破滅 後 の 地球 １１

　
　
　
動画：米海軍提供の「スパイ衛星撃破の瞬間」
2008年2月22日
http://wiredvision.jp/news/200802/2008022222.html

米空軍は核爆弾をグリーンランドで1個失くしていた
11月16日8時45分配信 ギズモード・ジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000000-giz-ent

同意得ず臨床試験の疑い　国立循環器病センター担当医師ら調査へ
12月17日11時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000514-san-soci.view-000

『バイオハザード5』商品仕様とパッケージビジュアルを公開
12月1日13時48分配信 ファミ通.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000001-famitsu-game

在日米軍再編に６８９億円、普天間移設の進行が焦点に
12月21日15時11分配信 読売新聞

２００９年度予算の財務省原案に、在日米軍再編の経費として、今年度の３倍以上の約６８９億円が盛り込まれた。

今後は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊のグアム移転などが日米の合意通りに進むかどうかが焦点となる。

浜田防衛相は２０日の記者会見で、「（再編は）政府全体で考えていかなければいけない問題だ」と強調した。
外務省は「米国に対して『再編をしっかりやる』とのメッセージを送った」（幹部）と歓迎した。

しかし、最大の懸案である普天間飛行場の移設は、移設先の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で環境影響評価（アセスメント）が進むものの、
県と地元自治体は施設をさらに沖合へ移動させるよう計画の変更を求め、調整は難航している。

米側が現時点で、沖合移動に否定的であるため、仲井真弘多・沖縄県知事は年明けに訪米し、オバマ政権の意向を探る“独自外交”に乗り出す。
知事は「要求が通らなければ移設に必要な公有水面埋め立てを認めない」との構えだ。
最終更新:12月21日15時11分

ちきゅはぼくらのものなんだ

＜中国＞空母建造「真剣に検討」…国防省報道官
12月23日19時23分配信 毎日新聞【北京・浦松丈二】

中国国防省の黄雪平報道官は２３日、北京で内外メディアと会見し、中国初の航空母艦の建造構想について
「空母は国家の総合力を表す。各方面の要素を総合し、関係する問題について真剣に研究し考慮している」と述べ、検討していることを認めた。

中国の空母構想については、劉華清・元中央軍事委員会副主席が７０年代に海軍内で検討が始まったことを回想録で明らかにしていたが、現職の国防省幹部が公式に認めるのは初めて。

黄報道官は空母保有の必要性について「中国には広い沿海部がある。領海の主権と権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と説明した。

リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら−政府予算案
12月24日17時39分配信 時事通信

政府は24日閣議決定した2009年度予算案に、1兆円の経済緊急対応予備費を計上した。
麻生太郎首相が12日の記者会見で「予期せぬ新たな事態に備える」として、雇用対策や中小企業支援、社会資本整備に充てる考えを示していたものだ。
しかし、配分決定に国会審議を必要としない予備費からの巨額支出には、識者から憲法上の問題を指摘する声もあり、予算案をめぐる国会審議の火種となりそうだ。
予備費は本来、自然災害など補正予算を編成していては間に合わない緊急の支出に備えるための経費。
具体的な使途は政府の裁量で決められるため、1兆円もの巨額費用を計上することには「憲法上も問題がある」（高橋洋一東洋大学教授）とされる。
小渕内閣時代の1999年度と2000年度予算に、景気対策として各5000億円の「公共事業等予備費」が計上された時も、野党は「選挙目当て」と強く反発した。
国会での予算審議とは別に、予備費の配分をめぐる調整も難航しそうだ。
過去の公共事業等予備費はいずれも年度後半までに道路整備や整備新幹線の建設費用などに充てられた。
来年度予算案に計上された公共事業費は実質5．2％のマイナスとあって、自民党道路族や国土交通省は「予備費は公共事業にもらえる」（国交省幹部）と早くも失地回復を狙う。

天下りが過去最多の５９０人　独立行政法人、財団法人など
12月25日22時5分配信 産経新聞

政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。
許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。
退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。
独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。
財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。

国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。
設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あっせん）を全面禁止する。

この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。
ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。

おまたせ！！
山口弘明寺でも幹部はともかくトップは必ず日本人やもんなww
日本が終わり？ww
あんまり笑わすなww
仮に世界が核戦争なった時はな‥※一部の日本人だけが、地下帝都に潜るシナリオです
２〜３０年して放射能汚染がなくなったら‥
全世界（地球）を再構築汁〜ｏｋ？
(´・ω・｀)
ヒント‥掘削権〜地下や公共工事であれ‥○●メールは許可すらださないww
そこらの情報機関ではこの情報には‥到底辿りつけないからww

イスラエル軍がガザに大規模空爆、220人以上死亡
12月28日9時52分配信 ロイター［ガザ　２７日　ロイター］　

イスラエル軍は２７日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を行い、少なくとも２２９人が死亡、７００人以上が負傷した。
空爆は同日夜になっても続き、死傷者はさらに増える可能性もある。
イスラエルは今回の空爆について、ハマスがガザ地区での停戦終了を宣言した１週間前から激化している同地区からのロケット弾などによる攻撃に対応したものと説明。
攻撃によるイスラエル側の負傷者は出ていないが、来年２月の総選挙を前に、野党が優勢との世論調査の結果が出ていることもあり、イスラエル政府はこうした攻撃を食い止める圧力にさらされていた。
イスラエルのオルメルト首相は、「攻撃はしばらく続くかもしれない」と発言。これに対し、ハマスは自爆攻撃を含めた報復を行うとしており、双方の交戦状態は当面続く見通し。
また、イスラエルのメディアによると、同国陸軍は同日遅く、ガザ地区との境界付近での地上部隊の兵力を増強したという。
最終更新:12月28日9時52分

宇宙旅行も「格安チケット」の時代、900万円で
12月3日11時47分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２日　ロイター］　

宇宙旅行にも価格競争の波が到来した。米カリフォルニア州に拠点を置くＸＣＯＲエアロスペースは２日、
ツアー開発・運営会社のジュールズ・クラーと提携し、宇宙への旅を９万５０００ドル（約８８５万円）で提供すると発表した。
価格は競合する英ヴァージンアトランティック航空<VA.UL>傘下ヴァージン・ギャラクティックの半値以下。
ＸＣＯＲエアロスペースは現在、モハーベ砂漠の基地で２人乗り宇宙船「リンクス」を開発中。
２０１０年にテスト飛行を予定しており、早ければ２０１１年にも商用運航を開始できる見通しという。
最終更新:12月3日11時47分

ウガンダ武装勢力が480人虐殺か＝コンゴ
12月30日21時37分配信 時事通信【ロンドン30日時事】

キリスト教系国際慈善団体カリタス（本部バチカン）は30日、
コンゴ民主共和国（旧ザイール）北部で先週のクリスマス期間中、ウガンダのキリスト教原理主義反政府勢力「神の抵抗軍（LRA）」が住民約480人を殺害したとする声明を出した。
声明によれば、スーダン国境沿いにあるファラジェで25、26の両日、教会などがLRA部隊に襲われ、約150人が死亡。このほか、少なくとも4地域でも同様の襲撃があり、計336人が殺害された。
避難民は6500人に上り、拉致された子供もいるという。　

>>13
ガザ空爆　イスラエル、仏の停戦提案を拒否　地上戦への構え解かず
12月31日23時30分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000555-san-int

宇宙における中国の脅威、軍とNASAの協力で対抗？―米国
1月4日12時17分配信 Record China

2009年1月2日、米通信社・ブルームバーグは、宇宙での存在感を高める中国に対抗するべく、オバマ次期政権が軍と米航空宇宙局(NASA)の協力を強めることを計画していると報じた。3日、環球時報が伝えた。

有人宇宙飛行、月探査衛星、衛星破壊実験、宇宙遊泳と中国は次々に宇宙開発プロジェクトを成功させている。
このことから宇宙空間におけるアメリカの絶対的な優位性が覆されるのではと不安視する声が高まっている。
オバマ次期政権は米軍とNASAの協力を進め、新型ロケットが開発されるまで軍のロケットを使用しての宇宙探査を進め、月への有人宇宙飛行を前倒しすることなどを検討しているという。

報道に対し、中国社会科学院所属の国際問題専門家・周方銀(ジョウ・ファンイン)氏は月探査衛星打ち上げと衛星破壊実験の直後ではなく、今頃になって宇宙空間における中国の脅威が持ち上げられたことに疑問を呈している。
周氏は中国の脅威が実際的な問題ではなく、オバマ次期大統領の就任を機に軍とNASAの主導権争いが行われていると指摘した。（翻訳・編集/KT）

鹿島裏金、本格捜査へ　脱税容疑でコンサル側を立件
1月3日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci

＜報道禁止＞変電所建設反対の住民が警官隊と衝突―広東省広州市
1月1日8時10分配信 Record China

2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が衝突する事件が発生した。

衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。
変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。

しかし12月末、行政は工事を強行する姿勢を見せ、現場区画を封鎖した。
これに抗議するため住民が集まり抗議運動を展開、ついに警官隊と衝突した。
なお市政府は変電所に関する運動、工事の強制執行に関する報道を禁じており、中国メディアは現在事件について報じていない。（翻訳・編集/KT）

ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
日本の在日とハーフとは、例えるならベトナム戦争時の、韓国兵と
現地ベトナム女性との混血児を、強く連想されます。アメリカはベトナムを
傷つけましたが、韓国兵は更に、現地女性をレイプして混血児まで残した
アメリカはベトナムを傷つけたが、韓国兵は更にレイプして混血児まで残した
日本国内の、在日とハーフの位置づけは、ベトナム戦争時の韓国兵による現地
ベトナム女性との混血児を、強く連想させます
アメリカは混血児は残していません。在日とハーフは、韓国兵とベトナム女性
との混血児と全く同じです
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

腑に落ちない犬の話２題　何をしてもいいのか
配信元:
2008/07/25 15:15更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/164166/

バイオテクノロジー戦略新指針　遺伝子組み換え作物推進
12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000047-fsi-bus_all

膠芽腫の新モデルマウス開発＝悪性脳腫瘍、特徴をよく再現−米研究所など
1月6日14時25分配信 時事通信

脳腫瘍（しゅよう）の中でも非常に悪性の膠芽腫（こうがしゅ）のモデルマウスを、脳細胞にがん関連遺伝子を導入する方法で開発したと、
米ソーク研究所の丸本朋稔研究員（現国立病院機構神戸医療センター脳神経外科医師）らが6日までに米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に発表した。
ヒトの膠芽腫切片を免疫不全マウスの脳に移植する従来のモデルマウスに比べ、病理がヒトの膠芽腫により近い状態を再現した。
主に大人で発症する膠芽腫は、有効な化学療法や放射線療法ができず、手術で摘出しても再発するなどして、患者が1年程度で死亡することが多い。
発症原因を解明し、新しい薬や治療法を開発するのに役立つと期待される。

ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
日本の在日とハーフとは、例えるならベトナム戦争時の、韓国兵と
現地ベトナム女性との混血児を、強く連想されます。アメリカはベトナムを
傷つけましたが、韓国兵は更に、現地女性をレイプして混血児まで残した
アメリカはベトナムを傷つけたが、韓国兵は更にレイプして混血児まで残した
日本国内の、在日とハーフの位置づけは、ベトナム戦争時の韓国兵による現地
ベトナム女性との混血児を、強く連想させます
アメリカは混血児は残していません。在日とハーフは、韓国兵とベトナム女性
との混血児と全く同じです
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない

結局のところ、何を言いたいのかよく分からないのだが？>>25

「犯行予告」ではないよね？

単に「動物に対するレイプ行為」ではないかと？


飛騨牛の種雄牛、クローン誕生＝長期凍結保存の精巣利用−岐阜県畜産研と近畿大
1月6日22時19分配信 時事通信

岐阜県で生産される黒毛和種肉牛「飛騨牛」の元祖とされる種雄牛「安福（やすふく）」と遺伝情報が全く同じクローンを誕生させることに、同県畜産研究所（高山市）と近畿大が6日までに成功した。
安福は1993年9月に死んでおり、凍結保存していた精巣の細胞を利用して「復活」させた。
マウスでは、クローンマウスを世界で初めて作った理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダーらが昨年11月、
16年間凍結保存されていた死骸（しがい）からクローンを作ったと発表したが、牛では世界的に珍しく、画期的な研究成果。
畜産研究所によると、安福の血を引く種雄牛は計約150頭で、全国の黒毛和種牛の3割以上が安福の子孫に当たる。
しかし、子孫の代を重ねるにつれ、優秀な肉質を生み出す安福の遺伝情報が徐々に薄れる。
このため、遺伝情報が同じクローンを再び種雄牛として利用できれば、高い肉質水準を維持しやすくなる。
畜産研究所と近畿大は、凍結保存していた安福の精巣の細胞から、DNA（遺伝情報）がある細胞核を採取し、あらかじめ細胞核を抜いた卵子に移植してクローン胚（はい）を作成。
雌牛の胎内に入れ、4頭のクローンを誕生させた。現在もこのうち3頭が生存している。
クローン家畜の肉や乳の食品としての安全性をめぐっては、米食品医薬品局（FDA）や日本の農林水産省研究班などが通常の肉や乳と同等との報告書をまとめており、内閣府の食品安全委員会が厚生労働省の要請で評価作業を行っている。
ただ、政府が安全と結論付け、市場流通を認めても、遺伝子組み換え食品の場合と同じように、消費者が受け入れるかどうかは不透明だ。　

一時帰休制・・・不況などにより人手があまったとき、
　　　　　　　　従業員を一定期間、休職させること。
　　　　　　　　一時解雇するレイオフとは異なり、
　　　　　　　　休職中にも休業手当（平均賃金の６割以上）
　　　　　　　　を受け取ることができる。

レイオフ・・・一時離職。一時解雇。
　　　　　　　不況による操業短縮で、人手があまった場合に
　　　　　　　再雇用をすることを約束して解雇すること。

アウトプレースメント・・・再就職支援。
　　　　　　　　　　　　　企業がリストラなどによって
　　　　　　　　　　　　　整理される従業員に対して、
　　　　　　　　　　　　　再就職先を紹介することをいう。

ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
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ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
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荷車？>>31

淀川水系ダム問題：大戸川ダム地元の４住民団体、知事説明を拒否　／滋賀
1月7日14時1分配信 毎日新聞

◇「口実作りだ」
嘉田由紀子知事が国に大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求める知事意見案を県議会に提出している件で、知事が住民らに直接説明を申し入れたのに対し、地元の４住民団体は６日、
「『説明責任を果たした』という口実作りになりかねない」として、知事から説明を受けることを拒否すると回答した。
県は先月２６日から４団体に地元での説明を申し入れていた。
地元住民らでつくる同ダム対策協議会の南部正敏会長が県庁で回答書を提出した。
回答書では「改めて説明されなくとも知事の考えは承知している」とし、知事意見でダム建設推進に転じなければ対話はできないとした。
４団体は数回協議し、対話は「時期尚早」と結論したという。
小林茂宜（しげのぶ）・大鳥居地域開発協議会長（６５）は「知事が方針転換してからでないと、議会での口実作りにされるだけ」と話している。【稲生陽】
１月７日朝刊 最終更新:1月7日14時1分

日農薬(4997)が急反騰、米農薬の好業績で連想買い入ると
1月8日15時18分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000050-scn-biz

>>31
占領下の大和は、ネイティブ・ヤンキー共に、
犯られとったのでは？

＜イスラエル軍＞住民を住宅に集め砲撃…３０人死亡　ガザ
1月9日21時2分配信 毎日新聞【エルサレム高橋宗男】

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は９日、
パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で、イスラエル軍によって誘導される形でパレスチナ人市民約１１０人が集まっていた１軒の住宅に、同軍が複数回砲撃を加え、子供を含む約３０人が死亡したと発表した。
負傷者が運び込まれた同市のシーファ病院は死者数を３２人としている。

種子島より少し小さい土地に約１５０万人が住むパレスチナ自治区のガザ

ＯＣＨＡは住宅内にいた半数は子供だったとし砲撃を非難、同病院の救急医療部長も「虐殺だ」と非難している。
イスラエル軍は毎日新聞の取材に対し「情報を持っておらず、調査する」とコメントしている。

ＯＣＨＡによると、イスラエル軍は地上侵攻を開始した３日夜から７日にかけてザイトゥン地区全域で集中的な砲撃を行っていた。その間、救急隊の同地区入りを妨げた。

砲撃から生き残った主婦、オーラさん（２９）が、ガザ市在住の毎日新聞助手に語った話によると、数十人の武装イスラエル兵が４日朝、
ザイトゥン地区の一角に固まって住む市民１００人以上を、銃を突きつけて１軒の建設中の平屋建て住宅に集め、「動くな。何もするんじゃない」と言い残し、立ち去った。

ところが５日朝、戦車が住宅を砲撃、１発は住宅を直撃し、もう１発は敷地内に着弾した。オーラさんの子供６人のうち２人は死亡。
オーラさんと夫は、負傷した他の子供たちを抱きかかえ外へ避難したという。

オーラさんは「半分屋根のないような狭い住宅で、私たちは羊のように押し込められていた」と語った。

ＯＣＨＡによると、一部の生存者は主要道路まで２キロ歩き、通りかかった車で病院に運ばれた。
５カ月の乳児を含む子供３人が病院到着直後に死亡したという。

赤十字国際委員会は７日、３時間の攻撃停止時間中に初めて同地区に入り、砲撃された住宅を含む３軒の住宅で１５体の遺体を発見、負傷者１８人を含む生存者計３０人を救出した。
しかし、同地区内では大掛かりな軍事作戦が行われ、依然として相当数の死傷者が取り残されたままとみられる。

普天間移設、沖縄知事の修正要請に米否定的
1月10日12時18分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

沖縄県の仲井真弘多知事は９日午後（日本時間１０日未明）、
米国防総省でセドニー国防次官補代理と会談し、同県宜野湾市の海兵隊普天間飛行場の移設問題で、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設を沖合に移動する計画修正を要請した。

知事はその後、記者会見し、米政府関係者との一連の会談で、米側は計画修正に否定的だったことを明らかにした。
知事が「環境影響評価をやっていないのに、１インチたりとも修正できないことはあり得ない」と迫ったのに対し、
米側は「ちょっとでも動かすと米軍再編全体がバラバラになりかねない」などと述べたという。
最終更新:1月10日12時18分

女児を殺害、遺体の一部を火鍋で食った！？　中国・広州の「食人」事件
1月10日13時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000538-san-soci

イスラエル軍、ガザ攻撃で「非人道兵器」使用か
1月12日1時17分配信 読売新聞【エルサレム＝三井美奈】

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃で、ＡＰ通信は１１日、
現地住民の証言として、同国軍がイスラエル境界に近いフーザ村で住宅に向けて、「非人道兵器」として国際的に批判されている白リン弾を発射したと報じた。

病院関係者によると、ガスを吸い込み、やけどを負うなどして女性１人が死亡、１００人以上が負傷したという。

イスラエル軍は、白リン弾使用を否定している。

白リン弾は、人体に触れると高温を発し、骨を溶かすほど強力に燃え上がる兵器で、多くの人権団体が使用禁止を訴えている。
最終更新:1月12日1時17分

F-22戦闘機を対日輸出せよ！中国の軍事大国化に備え提言―米保守派
1月12日6時2分配信 Record China

10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への売却を求めていると報じた。
日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応が狙いだという。写真はF-22。

2009年1月10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への売却を求めていると報じた。
日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応が狙いだという。

8日、アメリカ公共政策研究所（AEI）のアジア問題専門家であるダン・ブルーメンタル研究員はコラム「日米関係を強化せよ」を発表、
その中で日本の次期主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言している。

主力戦闘機の老朽化が進み、性能面でも中国の新鋭機Su-30に見劣りする自衛隊にとって新型機導入は急務。
しかし米議会はF-22の輸出を禁止していることから選定は難航している。
現有機改修という選択肢が濃厚になっている中、米保守派は輸出解禁を求めて動いているという。
ブッシュ政権下の急速な米中接近が日本の警戒感をあおっていることもあり、F-22の輸出解禁は日米関係の再強化にもつながるとブルーメンタル研究員は主張している。（翻訳・編集/KT）

デトロイトモーターショー開幕　景気悪化で出展見送りも
1月12日0時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000501-san-ind

中国政府支援策：経済波及効果大は不動産・自動車
1月13日8時48分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000011-scn-cn

【つながる高速道路−北関東の未来図】現代のシルクロード　前倒し開通に期待
1月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000044-san-l08

>>39
イスラエル軍、ガザで市街戦＝「絶滅目的」とパレスチナ議長が非難
1月13日17時32分配信 時事通信【エルサレム13日時事】

イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を継続し、最大都市ガザ市ではイスラム原理主義組織ハマスなど武装組織と激しい市街戦を展開した。
作戦はこの日で18日目。AFP通信によると、即時停戦を呼び掛けてきたアッバス自治政府議長は
「イスラエルはガザのパレスチナ人を絶滅させるため、侵略行為を続けている」と同国の対応を強く非難した。
ガザ市では、イスラエル軍地上部隊が空爆の支援を受けながら進撃した。ハマスはこれを予想して建物に仕掛けた爆弾を爆発させるなど防戦。
地上戦が始まった3日以降で、最も激烈な戦闘が繰り広げられた。
イスラエル軍は同市以外でも攻撃を行い、ハマスのロケット弾発射拠点などの破壊を進めた。
AFPの集計では軍事作戦開始以来、パレスチナ側で940人が死亡。イスラエル側は13人が犠牲になった。　

再婚相手の娘に強姦未遂　６０歳警視庁巡査長を懲戒免職
2009/01/16 16:02更新

再婚相手の娘に性的暴行をしようとしたとして、警視庁小金井署の巡査長が強姦未遂罪でさいたま地裁に起訴されていたことが１６日、分かった。
警視庁は同日、巡査長を懲戒免職処分にした。
巡査長は「ばかなことをした。本当に申し訳ない」と話している。

この巡査長は、小金井署地域課の加賀次男被告（６０）。今年３月に定年退職の予定だった。

警視庁によると、加賀被告は昨年１２月１９日午後８時ごろ、埼玉県川越市の自宅で同居していた再婚相手の２０代の娘に、性的暴行をしようと体を抱きしめるなどした。

県警川越署が２０日、強制わいせつ致傷容疑で加賀被告を逮捕、さいたま地検が今月９日、強姦未遂罪で起訴していた。

警視庁警務部の中村格参事官は「警察官としてあるまじき行為であり、厳正に処分した。
被害者の方に深くおわび申し上げるとともに、再発防止に努めてまいりたい」とコメントした。

「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
1月18日4時0分配信 読売新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が二つの政治団体を使って企業献金をしていた問題で、
政治家側から政治資金パーティー券を購入する際、本社や支店の幹部らが窓口になっていたことが分かった。

政治家側はパーティー券に番号をつけて管理しているケースが多く、後で政治団体から購入代金が振り込まれても、同社への販売分だと分かる仕組みになっていたという。
政治家側も西松建設が政治団体を隠れみのにしていたことを認識していた可能性が出てきた。

西松建設はＯＢを代表にした政治団体「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）を通じ、解散する２００６年までに献金やパーティー券の購入費など総額約４億７８００万円を支出。
このうち、両団体名義で購入したパーティー券は９０００万円前後に上る。

複数の同社関係者によると、同社は本社の役員や支店長クラスの幹部らを、国会議員や自治体の首長の窓口にし、パーティー券の購入要請を受けていた。
政治家と同郷、同窓の幹部が担当になるケースもあった。
元幹部は「自分が担当した政治家の場合、秘書がパーティー券を会社へ郵送したり、自分の所へ直接持ってきたりした」と明かす。

政治家側から購入要請を受けた幹部らは、パーティー券の枚数と金額を同社総務部に文書で連絡。
最終的に同部が購入する枚数を決め、政治団体の代表である西松ＯＢが代金振り込みの手続きをしていた。

一方、政治家側はパーティー券にあらかじめ番号を割り振って管理しており、西松建設の担当者に対して、パーティー券と一緒に、番号を記載した振込用紙を渡すケースが多かった。
指定口座に政治団体名義で代金を振り込んでも、振込先にこの番号が伝わるので、政治家側は西松建設に渡したパーティー券の代金とわかるようになっていた。

西松建設の元幹部は「ある国会議員の秘書から『新政治問題研究会からの振り込みになっているが、券の番号によると西松建設に配ったものではないか』と尋ねられ、『それはうちだ』と答えた」と証言。
また、「担当した政治家の秘書に、『二つの政治団体が振り込んだのは、西松建設の金だ』と説明したこともある」と語った。

総務部が購入枚数と金額を決めていたのは、複数の幹部が同じ政治家側から別々にパーティー券購入を依頼された場合、
政治資金規正法が定める一つのパーティーあたりの購入限度額（１５０万円）を超過する恐れがあり、調整する必要があったためだという。

０４〜０６年の政治資金収支報告書に、二つの政治団体のいずれかにパーティー券を購入してもらったと記載していた政治家や派閥などの政治団体は少なくとも１２あった。
読売新聞が西松建設と両団体の関係を知っていたかを取材したところ、「全く知らなかった」「収支報告書に記載した通り」などの回答だった。

同法は、他人名義でのパーティー券購入や代金の受け取りを禁止している。

東京地検特捜部もこれまでに、両団体の代表者の自宅を捜索し、西松建設の献金の実態を調べている。
最終更新:1月18日4時0分

＜北朝鮮＞プルトニウム３０．８キロ分既に武器化…米専門家
1月17日20時40分配信 毎日新聞【中国総局】

北朝鮮を訪問していた米国の朝鮮問題専門家、セリグ・ハリソン氏は１７日、北京で記者団に対し、
６カ国協議で北朝鮮が申告しているプルトニウムのうち３０．８キロ分について、北朝鮮当局者が「既に武器化しており、検証することはできない」との見解を示したと語った。ロイター通信が伝えた。

ハリソン氏は６カ国協議の北朝鮮次席代表を務める李根（リグン）外務省米州局長ら４人の政府当局者と会談した。
この中で当局者は「３０．８キロ分のプルトニウムを既に武器化した」と説明した。

タイ当局　移民３００人放置死か　ミャンマー人縛り船上に
1月19日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000039-san-int

海抜４０８７メートルに南極基地　中国が骨組み完成
1月20日8時4分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国が南極の内陸部では初めてとなる基地の骨組みを完成させた。国営新華社通信が１９日までに伝えた。
南極の基地の中では、標高が最も高い海抜４０８７メートルと自然環境が厳しい場所で、
１００万年前の氷を採取し気候変動のメカニズムを研究したり天体観測などを行うとしているが、南極調査で先行する日欧米に追いつき、大国としての存在感を誇示する狙いがありそうだ。

南極大陸で中国は１９８５年に長城基地、８９年に中山基地を開設したが、いずれも島や沿海部にある。
新たな基地は中国新疆の山脈の名から「崑崙（こんろん）」と命名された。基地建設について、軍の影響が強い国家海洋局幹部は
「南極点は米国、最寒地はロシア。それに続く最高地点（海抜）だ」と語っている。現地の氷の厚さは約３０００メートルという。

