゲーム入れるからとプログラム入力されたねん Twitter FBIcommanding

ここまで、クーデターの話題も暗殺の話題も無し。

削除依頼が適当かと。

と思ったら、既に削除依頼が出てましたね。

「クーデター・暗殺」への言及をわざわざ阻害したい、と？>>14-16

金総書記死去「兆候なさすぎた」　各国情報機関つかめず

１７日午前８時３０分の死去から１９日正午の発表まで、
計５１時間余にわたって伏せられていた北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去。
日米韓ロの情報機関は金総書記の動静を注視してきたが、事前につかめなかった。
なぜ、諜報（ちょうほう）活動は実を結ばなかったのか。

韓国国会情報委員会での証言などによれば、韓国の情報機関、国家情報院は１７日も偵察衛星による撮影や無線傍受を続けていた。
同日午前８時半。金総書記の特別列車は１５日から平壌郊外の龍城（リョンソン）駅に停車したままだった。
無線の交信量にも特別な変化はなかった。

北朝鮮軍は１９日午前、日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射。
北朝鮮が特別放送を予告した同日午前１０時になっても、北朝鮮軍はさらなる発射に向けた準備の動きを続けていた。

>>17
無いものは邪魔できまへんな

証拠隠滅工作？>>19

中電、原発ＰＲ施設に未報告核物質　
2011年12月22日 11時42分

中部電力は２２日、
浜岡原発（静岡県御前崎市）のＰＲ施設「浜岡原子力館」で展示していた核燃料ペレットや天然ウランなどの核物質計７点を国に報告していなかったと発表した。
展示していたのは１９７０年代で、その後は浜岡原発構内の保管庫で施錠管理していたという。

核物質の保有には法律で国への許可手続きが必要だが、中電は「広報用の展示物だったので、手続きを忘れていた」と説明している。
中電は２２日、国に報告するとともに、他にも報告漏れの核物質がないかを１月末までに調査する。

７点に含まれるウランの重量は計６３０グラム。
これらの表面の放射線量は最大で毎時８・５マイクロシーベルトで、人体への影響はないレベルという。
（中日新聞）

>>20
オマエの場合は、証拠となるスレをどんどん消して貰えるから、わざわざ消す手間が省けるね。

自覚はある・・・と？>>22

大統領は、近い内に「全原発閉鎖宣言」をすると思うが。


東芝子会社の原子炉認可＝原発建設再開近づく―米
時事通信 12月23日(金)6時2分配信【ワシントン時事】

米原子力規制委員会（NRC）は22日、
東芝子会社の米ウェスチングハウス（WH）が開発した新型の加圧水型原子炉（PWR）「AP1000」の設計を認可したと発表した。
同原子炉はジョージア州などの原子力発電所への採用が決まっており、米国は1979年のスリーマイル島原発事故以降、凍結してきた新規の原発建設の再開に大きく近づいた。
NRCは声明で、AP1000について「NRCが要求する安全性基準を満たすことが確認された」と指摘。
同原子炉は米サザン電力が2016年の稼働を目指しているジョージア州ボーグル原発での採用が決まっているほか、サウスカロライナ州の発電所でも建設準備作業が進んでいる。　

>>23
オマエは自覚がないね

「鶏インフルエンザ・鶏糞」への言及が困ると？>>25

誤爆めぐり米国とパキスタンの主張に食い違い、亀裂深まる恐れ
CNN.co.jp 12 月23日(金)15時51分配信（CNN）

北大西洋条約機構（NATO）軍の誤爆によりパキスタンの兵士24人が死亡した問題で、米国とパキスタンの主張に食い違いが生じている。
この問題をめぐって両国間の亀裂がさらに深まる恐れも出てきた。

米国防総省は11月26日に起きた誤爆について、NATO軍の関係者約60人からの聞き取りに基づく調査報告を22日に発表。
米軍の行動は、攻撃を受けて応戦した自衛のための措置だったと結論付けた。

調査責任者のスティーブン・クラーク准将によると、NATO軍がパキスタンとの国境に近いアフガニスタンの村に向かっていたところ、機関銃や迫撃砲による攻撃を受けた。
これに対して司令官が「武力の誇示」を命じ、F15戦闘機と武装ヘリコプターを出動させて照明弾を発射、それでも攻撃が止まなかったため、空爆を実施したという。

これに対してパキスタン側は、先に攻撃されたのはパキスタン軍の方だったと主張している。
同国の情報当局者は22日、「我々が先に攻撃したという主張は誤りだ。彼らが先に攻撃し、我々が応戦した」と語った。
別の情報当局者も「（国防総省の）結論は、我々がこれまで米国とやり取りしてきた内容と矛盾する」としている。

クラーク准将は、情報の伝達ミスが原因で、交戦相手の確認に時間がかかったことも明らかにした。
米国は空爆開始に先立ちパキスタンに、この地点に同国の兵士がいるかどうかを問い合わせた。
これに対し「ノー。だが確認する」との返事が返ってきたが、「ノー」の部分しか伝わらなかったことから、空爆開始に至った。
その後も位置確認などをめぐって食い違いが続いたという。

>>26訂正
＞鳥インフルエンザ

>>28
そんばもん訂正する以前に、オマエのツルツルの脳味噌を訂正しろ。