もう一つの狙いは資源獲得とみられる。
米エネルギー情報局によると、南極周辺の海底には５００億バレルの原油が埋蔵されているという。
国家海洋局は昨年、海洋資源の確保を視野に入れた国家海洋事業発展計画で、南極内陸部での観測基地建設を目標に掲げた。中国メディアは「南極の資源紛争を正視しよう」と訴え、
「資源調査や研究を拡大し、将来のためのデータを蓄え発言権を高めるために備えよう」とする当局者の発言を伝えている。
最終更新:1月20日8時4分

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

経産省内に農作物を人工的に生産できる「植物工場」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090121/20090121-00000043-ann-bus_all.html

「強大な海軍」建設へ＝海峡・朝鮮半島情勢を評価−中国国防白書
1月20日11時27分配信 時事通信【北京20日時事】

中国国務院新聞弁公室は20日、
「2008年中国の国防」と題する白書を発表した。
白書は軍の情報化推進をうたうとともに、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍の建設に努力する」と明記。
空母建造計画には触れていないが、新型武器装備の拡充など海軍力増強に努める立場を打ち出した。
白書は「中国の安保環境は引き続き改善している」とし、中台関係改善に伴い「台湾海峡情勢に重大な前向きの変化が表れた」と指摘した。
朝鮮半島情勢も「6カ国協議の段階的成果」で緊張緩和に向かっていると評価した。
前回白書でみられた日米軍事同盟強化や日本の集団的自衛権行使への言及はなくなった。　

>>44
＜イスラエル＞軍、白リン弾使用認める　方法適正か調査へ
1月22日12時39分配信 毎日新聞【エルサレム高橋宗男】

人口密集地での焼夷（しょうい）弾としての使用が国際法違反だと指摘されている「白リン弾」について、イスラエル軍は２１日、
パレスチナ自治区ガザ地区攻撃の際に使用したことを認めたうえで、使用方法が適正だったかどうか調査を始めると発表した。ＡＰ通信が伝えた。
イスラエル紙ハーレツによると、２０発が同地区北部ベイトラヒヤの市街地に撃ち込まれたかどうかが調査対象になる。

ＡＰ通信によると同軍は２１日、
「（使用したとの非難について）調査する」との声明を出したが、詳細は明らかにしていない。
ロイター通信はイスラエル政府高官が、白リン弾の調査担当に指名されたと報じた。

同紙によると、イスラエル軍はガザ攻撃で、迫撃砲によって撃ち込む白リン弾を約２００発使用。
うち約１８０発は軍事施設や果樹園などに煙幕を張るために使ったという。

イスラエル軍空挺（くうてい）部隊は、約２０発をベイトラヒヤに向けて使用した際、敵の発砲が確認された地点に向けて撃ったと説明している。

ベイトラヒヤでは１７日、同軍が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の運営する学校を砲撃、１４人が負傷している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはガザ地区での白リン弾使用を確認したと発表。ＵＮＲＷＡも白リン弾が撃ち込まれ、倉庫が炎上したと毎日新聞に述べた。

白リン弾は主に発煙弾として使われるが、国際人権団体は焼夷弾と位置付け、人口密集地での焼夷弾の使用を禁じた特定通常兵器使用禁止制限条約に違反していると指摘している。

>>20
母さん、僕のあの帽子どうしたでせうね
ええ、夏、碓氷峠から霧積へ行くみちで
渓谷へ落としたあの麦藁帽ですよ...｣

化学物質で遺伝子の一部置き換え、ｉＰＳ細胞づくり加速へ
1月25日13時6分配信 読売新聞

様々な細胞に変化できる「新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）」作製に必要な遺伝子の一部を、人工的な化学物質に置き換えることに米ハーバード大学などの研究チームがマウスの実験で成功した。

２４日に東京大学で開かれたシンポジウムで発表した。
米スクリプス研究所グループに次ぐ成果で、遺伝子を使わない、より安全性の高いｉＰＳ細胞づくりが加速しそうだ。

山中伸弥京都大教授が当初開発したのは、４遺伝子を組み込んだウイルスを体細胞に入れてｉＰＳ細胞を作製する方法。
だが、ウイルスを使った細胞を臨床応用した場合、がん発症の危険性が指摘されている。すべてを化学物質に置き換えれば、ウイルスを使わずにすむ。

ハーバード大のケビン・エッガン准教授らのチームは、４遺伝子のうちｉＰＳ細胞作製の中核的な役割を果たす「Ｓｏｘ２」と置き換えられる化学物質を探し出すことに成功。
これと残りの３遺伝子で、Ｓｏｘ２よりも効率よくｉＰＳ細胞を作製できた。
最終更新:1月25日13時6分

＜ＷＨＯ＞臓器移植で指針改正へ　通し番号で臓器を追跡
1月27日2時33分配信 毎日新聞

世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は２６日、
臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。
移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。
９１年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、５月の総会で正式に採択する見通しだ。

追跡調査の実施は日本など３８カ国が共同提案した。
日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。

臓器移植ガイドラインは、ＷＨＯが移植医療の国際基準として制定。
移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。ＷＨＯは０４年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。
改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】

世界初、ペットのクローン犬誕生＝その名も「アンコール」−米
1月29日7時22分配信 時事通信【ニューヨーク28日時事】

米バイオ企業「バイオアーツ・インターナショナル」（本社カリフォルニア州）は28日までに、
フロリダ州ボカラトンの夫妻から依頼された愛犬のクローン再生を終え、クローンの子犬を届けたことを明らかにした。
夫妻は15万ドル（約1350万円）以上の費用を同社に支払ったという。
同社などによると、夫妻は昨年1月、
11歳の雄のラブラドル・レトリバー「ランスロット」をがんで亡くした。クローンは昨年11月中旬、この分野では先進国である韓国の委託先研究機関で誕生した。
同社は研究目的でない犬のクローン再生は世界初としている。
クローンは「ランスロット・アンコール」と名付けられ、今月26日に飛行機でフロリダ州に到着。
夫妻はペットのクローン再生が可能になることを見越し、生前にランスロットのDNAサンプルを採取、凍結保存していたという。　

超富裕層、不況でも宇宙旅行への情熱は冷めず
1月29日13時28分配信 ロイター［ダボス（スイス）　２８日　ロイター］　

世界で初めての商業用宇宙飛行会社によると、景況悪化の中でも、極めて裕福な人々の宇宙旅行への情熱は冷めていないという。
スイスのスキーリゾート、ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会場で、
スペース・アドベンチャーズの経営責任者、エリック・アンダーソン氏がロイターの取材に答えて「ビジネスは順調だ」と語った。
米国企業のスペース・アドベンチャーズは、国際宇宙ステーションへ向かうロシアのロケットに搭乗するツアーを計約１億７５００万ドル（約１５７億６８００万円）で販売。
３月にはハンガリーのコンピューター・ソフトウエア会社の経営者、チャールズ・シモニ氏が２度目の宇宙旅行に行く予定となっている。
３５００万ドル相当のシモニ氏の宇宙旅行は、スペース・アドベンチャーズが手配する７例目となる。
これまで、複数の顧客が将来の宇宙旅行のために手付金を支払っており、インターネット検索大手の米グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏もその一人だという。
宇宙ステーションへの標準的な旅費は、３５００万ドルから４５００万ドル。１０００万ドルを追加で支払えば、宇宙遊泳する最初の民間人になる機会も得られる。
最終更新:1月29日13時28分

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果、学会で発表
1月30日13時41分配信 産経新聞

厚生労働省と日本移植学会が臨床研究以外の病腎（修復腎）移植を禁止している問題で、病腎移植を手がけた呉共済病院（広島県呉市）の光畑直喜医師（６０）が３０日、
千葉県浦安市で開かれた日本臨床腎移植学会で移植の成果を発表した。国内の学会での発表は初めて。

平成１３年までの１０年間に６件の病腎移植を手がけた光畑医師は、「病腎移植は慢性透析患者に対する重要な治療の選択肢。
術後の患者や家族が腎臓提供者の善意に感謝の念を抱いている」などと説明した。
また「病腎移植の禁止は患者の自己決定権を侵害する行為」と述べた。

光畑医師は、「瀬戸内グループ」と呼ばれる病腎移植を主導してきた宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６８）の一員。
日本移植学会は「常識では考えられない医療」などとして、病腎移植を否定しているが、病腎移植の発表について、万波医師の元上司の近藤俊文医師（７６）は
「学会の中でも修復腎移植を医療として容認しようとする転換期にきているのではないか」と評価している。

■病腎（修復腎）移植問題　
腎がんなどの患者から治療のために摘出した腎臓を、修復した上で腎不全患者に移植する生体移植。
国内では宇和島徳洲会病院の万波誠医師らを中心とするグループが手がけた。
移植関連学会などは、医学的な妥当性や患者選択の公平性などの問題を指摘した。
一方、海外では豪州のほか、米国などでも有効な手術として複数の術例が報告されている。

中国の研究チーム、ヒトクローン胚の作製に成功と発表
2月3日11時51分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国山東省の「幹細胞プロジェクト技術研究センター」は２日、中国でヒトクローン胚(はい)の作製に成功したと発表した。

中央人民放送（電子版）が同日伝えた。研究成果は国際的な学術専門誌「クローニング・アンド・ステム・セルズ」（電子版）に発表したという。

研究チームの責任者によると、
１２人の女性から計１３５個の卵子の提供を受け、健康な人の皮膚細胞やパーキンソン病患者のリンパ球細胞を移植し、最終的に国際的な基準に合致した計５個の胚の作製に成功した。

この責任者は「獲得した先進技術はクローン人間を作るためでなく、治療の研究が目的」と強調している。
最終更新:2月3日11時51分

戦争は
一部の人間のゲームだ
ゲームをして儲けている

最低のゲームだ

「衛星打ち上げ成功」イラン発表　国際社会に懸念
2月4日8時5分配信 産経新聞【カイロ＝村上大介】

イラン政府は３日、初の国産人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。
アフマディネジャド大統領は国営テレビで「われわれは公式に宇宙空間に足場を築いた」と演説し、打ち上げの様子を伝える映像が繰り返し放送された。
衛星打ち上げ技術は長距離弾道ミサイルにも応用が可能で、イランの核開発問題とも関連して、国際社会の懸念をさらに強めることになりそうだ。

イラン国営通信など地元の報道によると、「オミド（希望）」と名付けられた衛星は２日夜、国産ロケット「サフィール２」により衛星軌道に打ち上げられた。
１日に地球を１５回周回して通信実験などのデータを収集し、１〜３カ月後に地球に戻るという。ファルス通信は、イラン航空宇宙局長官が今年３月２０日までに再び人工衛星打ち上げを行うと語った、と伝えた。

イラン側は核開発について、平和利用が目的だと繰り返し強調している。
しかし、イランが核弾頭と長距離弾道ミサイルの両方を保有すれば、イスラエルや湾岸アラブ産油国だけでなく、いずれは欧州の一部も射程にとらえると懸念する声は強い。

オバマ米政権は、ウラン濃縮の即時停止など国連安全保障理事会決議の完全履行を条件に直接対話の選択肢も除外しないとしているが、アフマディネジャド大統領は
「米国がまず、過去にイランに対して犯した『罪』を謝罪しなくてはならない」と強気の発言を繰り返しており、歩み寄りが実現する気配はない。

打ち上げは、今月１０日に祝われるイラン革命３０周年に合わせて「イランの技術力」を内外に誇示する目的もあったとみられている。
イランは昨年２月に衛星軌道調査用のロケットを打ち上げ、８月には国産ロケットで模擬衛星を軌道に乗せたと発表した。米国の観測では、８月の打ち上げは「失敗」とされていた。

中国が南極に建設していた昆侖基地が竣工
2月4日12時10分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000034-scn-cn

核・通常型一体の作戦力増強＝ミサイル部隊で方針−中国軍幹部
2月2日0時9分配信 時事通信【北京1日時事】

中国共産党理論誌「求是」最新号は、戦略核ミサイルを扱う人民解放軍の部隊「第2砲兵」に関し、
「核兵器と通常型ミサイルの一体運用による作戦力増強を加速させる」との方針を示す第2砲兵トップの靖志遠司令官らの論文を掲載した。
論文は、既に核搭載型・通常型ミサイルの両部隊の編成は進んでおり、「作戦能力は短・中距離から大陸間攻撃まで幅広く拡大した」と紹介。
その上で、対テロの情報戦に対応するため、人材養成を含め部隊建設を一層強化する必要があると指摘している。　

さすがに犯罪では？


今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ
1月31日17時6分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000021-ykf-ent.view-000

インド政府、巨大インフラ事業に数兆円投入へ
1月30日18時0分配信 インド新聞

インド政府は複数の大規模インフラ事業の資金として数百億ドル（数兆円）を割り当てていることが明らかになった。

インド工業担当国務大臣のアシュワニ・クマール氏が報道陣に語ったもの。

インフラ事業の内訳は、まずニューデリー・ムンバイ間の6州（デリー首都圏、ハリヤーナー州、ウッタール・プラデーシュ州、ラジャスタン州、マハラシュ トラ州、グジャラート州）を貨物専用鉄道で結び、
周辺の産業インフラを整備する事業のデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）がある。
投資額は4兆 ルピー（約7兆2,800億円）で、2012-13年度に完成する予定。

ほかにも1兆ルピー（約1兆8,200億円）が投じられる"海事開発基金"や、"石油・石油化学投資地域"（PPCIR：Petroleum and Petrochemical Investment Region）事業がある。

PPCIR事業では、オリッサ州、グジャラート州、アーンドラ・プラデーシュ州、西ベンガルなど沿岸の州にて官民パートナーシップ事業（PPP）により200-300平方キロメートルの敷地に複合施設を建設する。

オリッサ州ではインド石油（IOC）、グジャラート州ではリライアンス・インダストリーズ（RIL）、アーンドラ・プラデーシュ州ではONGCが民間側の主要パートナーとなる。

なお、クマール氏はPPCIR事業の時期や投資額については明らかにしなかった。
01/29/2009 17:19（ムンバイ発）PTI 最終更新:1月30日18時0分

イラン原子力庁　チェルノブイリ級事故発生の可能性　建設中の自国施設に警鐘
1月30日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000086-san-int

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

友人・姉の卵子で男児出生＝2例、母子とも異常なし−民間団体
2月5日20時55分配信 時事通信

全国20の不妊治療施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関」（JISART）は5日、
友人・姉妹からの卵子提供による体外受精で男児2人が生まれたことを明らかにした。母子ともに異常はないという。
厚生労働省と日本産科婦人科学会は、卵子提供を匿名の第三者に限定する方針だが、法整備が進んでいない。
JISARTは独自の指針をつくり、友人姉妹からの卵子提供の実施を公表していた。
実施したのは西日本の2施設。早発閉経と診断された44歳と36歳（当時）の女性に対し昨春、友人と姉の卵子で体外受精を行い、昨年11月と今年1月、男児が生まれた。
2例とも妊娠期間中も含め異常はなく、1週間で退院した。
産みの母と異なる遺伝上の母が身近にいることの精神的影響などについて、カウンセラーを中心に追跡調査する方針。　

北、テポドン2号改良型を発射準備か＝韓国紙
2月6日10時11分配信 時事通信【ソウル6日時事】

6日付の韓国紙・中央日報は、
北朝鮮が咸鏡北道舞水端里の基地に運んだ物体は2006年7月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられると報じた。
韓国政府関係者によると、06年の発射が失敗に終わったことを受け、北朝鮮はテポドン2号を改良したもようだ。
同年は発射準備に2カ月かかったが、今回は当時よりも期間が短縮される可能性があるという。　

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

いぜん中国でヤミ臓器移植、規制後も邦人１７人が手術
2月6日20時51分配信 読売新聞

大阪府の非営利組織（ＮＰＯ）が、中国で外国人への臓器移植が厳しく制限された２００７年以降も、１７人の日本人患者を仲介していたことが分かった。

ＮＰＯ幹部が６日、読売新聞の取材に答えた。
幹部は「病院には手術費などのほか、約２００万円の謝礼金を払った」と語り、中国の規制が形骸(けいがい)化している実態を示している。

中国では０７年５月、臓器売買を禁止する法律を施行。同年中に、外国人への移植自粛を促す通達も医療機関に出している。
しかし、幹部の説明によると、日本人患者１７人は一般の病院より規制を受けにくい軍の病院で移植を受けたという。

患者１７人は５０〜６５歳で、うち１４人が腎臓、３人が肝臓の移植を広州市などの病院で受けた。
移植１件につき、病院に謝礼を含めて約６５０万円の費用を支払っているという。
しかし幹部は、「臓器提供者には金銭を支払っていない。臓器売買にはあたらない」と主張している。

日本人患者が中国人名で入院しているケースもあるといい、病院側が外国人の受け入れが表面化しないよう、虚偽の取り扱いをしている可能性もある。
最終更新:2月6日20時51分

闇臓器は非難するなよ。
将来お世話になる予定なんだ。
支那人が死んで日本人が生きるんだから何の問題もなし。

荷車？>>75

水源はゴミだらけ　経済発展の裏側の惨状―重慶
2月6日11時0分配信 サーチナ

重慶市の雲陽県新陽郷を流れる新陽小河では、付近にゴミ処理場がないため現地住民や清掃員がゴミを川に直接投棄している。

重慶市の雲陽県新陽郷を流れる新陽小河では、付近にゴミ処理場がないため現地住民や清掃員がゴミを川に直接投棄している。
長江三峡ダムの支流で、飲料水の水源として一級保護区に指定されているのだが、洪水の季節になるとこのゴミがそのまま三峡ダムに流れ込むという。

付近の農村が発展するにつれ投棄されるゴミの量も増えており、現地当局はゴミ処理場の建設を要望している。（CNSPHOTO）

中国から威嚇を受ける「宇宙資産」―インド
2月4日0時18分配信 Record China

2009年1月29日、インドのニュースサイトdomain-bは、「中国から威嚇を受けるインドの『宇宙資産』」と題した記事で、
増強を続ける隣国・中国の軍事力の前にインドは領土の一部を失う危険にさらされていると警戒感をあらわにした。中国紙・環球時報が伝えた。

インドのアントニー国防相は昨年、ニューデリーで開かれた連合指揮会議で行った演説で
「隣国の衛星攻撃兵器や次世代ロケット、宇宙空間における軍事戦略」に憂慮していると述べた。
インドは大量の通信、気象、地球観測衛星を有しているが、これら「宇宙資産」ともいうべき存在が中国の脅威にさらされているという。
インド陸軍ディーパク・カプール参謀長もこれに同調し、「陸海空3軍による宇宙指揮センターを設け、早急に対応する必要がある」と述べた。

また、インド国防研究開発機構（DRDO）の前高官は「宇宙戦争はもはや作り事ではなくなった」と述べ、
「インドもロシアや米国のように、最新技術で宇宙戦争時代における自国の利益を守らなければならない」と指摘した。（翻訳・編集/NN）

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として
2月11日10時44分配信 読売新聞

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が、がん患者らから摘出した腎臓を別の患者に移植していた問題で、
徳洲会グループが病気腎移植の再開に向けて検討していることが、１０日分かった。

先月下旬には、グループの共同倫理委員会を開催、同病院のほかに、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）で臨床研究として行う計画だという。

宇和島徳洲会病院は、病気腎移植が問題化した２００６年以降、実施を自粛してきたが、今年中にも再開される可能性が出てきた。

厚生労働省は０７年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を原則禁止。ただし、医療機関の倫理委員会が安全面や患者の同意などを審査し認めた場合には、臨床研究として実施することができる。
最終更新:2月11日10時44分

知事が脅迫されているとの批判については？


淀川水系ダム問題：大戸川ダム凍結　４住民団体、知事の説明拒否　／滋賀
2月11日17時1分配信 毎日新聞

凍結を求める知事意見が県議会で可決された大戸川ダム（大津市）の建設事業で、地元の４住民団体は１０日、
住民らに直接説明したいとする嘉田由紀子知事からの再度の要望について、「先に結論ありきであることは明白。要請は理解に苦しむ」として再び拒否する回答書を県に提出した。
拒否は先月に続き２度目。知事による地元説明は０７年５月以来、一度も実現していない。
説明は知事が今月４日付で要望していた。
回答書は南部正敏・同ダム対策協議会長が県庁を訪れて提出。「抗議や公開質問状への回答もなく、誠意が感じられない。いつも持論を取りつくろうだけで、住民を軽視している」と厳しく批判した。
知事が意見修正に応じるなら説明に応じるという。【稲生陽】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分

「地球」自体が極端に危険な状態になるんだよバカ


米露の大型衛星同士が宇宙で衝突…大量の宇宙ごみ発生
2月12日9時27分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

日本時間１１日未明、シベリア（ロシア）の上空約８００キロ・メートルで、米露の人工衛星が衝突し、多数の破片が宇宙ごみとして散らばった。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、衛星同士の衝突事故は、５０年以上にわたる宇宙開発の歴史上初めて。
ＮＡＳＡは、高度約４００キロ・メートルを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や、様々な衛星などへの影響を分析している。

衝突したのは、米イリジウム社が１９９７年に打ち上げて運用中だった衛星電話用の通信衛星と、ロシアが９３年に打ち上げて運用を停止していた通信衛星。
イリジウム社は、人工衛星６６基を運用して、世界デジタル衛星携帯電話サービスを展開している。
ＡＰ通信によると、イ社衛星は５６０キロ・グラム、露衛星は１トン近い重さだった。

ＮＡＳＡジョンソン宇宙センター（テキサス州）で軌道上の破片監視を担当するニコラス・ジョンソン氏は、
「過去の経験からして、大きな破片だけでも数百個、小さな破片はもっとあるだろう」と推測する。

宇宙ごみとなった破片の大半は、衝突した２衛星の軌道で雲のように集まって動いているが、一部はより高い軌道や低い軌道へも飛散しているとみられる。

ただ、若田光一飛行士が間もなく長期滞在に入るＩＳＳへの影響について、ジョンソン氏は
「真っ先に分析したが、極端な危険はない。（若田飛行士をＩＳＳへ運ぶ）次のシャトルにも影響はないだろう」と話している。

◆宇宙ごみ＝宇宙空間に漂う衛星やロケットの残骸(ざんがい)。
機能停止後の衛星では、大気圏に落ちて燃え尽きるまで高度６００キロで３０年、１０００キロでは２０００年かかるとされている。
２００７年には中国が人工衛星を破壊する実験を行い、大量の破片が発生して問題になった。
最終更新:2月12日14時19分

北朝鮮、核弾頭製造に着手か＝兵器保有認知に固執−米下院公聴会
2月13日11時9分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

1月に北朝鮮を訪問した米シンクタンク「国際政策センター」のセリグ・ハリソン・アジア研究部長は12日、
下院外交委アジア太平洋小委員会の公聴会で、北朝鮮軍幹部が既に核弾頭製造に着手した可能性があることを示唆したと証言した。
また、北朝鮮が核兵器保有国として認知されることに固執していると説明した。
ハリソン氏が1月13−17日に訪朝した際、朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表は、兵器化した30．8キロのプルトニウムを使って核弾頭の製造段階あるいは試作段階に入ったことを示唆。
また、北朝鮮高官らは、既存の核兵器を廃棄するかどうかはオバマ米政権の出方次第との姿勢を示すとともに、日本が負担を拒否している20万トン分の重油支援を強く要求したという。　

たしかに「正しい情報」が必要


体細胞クローン食品　「安全」…でも「不安」　正しい情報もとに議論必要
2月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000054-san-soci

汚染米、もち粉に混ぜて「消費者をテスト」…三笠元秘書
2月14日3時9分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、同社の元社長秘書・古谷幸作容疑者（５９）が、
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された工業用の中国産もち米について、大阪府警などの合同捜査本部の調べに、
「食用に混ぜ、消費者や取扱業者が混入に気づくかどうかのテストをしていた」
という趣旨の供述をしていることがわかった。

捜査関係者によると、工業用中国産米を巡っては、山形県米沢市の切りもちメーカーに、コメを粉砕した「もち粉」に偽装して販売した疑いが浮上している。
捜査本部が、古谷容疑者から逮捕前に事情聴取したところ、もち粉に工業用中国産米を混ぜた理由として
〈１〉何かトラブルが発生しないかをテスト
〈２〉注文に対する在庫不足を補う
〈３〉利幅を増やす
−−などを挙げたという。
最終更新:2月14日3時9分

>>81
具体的にどういう危険を想定してるんです？

北朝鮮、「人工衛星」発射を示唆＝ミサイルは「でたらめ」と主張
2月16日10時49分配信 時事通信【ソウル16日時事】

北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、
「宇宙開発はわれわれの自主的権利であり、現実発展の要求だ」とし、
「わが国で何が打ち上げられるかは、見守れば分かるであろう」と指摘、「人工衛星」打ち上げの可能性を示唆した。朝鮮通信（東京）が伝えた。
北朝鮮は1998年に長距離ミサイル「テポドン」を発射した際に「打ち上げたのは人工衛星だった」と主張しており、国際社会からの非難を避けるために、今回も同様の弁明を用いていると考えられる。
朝鮮中央通信は、長距離ミサイルの発射準備を進めているとの見方について「でたらめ」と否定した。
北朝鮮メディアが「ミサイル発射準備」説に言及するのは初めて。　

>>81
衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州
2月16日10時43分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。
ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。
最終更新:2月16日11時0分

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分

DJ-モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認
2月12日11時31分配信 ダウ・ジョーンズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000017-dwj-biz

英仏原潜、大西洋で衝突　今月初め　核ミサイルに影響なく
2月17日8時5分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英仏両国の国防省は１６日、
核ミサイルを搭載した両国の原子力潜水艦２隻が今月初め大西洋を潜航中に衝突事故を起こしていたことを明らかにした。
船体はへこむなど損傷したが、放射能漏れはなく、核ミサイルへの影響はなかった。
英海軍筋は英大衆紙サンに「あわや大惨事になるところだった」と話しており、戦略核原潜運用の厳重な点検が迫られそうだ。

両国防省の発表などによると、今月３日深夜から４日未明にかけ、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」を搭載する英海軍バンガードと仏海軍トリオンファンが海中で衝突した。
ソナー（水中音波探知機）が機能せず、両艦は接近しているのに気づかなかったという。
事故後、艦はそれぞれの母港に帰還した。両艦の乗組員計約２５０人にけがはなかった。
英国防省は「英国の核抑止力に変わりはない」とコメントしている。

英ＢＢＣ放送によると、衝突したバンガードは、英国が保有する４隻のトライデント戦略核ミサイル搭載潜水艦のうちの１隻で１９９２年に進水した。
トリオンファンは９４年進水。両艦とも最大１６基の核ミサイルを搭載できる。

食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度
ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=46826&c=top

【日々是宇宙　ＩＳＳ長期滞在】（５）緊急事態　地上と連携、危機に備え
2月18日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000091-san-soci

ＪＲ東海、１０００人新規採用…「リニア」備え最高に
2月20日19時42分配信 読売新聞

２０２５年にリニア中央新幹線の開業を目指しているＪＲ東海は２０日、２０１０年度に過去最高の約１０３０人を新規採用すると発表した。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事を１３年度にも始める考えで、着工に備えて技術職を中心に採用を増やす。

全体の採用人数は０９年度の計画比で７０人増える。
１０年度の採用計画１０３０人のうち、運転士や工事要員など鉄道の現場作業にかかわる技術職は８８０人と８５％を占める。
このうち、大卒技術職の採用数は０９年度比で４５人増えて３１５人、高専、短大、専門学校、高校卒は合計で１５人増えて５６５人を採用する。

このほか、総合職が０９年度比で２０人増の１００人、地域限定職員を１０人減の５０人採用する。

世界的な景気低迷で、採用を絞り込む企業が増えているが、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の開業のほか、団塊世代職員の大量退職がピークを迎えていることにも対応して、採用を増やすことにした。

ＪＲ東海の人事担当者は、「リニア新幹線の着工が近づき、学生の関心が高まっている。
説明会への登録や問い合わせも多い」と話している。
最終更新:2月20日19時42分

米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路


＜岩国基地＞軍民共用化…国が正式表明、１２年度開港へ
2月16日21時38分配信 毎日新聞

米軍岩国基地（山口県岩国市）の民間空港再開について河村建夫官房長官は１６日、
国土交通省を事業主体に施設を整備することを正式に表明した。１２年度開港を目指す。
同基地は１９５２〜６４年、軍民共用空港として利用されていた。
在日米軍との軍民共用化は三沢空港（青森県）に次いで２カ所目。

山口県と岩国市は、約１１０億円と試算する総事業費のうち、約８０億円の負担を国に求めている。
河村長官は「地元要望を受け入れながら進めていく」と述べ、国がある程度負担することを示した。

同基地では、米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路を建設中。民間空港は新滑走路を使うことになる。【大山典男】
最終更新:2月16日21時38分

＞＞南極付近に落下
つまり今までで、もっとも環境破壊を為したロケット・・・かも？


米のＣＯ２観測衛星、打ち上げ失敗…南極付近に落下
2月25日1時4分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米航空宇宙局などは２４日未明、
地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。
最終更新:2月25日1時4分

「了承」する以前に、まず、
「癌」細胞と「クローン」の違いを、言語学的に定義し、公表するべきでは？


＜クローン牛＞「安全」とする評価書案了承　食品安全委
2月24日21時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000117-mai-soci

＜組み換え作物＞世界の栽培面積、過去最高　０８年
2月25日17時32分配信 毎日新聞

０８年に世界で栽培された遺伝子組み換え作物の栽培総面積が、過去最高の１億２５００万ヘクタールだったことが分かった。
組み換え作物の国際的な動向を調べている「国際アグリバイオ事業団」（本部・米国）のクライブ・ジェームズ会長が２５日、東京都内で発表した。

前年より約１０００万ヘクタールの増加。
実施国も前年からエジプト、ブルキナファソ、ボリビアの３カ国が増え、過去最高の２５カ国に。
同会長は「特に発展途上国で栽培面積が増えている」と話した。【小島正美】

シリアがミサイル施設建設を公表、場所はウラン検出地
2月25日18時42分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000016-cnn-int

外人さん・・・というか「大陸さん」は、こういうとこバカなんだよな・・・


くすぶる領有権争い、資源への思惑も
2月24日17時28分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000665-yom-soci

サハリン２　環境団体代表「環境対策が不十分」
2月23日23時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000023-maip-int

http://img291.auctions.yahoo.co.jp/users/6/1/6/4/buybuydc-img580x532-1208432257m1257-1.jpg

いや？この記事オカシイ

「北朝鮮のミサイルおよび核兵器所有」によって、もっとも利益を得るのは「アメリカ国防総省」「米系金融系犯罪団体」「米系軍需事業団体」であって、北朝鮮ではない。

マスコミから、そのような指摘が続いている中で「弾道ミサイル迎撃に自信」とは？

つまり「どうせ、北朝鮮には抵抗力がないから、北朝鮮の犯罪組織を操ってテロをアピールし、
技術的低水準のミサイルで鬼ごっこやる」ことで、対日外交を有利に動かす・・・と。
または、ゴミや薬剤・犯罪グループを日本に引き受けさせる。

結局、ミサイル撃ち上げる方も、ミサイル撃ち落とす方も同一者だから、成功率は飛躍的に高くなるし、
「ミサイルによる対決」と決めつけることもできる。

つまり、南極に落下した>>243の衛星は「恐喝対象の商売人＝日本人」に、
少しでも「アメリカ軍事力」の値をつり上げさせる為の演出であった可能性がある。


弾道ミサイル迎撃に自信＝北朝鮮をけん制−米国防総省
2月26日14時36分配信 時事通信【ワシントン26日時事】

米国防総省のオライリー・ミサイル防衛局長は25日の下院軍事委小委員会で、
北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処について、過去に北朝鮮のミサイルを想定した迎撃実験を実施したことなどを挙げ、迎撃に自信があるとの見解を示した。
オライリー局長は、かなりの数の迎撃ミサイルを順次発射する能力があり、撃ち落とせる確率が高いと説明した。
同省は昨年12月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の迎撃を想定した実験を実施している。　

>>102
誤　>>243
正　>>95

リニア中央新幹線　駅を我が町に　山梨の４地域が綱引き
2月26日13時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000016-maip-soci

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小児科医のうち６５％くらいは「金になりさえすれば、小児は必要ない」と思っている？


１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
2月27日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000003-yom-sci

日本のJA農協なるもんが加盟しておると言うICA
国際協同組合同盟（ICA）男女共同参加などをテ〜マとし
あの国連とも綿密な関係の非政府団体とは
http://www.zenchu-ja.or.jp/about/ica.html
http://www.jccu.coop/news/international/ica_pro_2004_01.htm
ごたぶんに漏れずユダヤ国連が日本のJA農協に
農薬撒かせて毒食わせて癌やボケさせておったワニ
男女共同参加”も煽っておるロックふぇら〜一味ワニよ
暗殺されてアーロン　ルッソ氏がロックふぇら〜に暗殺される前に
友人に真実語るビデオ
http://jp.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo

＞＞米国の無人偵察機が原発近くの領空を侵犯した


＜イラン＞空爆の標的・ブシェール原発、安全性に住民不安も
2月26日21時38分配信 毎日新聞【ブシェール（イラン南部）春日孝之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000125-mai-int

皇太子さま、４９歳に　「陛下のご心労削減　願っております」
2月23日8時21分配信 産経新聞

皇太子さまは２３日、４９歳の誕生日を迎えられた。
これに先立ち記者会見し、昨年末に天皇陛下が体調を崩されたことについて
「陛下のご心労が削減されるよう心から願っておりますし、そのために私どもとしてできることは行ってまいりたい」と述べられた。

陛下のご心労の原因の一つとされる皇統の問題については「発言を控えるべき」としたが、「皇統の問題が重要であることはよく認識しております」と付け加えられた。

また、雅子さまが今年の新年一般参賀に全回お出ましになるなど積極的に公務に取り組まれたことについて、
「体調が許す限りがんばりたいと考え努力している結果」と喜ばれた。
しかし、「体調がよいとどうしてもがんばりすぎる傾向がある」として、今後の公務は「体調を勘案し医師と相談して個別に検討していく」との見解を示された。

敬宮愛子さまについては、最近は毎日のように縄跳びの練習をして二重跳びもできるようになられたとのエピソードをご披露。
その上で、今後も視野を広げるために「赤坂御用地や学校以外での社会体験を続けていきたい」と述べられた。

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

「南京大虐殺」を超える事件が起きているのでは？


DJ-モンサント、中国にゲノム研究センター設立へ＝幹部
2月18日11時8分配信 ダウ・ジョーンズ

シンガポール（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE:MON）は、中国にゲノム研究センターを設立する。
執行副社長のジェラルド・スタイナー氏が17日、ダウ・ジョーンズ経済通信に明らかにした。

同氏は「現在、作業を進めている」と語った。

同氏はまた、中国政府は国内の大学や機関によるバイオ技術研究へのきわめて大がかりな投資計画を発表しており、遺伝子組み換え（GMO）作物には反対していない、と述べた。
最終更新:2月18日11時8分

甲状腺がん診断補助剤を発売―佐藤製薬
1月7日18時54分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000007-cbn-soci

＜続報＞日本人への「ヤミ臓器移植」、執刀医の謝礼は200万円―中国
2月25日15時20分配信 Record China

2009年2月24日、旅行名目で中国を訪問した日本人17人が臓器移植手術を受けていたとされる問題で、中国のネット上では執刀した医師に対し
「金儲けのため日本人に魂を売った売国奴」といった批判が巻き起こっている。
執刀医への謝礼は200万円とされた。中国紙・中国青年報（電子版）が伝えた。

中国衛生部の統計によると、中国で臓器移植を待つ患者は100万人以上に上るが、手術を受けられる人の数は毎年わずか1万人。
自国のニーズもまかなえない中、海外から移植目的で訪れる外国人がいることに以前から批判が集まっていた。
そのため当局は昨年、こうした外国人の受け入れを禁止した「人体器官移植条例」を施行、中国人患者を優先させる措置をとった。

だが、これ以降も日本人の「ヤミ臓器移植」が続いていたと報じられたことで、中国国内で反発が広がっている。
中国衛生部の毛群安（マオ・チュンアン）報道官は10日、「真相解明のための調査に着手した。厳正に処罰する」と発言。
黄潔夫（ホワン・ジエフー）副部長も12日、「厳しく罰する」ことを強調した。

また、ネット上でも大きな批判が起こっている。
大半は中国人執刀医を「売国奴」と責めるものだが、中には「日本人だから余計に許せない」というものまで。
パリに本部を置く英字紙・インターナショナル・ヘラルド・トリビューンもこの点に着目し、今回の移植問題を「日中間の新たな論争の火種」と報じている。（翻訳・編集/NN）

　
背後は「警察官僚」でした


＜違法献金＞「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官
3月8日10時5分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、
西松建設の違法献金事件で、「自民党議員には波及しない」と発言した政府高官は、元警察庁長官で事務方トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
民主党は国会で発言者の特定を目指す姿勢を示しており、政府側から公表することで早期の幕引きを図った。

河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。特定の議員への影響や捜査の帰すうに関するような説明をした覚えはない」と、一般論だったと説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身なことから、「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重注意にした。

漆間氏は５日、首相官邸で定例の懇談で「この件で自民党の方までやることはないと思う」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
懇談は、発言内容にニュース性があると判断すれば、名前を伏せて報道できるルールになっていた。
毎日新聞も加盟する内閣記者会は７日夜、漆間氏に名前を公表するよう求めたが、
「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否された。
【坂口裕彦】

猿が白衣着てるみたい・・・


ｉＰＳ細胞使い腎臓作製、マウス実験で成功…東大チーム
3月9日14時44分配信 読売新聞

新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を利用し、マウスの体内で腎臓を作製することに東京大医科学研究所の中内啓光教授らが成功した。

研究チームは、遺伝子操作によって腎臓が作れない雌雄のマウスを活用。
交配で得られた受精卵（胚(はい)）を培養した後、正常なマウスから作ったｉＰＳ細胞を注入した。

この胚を代理母の子宮に移植したところ、生まれたマウスに腎臓ができた。
ぼうこうも膨らみ、尿が作られたとみられる。
注入したｉＰＳ細胞が欠損するはずだった腎臓を補ったと考えられ、がん化は見られないという。

研究チームは、同様の手法で、ブタの体内で、より人に近いサル由来の臓器を作るという計画も進めている。
中内教授は「将来、人の腎臓もブタを使って作れるようになれば、移植医療の臓器不足の問題が解消できる」としている。
最終更新:3月9日14時44分

細胞への物質注入が可能なナノ注射器、国内で開発
3月9日13時40分配信 YONHAP NEWS【ソウル9日聯合ニュース】

国内研究陣がカーボンナノチューブを利用し、遺伝子や薬物などを細胞内部に直接伝達できるナノ注射器の開発に成功した。
光州科学技術院（GIST）生命科学科のチョン・サンヨン教授とパク・サンジン博士、新素材工学科のキム・ウォンベ教授チームは9日、
カーボンナノチューブに遺伝物質や薬物などナノ粒子を入れ、細胞内部に直接注入できるナノ注射器技術を開発したと明らかにした。
研究結果は先ごろ、米科学雑誌「ナノ・レターズ」オンライン版に紹介された。

疾患治療のための遺伝子や薬物、疾病診断のための蛍光物質や造影剤などを細胞内に伝達することは、疾病の早期診断や遺伝子治療のような新たな治療法開発に欠かせず、関連研究が世界中で競って行われている。

研究陣は今回の研究で、ナノメートル（10億分の1メートル）水準のカーボンナノチューブを基板の上に垂直に配列しナノ注射器を製作、薬物を含めたさまざまな物質を細胞内に伝達することに成功した。
高分子を利用し、空洞のカービンナノチューブの表面を生体に適合させた後、チューブに遺伝子や疾病診断に活用できる量子ドットを入れ、細胞に伝達する実験を行った。
その結果、遺伝子治療のための遺伝子が細胞内部に伝わり発現されたほか、疾病診断用量子ドットも細胞内部に伝達されたことが蛍光撮影で確認された。

また研究陣は、細胞内への物質伝達が難しいとされていた幹細胞内部にも遺伝子や量子ドットを伝達することに成功したと明らかにした。

単に「狂牛病→BSE→クローン」の言い換えでは？


クローン牛豚で意見募集＝「安全」との報告了承−食品安全委
3月12日16時38分配信 時事通信

内閣府食品安全委員会は12日、
体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚について「通常の牛や豚と同等の安全性がある」とする専門調査会の評価書案を了承し、同日付で国民からの意見募集を開始した。
期間は来月10日までの30日間。意見募集を踏まえた審議を経て、評価書案を正式決定し、厚生労働省に答申する。流通の可否は厚労省と農水省が判断する。
国内外で通常の牛や豚と同等の安全性があるとの研究結果が相次いだのを受け、厚労省が昨年4月に食品安全委に評価を諮問していた。
最終的に安全との結論が出れば国内でも流通が可能になるが、通常の牛や豚と比べコストが高いとされる上、生命倫理の観点から問題があるとの意見も根強く、実際に流通するかは不透明だ。　

「農薬が仕方ないんなら、麻薬も仕方ないんじゃないの？」って発想だよね
しかし・・・暗黒時代ですな



麻薬組織ボス、米誌で富豪認定＝メキシコ大統領「犯罪正当化」と批判
3月13日9時4分配信 時事通信【サンパウロ12日時事】

米誌フォーブスが11日発表した世界長者番付に、メキシコの悪名高い麻薬密売組織シナロア・カルテルの首領ホアキン・グスマン容疑者（54）が名を連ねた。
同国のカルデロン大統領は12日、「メキシコをおとしめ、犯罪を正当化する」と痛烈に批判した。
同容疑者は殺人容疑などで1993年に逮捕されたが、2001年に清掃車内に紛れ込んで脱獄。
その後、米国への最大のコカイン供給元とされる同カルテルを指揮し、米国も懸賞金500万ドル（約4億8000万円）で行方を追っている。
フォーブス誌によれば、密売で築き上げた資産は約10億ドル（約960億円）に上り、今や世界701位の富豪。
地元紙ウニベルサルは「（グスマン容疑者の麻薬ビジネスは）世界金融危機でも影響がなかった」と皮肉った。　

もう「宇宙ゴミ」は飽和状態にあるんだね

その上で、月にまでゴミを投棄してやろうなどと発想する「科学者」の気持ちは判らないね。
地球全生物への攻撃であると理解できない筈は無いからね


宇宙ごみ急接近、一時避難＝ISS乗員3人が脱出装置に
3月13日6時14分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

米航空宇宙局（NASA）は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に宇宙ごみが衝突する恐れがあったため、滞在中の3人の乗組員が緊急脱出装置に一時避難したと発表した。
宇宙ごみは通過し、衝突を免れた。接近が予測された宇宙ごみは直径13センチ程度。
時速約2万8000キロ以上で周回しており、ISSに衝突していれば大きな被害が生じる可能性があった。
NASAは宇宙ごみがISSから約4．5キロ以内に接近する危険性を予測。ISSの位置を変えて衝突の危険を回避する時間がなく、
マイケル・フィンク船長ら米国とロシアの乗員3人はISSにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」の脱出カプセルに約10分間避難した。　

小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」
3月14日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。

事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。
国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。
総事業費は約２４４０億円にのぼる。

捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。
談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。

胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、
鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、
大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、
西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）
などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。

捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。
特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。

農業、観光で成長戦略協議　経済財政諮問会議
3月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）を開いて、農業関連の新産業を創造し、観光分野を強化することで成長力を高める施策について協議した。

石破茂農水相は農業再生とバイオマス（生物由来資源）の活用、バイオテクノロジーと植物工場を組み合わせた新産業などの育成が必要と提案した。
遺伝子組み換え技術などを活用して血圧調整機能のあるコメなど医薬品・医療用新素材を生産するイメージで、麻生首相は「実用化を急いでほしい」と話した。

観光分野では金子一義国土交通相が２０２０年に訪日外国人を２０００万人に増やすため、羽田と成田の両国際空港の機能強化、鉄道による空港アクセスの改善などを提案。
民間議員からも「日本もハブ空港を整備すべきだ」との意見が出た。

与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「次回は民間議員に経済見通しについて提案してもらう」と述べ、それをもとに経済危機からの回復策を探る考えを示した。
最終更新:3月11日8時16分

＞＞遺伝子組み換え


気管支喘息の治療薬を発売―ノバルティスファーマ
3月16日14時2分配信 医療介護CBニュース

ノバルティスファーマ(本社・東京都港区)は3月13日、
気管支喘息治療薬「ゾレア(R)皮下注用」=一般名・オマリズマブ(遺伝子組み換え)=を発売した。
同社では、1月21日に製造販売承認を取得していた。ゾレアは、欧米など世界70か国で承認されているという。

同社によると、ゾレアは既存の治療薬で症状をコントロールできない重症の喘息患者に対して追加投与する抗体製剤。
2週間または4週間ごとに皮下に注射する。

国内外で実施した臨床試験では、ゾレアを重症の喘息患者に投与することで、
▽喘息症状のコントロール
▽発作の減少
▽入院や救急外来への受診など緊急治療の減少
▽QOLの改善
―をもたらすことが示されたという。

やはりサンケイ


「もう限界」患者団体などが移植法改正案の早期審議を訴え
3月12日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000576-san-soci

>>122
製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」−自主回収・田辺三菱製薬
3月24日15時34分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。
同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。
田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。
実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。
今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。

オバマ氏、新型偵察衛星計画を承認　現存基の老朽化にらみ
4月8日20時54分配信 CNN.co.jp（CNN）　

ブレア米国家情報長官は7日、オバマ大統領が老朽化する画像撮影衛星の更新計画に署名した、とする声明を発表した。
情報収集や軍事面で利用する新型偵察衛星の開発を進めると共に、商業衛星会社の画像利用の増加も見込んでいる。

国家機密事業とされ、更新の対象となる衛星の数や、新型衛星の開発費などは明らかになっていない。
しかし、米情報機関当局者は、開発コストは100億ドル（約1兆円）以上とする指摘は間違いと述べている。

新型偵察衛星の打ち上げ時期などは不明。

開発費の計上を議会に求めるが、野党・共和党が高額過ぎると早くも難色を示しており、折衝の難航も予想される。

現在使用する衛星の寿命は今後10年前後とされ、更新計画は10年以上前から進められてきた。
3年前には一度、建設コストや設計面での問題で計画が棚上げされた。

米軍は現在、民間衛星会社2社にも画像を頼っているが、新たに長期購入計画を提示する予定。
長期契約を結べば、2社保有の衛星の増加にもつながるとしている。
最終更新:4月8日20時54分

「成田−羽田」リニア構想、森田・松沢知事が研究会発足へ
4月7日20時4分配信 読売新聞

千葉県の森田健作知事は７日、
神奈川県庁で松沢成文知事と会談し、成田−羽田空港を結ぶリニアモーターカー構想の実現に向けて、両県で合同の研究会を発足させることで合意した。

会談後、森田知事は「利便性を図るために進めていかなければならない」と話した。２３日に開かれる首都圏サミットでも議題になる見通し。

リニア構想は、森田知事が東京湾アクアラインの通行料値下げとともに、経済活性化の起爆剤になるとして、選挙公約の柱にしている。
松沢知事も２００７年に発表したマニフェスト（政策構想）に盛り込んでおり、記者団に対し、「大深度地下で千葉、東京や横浜、将来的には新宿副都心、さいたま新都心もつなげると、膨大な建設費の回収も早まると思う」と語った。
最終更新:4月7日20時4分

＜臓器移植法＞改正案の今国会成立　自公幹事長らで確認
4月15日11時20分配信 毎日新聞

自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１５日午前、東京都内で会談し、
現在国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を可能にするため、臓器移植法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

改正案は、脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できる案や、これとは逆に脳死の範囲を現行法より狭く定義する案など３案が議員立法で国会に提出されている。
公明党の漆原良夫国対委員長は会合後、記者団に「一本化はたぶんできないだろう」と述べ、３案すべてを採決することもやむを得ないとの認識を示した。【木下訓明】

◇官房長官、法改正に積極的な見解
これに関連し、河村建夫官房長官は１５日午前の記者会見で、一議員としての立場と断りながらも
「臓器移植法は子どもへの対応ができていない。極論すれば、立法府にとって一つの不作為ではないかとまで強く思っている。（移植を）待っておられる方がたくさんいる現実は直視すべきだ」と述べ、法改正に積極的な見解を示した。
最終更新:4月15日12時29分

＜臓器移植法案＞１４歳以下で提供を検討　与党、月内採決も
4月10日2時31分配信 毎日新聞

自民、公明両党は９日、議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案を４月中に採決する方向で検討に入った。
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月の総会で国外での渡航移植を原則禁止するガイドラインを示す可能性が高まっており、両党幹部は日本国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を早期に実現する必要があると判断した。

ただ、法案には党派を超えて賛否が入り乱れており、自民、民主両党は党議拘束をかけない方向。与野党内には、早期成立に向け３法案の一本化を目指す意見もあるが、一本化の成否も含め、法案が成立するかどうかは不透明だ。

改正案は、
（１）脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できるＡ案（中山太郎氏＝自民＝ら提出）
（２）提供年齢を今の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案（斉藤鉄夫氏＝公明＝ら提出）
（３）脳死の範囲を現行法より狭く定義するＣ案（阿部知子氏＝社民＝ら民主、社民両党議員提出）
−−の３案。ただ、国会での審議はほとんど進んでいない。

自民党の鴨下一郎国対副委員長は９日、
津島派の会合で「改正案は今国会中に党議拘束なしで本会議（での採決）にかかりそうだ」との見通しを説明。
民主党も党議拘束をかけず、採決に応じる構えだ。
自民党の大島理森国対委員長は法案を一本化できない場合、３法案それぞれを本会議で採決する可能性も示唆している。【中田卓二】

繰り返すが
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

ヒト種総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

北の核再処理、確認　政府警戒、７月末にも核実験
4月29日7時56分配信 産経新聞

北朝鮮が２度目の核実験に向けた活動を開始したことを日本政府が確認したことが２８日、分かった。
北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設について衛星写真を分析した結果、使用済み核燃料棒の再処理作業を再開したことが判明した。
日本政府は、最短で３カ月後にも核実験を行うとの見方を示している。

米軍も、大気中の塵（ちり）などを集めて核実験を把握する気象観測機「ＷＣ１３５Ｃ」を嘉手納基地に展開。
日本海周辺などで頻繁（ひんぱん）に監視飛行を行っており、北朝鮮の核実験に向けた活動に対する警戒を強めている。

北朝鮮は平成１８年１０月９日、初の核実験を実施。
実験場所は、吉州郡（キルジュグン）豊渓里（プンゲリ）付近の地下核実験場とみられている。

今年４月５日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射した。
その後、ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が採択したことに反発し、核開発の再開を宣言。
安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置として、北朝鮮外務省報道官は２５日、
寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始したことも明らかにしていた。

北朝鮮は１８年７月５日にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を連続発射した後、１０月に核実験を行った。
このため、日本政府は今回も早ければ３カ月後にも核実験に踏み切る可能性があるとして警戒している。

臓器移植用の形質転換クローン豚、国内研究陣が作製
4月23日10時8分配信 YONHAP NEWS【ソウル22日聯合ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000009-yonh-kr

「思考盗聴器械」被害者の放置!警察署は眼を醒ませ。
歯科医との会話「思考盗聴て知ってる?」「なに、それ?」「〜本当に無いの?」「あれだろ、歯に埋め込んで音聴く器械。ずっと前から有るよ」「幾らするの?」「商品化出来るわけないだろ(笑)」

＞＞遺伝子組み換えされたトウモロコシの種が「強力な除草剤」と「化学肥料」によって大量生長し、容易に収穫され、長距離輸送を経て飼料や甘味料などに二次利用される


「コーン」から米農業の現状に迫るドキュメンタリー、渋谷で公開
4月24日19時30分配信 シブヤ経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000001-hsk_sb-l13

人権擁護法案より、宗教法人への課税法案より、水源地保護法より、ゴミ処理法より、
臓器移植法を優先する理由は？


＜臓器移植法改正＞与野党有志「第４の法案」連休明け提出へ
4月28日14時59分配信 毎日新聞

国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、
衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、
藤村修（民主）両筆頭理事
らは２８日、「第４の法案」を提出する方針を固めた。
臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているＡ案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はＢ案（現行法通り）を採用する内容だ。
与野党の有志で５月の大型連休明けに提出する。
両氏は当初、３法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。４法案それぞれが採決される見通しとなった。
国会には
（１）脳死を一律に人の死とし、現行法で「１５歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案
（２）移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「１２歳以上」に引き下げるＢ案
（３）脳死の定義を厳しくするＣ案
−−が提出されている。
新案は、新たに臓器提供が可能となる１５歳未満の子供について、現行法で義務付けている生前の文書による意思表示は不要としている。

ただ、家族の同意に加え、病院内の第三者委員会などによる審査を臓器提供の条件とする。
「移植を急ぐ医師」や「子供への虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるＡ案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第４案推進派の意向だ。
ただ、採決時に４法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。【鈴木直】

はぁ？
それだと、この「オバマ政権高官」は、
「現在進行形では、何一つ目前の事態に対処しておらず、
結果、同じ業界人として、核実験するだろうと判る」という意味になってしまうのでは？

つまり「北の核実験」によって部分的・排他的に「利益」が生じたとして、
その恩恵をこうむる人物のうちの一人がこの
＞＞オバマ政権高官
であると？


「北は核実験する」　オバマ政権高官が見通し
5月2日15時45分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。
オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、
北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。
セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

クリントン国務長官も４月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

>>134
臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

北京原人の洞窟再発掘へ＝72年ぶり本格調査−中国科学院
5月5日15時13分配信 時事通信【北京5日時事】

北京市郊外の周口店にある北京原人洞窟（どうくつ）遺跡の発掘調査が、今月中旬から7月にかけて、中国科学院古脊椎（せきつい）動物・古人類研究所などによって行われることが分かった。
5日付の北京各紙によると、洞窟の発掘は1920年代に始まり、29年に初めて原人の完全な頭骨が発見されたが、本格的な発掘調査は37年以来72年ぶりという。
洞窟は東西140メートル、南北2−40メートル、高さ40メートル。
これまでに原人の化石203点、石器10万点余などが出土し、火を使った跡も見つかったが、洞窟内は風化が進み、崩落や落石の危険もある。
洞窟遺跡は世界文化遺産に指定されていることから、発掘調査は20平方メートルの範囲に限定。
洞窟の保護措置を取りながら慎重に進め、地層の観測やサンプルの採取を実施する。
集めたデータを基に、科学技術省は5年後に中国古人類データベースを構築する計画だ。

豪労働組合、ナノテクノロジーの健康被害を警告
4月14日18時19分配信 ロイター［キャンベラ １４日 ロイター］　

オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は１４日、
分子レベルの製造技術を実現した最新のナノテクノロジー（超微細精密技術）が、大きな健康被害を及ぼす可能性があると注意を呼びかけた。
ＡＣＴＵによると、光学顕微鏡でもとらえることができないほど小さなナノ物質にさらされている作業員らは、ほとんど防護されていないという。
同団体のジェフ・フェリー氏は国営ラジオで「アスベスト（石綿）が使われ始めた頃は奇跡の鉱物ともてはやされ、何年も経ってから深刻な健康被害が明らかになった。
同様の事態を招かないために、ナノテクノロジーにも十分な注意を払うべきだ」と述べた。　
ナノテクノロジーは現在、自動車やベッドシーツ、紫外線対策のＵＶカット化粧品に至るまで、様々なものに使われている。
世界全体の市場規模は急速に広がり、食品や医療品に利用するための研究も進められている。
ＡＣＴＵは、ナノテクノロジーを利用する企業を登録するよう豪政府に求め、労働者や消費者のために新たな安全性試験や表示を義務付けるよう働きかけている。
欧州議会は３月、ナノ物質を含む食品に対し表示を義務付ける食品規制の修正案を通過させている。
最終更新:4月14日18時19分

これが注目株ですか？


【注目株】住友化学、年初来高値　売り一巡、上昇局面入りか
5月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000012-fsi-bus_all

今まで、すでにあった「意見」を無視し、かつ「承認」を前提条件にして「パブリックコメント募集」？

組織力と政府権力濫用の「戦争犯罪」では？

では仮に、「グリホサート」とは何なのか？


除草剤及びアセト乳酸合成酵素阻害剤耐性トウモロコシなど3種　カルタへナ法に基づき遺伝子組換え生物使用承認へ　意見募集開始

環境省と農林水産省は、環境中への拡散防止策をとらずに使用する遺伝子組換え生物（カルタヘナ法の第1種使用に該当する）の承認申請3件について、
学識経験者の意見も踏まえて生物多様性への影響がないとして承認する方針を決めたことについて、パブリックコメントを募集すると発表。
意見の受付期間は、平成21年5月7日（木）〜6月8日（月）まで。
カルタヘナ法では、第1種使用を行う場合に、主務大臣が学識経験者の意見を参考としながら、生物多様性への影響の度合いを判断し使用承認の可否を決定することになっている。
今回意見募集を行う案件は、デュポン株式会社が申請した
（一）「除草剤グリホサート及びアセト乳酸合成酵素阻害剤耐性トウモロコシ（gat4621, zm-hra, Zea mays subsp. mays (L.) Iltis）(DP-098140-6, OECD UI: DP-098140-6）」、
（二）「高オレイン酸含有及び除草剤アセト乳酸合成酵素阻害剤耐性ダイズ（gm-fad2-1, gm-hra, Glycine max (L.) Merr.)(DP-305423-1, OECD UI: DP-305423-1)」と、日本モンサント株式会社が申請した
（三）「低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性ダイズ（GmFAD2-1A, GmFATB1A, 改変cp4 epsps, Glycine max(L.)Merr.)(MON87705, OECD　 UI: MON-87705-6)」
−−の3種。
学識経験者からの意見聴取の結果では、いずれも生物多様性への影響がないとされており、環境省と農林水産省では今回の意見募集の結果で問題がみつからなければ、基本的に使用を承認する方針。
意見は郵送、FAX、電子メールにより受付けている。
意見提出方法の詳細はプレスリリースの意見募集要項を参照のこと。【環境省】【農林水産省】

○宛先
環境省自然環境局野生生物課 外来生物対策室
〒100−8975　東京都千代田区霞が関1−2−2
FAX：03−3504−2175
e-mail：[email protected]

>>140
>>では仮に、「グリホサート」とは何なのか？
どうあがいてもオマエには理解できないから安心しろ。

殺人？>>141

重粒子線がん治療施設：「撲滅に協力を」　開業控え、県が保険２社と協定　／佐賀
5月14日17時1分配信 毎日新聞

鳥栖市で１３年春の開業が予定される重粒子線（炭素線）がん治療施設をめぐり、
県と
三井住友海上きらめき生命保険、
三井住友海上火災保険
の３者が１３日、がん撲滅に向けた取り組みを進める協力協定を結んだ。
両保険会社は保険商品の販売に加え、がん粒子線治療のセミナーを全国で開くなど、先進医療の普及・啓発に取り組んでいる。
協定締結は、０７年に佐賀市で同セミナーを開いたことをきっかけに、保険会社側から県に申し入れたという。
この日、佐賀市であった締結式では、古川康知事ときらめき生命の佐々木静社長、海上火災の伊藤彰彦・執行役員九州本部長の３人が協定書に署名し、握手を交わした。
両社は、自己負担となる粒子線治療費を賄う保険商品も販売しており、代理店などを通じて粒子線治療や鳥栖市の施設の周知を図るという。
佐々木社長は「新しい治療法で最も注目されるのが重粒子線。がんに負けない社会の実現に寄与したい」と語った。【姜弘修】
５月１４日朝刊

遺伝子組み換えというよりは、単に動物実験で色素を埋め込む遊びを為しただけのようだが？
とにかく、
＞＞ソウル大学校の科学者チーム
にとって、この実験が「遺伝子組み換え」なのだそうだ。


世界初、赤く光るクローン犬
5月14日13時11分配信 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000000-natiogeop-int.view-000

世界初の赤く光るクローン猫が生まれた街、韓国ソウル。
今度はソウル大学校の科学者チームが世界初の赤く光るクローン犬“ルピー”を作り出した。

ビーグル犬の“ルピー”は、赤い“ルビー(Ruby)”と子犬を意味する“パピー(puppy)”から名付けられた。
"ルピー"の発光現象は、単に遺伝子組み換えが正しく行われたという証拠にすぎないという。

(Photograph courtesy Seoul National University via AP)

その影響で　おかげさまで　へそオナニーガ得意になりました

くやしいのぅ？

地球が破滅しても銀河宇宙は何事も無かったように渦を巻く。

ま、サハラ砂漠の砂一個がどこかに飛んでしまったようなもん。

＞動画：米海軍提供の「スパイ衛星撃破の瞬間」

失敗したので自爆させた。

>>140
ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

人類とサルの共通祖先か　研究者が化石公開
5月20日10時9分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000000-cnn-int

ヒトクローン胚作成を解禁＝再生医療研究目的に限定−文科省
5月21日15時11分配信 時事通信

文部科学省は21日までに、ヒトクローン胚（はい）の作成を解禁した。
難病の再生医療研究に限り、クローン胚から必ず胚性幹（ES）細胞を作ることなどが条件。
クローン人間作成は2001年に施行したクローン技術規制法で引き続き禁止される。今回は同法に基づく特定胚指針やヒトES細胞指針を改正した。
ヒトクローン胚からのES細胞作成は、かつては再生医療実現の切り札とみられたが、韓国ソウル大の研究者らが04年に発表した「世界初成功」がねつ造と判明。
07年には山中伸弥京都大教授らがヒト皮膚細胞から人工多能性幹（iPS）細胞を作ることに成功した。
このため、研究者の関心が薄れ、文科省に作成計画案の申請があるかは不明だ。　

記事を読む限り、これで「死刑」にならないのは不思議だ


＜イラク人一家４人殺害＞米連邦地裁が元米兵に終身刑の評決
5月22日11時9分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

イラク駐留中にイラク人一家４人を殺害したとして強姦（ごうかん）殺人罪に問われた
元米兵、スティーブン・グリーン被告（２４）
に対しケンタッキー州パドゥカの連邦地裁陪審（１２人）は２１日夕（日本時間２２日朝）、保釈の可能性のない終身刑の評決を下した。
陪審には死刑を求める意見もあったが、全会一致にならず、２日間の評議の結果、死刑回避を決めた。

グリーン被告は陸軍兵としてイラク駐留中の０６年３月、バグダッド南方のマハムディアで、
同僚の米兵４人とともに民家を襲ってアベタール・パッシム・ジャナビさん（１４）を強姦して殺害したほか、
ジャナビさんの両親と妹（６）を殺害した。被告自身、犯行を認めていた。

陪審は今月７日、有罪か無罪かの評議を行い、有罪の評決を下した。
陪審は２０日から、死刑か保釈の可能性のない終身刑かについての評議を続けてきた。
陪審の評議は全陪審員の意見が一致するまで続けられる。陪審内で死刑支持と死刑回避の意見があり、評議が長引いていた。
この日の評決を受け、裁判官が９月４日に正式に終身刑の判決を言い渡す。

同被告以外の元米兵は、軍事法廷ですでに禁固２７カ月〜１１０年の判決を受けている。
同被告については、軍事法廷が「心神耗弱」を理由に裁判を回避。
しかし、連邦検察当局は被告に責任能力があるとして、同被告が所属した部隊があるケンタッキー州で起訴した。

>>149
ラウンドアップって除草剤では・・・

なんかミサイルの精度って凄いんだね北朝鮮とか中国とか
日本に核ミサイルを向けてるって半端なくヤバイね。

在特会やチャンネル桜を叩く毒律党という中共のカルト団体
内部に在日朝鮮人や中国人が沢山いてテロ思想の独立党の党員達
最近は朝鮮総連だけではなく創価擁護まで始めたからたちが悪い＾＾；
http://www.youtube.com/watch?v=Mfn0KY85fGI&feature=related←毒律党って素ではこのまま。

http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?no=15
↑毒律党は是を肯定するカルト集団、完全にカルト過ぎる根拠↓

◎　当て嵌まり過ぎ　○　当て嵌まる　△　今後の可能性と野望

1教祖の絶対化　◎　池田に異論を唱えると　脱会　輿水に異論を唱えると　クビ
2教団批判の禁止　◎　上記1に同じ
3睡眠・食事の制限　×　ブログの書き込みの時間帯等から今後の可能性は十分に有り得る
4高額の寄付　○　これも調べた方が良いかな
5情報の遮断　◎　他の異論を排除している。
6長時間の労働　△　ダンボールに下品なDVDやら本を詰めさせられたり
7教祖のハーレム構造　△　キモイから無理だろうがな
8タテの構造　◎　そういうのが目的だからね。
9訴訟の乱発　○　なんか好きらしいよね。

この9個の内「1つでも当て嵌まる」団体をカ　ル　トと言います。＾＾

カルト毒律党がカルト批判してるようにしか見えないってのは図星なんだね。＾＾
↓のリンクでカルト毒律党の危険性を知るために目を通す事をお勧めします。

http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?date=200810
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?date=200810
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?date=200810
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?date=200810

北、短距離ミサイル発射準備か＝聯合
5月22日20時39分配信 時事通信【ソウル22日時事】

聯合ニュースは22日、
北朝鮮北東部の咸鏡北道金策市周辺で、短距離ミサイル発射準備の兆候が捕捉されたと報じた。
韓国政府筋によると、2、3日前から移動式発射台が装着された車両の慌ただしい動きがみられるという。
同筋は「北朝鮮が対外的に関心を引くためにまず短距離ミサイルを発射し、状況を見た後、中長距離ミサイルを発射する可能性がある」と分析している。　

「デブリ回収能力」の機能拡張に期待のかかるシャトル。

「今回、回収したデブリ〜kg」「内容物〜」とか、まだ発表が始まらない。
現実には、チリ一粒でも即刻、回収したいところなのだが、不安を煽ることを気にかけてるようだ。

「大気圏外から地球に落とす」処理が、ようやく危険視されるようになったし、
かといって、民間のロケットでは採算の合わないデブリは回収できない。

「ＮＡＳＡが地球の敵だった」とかスキャンダルも後の祭り。
南極と宇宙空間がゴミで埋まると思うなら、地球はすでに破壊した後である。


シャトル帰還日を延期、悪天候で　NASA
5月23日12時33分配信 CNN.co.jp（CNN）　

米航空宇宙局（NASA）は22日、
ハッブル宇宙望遠鏡の修理を終えたスペースシャトル「アトランティス」の地球帰還日を、当初予定していた同日朝から23日以降に延期すると発表した。
着陸予定地のフロリダ州が悪天候のため。

気象当局によると、メキシコ湾上空にある低気圧の影響でフロリダ州北東部では大雨が続いており、降雨地域が今後も広がる恐れがある。

フロリダ州の天候が回復しない場合に備え、NASAは2カ所の着陸候補地と時間を設定した。
23日に帰還する場合はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地へ、帰還日が24日になる場合は同空軍基地と当初予定のフロリダ州ケネディ宇宙センター、ニューメキシコ州ホワイト・サンズ宇宙基地が着陸予定地となる。

「アトランティス」は5月11日に打ち上げられ、搭乗した飛行士7人が船外活動を実施して、ハッブル宇宙望遠鏡を修理した。

ちょっと前までは、「クローン＝癌細胞」程度の認識だったし、

そこへイキナリ「クローン食品」なんて耳慣れない造語を持ち出すことも、かなり危険だが？


「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

遺伝子改変サルを作成＝霊長類初、2世代目も−ヒト難病研究に貢献・慶応大など
5月28日2時7分配信 時事通信

慶応大と実験動物中央研究所などの研究チームは、サルの一種コモンマーモセットに緑色蛍光たんぱく質（GFP）の遺伝子を導入し、個体内で働かせることに成功した。
任意の遺伝子を導入して発現させる遺伝子改変動物は、マウスなどが研究に使われているが、霊長類では初めて。
よりヒトに近いモデル動物として、ヒトの難病や高度な脳機能などの研究への貢献が期待される。論文は28日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
生命科学や医学では、遺伝子改変動物を使った実験が欠かせないが、マウスやラットなどではヒトとの違いから、不十分な点も多い。
このため、同研究所は生理学的、解剖学的にヒトに近く、成熟までの期間が短いなど実験動物として優れた特性を持つコモンマーモセットに着目。
遺伝子改変動物としての利用を研究してきた。
研究チームの岡野栄之慶応大教授らは、ウイルスを遺伝子の運び屋（ベクター）にし、受精卵に注入する方法を検討。
当初は十分な量のウイルスが注入できずにうまくいかなかったが、特別な培養液を使って注入量を増やしたところ、受精卵の約98％でGFP遺伝子が発現した。　

遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤主力の日本ケミカル(4552)決算発表
5月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-scn-biz

中外製薬が新たな遺伝子組み換え技術を契約＝独ジーンブリッジ〔BW〕
5月27日12時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000070-jij-biz

サル遺伝子組み換え　慶応大など成功　難病解明に光
5月28日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000533-san-soci.view-000

自分達が恩恵を受けまくってる科学技術を忌避するのは
どう考えても筋が通っていない。

風俗営業？>>160

３４基もあれば、人工衛星から取得するべき地球全体の情報が完全網羅されるね。
つまり、各国で人工衛星をシェア（共有）するか否かで「世界の寿命」が決定されてしまう訳だ。

ただし、どの国も計画通り人工衛星を打ち上げたら、
地球は全面核戦争よりも酷い状態となって、宇宙空間から隔絶、さらに太陽系重力バランスから逸脱する危険性が多分にある。

天文に詳しい者の意見とは到底思われないね。
大量の税金を引っ張れて、支配欲も満足し、宗教家も気取れ権威も名乗れる・・・
濡れ手に粟のオイシイ発表だけどね。


＜宇宙基本計画＞人工衛星３４基打ち上げ…計画を決定
6月2日11時50分配信 毎日新聞

政府の宇宙開発戦略本部は２日、
宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。
１３年度までの５年間で現行の２倍の３４基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計２兆５０００億円と試算した。
しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

昨年８月に施行された宇宙基本法に基づき、今後１０年程度を見通した５年計画として策定された。
従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。

基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。
また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。

一方、これまで「当面独自の計画を持たない」としていた有人宇宙活動については、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」と方針転換している。

戦略本部長の麻生太郎首相は「中国、インドの本格参入で競争が激化している。計画が絵に描いた餅に終わらないよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。【西川拓】

クミアイ化学が買い気配・野村が目標株価600円に
5月29日9時52分配信 サーチナ

クミアイ化学工業 <4996> が買い気配、5日続伸と連日の高値更新。
野村証券は「海外向け大型新薬の上市が見えてきた」として投資判断を「2」から「1」に、目標株価は350円から600円の引き上げたことから買い物を集めている。
現在、同社は海外市場向けの新規畑作用除草剤「K　I　H　ー4　8　5　」の早期登録に向けて申請の準備作業を進めている。
世界的な食糧危機懸念や、食料自給率を上げる政策推進なども材料視。
クミアイ化学の株価は9時15分現在382円（△20円）買い気配。（情報提供：ストックステーション）

教育大ということは「これ」が教師になるということか


京都教育大生の集団準強姦　対応めぐり文科相と大学対立
6月3日0時5分配信 産経新聞

コンパで酒に酔った女子大学生（２０）に性的暴行を加えたとして、京都教育大学（京都市伏見区）の男子学生６人が逮捕された集団準強姦事件で、
６人の処分後も京都府警に通報しなかった同大学の対応をめぐり、塩谷立文部科学相と大学側の見解が対立している。
２日、文科相が「大変問題だ」と指摘したのに対し、大学側は「不適切ではない」と反論。
しかし、被害者側が通報したことで「あとは任せられると思った」ともしており、主体的な対応を取らなかった大学側の姿勢が改めて浮かんだ。

府警や同大学によると、事件は２月２５日に発生し、大学側は３月３日、被害者の女子学生から相談を受けて調査委員会を設置。
同２４日、女子学生の保護者に結果を説明し、３１日に６人を無期限停学処分にした。

しかし、その後も大学から府警には通報せず、保護者が３月下旬に通報。
大学側は６人が逮捕された１日の記者会見で、通報しなかった理由として「教育的配慮」などと釈明していた。

塩谷文科相は２日の閣議後会見で、大学側の対応について「大変問題だった。訴えがあったらいち早く警察に知らせることが大事。もっと早くやるべきだった」と批判。
「教員養成を使命とする大学でこういう事件が起きたのは誠に遺憾」とし、会見での大学側の説明について「疑問があり、真意をしっかり調査して指導したい」と話した。

これに対し、大学側は産経新聞の取材に、被害者側が３月に通報したことを挙げて「大学側が改めて通報する必要はないと判断した。あとは警察に捜査を任せられると思った」と主張。
文科相が呈した「疑問」については「内容が具体的にわからない。わかり次第検討する」とかわした。

一方、事件の契機となった体育学系学生の９０人規模の追い出しコンパについて、大学側は「把握していなかった」と説明。
学生の間では「他専攻の学生に知れ渡るほど有名だった」と言われており、管理の甘さをうかがわせた。

府警は２日、集団準強姦容疑で６人を送検した。

臓器移植法改正案　衆院で実質審議入り
5月27日20時13分配信 産経新聞

衆院厚生労働委員会が２７日開かれ、議員立法で提出されている４つの臓器移植法改正案について、審議が行われた。
改正案を提出した議員らへの質疑は初めて。
脳死を「人の死」とするかという死の定義や、現行法では提供が認められていない１５歳未満の子供の脳死臓器提供問題を中心に議論が交わされたが、平行線をたどった。

審議では、脳死臓器提供の前提となる脳死は人の死かについて、
Ａ案提出者で自民党の河野太郎議員は「おおむね社会的に受容されている。脳死提供の拒否もできる」と述べた。

一方、Ｄ案提出者で自民党の根本匠議員は、
「『脳死を一律に人の死』との考え方は社会的合意がない。法律で死を規定することは価値観の押しつけになる」と強調した。

改正案は脳死を一律に人の死として提供増を狙う「Ａ案」から、大人は現行法の枠組みを維持しながら子供に移植の道を開く「Ｄ案」まで４案。

＞＞経験を積めば・・・？
「もしも、経験豊富になれば、ことがうまく運ぶこともあるかもと思われ・・・」

単に「子供で人体実験したい」と言えばいいのでは？


小児の脳死判定「経験を積めば高い確率で可能」
6月4日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000001-cbn-soci

>>164
＞＞犯行を目撃したのに止めなかった
で「訓告」だけで済むのか？
で「訓告」だけで済んだ上に「大学卒業」できた上に「教員免許」をもらった上に勤め先の「中学校」が見つかったのか？


京教大生集団暴行　訓告の卒業生が中学講師を退職
6月5日13時51分配信 産経新聞

京都教育大学（京都市伏見区）の男子学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、
犯行を目撃したのに止めなかったとして大学側から訓告処分を受けた元男子学生が、
卒業後にいったん京都市立の中学校に講師として採用された後、事件発覚後の今月２日に退職していたことが５日、わかった。
大学側は市教委に対し、訓告処分にしたことを伝えていなかったという。

市教委や同大学によると、元学生は処分を受けた後、教員免許を受けて卒業。
５月中旬から、１カ月間の補充講師として市立中学に勤務していた。

ところが今月２日、大学側から市教委に、元学生について「訓告処分にしていた」との連絡があり、
その直後に市立中学から市教委に、元学生から「一身上の都合」として退職届が出されたと連絡があったという。

事件は今年２月２５日夜に京都市中京区内の居酒屋で発生。
元学生は、目撃したのに止めなかったとして、ほかの２人とともに訓告処分を受けた。

>>167
ところで、「破滅後の地球」の話題はいつ始まるんですか？
もう既に破滅しているという認識なんででしょうか？

破滅したのかい？>>168

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

>>169
農薬電波はとっくに破滅してるけど。地球の破滅はまだまだ10^9年くらい先だろ。

面白いかい？>>171

＜米国＞「核の傘」明文化へ…韓国向け、首脳会談時に
6月10日13時46分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

ワシントンで１６日に行われる米韓首脳会談で、
オバマ米大統領と李明博（イミョンバク）・韓国大統領が発表する予定の「同盟未来ビジョン」に、米国から韓国への「核の傘」提供を意味する概念を盛り込む方向で調整していることが１０日、分かった。
首脳会談で「核の傘」提供が明文化されるのは初。

「同盟未来ビジョン」は、経済や文化分野なども含む米韓同盟強化のための新構想。
「核の傘」提供は、「拡張抑止力」との概念で明文化することが検討されている。

こうした動きに対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞（８日付）で
「『核の傘』提供を文書として公式化、具体化しようとすることは極めて分別のない行動だ」などと批判している。

「かぐや」月に帰る　観測終了、４１万人の「夢」抱き落下
2009年6月11日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009061102000245.html

＜汚染米転売＞「浅井」社長を逮捕…食品衛生法違反容疑
6月12日7時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000012-mai-soci

破滅

１．森林伐採・海洋汚染による環境破壊、オゾン層破壊、異常気象と砂漠化

２、核戦争による放射能汚染

>>175
事故米破砕せず出荷と供述　浅井容疑者、食用を意識か
2009年6月13日 15時54分

接着剤製造業「浅井」（名古屋市瑞穂区、破産）による事故米転売事件で、
食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で逮捕された同社長の浅井利憲容疑者（５７）が、政府から購入して「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売した事故米について、
「ほとんど破砕してなかった。一部は買い付けた時の樹脂製袋のまま、中身を開けずに流通させた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。

問題発覚当初、同容疑者は取材に対して「米は破砕して売っているので、食用に使われることはない」と説明していた。
愛知、三重県警の合同捜査本部は、袋を開けずに、食用として使う丸米の状態で“丸投げ”したのは、事故米を食用に流通させたとされる浅井容疑者の犯意を裏付けるとみている。

捜査関係者によると、「浅井」は２００６〜０７年、政府から農薬メタミドホスが基準値（０・０１ｐｐｍ）を超えて残留している事故米の中国産もち米約５７０トンを購入。
０７年１月１３日を皮切りに、計４２回に分けて全量をノノガキに転売した。
政府からの購入時、事故米は丸米の状態で３０キロずつ、中国産を示すラベルの付いた樹脂製の袋に詰められていた。
樹脂製の袋は、主に輸入米に使われている。

通常の工業用の米ならば、異物を取り除いた上で破砕する。
袋のまま横流ししたことについて、浅井容疑者は「後はノノガキが工業用に加工すると思っていた」と供述しているという。

浅井容疑者は「途中からは、ノノガキの指示で、（国産食用米に使われる）紙袋に入れ替えて引き渡すようになった」とも供述。
捜査本部によると、従業員に詰め替え作業をさせていた。
その際も、詰め替えるだけでほとんど破砕はしていなかったという。
捜査本部は１３日、浅井容疑者を同容疑で送検した。（中日新聞）

印鑑販売→入信…霊感商法事件、統一教会の手順書押収
6月13日14時35分配信 読売新聞

「先祖が地獄で苦しんでいる」などと迫って高額の印鑑契約を結んだとして、
社長らが逮捕された東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の関係先から、印鑑の購入者を世界基督教統一神霊協会（統一教会）に入信させるまでの手順を示した資料を、警視庁公安部が押収していたことがわかった。
同庁幹部が明らかにした。
この手順は、教会幹部の間で「生産ライン」と呼ばれ、初めは信者であることを隠すよう指示した勧誘マニュアルも押収されている。
公安部は、同じように信者が印鑑を販売する企業が都内だけでも２０社以上あるとみて「霊感商法」の実態解明を急いでいる。

◆「供養」計９３９万円◆
「あなたは今、転機です」。
川崎市の女性会社員（３９）がＪＲ渋谷駅前で、新世の男性販売員に声をかけられたのは２００３年５月。
キャリアアップのため大学に通い始めた時期で、手相を見てもらうと、「いい手相だから詳しく見たい」と、近くの新世の事務所に誘われた。

そこで生年月日や家族構成を細かく聞かれた後、
突然、販売員から「あの世でおばあさんが苦しんでいる」「因縁を断ち切るには印鑑が必要」などと印鑑の購入を勧められた。

「お金がない」と断ったが、１本約１２万円の印鑑の購入契約を結ぶまで５時間近くにわたって「絶家する」「結婚できない」と迫られ続けた。

女性が再び販売員に呼び出されたのは約１か月後。「霊が見える先生がいる」と誘われ、２週間に１度、渋谷駅近くのビルの一室に通った。
この部屋は、公安部が今月１１日、
特定商取引法違反容疑で逮捕した新世の社長、田中尚樹容疑者（５１）が運営していた「渋谷フォーラム」で、
霊能師を名乗る男性から「背後に恐ろしい先祖の霊がいる」「供養には、お金をささげることが必要」と迫られ、０６年１２月まで３回にわたって計９３９万円もの現金を祭壇に供えた。

「ここは統一教会です」と打ち明けられたのは翌年１月。
怖くなった女性は自分から連絡を絶ち、今年２月、新世が公安部の捜索を受けると、印鑑代や、供えた現金の全額が自分の口座に振り込まれてきたという。
最終更新:6月13日14時35分

「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

>>165>>166>>170
毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

>>173
　
　
　
「核の傘」で防衛確認＝北対応で同盟強化−米韓首脳
6月17日1時33分配信 時事通信【ワシントン16日時事】

オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は16日、ホワイトハウスで会談し、
米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」による韓国防衛への決意を明記した共同宣言で合意した。
拡大抑止の概念を首脳レベルで確認したのは初めて。
両首脳はまた、北朝鮮の完全かつ検証可能な核放棄の実現に向け、米韓日中ロの5カ国の枠組みで新たな方策を協議する方針で一致した。
両首脳の会談は4月2日にロンドンで行われて以来2回目。北朝鮮が直後の同月5日に弾道ミサイルを発射、5月には核実験を実施するなど挑発行為を拡大させていることを受け、米韓同盟を一層強化させていくことを鮮明にした形だ。
オバマ大統領は会談後の記者会見で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画はアジアと世界の安全保障に重大な脅威を突きつけている」と強調。
両首脳が朝鮮半島非核化への決意を再確認し、国連安保理の制裁決議の履行を徹底していく方針で合意したことを明らかにした。
また、李大統領は「（北朝鮮を除く6カ国協議参加国の）5カ国が北朝鮮に効果的に核放棄を説得していくための新たな方策を協議していく」点で両首脳が一致したと述べた。

9・11の英雄をクローン再生＝現場で生存者救出の捜索犬−米
6月18日10時4分配信 時事通信【ニューヨーク17日時事】

米バイオ企業「バイオアーツ・インターナショナル」（カリフォルニア州）は17日、
2001年9月の米同時テロ現場で活躍した捜索救助犬のジャーマンシェパードをクローン再生したと発表した。
クローン再生は複数回に分けて実施され、5匹誕生、飼い主の元警察官に届けられた。
同社によれば、再生されたのはオスの「トラッカー」。
カナダの警察の捜索救助犬として100万ドル（約9600万円）相当の盗難品回収や数百件の逮捕に貢献した。
同時テロでは、当時現役だった飼い主とともにニューヨークの世界貿易センターに駆け付け、最後の生存者を捜し当てた。
トラッカーは今年4月に死亡したが、飼い主の男性は5匹の「忘れ形見」について「小さな点までまったく同じ。
トラッカーのように人々を助けるため、この子たちを捜索救助の道へ進ませたい」としている。

>>179
＜リニア建設費＞直線ルートなら５．１兆円…ＪＲ東海
6月18日12時5分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１８日、
自民党のリニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の建設費試算を明らかにした。
同社が想定する直線ルートなら５兆１０００億円で、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルートなら、直線ルートより６４００億円多い５兆７４００億円になるという。

迂回ルートの建設費が増えるのは、距離が直線ルートの２８６キロに対し３４６キロと６０キロ長いうえ、非トンネル区間が長く用地買収費がかさむため。
また、東京−名古屋間の所要時間は、直線ルートなら最速で４０分、迂回ルートは同４７分になるとの試算も明らかにした。

松本社長は委員会後、「工事費と所要時間に相当差が出た」と記者団に語り、今回の試算を基に直線ルートの優位性を長野県などに説明して理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は沿線都府県にも同日、試算について説明した。今後、維持運営費や輸送需要量についても８月上旬までに明らかにする予定。【位川一郎】

米ニューメキシコ州、世界初「宇宙旅行の拠点」建設に着手
6月20日17時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

米ニューメキシコ州で19日、
宇宙旅行の拠点となる「スペースポート・アメリカ」の建設が始まった。
完成すれば、民間宇宙旅行者が宇宙へ向かう世界初の「宇宙港」となる。

ニューメキシコ州が約2億ドル（約190億円）を出資し、建設する。
完成後は、民間として発の宇宙旅行を計画している英ヴァージン・ギャラクティック社が利用する。

同社は2008年にも、宇宙旅行事業を始めるとしていたが、実際にスペースポート・アメリカを利用した宇宙旅行は、2010年からとなる見込み。

同社によると、すでに世界120カ国・地域から4万5000人が宇宙旅行を予約しているという。費用は20万ドル。

着工式に出席したビル・リチャードソン知事は、
「ニューメキシコはこの投資により、新しい宇宙産業に向けた新しい、重要な一歩を踏み出す」と述べている。
最終更新:6月20日19時18分

淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

女性2人に暴行、海自隊員逮捕＝準備中の風俗店に侵入−兵庫県警
6月22日5時26分配信 時事通信

神戸市の風俗店に侵入し、女性2人に暴行したとして、兵庫県警兵庫署は22日、
強姦（ごうかん）などの疑いで、海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）の海士長、金口隆史容疑者（26）＝同市余部下＝
を逮捕した。
同署によると、「死んだ自分がやったことです」と話しているという。
逮捕容疑では21日午前5時15分から同40分まで、
開店準備中の神戸市兵庫区の風俗店に押し入り、31歳と33歳の女性従業員に暴行し、33歳女性の首にけがを負わせるなどした疑い。
同署によると、金口容疑者は店舗内で自分の服を脱ぎ、店にあったガウンのような花柄の服を着て逃走した。
その後、同市中央区のホテルに裸で侵入し、午前7時すぎに通報で駆け付けた生田署員が保護していた。

農業関連銘柄特集（3）：農薬肥料の開発増産・販売網が進展！
6月20日9時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000016-scn-bus_all

じゃあ「クローン」を言語学的に定義すべきだが？
単に「クローン＝食品安全委員会の犯罪・談合」なのでは？


「クローン牛、豚は安全」　食品安全委が最終評価
2009年6月25日 16時16分

体細胞クローン技術を利用してつくられた牛と豚、その子孫の食品としての安全性について、内閣府の食品安全委員会は２５日、
「通常の牛や豚と同等に安全」とする最終評価をまとめた。厚生労働省に答申する。

ただ国内での流通については慎重な意見も強く、答申を基に厚労省と農林水産省が今後判断するが、すぐには実現しない見通し。
これまで国内で生まれた体細胞クローン牛などは、農水省が出荷自粛を要請し、流通していない。
海外からの輸入も確認された例はない。

米国や欧州の食品安全評価機関が相次いでクローン食品は安全との評価をまとめたのを受け、厚労省が昨年４月、
食品安全委に安全性評価を諮問していた。
（共同）

ホスゲン・ガスといえば、石原産業。他に昭和電工や 日本ポリウレタンとか検索できた。


東京を化学兵器で空襲…英軍、第２次大戦で検討
6月26日14時33分配信 読売新聞【ロンドン＝鶴原徹也】

第２次大戦中、英軍の化学兵器開発部門で東京を化学兵器で空襲する作戦案が検討されていたことが２５日、英公文書館の公表した機密文書で明らかになった。

米軍に対して、東京毒ガス攻撃を非公式に提言した可能性もある。

文書は、英軍需省（当時）化学兵器委員会分科会座長会議の備忘録。１９４４年５月２５日、同２６日の二つの押印があり、
「ゴルドニ少将は米国での討議の報告で、東京への化学兵器攻撃の効果評価を試みるよう提言した」と記されている。

備忘録には、英専門家による「東京化学兵器攻撃」と題する４４年５月８日付文書が添付されており、ここでは「東京の夏は高温多湿でマスタードガス使用に好条件。降雨時を避けて投下すれば最大の脅威となる」と指摘。

また、「神田、日本橋、京橋、本所、深川」など「人口密集地」は「木造の伝統的家屋が多く、可燃性が高い」と言及。
空襲は「ホスゲンガス、マスタードガス、焼夷(しょうい)弾」の三つの選択肢があり、
「ホスゲンガス使用の場合はかなりの死傷者を出す。マスタードガス使用の場合は密集地から人々を追い払い、数日後に焼夷弾を使用できよう」などとしている。
最終更新:6月26日14時33分

ビジネスって・・・人身売買は「戦争犯罪」だろコラ？


奴隷ビジネスに関与か、と英紙　ロスチャイルドなど
2009年6月27日 21時09分【ロンドン２７日共同】

欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、
「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。
ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。
それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。
奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。

フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を得たとしている。

奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。

ごく限られた情報にしか興味を示していない様子がよく分かる。
まるで、国民と戦争してるようだ。


南シナ海に“不沈空母”　港湾など建設提言　中国軍元高官
6月27日20時51分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国軍元高官が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるミスチーフ礁（同・美済礁）に大型艦艇が停泊できる港湾や飛行場の建設を政府は検討すべきだと提言し、軍事関係者らが注目している。
実現すれば、日本とインド洋を結ぶシーレーン（海上輸送路）上に中国の“不沈空母”が出現することになり、島々の領有権をめぐり対立する周辺国・地域との緊張が高まるものとみられる。

中国系香港紙などによると、今年２月に退官した張黎・元人民解放軍副総参謀長が今月１８日、政府の諮問機関である全国政治協商会議で、艦船の補給や航空機の巡回、主権の管理の必要性を主張した。
軍事専門家によると、中国軍はミスチーフ礁に対空砲やヘリポートなどを完成させている。
張氏の提言は３０００トン級以上の大型艦艇が停泊できる港湾、戦闘機を含む軍用機発着が可能な滑走路を意味するようだ。

中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島の永興島に航空管制センターを備えた２６００メートル級の滑走路をすでに保有している。
スプラトリー諸島での大型基地建設で、中国は「重要な戦略ルート」と位置づける南シナ海で外交および軍事的主導権を握ることになる。

南シナ海では、３月に中国艦船が米海軍音響測定艦を妨害する事件が発生した。
海南島の東南部海域は中国潜水艦の訓練海域とされ、中国が今後、南シナ海の支配力強化に出る可能性は高いとみられる。

直轄国道：開発局事業審議委「事業継続が妥当」　３路線の再評価凍結解除へ　／北海道
6月27日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000070-mailo-hok

>>193
破滅後の地球で誰が事業継続するんだ？

病腎移植、来月再開へ　徳洲会
6月30日7時56分配信 産経新聞

治療のために摘出した腎臓をほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植を医療法人「徳洲会」が早ければ７月にも、
臨床研究として再開する方針であることが２９日、徳洲会関係者への取材でわかった。

厚生労働省が今年１月、
臨床研究について容認の姿勢を示したことを受けての再開方針で、約３年ぶりの病腎移植となる。

「家族が認めた場合なら、15歳未満からでも臓器摘出しちまえっ！？」


臓器移植「１５歳未満認めるべき」７４％…読売調査
6月30日22時36分配信 読売新聞

読売新聞社が６月２７〜２８日に実施した面接方式の全国世論調査で、
「臓器移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満の子供でも臓器提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。

現行で禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。

脳死となった人からの臓器提供で、
「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和を容認する人は６割を超えた。
こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。

自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。
提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１８３６人から回答を得た（回収率６１・２％）。 最終更新:6月30日22時36分

米空軍がICBM発射実験＝太平洋の目標に着弾
7月1日14時48分配信 時事通信【ワシントン1日時事】

米空軍は1日までに、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施したことを明らかにした。
ICBMは6月29日に米本土から発射され、約6700キロを飛行、太平洋上の目標に着弾した。
実験は、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で実施された。
ICBMは3段式ロケットの「ミニットマン3」で、先端部分には弾頭を装着せず、地下サイロから発射。
大気圏に再突入後、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁近くの目標に着弾した。

地元女性に性的暴行、アルジェリアのCIA前責任者に有罪評決
7月1日17時24分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）

米国務省当局者は6月30日、
アルジェリアに駐在する米中央情報局（CIA）責任者だった41歳男性による地元女性の性的暴行容疑が発覚、米国に戻され、連邦陪審で有罪の評決を受けたことを明らかにした。

事件は昨年、アルジェリアの首都アルジェにある被告の自宅で起きたもので、被害者は2人。
薬を飲まされた上での犯行の可能性がある。
被告は事件がアルジェリアで明るみに出る前の今年1月、米国に戻されていた。CIAからは解雇されている。

被告は、合意の上で性的関係を交わしたと主張していたが、米司法省は声明を出し、力づくでの暴行だったと述べている。

性的暴行の罪で有罪が決まった場合、終身刑の判決が下される可能性がある。 最終更新:7月1日17時24分

恐怖政治も内部告発も隠せる「電磁パルス」


韓国、電磁パルス防護構築へ【ソウル３日共同】

韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０〜１４年）を発表、
北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。
システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。
警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。
地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾（バンカーバスター）数十発と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導弾を導入する事業も盛り込まれている。
ＥＭＰに関しては、小型核爆弾が上空で爆発した場合でも電子機器に広範囲に壊滅的な被害が生じ、情報システムなど都市機能が完全にまひするとされている。
共同ニュース2009年7月3日

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

衆院選出馬を改めて口説く？＝金子国交相と東国原知事が密談
7月5日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000044-jij-pol

＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

子どもに悪影響を与えるテレビ番組、「あると思う」が80％超え
6月25日16時53分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000020-rbb-ent

米ロ、核弾頭数最低１５００に　共同文書署名
2009年7月7日 01時36分【モスクワ６日共同】

オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問し、モスクワで同国のメドベージェフ大統領と会談した。
両大統領は１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で、発効後７年以内に、
戦略核弾頭数は１６７５〜１５００、ミサイルなどの核弾頭運搬手段は１１００〜５００の上限数を達成するとの共同文書に署名した。

戦略核の上限数は２００２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で定めた上限数２２００〜１７００を下回り、過去最低水準となる。
条約の詳細を詰めるためさらに実務レベルでの交渉が必要だが、両大統領が４月の首脳会談で目標に掲げたＳＴＡＲＴ１後継条約の年内締結に向け、大きな弾みとなった。

後継条約にはモスクワ条約で定めのなかった履行状況の検証措置も、ＳＴＡＲＴ１に準じた形で盛り込まれる方向で、オバマ大統領が提唱した「核兵器のない世界」の実現に向け、二大核大国の米ロが先導する姿勢を鮮明にした。

　しかし米ミサイル防衛（ＭＤ）関連施設の東欧配備についてはメドベージェフ大統領が米ロ間に「まだ食い違いが残っている」と述べ、対立が克服できなかったことを示唆。
双方は専門家らによる協議を続けるとし、結論を先送りにした。

双方の配備済み戦略核弾頭数は米国が２２０２、ロシアが２７８７（ストックホルム国際平和研究所推計）。
運搬手段の上限数設定については、優位に立つ米側がロシア側の要求をのんだ格好。

またロシア側は、オバマ政権が最重要課題の一つに掲げるアフガニスタンの安定化に向け、米軍の対テロ作戦の遂行に必要な軍事物資のロシア領通過を認めることも決定。
テロに一致協力して立ち向かう姿勢を示し、昨年のグルジア紛争をめぐり「新冷戦」と評されるまで冷え込んだ米ロ関係の改善をアピールした。

＞＞指導
で治るんだ？


アパートに押し入り女子高生触る　容疑の国交省職員を逮捕
7月8日11時3分配信 産経新聞

女子高生の太ももを触り乱暴しようとしたとして、宮城県警石巻署は７日、
強姦未遂の疑いで、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所涌谷出張所係長、千葉昭宏容疑者（４０）＝石巻市流留三番囲＝
を逮捕した。
同署によると、千葉容疑者は「体には触っていないし、乱暴しようとしたわけではない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、７日午後３時５０分ごろ、
石巻市内のアパートに押し入り、住人の女子高生（１７）の太ももを触るなどして乱暴しようとしたとしている。

石巻署によると、女子高生が大声で騒いで抵抗したため、千葉容疑者はそのまま逃走。
女子生徒が千葉容疑者の顔を覚えており、同署員が付近で車に乗っていた千葉容疑者を発見した。
当時、部屋の玄関にカギがかかっておらず、女子高生しかいなかったという。

北上川下流河川事務所によると、千葉容疑者は体調を崩し昨秋から休職していた。
同事務所の吉田邦彦副所長は「職員の逮捕は誠に遺憾。今後このようなことがないよう、服務指導を徹底する」としている。

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

軍用偵察・戦闘ロボット、年内に開発完了の見通し
7月8日9時26分配信 聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】

無線遠隔操作により偵察任務と戦闘任務を同時に遂行できる小型ロボットの開発が年内に完了する予定だ。
国防科学研究所（ADD）などが7日に明らかにした。
ロボットの開発は同研究所とハンファ研究所が共同で進める。
このロボットは任務内容によって偵察カメラまたは機関銃の取り外しが可能だ。
特に偵察カメラには光学・赤外線センサーが内蔵され、100メートル先の敵と味方を区別でき、機関銃も一般の機関銃を縮小したものだが機能は劣らない。
ロボットの大きさは高さ26．8センチメートル、幅51．3センチメートル、奥行き72．8センチメートル。
重さは26キログラムにすぎず携帯も可能で、蓄電池で動く。
最前方の監視警戒所（GP）や地上観測所（GOP）での警戒、あるいは近接戦闘やテロ鎮圧などに投入される見通しだ。
陸軍教育司令部戦力発展部次長のイ・ウォンスン准将も同日、ソウル・国防会館で防衛産業の発展方向をテーマに開催されたシンポジウムで、ロボットについて説明した。
ロボットの値段は、1台当たり100億ウォンに上る最新戦車の5分の1にすぎず、戦闘損失が減る代わりに戦闘効果は高いと強調した。

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

単に、マウスから肉体的な「死」を剥奪したのでは？

マウスが、通常では死ぬような苦痛に置かれても、死ねない状態に置かれているとしたら？
たとえば、神経が分断されているのに、電気信号的に保存培養されているとかの状態を再現しているだけでは？


免疫抑制剤に長寿効果＝高齢マウスへの投与で確認−人では危険と警告・米研究チーム
7月9日14時15分配信 時事通信

人間なら60歳に相当する生後約1年8カ月のマウスに、臓器移植時の免疫抑制剤として使われる「ラパマイシン」を継続的に餌に混ぜて与えたところ、
通常に比べ、雌は14％（5カ月）、雄は9％（3カ月弱）も長生きした。
米テキサス大などの研究チームが9日、実験成果を英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
ラパマイシンは、細胞の分裂・成長や老化などに関与する酵素「TORキナーゼ」の働きを阻害する。
この酵素を阻害すると寿命が延びることは、酵母、線虫、ショウジョウバエで知られていたが、人間と同じ哺乳（ほにゅう）類のマウスで確認されたのは初めて。
マウスでは、遺伝子操作を除けば、餌の量を厳しく制限することでも寿命が延びるが、高齢からの薬の投与で、これほど大幅な延命効果があったのは予想外という。
英米の専門家らは、健康な人がラパマイシンを使うと、免疫機能が抑制されて感染症にかかる危険があると警告する。
しかし、TORキナーゼの作用メカニズムが詳しく解明されれば、人類の古来からの夢だった不老長寿薬の実現が近付くかもしれないと期待される。　

環境相「力強いメッセージ」　温暖化の成果評価
2009年7月10日 11時44分

斉藤鉄夫環境相は１０日の記者会見で、主要国（Ｇ８）首脳会議や主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）でまとめられた地球温暖化対策関連の成果について
「（温暖化対策の次期国際枠組みを決める年末の）コペンハーゲン会議での合意に向け、力強いメッセージが出せた」と評価した。

Ｇ８に新興国を加えたＭＥＦで、世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減するとの目標に合意できなかったことについて、環境相は「率直に言って残念だ」と述べた。
一方で、気温上昇を２度以内に抑えることの重要性に言及したことには「発展途上国も大きな決断をしたということだ。年末の会議に向け意味がある」と述べた。

さらに、Ｇ８が、先進国全体の排出量を５０年に８０％削減する目標に合意したことに触れ「先進国全体の責任分として長期目標を明確にした。大きな前進だ」と述べた。
（共同）

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
地域住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

脳死臓器移植　５５％が提供に前向き　本社アンケート
7月12日12時27分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000011-khk-soci

改正臓器移植法が成立　参院Ａ案を可決
7月13日13時9分配信 産経新聞

脳死を一律に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する改正臓器移植法（Ａ案）は１３日午後の参院本会議で可決、成立した。同法が平成９年に成立して初の改正となる。
これまで禁じられていた１５歳未満の子供からの臓器提供が可能となるほか、本人が生前に拒否表明していなければ家族の同意のみで臓器提供できることになるため、国内での臓器移植は拡大するとみられる。

改正臓器移植法は中山太郎衆院議員らが１８年に提出。
「脳死は人の死」を前提に、１５歳以上となっていた脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃する。
臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」と認める現行法の該当条文を削除した。
本人が生前に拒否していなければ、家族の同意で臓器提供が可能になるが、本人や家族が脳死判定を断ることもできるとしており、提出者は
「法的には脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけ」と説明している。親族への優先提供も認めた。

採決は押しボタン方式で行われ、共産党を除く各党は「議員個人の死生観にかかわる問題」として、党議拘束を外して採決に臨んだ。
投票総数２２０票のうち、賛成１３８票、反対８２票だった。

一方、Ａ案に先立ち、Ａ案の骨格を残しながら臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」とするＡダッシュ案は反対多数で否決（投票総数２０７票、賛成７２票、反対１３５票）。
また、現行法を維持しつつ、「子ども脳死臨調」を設置して１年間かけ子供の脳死判定基準などを検討するＥ案は、Ａ案が先に可決されたため採決されなかった。

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

>>211>>214
農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

後絶たぬストーカー殺人　いまだに多い「相談受けたが捜査せず」
7月20日17時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000541-san-soci

＜民主＞「消費者庁人事は再考を」と談話
7月16日20時8分配信 毎日新聞

民主党の仙谷由人人権・消費者調査会長らは１６日、
政府が１日付で発表した消費者庁・消費者委員会設立準備室の顧問と参与の人事について再考を求める談話を発表した。
次期衆院選で民主党が政権を取った場合には「人事を全面的に見直さざるを得ない」とし、独自の人選を行う考えを示している。

政府は、秋に発足させる消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）、
同庁を監視する消費者委員会の委員長に住田裕子弁護士（５８）
の起用を内定。
１日付で内田氏を消費者庁の設立準備顧問、住田氏
を消費者委員会の設立準備参与代表に充てる人事などを発令済み。

仙谷氏らはこの人事について
「地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できない」としたうえで
「現政権が事実上の選挙管理・職務執行内閣と化している状況で人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切だ」と批判している。

中国・山東省と結ぶ「海底トンネル」建設案、政府が検討を開始―韓国
7月19日10時51分配信 Record China

2009年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、
韓国京畿道（キョンギド）政府が今年1月に提案した韓国西海岸と中国東部沿岸を結ぶ「中韓海底トンネル」の構想について、韓国政府は長期研究課題として検討を開始した。環球時報が伝えた。

「中韓海底トンネル」の建設構想案は京畿道政府が1月、東北アジア地域における国家間の交流を深めるため、韓国当局に提出していた。
提出されたのは、仁川（インチョン）−威海トンネル（362km）、平沢（ピョンテク）−威海トンネル（374km）、群山（クンサン）−威海トンネル（380km）の3つの案。
技術的な面から考えると平沢（ピョンテク）−威海トンネルが最も有力という。（翻訳・編集/NN）

「ダイオキシンと放射能の黄砂」も全地球を一周。
こうして中国の汚染は世界に広がるワケだな。


黄砂が13日間で地球一周＝九州大など確認、温暖化に影響か
7月21日2時4分配信 時事通信

中国タクラマカン砂漠で発生した大規模な黄砂が約13日間かけ地球一周することを、九州大応用力学研究所（福岡県春日市）の鵜野伊津志教授らのグループが初めて確認した。
21日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。
黄砂が巻雲の形成を促し、温暖化に寄与している可能性があることも判明。
鵜野教授は「ダスト（黄砂）、巻雲、温暖化の進行の関係は今後の重要な研究課題」としている。
グループは、コンピューターモデルを使ったシミュレーションや米航空宇宙局（NASA）の衛星からの計測、国立環境研究所の地上レーダーネットワークの計測の結果を総合的に解析した。
その結果、2007年5月8、9日に同砂漠で発生した約80万トンの大規模黄砂の一部が地上8〜10キロまで上昇。
偏西風に乗って北半球を巡り、同月21日に出発地の北方に戻った後も、約5万トンが大気中に残っていた。
また、運ばれた黄砂が巻雲の形成を促す可能性があることも分かった。巻雲の増加は大気を加熱する作用があるという。　

>>184
＜リニア中央新幹線＞直線ルート、需要も費用も有利……南ア迂回より年１４億人キロ増
7月21日21時54分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日、
自民党リニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の輸送需要や維持管理費の試算を明らかにした。
需要量は、同社が想定する直線ルート（Ｃルート）の方が、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルート（Ｂルート）より９％多くなるとした。

輸送人数に距離をかけた需要量は、直線ルートが年１６７億人キロなのに対し、迂回ルートは東京−名古屋の所要時間が７分長いことから１５３億人キロにとどまるとした。

年間の維持運営費も、直線ルートの方が距離が６０キロ短いため、迂回ルートより１９０億円少ない１６２０億円と試算した。

一方、直線ルートの需要量の内訳は、東海道新幹線から移る分が約４分の３に当たる１２２億人キロ、航空機から移る分は５億人キロ、新規需要は２５億人キロなどと見込んだ。【位川一郎】

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

電波事業に1兆5千億ウォン投入、基本計画確定
5月18日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル18日聯合ニュース】

放送通信委員会が第4世代（4G）移動通信技術開発やスーパーハイビジョン（UHDTV）のテストサービスなどに、
2013年までに1兆5287億ウォン（約1152億円）を投入する。
18日に開催した全体会議で、こうした内容を骨子とする電波関連中長期政策方向を盛り込んだ、電波振興基本計画（2009〜2013年）を確定した。
同計画は「創意的電波利用を通じたユビキタス時代の電波強国建設」をビジョンに、
電波基盤新産業の価値創造、電波資源の確保と普及、基盤技術の開発と標準化、市場親和的な電波利用制度の改善、需要者中心の電波管理体系の確立
の5分野で、22項目の重点推進課題を設けた。
まず、現在は40Mbps程度の移動通信における伝送速度を、2013年には40のハイビジョン（HD）チャンネルを同時に送出できる600Mbpsに引き上げ、4G時代に備える予定だ。
4G技術の2大軸となる通信規格、LTE（ロング・ターム・エボリューション）とワイブロ（モバイルWiMAX）に関する技術開発支援を強化するほか、基幹特許を確保し、開発された技術の国際標準化も支援する。
これとともに、2012〜2013年には、ハイビジョンより4〜16倍高画質のスーパーハイビジョンと、3次元（3D）テレビのテストサービスが行われる。
家庭でも立体的なワイブロ映像でスポーツやゲームを楽しめるほか、超超高精細映像と立体音響でリアリティーと臨場感を極大化したコンテンツを満喫できるようになる。
現在よりチャンネル数が2倍多い、次世代地上波デジタルマルチメディア放送（AT−DMB）も導入される。
電波の創意的利用に関しては、健康、安全など生活密着型周波数の割当や、物流管理・車両用レーダー・ロボット制御など新サービス需要が多い分野への周波数割当を拡大し、テスト事業を行う。
このほか、電磁波を利用した人体診断や治療用電磁波効果メカニズムなど電波応用技術の開発を支援する。
無線局管理、放送通信機器認証など事前規制を事後規制に転換する。
電波広報館の設立は電波エキスポの開催なども進める考えだ。
放送通信委は、この基本計画が円滑に進めば、電波技術が全事業に広がり産業競争力と付加価値が向上し、向こう5年間で2兆6000億ウォンの生産と9000人の雇用誘発効果があると期待している。

>>1
なあ、破滅後の地球ってさ。
破滅しちゃってんだったらもう無くなってんじゃないの？

>>223
地球が無くなっても、前述のニュースに出てくる要素は残ってるんじゃないの？

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

初の「宇宙エレベーター技術競技会」、8月に千葉で
7月30日10時35分配信 ITmedia News

宇宙エレベーター協会は、地上と宇宙をつなぐ「宇宙エレベーター」実現に向け、昇降装置の技術を競う「第1回 宇宙エレベーター技術競技会」を、8月に千葉県内で開く。
大学のチームなどが8チームが参加する。

宇宙エレベーターとは、地上から約3万6000キロ上空の静止軌道までのばしたケーブルを使い、人や物質を運ぶエレベーター型の装置のこと。
宇宙に行くための安全・低コストな輸送手段として期待されているが、実現には課題も多い。

競技会は、8月8日と9日に日本大学二和校地（船橋市）で開催。
上空150メートルまで浮上させたヘリウムバルーンから幅5センチのベルトを下げ、「クライマー」と呼ばれる昇降装置でベルトを昇る速度を競う。

ベルトは、静止軌道と地球を結ぶベルト状のワイヤー「テザー」を模しており、参加者はテザーを自力で昇降するクライマー（1メートル四方の箱に入るサイズで重量は10キロ以下、バッテリーは12ボルト）を開発。
クライマーにはデータ記録用の計測器やカメラを搭載し、性能も評価する。

日本大学理工学部から2チーム、神奈川大学工学部から2チーム、名古屋大学工学部や静岡大学工学部、ミュンヘン工科大学（ドイツ）、個人参加の「チーム奥澤」の8チームが参加する予定。

同様の競技会は、米航空宇宙局（NASA）支援のもと米国では2005年から開催されているが、米国外では初。
日本で競技会を開くことで「宇宙エレベーター開発技術のスタンダードを模索したい」としている。
最終更新:7月30日10時35分

>>227
もう「宇宙空間」といって、ロマンも何も無くなる感じだけど、
ロケットで大気を破壊して重力障害を誘引するよりはマシなのかな？

「5万匹を地獄農場で監禁」世界最大の実験用サル輸出国・中国を批判―英メディア
7月30日14時49分配信 Record China

2009年7月26日、英紙サンデー・ミラーは
「5万匹のサルが中国の地獄農場で監禁されている」と題した記事で、中国は世界最大の実験用サルの輸出国になろうとしていると報じた。29日付で環球時報が伝えた。

記事によると、5万匹のサルが収容できる世界最大の“サル農場”が中国で間もなく完成する。
うち数千匹は最近ますます需要が高まっている英国の製薬会社や化粧品会社に実験用として送られるという。

記事は広東省広州市従化区に“サル農場”が40か所もあり、飼育されているサルはカンボジアで捕獲されたものだと紹介した。
檻の中に閉じ込められたサルたち。
子ザルたちは母ザルの傍から離れない。
彼らはここでじっと欧米の実験室に送られるのを待つ運命だ。

これら実験用サルの値段は1匹約1000ポンド（約16万円）。
記事は、昨年は9万匹のサルが世界各地で実験の犠牲となったが、その大部分は中国の農場から送られたものだと指摘している。（翻訳・編集/NN）

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

じゃあ、戦争が「原爆のせいで早期終結」というシナリオでなかった場合、
どのようになっていたのだろう？


エノラ・ゲイ乗組員　広島の放射線被害「これほどとは…」
8月3日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000000-maip-int

“太平洋ゴミベルト”の実態調査
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト8月 3日(月) 16時32分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090803-00000000-natiogeo-int

＜ＵＡＥ＞宇宙旅行に本格参入、料金１人１８８０万円
8月4日11時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が宇宙旅行分野への参入に乗り出した。
首都アブダビに宇宙港施設を建設する計画も持ち上がっている。

ＵＡＥの政府系投資会社アーバル・インベストメンツはこのほど、
英バージン・グループの宇宙旅行会社「バージン・ギャラクティック」の株式３２％を取得すると発表した。

ギャラクティック社は弾道飛行で無重力状態を体験できる「宇宙旅行」を計画。
新開発の宇宙船は、双胴型飛行機「イブ」で高度１５．５キロまで運ばれた後、ロケットエンジンで高度約１１０キロの宇宙空間まで乗客を運ぶ仕組みだ。

料金は１人約２０万ドル（約１８８０万円）。昨年１月時点で既に２００人が申し込んだ。
英国の著名物理学者、スティーブン・ホーキング博士も利用する意向と報じられている。

アーバル社は小型衛星打ち上げ能力の開発にも１億ドル（約９４億円）を出資する予定。

原爆が無かったとしたら
戦争は少なくとも後1年は長引き
北海道はロシアの領土となり
東西で分けられてただろうな
アメリカが西日本担当で
ロシアが東日本担当となるよ恐らくね。

それで北海道を返せと今頃言ってるんじゃね？

主犯？>>234

「日本らしい月探査を」＝政府の懇談会が初会合
8月4日15時36分配信 時事通信

6月に策定された宇宙基本計画に基づき、将来の日本の月探査計画のあり方を検討する政府の「月探査に関する懇談会」（座長・白井克彦早稲田大総長）の初会合が4日開かれ、
野田聖子科学技術担当相は「国際貢献に役立ち、将来の産業の起爆剤になるような日本らしい月探査を議論してほしい」とあいさつした。
懇談会は、元宇宙飛行士の毛利衛さん（61）ら有識者で構成され、宇宙基本計画に基づいた月探査の基本的な方針や意義、目標などを議論。
また、同計画で掲げられた
「2020年ごろまでに、2足歩行ロボットなど高度なロボットによる無人探査を目指す」
「その次の段階として人とロボットの連携による本格的探査への発展を目指す」
などの目標について、具体的な方策を検討する。
今後、10回前後の会合を開き、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる。　

環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も
8月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000066-san-soci

犯罪では？


＜卵巣＞凍結保存、高齢マウスに移植し出産成功…明大チーム
8月6日2時31分配信 毎日新聞

若齢時に摘出し凍結保存していた卵巣を、高齢で生殖機能をなくした後のマウスに戻して出産させることに、明治大大学院農学研究科と加藤レディスクリニック（東京都新宿区）が成功した。
凍結卵巣の自家移植が実用化すれば、閉経など加齢による女性の生殖機能障害を避けられる可能性があるという。
京都市で６日から開かれる日本受精着床学会で発表する。

研究チームの明治大大学院生、池田有希さん（生命科学）らは、正常な若いマウス８匹について、二つの卵巣のうち一つを生後７０日で摘出し凍結保存した。
マウスは摘出後、最長３３６日間飼育して加齢による生殖機能の停止を確認。
保存していた卵巣を、それぞれ元のマウスに戻した。

その結果、６匹で正常な発情周期が回復し、そのうち４匹が雄と自然交配して２匹が妊娠した。
そのうち１匹は雄と雌計２匹の子を産んだ。２匹とも正常に育っている。

高齢で生殖機能を失った哺乳（ほにゅう）類が、凍結卵巣の自家移植で出産した例はないという。
同クリニックの桑山正成・先端生殖医学研究所代表は
「卵巣の自家移植で老化によって失われる排卵から交配、妊娠、出産にかかわる機能の回復を確認できた意義は大きい」と話している。【江口一】

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

シューマッハ、ヴァージンの宇宙旅行を予約
8月11日15時4分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000148-scn-sci

＜ドイツ＞１５年目標に無人月探査を表明　経済省政務次官
8月13日12時9分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

ドイツ経済省のヒッツェ政務次官は１２日、
ドイツ政府が１５年を目標に無人月探査に乗り出す方針を明らかにした。
先行する米露、中国、インド、日本、欧州に続く試みだが、月面調査を目的としたものでなく、月でのハイテク技術開発に主眼を置いたものになる。
記者会見で明かした。
９月２７日の総選挙を経て新政府の閣議で正式決定する。
５年間で予算１５億ユーロ（２０００億円）をかけ、景気浮揚や雇用拡大にもつなげたい意向だ。
ヒッツェ政務次官によると、月では地球で不可能だったロボット技術開発などが期待でき、成果は医学にも応用できるという。

ヒッツェ政務次官は政府の宇宙開発問題の責任者。
メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟の有力議員でもあり、選挙を前にした計画公表には、政権保持を狙う同党の意欲が見え隠れしている。

せめて北朝鮮よりは「マシな燃料」使ってね


韓国初宇宙ロケット「羅老」、19日に打ち上げ
8月11日19時12分配信 聯合ニュース【ソウル11日聯合ニュース】

教育科学技術部は11日、韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）」（KSLV−I）の打ち上げ予定日が、韓ロ技術陣の協議の結果、19日に決まったと明らかにした。
最終準備状況と当日の気象条件により打ち上げが延期となる可能性があることも考慮し、26日までを予備日とした。
同部はこれに先立ち、羅老1段目ブースターの燃焼試験の結果、打ち上げは可能だとしたロシア関連機関の最終結論を正式に確認。
打ち上げ準備検討委員会を開き、羅老宇宙センターの準備現況や海外通知など打ち上げに必要な措置事項を検討してきた。
一方、韓国航空宇宙研究院は、先月30日にロシアが行われた最終燃焼試験では、韓国に引き渡されたものとは異なるエンジンが使用されたとする疑惑について、
「ロシア側が同一のエンジンだと公式に認めた」と述べ、否定した。
技術移転もほとんどなく、巨額を支払い完成したロケットを購入したのではとの指摘に対しては、2000億ウォン（約156億円）以上という額は少なくないとしながらも
「一般的に20年を超える期間に数兆ウォンがかかる宇宙開発の現実を考慮すれば、早期に開発過程のノウハウを体得しながら、韓国の地から液体燃料エンジンロケットを打ち上げる経験を持てる長所がある」と説明した。
また、ロシアとの契約には1段目ブースターの開発だけでなく、羅老宇宙センターの打ち上げ台設計図、打ち上げ全体の運用システムなども含まれており、今回の打ち上げでかなりの成果を得ていると評した。
航空宇宙研究院は、今回の羅老打ち上げに続き、完全独自開発の宇宙発射体を10年後に打ち上げる計画だ。

臓器移植、病院の資格取り消しも＝違法手術、後を絶たず−中国
8月13日16時22分配信 時事通信【北京時事】

中国で臓器移植の規制が強化された後も、外国人などを対象にした営利目的の違法な移植が後を絶たず、当局が調査に着手、
一部病院の資格取り消しを検討していることが分かった。
13日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国衛生省は現在、
移植手術のライセンスを有する全国164の医療機関を対象に、資格を再審査。
審査に合格しなければ、資格を取り消す方針という。
最終更新:8月13日16時22分

認知症もBSEと同じ方式で進行、韓米研究陣が究明
7月28日13時51分配信 聯合ニュース【ソウル28日聯合ニュース】

パーキンソン病や認知症も牛海綿状脳症（BSE）と同じ方式で、タンパク質変異体の神経細胞間の移動により脳損傷部位が拡大するとの研究結果が発表された。
建国大学・医学生命科学科のイ・スンジェ教授は28日、
同大医学部のイ・ヘジン教授、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のマスリア教授との共同研究で、こうした事実を世界で初めて究明したと明らかにした。
今回の研究は、パーキンソン病や認知症など脳疾患の体内進行原理が伝達性海綿状脳症（プリオン病）と類似性を持つことを究明した画期的な成果であり、退行性疾患の進行原理に関する新しいパラダイムを提供したとの評価を受けている。
研究結果は、世界的権威を持つ科学誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」電子版に28日付で発表された。
イ教授チームは細胞培養方式と生体内での反応を調べるため、脳疾患モデル細胞と正常な細胞を共に培養する細胞研究方法と、正常なマウスから神経幹細胞を採取し、脳疾患にかかったマウスの脳に移植する2つの方法を使った。
この結果、「アルファ・シヌクレイン（alpha−synuclein）」という神経細胞のタンパク質が変異された後、神経細胞から分泌された隣接神経細胞に転移し、また転移されたタンパク質によって神経細胞の死滅が誘導される事実が2つの研究方式いずれでも明らかになった。
今回の研究は、一部神経細胞から発生したタンパク質の変異が脳のさまざまな部位に広がり、病理現象の拡散が起こり得ることを示したことに意義がある。
特に、タンパク質変異体による疾病の進行および拡散は、プリオン病に限った現象とされてきたが、今回の研究から、さまざまな退行性脳疾患に広範囲に適用できる共通原理だとの実験的根拠を提示した。
イ教授は、今回の研究は脳疾患の診断や治療法開発に応用できるはずだと期待を寄せている。

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
8月21日22時17分配信 Record China

2009年8月21日、中国中央テレビ（CCTV）の新社屋を設計したオランダの世界的建築家、レム・コールハース氏が著書「Content」で、
「新社屋は『男女の性器』をモチーフにしていた」
と打ち明け、中国人の怒りを買っている。中国青年報が伝えた。

北京市東部の中央ビジネス区（CBD）でもひときわ目を引くCCTV新社屋。
その奇抜なデザインから米タイム誌が選ぶ「2007年世界10大奇跡の建築」に選出されるなど、北京五輪のメイン会場「鳥の巣」や「ウォーターキューブ」同様、「中国の台頭」を世界に知らしめる象徴と目されてきた。
それが「男女の性器」をモチーフにしているとあっては、「民族の誇りと栄光」が台無し。「外国人にはめられた」と中国全土を震撼させている。

同氏によれば、2つの建物が上部でよじれるようにつながっているメインビルは「女性が四つん這いで下半身を突き出している格好」、
今年2月に違法花火による火災で焼失した付属ビルはずばり「男根」だという。
同紙は「決していやらしい意味ではない。『性器崇拝』は太古の昔から存在していた」
と苦し紛れのフォローをしているが、中国の建築界からも「けしからん」「いかがわしい意図があることは当初から指摘されていた」などと怒りの声が噴出している。（翻訳・編集/NN）

要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

タリバンが有権者の指切り落とす　大統領選投票で妨害
2009年8月22日 18時57分【カブール共同】

２０日に実施されたアフガニスタン大統領選で選挙監視団を派遣した同国の民間団体「自由と公平な選挙財団」は２２日、首都カブールで記者会見し、
南部カンダハル州で投票を済ませた有権者２人が、反政府武装勢力タリバンに指を切り落とされたと明らかにした。

重複投票防止策として、投票した有権者は手を洗っても数日間は落ちないインクを指に付けることになっていた。
選挙妨害を宣言したタリバンは、インクを付けた有権者の指を切り落とすと事前に警告していた。

また、投票率が０４年の前回大統領選の約７０％を大幅に下回る見通しとなっていることについて、同財団は
「投票開始時刻前後にタリバンが各地でロケット弾攻撃を行ったため、有権者が投票に行くのをためらったとみられる。特に女性の投票率が低下するだろう」とした。

中日新聞の「死体水」報道見送り　総局長が異例の「自己批判」
2008/12/15
http://www.j-cast.com/2008/12/15032256.html

むしろ「劣化燃料」による大気汚染の話題から、人々の目を逸らす為に、
くだらない「実験」のニュースを前面に報道しているように思われる。


米シャトル「ディスカバリー」、ネズミ8匹乗せ宇宙へ
8月25日12時50分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２４日　ロイター］

２５日打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」が、補給品や実験装置に加えて、ネズミ８匹を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶことが分かった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日明かした。
これは、宇宙飛行士の骨が無重力空間で弱くなる原因の解明を目的とした研究のためという。
ディスカバリーは米東部時間２５日午前１時３６分（日本時間同日午後２時３６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる予定。

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

＜北朝鮮＞心身障害児を化学兵器の人体実験に−中国報道
7月29日17時32分配信 サーチナ

北朝鮮が、生物化学兵器を開発するため、心身に障害を持つ子どもたちや政治犯を「人体実験の道具」として利用していたことが明らかになった。
脱北した北朝鮮の元将校の証言をもとに、カタールのTV局・アルジャジーラが報道。中国では、29日付で国際在線が伝えた。

この取材に応じた任春永（イム・チュンヤン）は1999年に脱北。
彼は金正日総書記が最も重要視していた突撃部隊の隊長をしており、彼に追随して脱北した数名を含め、その誰もが北朝鮮の「最高軍事機密」について熟知していたという。
しかし、北朝鮮政府の執拗な追跡から逃れるため、この10年間誰にもそのことを語ったことはなかったという。

「人体実験」に利用されていたのは、一般家庭の障害を持つ子女だけでなく、将校・仕官の子どもや政治犯も同様だったといわれる。
実験を目撃したという任春永の部下の話では、実験施設は西海岸沖の島の中にあり、連行された人々は、密閉されたガラス張りの部屋で有毒ガスを噴射されたという。
これは、「有毒ガスを吸い込んだ対象が、どれくらいの時間で死に至るか」という実験だったとされている。（編集担当：井上洋一郎）

ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
8月14日20時1分配信 Record China

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。
しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。
世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。
広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。
一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。
ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、
関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。
しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。（翻訳・編集/HA）

・「狂牛病」はモンサント社が故意に製造した
・γBGH成長ホルモン剤
・遺伝子組み換え
・遺伝子工学
・ラウンドアップ（グリホサート）
・除草剤
についての定義はきちんと為されていない。
ということは、
・「ＰＣＢ」の定義についても「真逆」に変更か？


【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

この国はほんまに一筋縄ではいかんのがそろっとるな
まさかまさかの今にきて民主党の圧勝とは予想外
社会党の時とは違う下手するとこの政権交代は汚職官僚にとって爆弾になるで　

ふっそれはできんな
今混乱している現状でそれカードは自腹切腹に等しいの
しかしどないなんねん世の中まぢで　ひきづりおろしたはいいけど公共事業みなおしとかまぢ勘弁やぜ

自スレ立てては？>>255>>256

国民の世論にまかせた
おまえしつこいな！まぢで！できるわきゃねえだろ！そんな事したら戦争になるやないか！
そうだ戦争になるぞまぢにうむ　原始人じゃないんだから支離滅裂な事は言わんと自重せなあかんわ
　

こりゃ一時撤退ですな　まぢで

正しくワリカンで！　こりゃ少ししゃべりすぎたみたい　ほんじゃ皆さん　俺はおまえたちを思ってってるんだぞ！
それが問題なんだ！
わーっとるわっとる問題なんじゃ・・・じゃあな
しね！

癌？>>260

対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

ISSとシャトルに「宇宙ごみ」接近、NASAが注視
9月3日16時9分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は2日夜、
国際宇宙ステーション（ISS）とスペースシャトル「ディスカバリー」に、大きさ数メートルの宇宙ごみ（スペース・デブリ）が接近しつつあり、注視していると発表した。

「ディスカバリー」は8月29日未明に打ち上げられ、31日にISSにドッキングしている。

NASAによると、宇宙ごみは2006年に打ち上げられた、欧州のアリアン・ロケットからの破片で、
数メートルの大きさがあり、衝突すればISSとシャトルに大きな被害を与える可能性がある。

宇宙ごみは4日午前にも、ISSとシャトルの3キロ以内に接近する。
宇宙ごみの動きを見て、場合によっては避けるためにISSとシャトルを移動させる。

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か、大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね？



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

北極海　温暖化でアジア・欧州「最短航路」
9月13日21時39分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船２隻が今月上旬、
韓国・蔚山からロシアのオビ川河口のヤンブルク港にたどり着いた。
貨物船を運航する「ベルーガ海運」社（独北部ブレーメン）によると、
北東航路の欧米商用船の航行は初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。
北東航路はアジアと欧州を結ぶ最短の新航路として将来性が注目されている。
２隻は今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。

ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判
9月13日14時48分配信 時事通信【ロンドン時事】

進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。
複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。12日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。
英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。
しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。
ある調査では、米国で進化論を信じるのは39％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。
今年はダーウィン生誕200年で、「種の起源」出版150年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。　

被害者にとって、その９５件は一生「断絶された傷」として、また「後遺症」として遺るものでは？
つまり被害者にとっては「死刑」に相当するダメージが遺り、
「死後の世界」のように、残りの人生を費やすのでは？



広島の元小学校教諭に懲役３０年　教え子に乱暴、最高刑
2009年9月14日 14時23分

小学校で教え子の女児１０人にわいせつ行為を繰り返したとして、
強姦や強制わいせつなどの罪に問われた広島県の元公立小教諭森田直樹被告（４３）＝懲戒免職＝の判決公判で１４日、広島地裁（奥田哲也裁判長）は求刑通り有期刑の上限の懲役３０年を言い渡した。

検察側は公判で、被告が教諭になって約１年後の１９８９年から約１９年間に起訴分も含め女児２７人に乱暴したと指摘し
「ゆがんだ性欲を満たすため教諭の立場を最大限利用した醜悪な犯行で、現行法上の最高刑が相当」と主張。
弁護側は「再犯の可能性は乏しい」と寛大な刑を求めていた。

論告によると、森田被告は、２００１〜０６年、
小学校内などで女児１０人に乱暴したり体を触ったりするなど、未遂を含め計９５件のわいせつ行為をした、としている。
（共同）

海外の土地を破壊する権限の無いゼネコンは、自国で格闘する訳ですね


八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「施設の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

横流し？不正使用？　57兆円刺激策の予算管理徹底へ−中国
9月15日10時0分配信 サーチナ

中国財政部は14日、
「中央建設投資予算の執行管理を再度強化することに関する通知」を発表した。
中国が打ち出した金融危機対策、景気刺激策である総額4兆元（約57兆円）の予算と実際の執行状況の監督管理の強化を求めるもので、その背景としては、資金の横流しや不正使用が認められるとの当局の判断があるようだ。

中国では13日、CCTV（中国中央電視台、中央テレビ）がこの問題を取り上げ、
「中国当局が、実際に地方銀行などに査察官を派遣」などと報道を行っていた。
14日、この報道に対して、当局も、地方銀行も、否定的、あるいはコメントを避ける発言が中国のメディアで報じられていた。

特に問題視されているのは、今後発行が増加されることが予想される地方債の資金使途。
「地方政府は債券で調達した資金をまず、公益性の高い、中央による内需拡大に向けた投資プロジェクトに配分しなければならない」という規定を遵守し、地方政府の経常的な支出に当てることを厳禁している。

現在のところ、総額4兆元の刺激策計画の中で、目立った不正使用は報じられていないが、中国でこうした通知が発表されたからには、大規模な、組織的不正が確認されている可能性は高い。
実際に中国経済は回復基調を鮮明にしているが、威信をかけた刺激策で不正が横行していたとなれば国内外で波紋を呼ぶことになるのは必至。
名実ともに監督管理を強化することで、影響を最小限に食い止めようと必死のようだ。（編集担当：鈴木義純）

豪で父親が３０年間、娘を暴行　ビクトリア州
2009年9月17日 12時45分【シドニー共同】

１７日付のオーストラリア各紙は、
同国南東部ビクトリア州で約３０年間にわたり娘の外出を制限して事実上監禁し、性的暴行を続けていたとして、強姦などの罪で６０代の父親が今年２月に起訴されたと報じた。

報道によると、娘が外出を制限されるようになったのは１１歳のころ。
父親との間に計４人の子供が生まれたが、いずれも健康上の問題があり、１人は死亡。
娘が警察に届け出て犯行が発覚、父親は現在拘置されている。
娘は子供とともに当局の保護下にある。

０５年まで一緒に住んでいた母親は事実を知らなかったと主張しているという。

「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
9月18日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-yom-soci

北部１０林道　費用対効果、資料なし　建設根拠に疑問
9月19日9時45分配信 琉球新報

北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かった。
県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。
林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。
県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。
費用対効果は公共事業費に対し、その事業がもたらす公的な機能や役割の割合を算出したもの。
林道建設を所管する林野庁指針では数値が１・０以上であることを事業採択の要件としている。
県は北部地区での林道建設の費用対効果について、伊江原線で２・３、チイバナ線で１・８５、楚洲仲尾線で１・５１などと示し、いずれも事業の効果が費用を上回るとの数値を算出していた。
効果を算出した理由として、山火事や土砂崩壊防止などの災害防止、水資源の管理といった機能を挙げている。
林野庁指針は災害防止などの事業効果について、過去１０年間の周辺地域での災害発生状況といった基礎資料に基づく算出を求めている。
県森林緑地課は「（基礎資料なしで算出したとしても）災害はどこで起こるか分からないので効果に算出した」と説明した。（島袋良太） 最終更新:9月19日9時45分

道路造れりゃ、退職金程度の裏金を得るってことか


０９政権交代・徳島：道路整備促進に配慮を　県議連、国交省などに要望　／徳島
9月19日17時0分配信 毎日新聞

高速道路の原則無料化や自動車関連税の暫定税率廃止を掲げる新政権の発足を受け、道路整備事業への影響を懸念した県議が１８日、
国土交通省徳島河川国道事務所と西日本高速道路四国支社に対し、整備促進への配慮を求める要望を行った。
出席したのは四国横断自動車道、徳島自動車道、国道５５号バイパスの建設・整備の促進を主張する三つの議員連盟に所属する自民、民主、公明などの３０人。
代表してあいさつした「四国横断自動車道建設促進議員連盟」の竹内資浩会長は「悲願だった道路整備が達成できるか、非常に厳しい状況。実現に向けて今後も力を入れるしかない」と述べた。
国交省や西日本高速道路会社への要望には、高速道路や地域高規格道路の整備促進、県内企業の受注機会の確保などが盛り込まれた。【井上卓也】
９月１９日朝刊

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

地殻津波

安易な国土破壊は景気に影響を及ぼすが？
前もって不法投棄、前もって発注、前もって破壊、前もって伐採の
「既成事実化」には白旗か


「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？　
9月21日16時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000528-san-pol

創価学会？
地理的に近しいですね？

警察含め、千葉県に集中してる異常犯罪・不審死しかも
＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

>>270
「要は、金の問題」と割り切った感
せめて大気汚染や国土破壊が削減されたと喜ぶべきか


前原国交相　ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川
9月26日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000025-maip-pol

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

http://zoome.jp/hanahana0116/diary/6/

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

古田新太がかわうそ役！　吉田戦車の漫画『伝染るんです。』実写化決定
9月28日5時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000024-oric-ent

　
今も太平洋に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

>>287
日本海には、ロシア原潜の原子炉がごろごろ沈められてますけど
そっちは問題にしないんですか？

ほれソースだだ。好きなだけ読め。
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/press/pr/wakaru/topics/vol11/index.html
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=11-02-05-04
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-08-01-20
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia96/yamanouchi.html
http://www.glocom.ac.jp/top/project/odp/library/gr199804.pdf
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia97/yamanouchi.html

字の読めないオマエ用にこっちも
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01080120/02.gif

それでだ、ロシアが公表しただけでも1966年から1992年にかけて、日本海の水深１，100mから3，700mの海域に
放射性液体廃棄物455TBq、放射性固体廃棄物252TBqを投棄したことが判ってる。
両方合わせても1 petaBqまで行かないなぁ。公表値が八掛け5割引きと仮定してもやっと3 petaBq程度か。
チェルノブイリの事故では、諸説あるけど3000 petaBqくらい放出されたようだから、それと比べるとハナクソほどだよね。

それで、オマエが問題にしているアメリカの原子力空母なり原潜が何bq放出したのかな？
クジラが死んで困るんでしょ？そのくらい調べてるよね?
まさかロシアが日本海に投棄した放射性廃棄物より少ないってことは無いよね？
ねぇ？もちろん調べてあるよね?

自然環境はあきらめたほうがいいと言う人
はいっ！
やっぱ環境より生活だもんな〜そりゃそうだ
平和もあきらめたほうがいい！
なるほど
もう戦争でいいという人
はい！あんまかわんねーもんだって言わないだけで
なるほどーだよなーてことはおまえようするに原発作りまくってWWEをでかくしてバカ騒ぎしたほうがいいと！
そんな法外な意見は絶対俺は推進するその通りだ全く

世の中に近道はない旧来でダメなんだから何かしないといかんだろ
もとにかく今のちゅうとはんぱーっなやり方はも腹立つわッなんなんだこの連中わみたいな
エンタメ路線でいこうぜ最近女は元気がいいエンタメだエンタメ！
悪魔でも地獄でもなったら案外自然も保てるのかもしらんそういうところに奇跡が

>>282
後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

「安保理はますます傲慢に」　北朝鮮が国連総会で一般演説
9月29日10時7分配信 産経新聞【ニューヨーク＝松尾理也】

北朝鮮の朴吉淵外務次官は２８日、国連総会で一般演説を行い、
核実験の強行をめぐって制裁決議を採択した安全保障理事会を
「ますます傲慢（ごうまん）で、国際的な不平等を押しつけるようになってきている」と非難した。

朴次官は「米国が自身の核政策を変えないのであれば、わが国も核を保有せざるを得ない」と、自国の核開発を正当化した上で、
「核抑止力を持つことに対する制裁は不公平かつ不平等なもので、断じて受け入れられない」と強調した。

なんか第二次大戦の前にだんだん似てきたな。あの時も大国のエゴで
国連が機能しなくなり。新興大国のアメリカが保守から拡大主義に変更
太平洋から日本の権益を排除しようと色々仕掛けていた頃と似ている
気がする。

>>291
＜八ッ場ダム＞群馬県議会が意見書可決　中止撤回求め
10月1日20時4分配信 毎日新聞

鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、群馬県議会は１日、
本会議で自民党系と公明党の２会派の県議から出されていた中止撤回などを求める意見書を賛成多数で可決した。
原富夫・県議会議長が２日、国土交通省に提出する。

意見書は、建設は国と関係する１都５県の共同事業と位置づけ、
予定通り全事業を完成させるとともに、ダム湖、国道やＪＲなどの付け替え工事の一日も早い完成に最大限の努力を払うよう求めている。

日沿道整備促進を要望　東経連・幕田会長
10月1日9時57分配信 河北新報

東北経済連合会の幕田圭一会長は３０日、
日本海沿岸東北自動車（日沿道）の建設促進を求め、関係団体を代表して国土交通省を訪れ、前原誠司大臣に要望書を手渡した。

政権交代後、日沿道関係団体にとって初の国への要望活動となったが、前原氏は「ご要望はしっかり承った」としつつ、
「お気持ちは分かるが、どういうスピードになるか分からない」と述べるなど、最後まで言質を与えなかった。

幕田氏は日沿道の経済活動面での必要性に言及した上で、「過疎地の多い東北地方にとっては命の道路だ」と強調した。

これに対し、前原氏は
「自民党政治の中で国家戦略から人口減少、高齢化、そして莫大（ばくだい）な財政赤字の三つが抜け落ちていた。社会保障費にも充てなければならない中、税金をどう配分するのか使い道を考えたい」
とあくまで慎重だった。
東経連の松沢伸介副会長は「ゼロ回答だとは思っていない。民主党のマニフェストには『必要な道路は造る』とあり、引き続き必要性を訴えていきたい」と述べた。
最終更新:10月1日9時57分

>>296
また世界大戦が起きそうな気がする。
世界が確実に破滅に向かってる感じがするね。

日本も民主党になってそれが一気に加速している

ってゆうか、まず病院行け>>299

　
つまり「建設中止になると金の流れを整理するから、横領や着服、不動産の私物化または買春などがバレる」と。

要するに「犯罪隠し」なんだね。

でも、全員が「犯罪者」なら、少なくとも「時間稼ぎ」はできる。
うまくやれば補償金も取れる・・・と？


大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

>>270>>297
自民・谷垣総裁、八ッ場ダム　国会で追及
10月2日17時24分配信 日本テレビ

国交省は２日、群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダム本体工事の入札手続きを正式に取りやめたと発表した。
こうした中、自民党・谷垣総裁が２日、現地を視察し、「地元の意見を全く聞いていない」と政府の対応を批判した。
その後、谷垣総裁は、ほぼ完成した周辺施設や移転した住宅などを訪れ、「課題は多い」と感想を語った。

谷垣総裁「はじめにマニフェストありきという姿勢は、現在も変えていないようだ。民主党の八ッ場ダムに対する考え方、これは地元の皆様の意見に全く耳を傾けていない」

長野原町・高山町長「意見交換する前に（中止という）結果を発表することは非常に遺憾」

２日午前に行われた意見交換会では、地元住民らから
「突如建設中止と聞いて、怒りは言葉で言い尽くせない」
「ダムのために移転した住民の気持ちをわかってほしい」
など、建設中止の方針を撤回するよう求める声が相次いだ。

その後、ほぼ完成した周辺施設や移転した住宅などを訪れた谷垣総裁は「ダムがなくなったら、どう生活再建するのか課題は多い」と感想を語った上で、今後、国会論戦でも追及していく考えを強調した。

　
「建設中止」の分と、 それに関連してバレそうになった裏金の補充に「他の事業費→経費」を使い回してるんだな。

そうなると「国交省主導による組織的な覚せい剤や買春、公共の不動産の私物化、臓器移植法との関連」等が疑われますが。

国民の死骸を食料にしているかのようだが、
つまり「自民党と国交省の官僚」の後ろには「戦争犯罪による死刑囚」と「殺人経験の障害者」「宗教兵器の奇形児」などが居るということか？

たとえば「殺すぞ？」とか脅迫されてもここまでやるとは思えない。
つまり、彼らには「組織殺人犯」としての確信があると。


＜ダム＞４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響
10月2日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000049-mai-bus_all

　破滅するのは人類です。地球では有りません。

　戦争では有りません。
人類の歴史は戦争の歴史ですが、人類は滅びて居ません。

　【化学肥料・農薬・食品添加物＝合成化学物質＝環境ホルモン】
まみれの飲食物を１日３回・毎日々々・毎年々々、とり続けて滅びる。

　【人体のハード・ディスク】＝【細胞・核・染色体・ＤＮＡ・遺伝子】
が破壊されて、無限の過去からの無限のご先祖様から受け継いだ
【情報＝人体のプログラム】が狂ってしまったのです。

　病人・花粉症・異常人間・欠陥人間・性同一性障害者などの激増が証拠。

公明、八ツ場ダムで責任追及　「地元の苦労踏みにじる」
2009年10月3日 13時06分

公明党の高木陽介幹事長代理は３日、ＴＢＳの報道番組で、
鳩山政権の八ツ場ダム（群馬県）建設中止方針に関し、国会で政府の責任を追及する考えを表明した。

同時に「マニフェスト（政権公約）に書いてあるから中止するという言い方は地元の苦労や気持ちを踏みにじっている」と強調、ダム建設の必要性を十分検証するよう求めた。

さらに高木氏は「国と地元が建設に合意した時は自民、社会、さきがけ３党の連立政権時代だった」と指摘。
当時、新党さきがけには鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼国家戦略担当相、前原誠司国土交通相が所属していたとして「なぜ今中止するのか」と述べた。
（共同）

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/cocolog-20091003-do-0910021913/1.htm

最大5000トンの化学兵器剤保有＝炭疽菌など13種も−北朝鮮
10月5日16時19分配信 時事通信【ソウル時事】

北朝鮮が1960年代から、
故金日成主席の指示で生物化学兵器の開発を続け、現在、2500〜5000トンの化学兵器剤を複数の施設に分散させて保有していることが5日分かった。
韓国国防省が国会国防委員会所属の議員に提出した資料で明らかになった。
北朝鮮はこのほか、生物兵器用として炭疽（たんそ）菌や天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素など約13種類の菌体も保有。
有事の際はこれらを培養、生産できる能力を備えているとみられるという。

>>305
「犯罪隠し」に躍起になってるようにしか見えない。
しかも、マスコミと談合で。


八ツ場ダム　建設中止は「法令違反」　自治体と事前協議行わず
10月6日9時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000078-san-soci.view-000

独サンド、バイオ後発薬投入　日本市場開拓へ“効能”期待
10月6日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000021-fsi-bus_all

遺伝子組み換え稲訴訟：実験中止請求を却下　賠償請求も棄却−−地裁支部　／新潟
10月2日13時0分配信 毎日新聞

独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」（上越市）の遺伝子組み換え稲の野外栽培実験で精神的苦痛を受けたとして、
同市内の農家や漫画家のちばてつやさんら２３人が、同センターを管轄する独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）に実験中止と５１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、新潟地裁高田支部であった。
庄司芳男裁判長は中止請求を却下、損害賠償請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
実験は、いもち病などに強い殺菌たんぱく質（ディフェンシン）をうるち米の遺伝子に組み込むもので０５、０６年度に実施。
原告側は「ディフェンシンの効かない耐性菌が出現し、生態系に重大な影響を及ぼす危険性がある」と主張していた。
判決で庄司裁判長は中止請求について「実験は既に終了し、訴えの利益を欠く」とし、
損害賠償については「ディフェンシンが稲の体外へ漏出する証拠はなく、耐性菌出現の危険性の立証がない」として原告側の主張を退けた。【新井敦】
１０月２日朝刊

人工タンパク質で外傷治療剤開発へ　三洋化成工業
9月30日23時9分配信 京都新聞

三洋化成工業は30日、ヒト細胞との親和性が高い遺伝子組み換えタンパク質を使った外傷治療剤の開発を始めると発表した。
５年以内の製品化を目指し、バイオ・医薬品事業の柱に据える。
生産技術などを保有する米バイオベンチャーのプロテイン・ポリマー・テクノロジー社とライセンス契約を結んだ。
機能性タンパク質は、天然由来の二つのタンパク質をまねた人工タンパク質。炎症を起こさず皮膚になじむ特性があるという。
同社は、軟こう、ばんそうこうなどの外傷治療剤に広く使われているコラーゲンの代替成分としての機能に注目した。
ライセンス契約料は35万ドル。
国内での医薬品の承認取得に向けて今後、薬剤開発や治験などを進め、２０１５年度に関連製品で売上高10億円を目指す。
最終更新:9月30日23時9分

>>5>>37
沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>298>>301>>305>>306
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

　
この「理由」・・・後付けだな。

月に、しかも「南極」にミサイルぶち込んで、その反応で「水分の有無を確認する」だけ？
月周辺の宇宙空間ごと、大気層から生態系、水資源まで破壊して、天文学も地質学も科学もあったもんじゃない。
「全地球人類は、単なる癌ウイルスでした」か？

もし、これが地球なら、重力障害と大気層破壊を併発して、人類が破滅に瀕するだろ。
月の重力障害・地球との重力バランスが異変を起こす。
つまり地球は今、歴史始まって以来の、きわめて危機的な状態にあるということだ。

月が「死の星でなくてはならない」理由があったということか？
だから、月への破壊行動を「実験」と言い替えている訳か。
結局「宇宙利権」の争奪戦による、流れ弾の言い訳だろうが？

現実は「地球人類への宣戦布告」としての内容


水の検出目指しきょう月面激突＝地上と衛星で観測−NASA探査機
10月9日6時54分配信 時事通信【ワシントン時事】

月に水が存在するかどうかを確認するため、米航空宇宙局（NASA）の無人探査機が米東部時間9日午前7時30分（日本時間同日午後8時30分）ごろ、月の南極付近に激突する。
衝撃で舞い上がる大量のちりから水蒸気の検出を目指す。
NASAは6月に2機の無人月探査機を打ち上げた。
1機は周回探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（LRO）で、もう1機が体当たりする「エルクロス」（LCROSS）。
現在、エルクロスはロケットの部分とともに月を周回している。
激突する目標は、日光が当たらない永久影の領域にあり、水や氷が存在する可能性が高い月南極付近のクレーター「カベウス」。
最初にロケット部分（約2トン）が切り離され、秒速2．5キロの猛スピードで衝突。
その様子をエルクロス本体がカメラや分光計などで観測し、地球に送信した後、続いて突入する。
舞い上がるちりの量は計500トンで、その高さは月の上空1万メートルに到達する。
地球の約20カ所の天文台や人工衛星、ハッブル宇宙望遠鏡などでも観測し、データを集める。

仏当局が素粒子の研究者を逮捕　テロ組織関与か
2009年10月11日 朝刊【パリ＝清水俊郎】

フランス、スイス国境にある世界最大の素粒子実験施設、大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）で働く学者がテロ組織にかかわる人物とひそかに連絡を取り合っていたとして、フランスの捜査当局は８日、
アルジェリア系フランス人の物理学者（３２）と弟（２５）を逮捕した。

仏フィガロ紙などによると、物理学者はテロ行為に加担するため、国際テロ組織アルカイダに近いアルジェリアの組織の構成員とメールのやりとりを重ねていた。
計画は決めていなかったが、テロの標的リストも独自に作成していた。

ＬＨＣを運営する欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は９日、
「この学者はテロに有用な情報は持っていなかった」との声明を発表した。

１２歳の出産・死亡…少女の命を奪ったイエメンの「強制結婚」
10月12日13時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000516-san-int

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２ちゃんねるの有志の皆様へ

ただいまVIPのみんなで例のサイバーテロ集団の本拠地VANKに攻撃をしかける作戦を立てています

ただいま人数不足です

下記日時に間に合うように準備し、作戦に参加してくれたら辛いです

作戦決行日時：10月12日午後6:00あたり

→【http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1255316576/】
まとめwiki(要編集)http://www20.atwiki.jp/vipvsvank/pages/1.html

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危険部位の混入「非常に遺憾」　農相、米国牛肉禁輸は否定
2009年10月10日 19時13分

赤松広隆農相は１０日午後、
米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて
「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。
訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

民主党のマニフェスト（政権公約）は
「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、
農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
（共同）

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省
10月12日11時55分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。

さぼってる役に立たない公務員です！　
不景気になっちゃった＾＾；
円は関係ないから、公務員は辞めないと思うから＾＾

テレビはＮＨＫで衛生環境考慮しながら給料は税金、


エンダカになれ〜 　上がれ〜　上がれ〜　皇帝ごっこです！

タリバンさん応答願います！　こちらテロ支援国家在住恋路ちゃん
そちらに○○人出没したら狙って下さい＾＾ｗヨロシク

頑張れ北朝鮮
国連アフガニスタン支援団代表、大統領選の不正認める
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910120007.html

　
中国　対　北朝鮮？
サリンガス、ミサイル・・・

　
中国対北朝鮮の構図は、予想できないものではなかった。

しかし「サリンガス」か

直接、日本に来るな

これか
http://wii-life.net/mariokart-wii/prof/103/

　
八ツ場ダムとか公共事業・・・
すでに「全面戦争」を口走ったのは「国交省」だった。

つまり直接、関係あると>>323>>322

つまり、日本を破壊しながら、税金を簒奪し、日本の支配を実行に移していた第３国。
そこからの命令で、国交省は動いている訳だ。
だから、日本が破滅しても逃げられると。

かつ、国交相暗殺予告事件。
「すでに買収された」と見たか？

北朝鮮、日本海に短距離ミサイル５発発射
10月12日21時21分配信 読売新聞【ソウル＝前田泰広】

聯合ニュースによると、北朝鮮は１２日午後、
日本海に短距離ミサイル５発を発射した。

韓国政府筋が明らかにした。北朝鮮のミサイル発射は７月４日以来。

発射場所は、南東部の江原道(カンウォンド)・元山(ウォンサン)より南の地域とみられる。
北朝鮮は１０〜２０日、日本海と黄海で船舶の航行禁止区域を設定しているという。
最終更新:10月12日21時21分

やはり「金さえ積めば宇宙旅行に行ける」という報道が、
戦争を誘発している。

単に「武器商人のサガ」だと思うが？


＜戦闘ヘリ＞富士重工と防衛省、「アパッチ」発注中止で対立
10月13日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000042-mai-soci

>>8>>93>>104>>126>>220
リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

＜イラク＞テロや戦闘の死者８．５万人　約５年間で
10月15日12時31分配信 毎日新聞【アレッポ（シリア北部）和田浩明】

イラク人権省は１３日、
０４〜０８年１０月の約５年間にテロ行為や戦闘などで死亡したイラク人が８万５６９４人に上り、負傷者も１４万７１９５人に及んだとの報告書を発表した。
保健省の証明書が発行された死亡例を基にした数字で、実際の死者数はさらに多いとみられる。

イラク政府が０３年３月に始まったイラク戦争以降、テロなどで死亡、負傷した人数のまとめを公式に発表したのは初めて。
ＡＰ通信によると、死傷者数は、イラク軍と警察、民間人の合計で、死者には子供１２７９人、女性２３３４人が含まれる。
また、大学教授２６３人、判事２１人、弁護士９５人、ジャーナリスト２６９人も犠牲になった。
このほか、約１万人の行方不明者がいるという。

報道などを基にした民間推計では、０３〜０８年１１月に８万８０００〜９万７０００人の民間人が死亡している。

イラク戦争後、宗派・民族間の暴力的対立で一時は月間の死者数が３０００人を超え、０６〜０７年には内戦状態に陥った。
その後、米軍が増派され、武装闘争を展開していたイスラム教スンニ派勢力が米軍に協力するなどし、治安は相対的に安定してきている。
しかし、今もテロ行為は各地で毎日のように発生しており、１４日にも首都バグダッドで発砲や迫撃弾攻撃により８人が死亡した。

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

>>309>>325
一部、警察が「マフィア」化して関与？

犯罪隠しか、兵器隠しか？


群馬・八ッ場ダム建設：県議会、推進意見書を可決　民主会派の党員１６人反対　／埼玉
10月16日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000107-mailo-l11

>>332
９月定例県議会閉会　八ツ場ダム特別委設置　群馬
10月16日7時56分配信 産経新聞

９月定例県議会は１５日、本会議を開き、
総額１７３億９４１０万円の平成２１年度９月補正予算案など知事提出３６議案と、「八ツ場（やんば）ダム対策特別委員会」の設置など委員会提出５議案の計４１件の議案を可決して閉会した。
同議会は八ツ場ダム問題を中心に議事が行われ、常任委員会への国土交通省幹部の参考人招致や建設中止撤回を求める意見書案の可決などがなされた。

同日の本会議では、議会運営委員会が提出した同ダム問題を集中的に審議するための「八ツ場ダム対策特別委員会」の設置について、
松本耕司委員長が「ダム問題に特化し、必要性と住民の生活再建について、横断的、集中的に継続した審査が求められる」と提案説明し、賛成多数で可決。
委員長、副委員長に、自民党の腰塚誠、中島篤の両県議がそれぞれ選任された。

原富夫議長は閉会のあいさつで
「今議会では、八ツ場ダム問題が大きく取り上げられ、中止撤回、建設継続を求める意見書を議決した。国の責任において一日も早く全事業を完成させることを願う」と述べた。

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

>>315
日本の公共事業と同じ展開だ


「月面に氷」の科学者、スパイ容疑で逮捕
10月20日9時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000516-san-int

黄元教授に有罪判決＝ES細胞ねつ造事件−韓国
10月26日17時33分配信 時事通信【ソウル時事】

ヒトクローン胚（はい）からの胚性幹細胞（ES細胞）作成に関する論文をねつ造し、研究支援金をだまし取ったなどとして、
詐欺や業務上横領などの罪に問われたソウル大の黄禹錫・元教授（56）に対する判決公判が26日、ソウル中央地裁で開かれ、
同地裁は黄元教授に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。
判決によると、黄元教授は2004年と05年、ねつ造した論文を米科学誌サイエンスに発表。
国や研究機関から計約8億3500万ウォン（約6400万円）をだまし取った。
ただ、民間企業などから支援金計20億ウォンを詐取したとされる罪については無罪とした。

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

あからさまに犯罪だが？

たとえば「深田恭子」さんが「現在進行形で犯罪やってる」もしくは「巻き込まれている」という指摘なんだろうが、
これだと、「週刊実話」の記者・編集者も「直接その事件と関わりがある」ということだよね。

「特定の殺人事件」を前もって知っていて、軌道を描きつつ、シナリオを進めようとしてる・・・
そんな印象。
普通のコンビニで販売するべきか？

「週刊実話ザ・タブー」Vol.8
http://www.nihonjournal.jp/web/taboo_08/index.html
◎深田恭子が狂う膣内受精の快感
◎「六本木ヒルズ」の酒池肉林パーティー
◎政界内幕！　裸の女性議員たち
◎残忍非道なテレビ業界の闇
◎特集　「自己破産」のススメ
　完全マニュアル、過払い金請求、
人生再生屋
◎響　暴露インタビュー
◎泣く子も黙る「ヤクザの小遣い帳」
◎実録!!　肥大クリトリスの「オナベ」
◎OL、ナース、保母さん、スッチーetc.　職業別セックス生態
◎キャバ嬢・ロミの「黒革の日記帖」
◎漫画　「噂のあの人！　欲望にまみれた「淫蕩人生」／むらむら
◎漫画　「昭和に咲く女の華」第二話／ケン月影
◎漫画　「拳獣ーナックル・ビーストVol.7ー」／やざま優作
◎人気ＡＶ熟女の波瀾万丈人生
◎読者投稿　初めての絶頂乱交プレイ
◎節約サバイバル生活
◎坂本龍馬の「暗黒伝説」
◎芸能界　不幸女たちの地獄絵図
◎モッコリ読者プレゼント

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ　医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci

＜米国＞女子生徒を校内で集団暴行　２０人傍観、写真撮影も
11月2日18時58分配信 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】

米カリフォルニア州リッチモンドで先月、高校２年の少女（１５）が校内で集団暴行された。
警察の調べで、約２０人が目撃しながら一人も警察に通報しなかったことが判明し、波紋を広げている。

少女は２４日、高校のダンスパーティーに参加。
父親に迎えに来てもらおうと会場を離れてから誘われて飲酒。
その後、中庭で少年たちに集団暴行された。
米ＣＮＮテレビによると、約２０人が暴行を目撃したが通報せず、写真を撮ったり笑っていた若者もいたという。

ＡＰ通信によると、公然と集団暴行が行われた衝撃から、事件後転校した女子生徒もいる。
警察は１０代から２０代の少年ら数人を逮捕したが、約１０人が犯行に加わったとみて、２万ドル（約１８０万円）の懸賞金をかけて捜査している。
最終更新:11月2日18時58分

北朝鮮が核燃料棒の再処理完了　プルトニウム抽出
11月3日18時24分配信 CNN.co.jp（CNN）

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、
使用済み核燃料棒8000本の再処理を今年8月までに完了し、核兵器製造が可能なプルトニウムを抽出したと伝えた。

KCNAは、北朝鮮が核施設の原状回復策として再処理を実施し、核抑止力向上に向けた抽出プルトニウムの武器化で目覚しい成果を挙げた、としている。

北朝鮮外務省は、同国の核問題をめぐって米朝間の直接対話を促している。

＜怖い中国事情＞内陸湖1千か所が消失した！悪化する生態環境
11月5日7時44分配信 Record China

2009年11月3日、武漢晩報によると、
中国では過去50年で約1000か所の内陸湖が消失したという。
毎年平均20か所もの天然湖が失われていることになる。

湖北省武漢市で2日に開幕した第13回「世界湖泊大会」で明らかにされた。
中国は1990年代以降急速な発展を遂げたが、その代償も大きく、湖などの生態にも深刻な影響を与えている。
「千湖之省」とも称され、数多くの湖が存在する湖北省では、現存する湖の面積は2438．6平方キロメートルとなっているが、1950年代と比べるとわずか34％の面積にまで減少しているという。

また、多くの淡水湖で富栄養化が深刻となっており、特に太湖や巣湖など12か所の湖が重度の富栄養化状態に置かれ、生態系への影響も進んでいると指摘されている。
その原因には工業排水のほか、悪化している市民の生活習慣があるとされ、ゴミや生活排水が湖の水質に与える影響はきわめて大きいという。（翻訳・編集/岡田）

abc

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。



結果、必然的に「燃えるゴミ」に「紙ゴミ」だけが集中するので、焼却炉の保全にも役立つ。

また、休閑期があるのと無いのとは、埋め立て地にとっても大きな問題だ。

火力の弱い炉や古い炉で対応できるのは「よく乾燥した紙ゴミ」だけであり、これは直接「大気汚染」に影響する為、
「軍事的な危機」を回避する手段として、きわめて有効なタイミングと言える。

地域によってゴミの回収パターンは異なるが、やり方はだいたい固定してきた。
あとは、技術力の向上に合わせて、ゴミの量そのものを削減していく。

ゴミの受付・窓口を拡張するのは、その機先である。

中国、闇監獄で深刻な人権侵害　人権団体が告発
2009年11月12日 13時12分【北京共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１２日、
中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。

中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。

報告書によると、闇監獄は北京などへ直訴に向かう陳情者を抑え込むため地方政府がホテルや精神科病院、介護施設などに設置。
拘禁者は毎年数千人に上るという。
闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、同団体の調査に対し
「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」
「看守は気を失うまで下腹部を殴った」
などと証言した。

闇監獄の看守らは１人あたり１日１５０元（約２千円）〜２００元を地方政府から得ており、現金支給が不法行為を助長しているとしている。

人間の高い言語能力はチンパンジーと遺伝子わずか１個の差
11月12日16時18分配信 読売新聞

たった１個の遺伝子の違いが、チンパンジーにはない高度な言語能力を人間にもたらす、大きな原動力となった可能性を、米カリフォルニア大などが突き止めた。

この遺伝子は、他の様々な遺伝子の働きを調節しているため、脳で言語能力をつかさどる部分の発達にも影響するとみられる。１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

「ＦＯＸＰ２」という遺伝子で、その異常は遺伝性の言語障害を引き起こす。
人間とチンパンジーでは、この遺伝子で作られるたんぱく質がアミノ酸２個分だけ異なる。

人間の培養細胞で両者のＦＯＸＰ２を働かせてみたところ、人間のＦＯＸＰ２はチンパンジーに比べて、６１個の遺伝子を活発化させ、逆に５５個の遺伝子の働きを抑えることが分かった。
実際の脳組織でも、こうした働きの違いを確認した。

これらの遺伝子が、神経回路の構築などを通じて、文法の理解や発話の能力に影響するとみられる。

人間とチンパンジーの全遺伝情報（ゲノム）の差はわずか１・２％で、それが知性や言語能力の大きな違いをどう生み出したのか、これまで謎だった。
最終更新:11月12日16時18分

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

マヤの予言

殺害後の脂肪で化粧品？＝「悪魔の再来」、被害者200人とも−ペルー
11月20日9時30分配信 時事通信【サンパウロ時事】

南米ペルーの報道によると、同国警察当局は19日までに、
先住民らをだまして無差別に殺害後、遺体から脂肪を取り出して外国業者に売り渡していたとして、密売組織メンバー4人を逮捕した。
摘出された脂肪は欧州で化粧品製造などに使われたとされ、警察は関与が疑われるイタリア人2人の行方も追っている。
報道では、脂肪は主に中部ウアヌコから首都リマまでプラスチック容器で搬送。
今月初めにメンバー1人が逮捕された際に脂肪17リットルの「在庫」を確認した。
取引価格は1リットル1万5000ドル（約133万円）程度とみられ、推計では殺害された犠牲者は60〜200人に達する可能性があるという。
ペルーのアンデス地方には、「ピシュタコ」と呼ばれる悪魔が先住民を斬首して血や脂肪を取り、都市住民や外国人などに売って蓄財する伝説が存在する。
残忍な手口が酷似していることもあり、地元メディアも事件を「現代のピシュタコ」などと大きく報じている。　

八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

週刊誌
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1253176204/

ノーベル化学賞受賞者の野依氏が何故、批判しないのだろう？


>>226
Ｆ３５搭載ソフト、共同出資国にも非公開へ＝米国防総省
11月25日12時32分配信 ロイター［ワシントン　２４日　ロイター］

米国防総省が、開発中の次世代戦闘機Ｆ３５に搭載されるソフトウェアについて、同機を共同開発する英国などにプログラムを公開しない方針であることが分かった。同省幹部が２４日、明らかにした。
Ｆ３５はレーダーに捕捉されにくいステルス機能が特徴で、米ロッキード・マーチン＜LMT.N＞が開発している。
Ｆ３５開発計画の海外担当であるジョン・スクライバー氏は、ロイターとのインタビューで、同機のソフトウェアプログラムの公開を求めている英国の要請には応じない考えを表明。
さらに、「この方針はすべての国が含まれる」とし、英国とともに計画に共同出資しているイタリア、オランダなど７カ国にも公開しないと述べた。
Ｆ３５については、日本の防衛省も次期主力戦闘機として採用する方向で調整している。

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功　北監視の情報衛星搭載
11月28日11時5分配信 産経新聞

政府の情報収集衛星光学３号機を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機が２８日午前１０時２１分、
鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられ、約１５分後にロケットからの分離に成功した。
予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。

光学３号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約３カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。
衛星開発費は約４８７億円、Ｈ２Ａでの打ち上げ費は約９４億円。

光学３号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ（解像度）は白黒で約６０センチとされる。
現在の光学１、２号機（解像度約１メートル）よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。

これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。
このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。

ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。
そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。

　
ＩＡＥＡ＝戦争の口実
になってる


対決路線で緊張高まる＝武力行使に現実味、揺さぶりの見方も−イラン核問題
11月30日15時27分配信 時事通信【カイロ時事】

イランが29日に新たに10カ所のウラン濃縮施設の建設計画を公表したことに対し、
国際社会は一斉に非難の声を強め、追加制裁論議など緊張が一段と高まる事態となった。
ただ、経済制裁下にあるイランが実際に複数の施設を建設できるのか疑問視され、譲歩を引き出すための「揺さぶり」との見方もある。
イランは「平和的な核開発の権利に関して、一歩も引かない」と、国際原子力機関（IAEA）の非難決議や欧米諸国の圧力に反発。
イランの低濃縮ウランを国外で核燃料棒に加工して送り返すIAEA構想を拒否する考えを明確にした。
実際に建設計画が実行に移されれば、西側との対話路線の放棄を意味する。

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

自民県連：八ッ場ダムなど事業継続を要求−−政策大綱　／茨城
12月1日11時0分配信 毎日新聞

来年度の県予算編成に先立ち、自民党県連は３０日、
八ッ場ダムと霞ケ浦導水事業について継続を求める重要政策大綱をまとめた。９日に橋本昌知事に提出する。
大綱は八ッ場ダムについて「建設が中止されると、治水利水の両面で多大な影響を受けることから、中止の解除を国に強く働きかける」、
霞ケ浦導水については「不可欠な事業として、国への働きかけ、事業促進を図る」などとしている。
また、茨城空港については「栃木、群馬、福島と連携した物流や広域観光の拠点と位置付け、振興計画を策定する」などと提言している。【山内真弓】
１２月１日朝刊

上限は「死刑」と思うが


韓国、子どもへの性犯罪厳罰化　懲役５０年も
2009年12月2日 17時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000573.html

ISSに「宇宙ごみ」接近も、危険性なしと　NASA
12月2日15時33分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000006-cnn-int

オウム2幹部の死刑確定＝最高裁
12月2日17時14分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告について、
最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は1日付で、死刑判決に対する被告側の訂正申し立てを棄却する決定をした。2人の死刑が確定した。
同小法廷は先月6日、「犯行は残虐で非人道的と言うほかない」として、一、二審の死刑判決を支持、両被告側の上告を棄却した。　

八ッ場ダム・流転の行方：再検証日程明示、国交相に求める−−１都５県知事　／群馬
12月3日12時2分配信 毎日新聞

八ッ場ダムの建設中止問題をめぐり、大澤正明知事ら関係１都５県知事は２日、前原誠司国土交通相あてに、
再検証スケジュールの明示などを求める「緊急申し入れ」を文書で行った。
同ダムを含む全１４３ダムの必要性などを再検証する国交省の有識者会議は３日に初会合を開くが、中間報告は来年夏になる見通し。
１都５県知事は「早急な実施」を求めた。
申し入れは「再検証を行うことが原因で利水・治水の安全性の向上が妨げられたり遅延すれば、政策転換は『洪水及び渇水のリスクの放置』にほかならない」と主張している。
大澤知事は報道陣に「スケジュールが全然見えない。ただやめて、ほおっておくのか」と述べた。【沢田石洋史】
１２月３日朝刊

「ゼネコンの暴走」を「国の発展」
と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな


李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

それなら「ノーベル平和賞」と「無人機のミサイル攻撃」の矛盾をどう説明するのか？


ノーベル平和賞とアフガン増派の矛盾質問　大統領補佐官に仏記者
2009年12月6日 朝刊【ワシントン＝嶋田昭浩】

「ノーベル平和賞を受賞しながら、アフガニスタンへ米兵３万人を増派する矛盾をどう考えるのか？」。
米国のジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４日に外国メディアと行った記者会見で、
仏紙ルモンド記者から皮肉な質問が投げかけられた。

１０月のノーベル賞発表時には、受賞によって大統領がイラン核問題などで強硬な措置を取りにくくなると米メディアが懸念したが、今月１日のアフガン増派発表は、１０日に授賞式を控えあまりにタイミングが悪かった。

ジョーンズ補佐官は「矛盾」という言葉を避けて「ノーベル賞受賞は（平和を築くという）将来への約束であり、多くの人々を（核なき世界の）メッセージに結集させたためだ」と釈明した。

ビジネスウィークの「世界のベストカンパニー」、任天堂が一位を獲得
10月5日20時11分配信 インサイド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000024-isd-game

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

自民党果樹議連、和歌山県内の生産者らと意見交換
12月8日7時57分配信 産経新聞

自民党果樹議連の議員らが７日、
和歌山県内のＪＡやミカン栽培農家などを視察し、紀の川市で行われた意見交換会では、農業の現状について農家から意見を聞いた。

視察したのは、同議連会長の野田毅衆院議員、幹事長で地元の石田真敏衆院議員、鶴保庸介参院議員ら。

「ＪＡ紀の里」の厚地諭・代表理事組合長は、不況で消費者の嗜好（しこう）品の買い控えが進み、ミカンの単価は前年の６０％、カキも８０％にまで落ち込んでいる現状を説明。
また、鳩山政権の行政刷新会議の事業仕分けで、農道の整備などを含む「農業農村整備事業」が廃止と判断されたことについて、梅農家の赤坂好哉さん（６１）が紀の川市に建設中の広域農道の完成が延期される恐れがあるなどと指摘した。

議連は事業仕分けを乱暴すぎるとし、「地元からどんどん声を上げていくべき」などと呼びかけた。 最終更新:12月8日7時57分

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

>>342

世紀末

ブラジル警察が１万人殺害と発表　国際人権団体が報告書
2009年12月9日 09時58分【リオデジャネイロ共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は８日、
ブラジルのリオデジャネイロ州とサンパウロ州の警察が２００３年以降、犯罪容疑者１万１千人以上を「法を無視して」殺害したとする報告書を発表した。

ブラジルでは１４年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）、１６年に夏季五輪が開催されるが、治安問題の解決が課題になっている。
同団体は「法を無視した容疑者殺害は暴力犯罪への解決策ではない」と批判。ＡＰ通信によると、警察側は報告書を検討するまでコメントしないとしている。

報告書によると、
こうした殺害は、容疑者の抵抗が原因として事件処理されているが、まるで警察官が犯罪の現場で容疑者を“処刑”したかのように、至近距離で撃たれているケースが多く見つかったという。

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

>>313
北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

例の凶悪エセ環境保護団体シーシェパードが
（本部：アメリカ
　該当発狂船の本拠地：オランダ
　活動拠点：オーストラリア）

日本の調査捕鯨船にまた攻撃を仕掛けようとしている。

　しかしアメリカの団体だからこれまでの
　　日本政府は強姦されるままニタニタ傍観していた。

キチガイシーシェパードが発狂出撃

異例の１０意見書提出　栃木県議会、民主政権への不安反映
12月12日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000012-san-l09

湯西川ダム：自民県議ら視察　中止意見を批判　／栃木
12月13日13時0分配信 毎日新聞

自民党県連政調会長の野田尚吾県議らが１２日、
国土交通省が見直しを表明した４８ダムに含まれている日光市の湯西川ダムを視察し、地元住民と意見を交わした。
視察に先立ち、日光市の斎藤文夫市長と面談。斎藤市長は、民主党県連の要請を受け、市が進めた意見集約に対し、同県連が「中止を含めた最大限の見直し」と結論付けたことに、
「結論が決まっていたことは非常に面白くない。汚い。この憤りは住民と同じ」と、これまでにない口調で強く批判。
自民党に対して「現地で真実の生の声を聞いて、今後の行動につなげてほしい」と訴えた。
その後、建設が進む本体工事現場を視察し、湯西川下地区のコミュニティーセンターで住民と懇談。住民２６人が出席し、改めてダム工事推進を求める意見が相次いだ。
終了後、野田政調会長は「地元が（ダム完成に向けた）エネルギーをどれだけ発信できるか、その支えとなっていきたい」と述べた。【浅見茂晴】
１２月１３日朝刊

リチャードコシミズ東京学習会【純粋水爆】　
◆2012年問題◆
情報拡散・協力お願いします
http://www.youtube.com/watch?v=DelCQik3RVA&feature=PlayList&p=428C6D6D2F7F7F7E&index=0

＜脳死＞８３例目の臓器移植へ
12月17日10時57分配信 毎日新聞

昭和大病院（東京都）に入院中の５０代の男性が１７日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。
患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供を承諾した。
同法に基づく脳死判定は８４例目、臓器提供は８３例目となる。

心臓は東京大病院で５０代女性
▽肺は東北大病院で５０代女性と岡山大病院で３０代男性
▽肝臓は京都大病院で６０代女性
▽腎臓は東京女子医科大病院で１０代女性
▽膵臓と腎臓は九州大病院で４０代女性に移植される予定。
小腸は該当者がなく、眼球はアイバンクがあっせんする。

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

科学１０大ニュース、猿人化石や月の水発見
12月18日9時5分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米科学誌サイエンスは１７日、２００９年の科学１０大ニュースを発表した。

１位には、アフリカ東部エチオピアで発見された約４４０万年前の猿人（初期人類）化石が選ばれた。

化石は、「アルディピテクス・ラミダス」という種類の人類で「アルディ」と名づけられた。身長１メートル２０の女性で、全身骨格としては最古。
サイエンス誌は「化石が発見されたのは１９９４年だが、４７人の研究者が１０年以上かけて詳細に分析した」とねばり強い研究を評価した。

アルディピテクス・ラミダスの存在は、東京大学の諏訪元(げん)教授が９２年に歯を発見したことで明らかになり、その後、アルディが見つかった。

１０大ニュースにはこのほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「エルクロス」による衝突実験で月に多量の水があると判明したことや、スペースシャトルによるハッブル宇宙望遠鏡の修理などがあげられた。 最終更新:12月18日9時5分

>>302>>332>>359>>363
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

畜産関係者にクローン牛肉　「試食試験」計８回実施
12月28日（月）20:16

消費者の不安に配慮して市場への出荷が自粛されている体細胞クローン牛をめぐり、熊本県畜産研究所が２００４年以降、
クローン牛や、クローン牛の精子を使うなどして生まれた後代牛の肉を、畜産農家や酪農家でつくる協同組合の職員らに配布する試食試験を７回実施していたことが２８日、同研究所への取材で分かった。
同日には８回目の試験で、後代牛の肉を協同組合職員ら約１３０世帯に配布した。
クローン牛由来の肉の研究機関外への配布が明らかになるのは異例。
優良な肉質の牛を複製できるとして自治体などが研究を進めてきた体細胞クローン牛をめぐっては、食品安全委員会が今年６月に食品として安全性に問題がないと評価。
農林水産省は市場への出荷自粛を研究機関に引き続き求める一方、試食会開催は容認している。
農水省は「畜産関係者への配布は試食会と形式は異なるが、クローン牛の肉と明示されるなど混乱が生じない配慮がなされているなら問題はない」との立場。
熊本県畜産研究所は「（食品安全委員会の評価という）これまでになかった動きを受け、消費者の意識の変化をみたい」としている。

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

駅で買った何かわからない新聞

年間の死亡原因第一位は癌であると言われているが本当のところ、
それは「癌がよくあることから一般人がそうであると認識してしまった」
だけである。
本当のところは癌ではなく中絶であり、あまり知られていない事がよくある。
現在癌は合計で一位である（年間は中絶が一位だけど今までの記録の合計だと
癌が一位）つまり、癌が今までで一番多いことからそう認識してしまった。

200年先を見越すと八ッ場ダムは是非必要だ　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（中）
1月5日17時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000002-jct-soci

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

超高層ビル世界一、次はどこ＝1000メートル超の闘いに−サウジ富豪がリード
1月13日14時35分配信 時事通信【カイロ時事】

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」（828メートル）が4日落成したばかりだが、早くも「次の世界一」を目指す争いに注目が集まっている。
サウジアラビアの富豪は、高さ1000メートルの大台を突破するビルを計画しており、高さを競う「天空の闘い」はますます熱気を帯びている。
サウジ投資家ワリード・ビンタラール王子は11日、紅海沿岸ジッダでの1000メートルを超すビル建設計画の推進を表明した。
1400メートル近くに達するとの報道もあるが、着工時期や高さなど詳細は明かしていない。
クウェートにも「千夜一夜物語」にちなみ、1001メートルのビルを建設する計画があり、2016年完成予定という。
ただ、同国の不動産会社幹部は取材に、当局から最終許可が出ていないとしており、今のところ、計画は足踏み状態にあるようだ。

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

臓器移植　範囲は親子・配偶者　親族優先提供開始へ　厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞

昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。

国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。

ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。

親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。

「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。

「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。

首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞

鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。

行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。

佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。

首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。

首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

＞＞「大統領を巻き込まないでほしい」
つまり「米大統領」とは米国の代表ではなく、モンサント社の代表ですか？


安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

アジアの無人戦闘機開発、韓国、豪州、シンガポールが日中をリード―米メディア
2月7日1時53分配信 Record China

2010年2月1日、米軍事ニュースサイト「ディフェンスニュース」は、アジアの無人戦闘機市場に関する記事を掲載した。5日、中国国防科技情報網が伝えた。

コンサルティング企業「Frost and Sullivan」によると、
アジア各国は廉価な無人警戒機の導入を始めている。
海賊、反乱、地域の緊張などへの警戒が導入の背景となった。
市場は2010年の6億ドル（約41億円）弱から2014年には10億ドル（約896億円）超に急成長が予想されている。
安価で小型な戦術無人機が最も多く採用され、次に人気を集めるのが中高度を長距離飛行可能な無人機になるという。

今後10年間は欧米諸国が無人機市場を主導すると見られるが、アジア各国も開発に着手している。
オーストラリア、シンガポール、韓国が先頭を走り、日本、インド、中国が第2グループを形成しているという。（翻訳・編集/KT）

畜産動物への虐待も気になる。


中国でメラミン汚染粉ミルク72トン押収、廃棄せず使い回し
2月8日14時20分配信 ロイター［北京　８日　ロイター］

中国北西部で、有害物質メラミンの混入した乳製品が流通していたことが新たに明らかになり、乳製品工場が閉鎖された。
８日付のチャイナ・デーリーは、地元自治体からの情報として、
寧夏にある乳製品業者が債務返済として受け取った汚染粉ミルク１７０トンを包装し直した上で販売していたと報じた。
当局は７２トンを押収したが、依然１００トン近くが店頭に出ている可能性があるという。
汚染ミルクの入手先は明らかになっていない。
２００８年に中国で大きな社会問題となった汚染粉ミルク問題では、少なくとも子供６人が死亡、約３０万人が治療を受けた。
しかしその後も汚染ミルクを廃棄処分せずに使い回したとみられる事例が、過去数カ月だけでも複数見つかっている。
中国公安当局は今月に入って、有害物質のメラミンが混入したミルクや粉ミルクを取引したとして、乳製品業者３人を逮捕・訴追している。

400です　

週刊現代
02/20日超満載最強特大号
【ぶち抜き大特集20ページ】〈われらの政権交代を汚したのは誰だ！　かくて容疑は「脱税」に切り替えられた〉小沢一郎対検察　第二幕
・緊急対談　三宅久之×田崎史郎　「鳩山さんも、小沢さんも、もう長くないね」
・〈何ひとつちゃんとできないんですね、がっかりです〉いいかげんな、あまりにいいかげんな、鳩山さん
・「やっぱり、小沢さんは怖いから、何も言わない」　ああ民主党、自分たちの「いのちを守りたい！」
・〈いい大人が恥ずかしくないのかなあ〉あなた方は結局、「秘書のせい」にして生きていくんですね
・〈政党助成金って、国民の血税でしょ〉政治資金規正法って、守らなくてもいいんだ!?
・武村正義「小沢さん、静かに消えましょう。それがこの国のためです」
引退・朝青龍がこれから明かすこと

〈大研究〉死ぬまでSEX　「年齢的な限界」は男も女もない／「熟年の味」／「愉しみ方」を変える／男も女も「ずっとしない」とどうなるのか／「妻がしたくない理由」「夫がしたくない理由」／「征服心」と「自尊心」を満たすSEX／性の賞味期限
LOOK!　世襲・小泉進次郎が「意外にやる」／前公明党代表参院選出馬取り消し／NHK夜の顔に東大野球部「元エース」／毒婦・木嶋佳苗の「油絵」疑惑／広島のドラ１ 今村猛は「雄星より上」／百貨店業界が恐れる「義理チョコ」激減
〈元愛人をストーカーして逮捕！〉芦屋の大富豪〈ノエビア創業家〉大倉家次男の「評判」
〈デフレ不況直撃！〉テレビ局４月改編 「コストカット」新番組の嵐
〈余計なお世話ですが、確か借金が……〉市川海老蔵　お金は大丈夫!?
〈短期集中連載〉特捜秘録　宗像紀夫元東京地検特捜部長の事件ファイルより
〈強い組織には秘密がある！〉これが噂のワタミ改革会議
バンクーバー五輪　がんばれニッポン！　感動秘話

＜無人偵察機＞飛行試験中に墜落、海へ落下　防衛省
2月9日21時2分配信 毎日新聞

防衛省技術研究本部によると、９日午前、
硫黄島基地（東京都小笠原村）周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機（全長５．２メートル、全幅２．５メートル、高さ１．６メートル）のエンジンが停止し、
安全確保のためＦ１５のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

同本部によると、無人偵察機はＦ１５戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。
午前９時４５分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。
同５０分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約１５５キロの海面に落下させた。
機体は水没した。同本部で原因を調べている。

無人偵察機は０４年度から開発に着手。
０９年度までの開発経費は約１０３億円（４機分）。機体は１機約８億円。【樋岡徹也】

日米、無人偵察機の「目」研究へ　攻撃転用で論議も
2010年2月21日 17時33分

日米両政府は偵察用無人機（ＵＡＶ）の「目」に相当する装置の共同研究に乗り出す。
相互防衛援助協定に基づき、岡田克也外相が１７日、ルース駐日米大使と共同研究に関する書簡を交換した。
日米が推進する防衛協力の一環で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が敵の電波妨害などで使えなくなる状況を想定した技術だ。

ただ米軍の無人偵察機は攻撃能力も備えており、パキスタンでのテロ掃討作戦で爆撃を繰り返している。
米兵の死傷を避けたい米政府は、無人機による戦闘を拡大していく方向。
国際紛争を助長する攻撃用兵器や技術の輸出禁止を基本的な考え方とする武器輸出三原則との絡みで、論議を呼ぶことも予想される。

防衛省によると、共同研究する装置は「画像ジャイロ」と呼ばれる。
機体に取り付けた複数のカメラで地上を撮影し、画像情報を小型コンピューターで解析して位置を把握、飛行を制御する仕組みだ。（共同）

高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

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イスラエル、全国民にガスマスク　化学兵器対策で配給
2010年3月4日 14時45分【エルサレム共同】

イスラエル軍はこのほど、７００万人超の全国民に向け、ガスマスクの試験配給を始めた。
敵対するイランやシリアからの生物・化学兵器攻撃に備えた措置だが、軍は特に差し迫った脅威があるわけではないとしている。

イスラエルは１９９０年の湾岸危機の際、イラクによる化学兵器攻撃に備えてガスマスクを国民に配給したが、有効期限が切れたため２００８年、いったん回収した。

今回の配給には約３年かかる見通しだが、軍高官は地元紙に対し、予算上の問題で配給完了が遅れる可能性を示唆した。

郵便局を通じた配給で、自宅配送も可能。
８歳以下の子供には専用の新型マスクが配られる。
乳児の哺乳瓶をつなぐことができるなどの工夫が施されており、軍の担当者は「われわれは子供用のガスマスクを製造した世界唯一の国だ」と話した。

＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明　東工大と東北大
3月12日4時0分配信 毎日新聞

がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。
四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。
奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、
磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。
生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。
さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、
研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。
その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。
血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

南極第2基地、テラ・ノバ・ベイに建設確定
3月17日15時43分配信 聯合ニュース【ソウル17日聯合ニュース】

南極の東南端に位置するテラ・ノバ・ベイに、世宗科学基地に続く韓国第2の南極基地が建設される。
国土海洋部は17日、基地候補地2か所を調査した結果、テラ・ノバ・ベイを新科学基地建設地に最終決定したと明らかにした。
2014年までに建物面積ベース3300平方メートル規模のエコロジー型基地を建設する計画だ。
これに先立ち建設・環境・地質分野などの専門家22人で構成された調査団が、韓国初の砕氷研究船「アラオン」で1月24日から2月10日にかけ、同地と南極西南端のケープ・バークスで精密調査を進めた。
ロス海に近いテラ・ノバ・ベイは、アクセスや建設・基地運営の容易さ、非常時の対処、国際共同研究への参画を通じた国際社会への貢献度など、あらゆる立地評価項目で高い点数を獲得した。
海岸と内陸への進出が容易で、研究範囲と対象が多様なほか、近くに滑走路があるため非常時にも航空輸送で迅速な対応が可能だとの評価だ。
また、周辺に基地を置くイタリア、300キロメートル離れた場所に基地を持つニュージーランド、米国が韓国に共同研究を提議するなど、国際共同研究にも円滑に参画できるというメリットがある。
基地が建設されれば、韓国は南極に2つ以上の常駐基地を置く9番目の国となる。

じゃあ「法王」じゃ無いだろ


児童虐待問題　法王、初めて謝罪　アイルランド教会に教書
3月21日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト１６世（８２）は２０日、
教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。
法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延（まんえん）していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁（バチカン）として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。
もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、１９７５〜２００４年の間、４人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。
児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教４人が引責辞任した。

神父らによる性的虐待は０２年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは３００人以上の被害が確認された。
法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

こうした批判を受け、法王は１２日の一般謁見（えっけん）で「深い懸念」を表明。
「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。
一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

１０億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく５年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

猿人化石、新種と発表＝195万年前、南ア洞穴で発見−ヒト属祖先との見方も
4月8日23時11分配信 時事通信

南アフリカ共和国北部の洞穴から、195万〜178万年前と推定される猿人の化石が見つかり、アウストラロピテクス属の新種「セディバ」に分類したと、同国のウィットウォーターズランド大の研究チームが9日付の米科学誌サイエンスに発表した。
現生人類を含むヒト（ホモ）属に似た特徴があり、祖先に当たる可能性があるという。
ただ、東アフリカでは当時、既にヒト属がいたとの見方が有力。南アフリカでは300万〜240万年前に、アウストラロピテクス属のアフリカヌスがいたとみられ、研究者の間では今回の化石はその子孫との見方もある。
今後の調査により、ヒト属の起源解明が期待される。
セディバとは、現地語で泉の意味。化石は10歳前後とみられる少年の頭骨や、30歳前後の女性の肩や右腕の骨など。
身長は2人とも1メートル30センチ程度、体重は少年が27キロ、女性が33キロと推定された。
小柄で腕が長く、少年の脳容量が約420ccと小さい点は、アウストラロピテクス属に近い。
一方で、歯が小さく、ほお骨があまり張り出していないことや、足の長さ、骨盤の特徴は、初期のヒト属に似ているという。
2人が母子かは不明だが、ほぼ同時期に近い場所で死んだもよう。
地下で入り組んだ洞穴には落とし穴のようなところがあり、レイヨウやウサギなどの獣骨も多数あった。
約15キロ先には、1924年にアフリカヌスの化石が発見され、世界遺産となったスタークフォンテン洞穴がある。　

軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か−米
4月23日14時24分配信 時事通信【ワシントン時事】

米空軍は22日、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からアトラスロケットで打ち上げた。
空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
X37Bは航空宇宙局（NASA）のスペースシャトルと同じ再利用型。
全長約9メートル、翼幅約4．5メートルで、スペースシャトルの4分の1ほどの大きさ。

>>412
地球を人質に？


通常攻撃、１時間で可能　米、１４年にも配備開始
2010年4月24日 10時58分【ワシントン共同】

米国防総省が地球上のどこであっても１時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ２０１４年の配備開始を構想していることが２３日、判明した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
核軍縮を進めながらも新たな通常戦力で軍事的優位を確保するオバマ政権の戦略が鮮明になった。

通常兵器による攻撃の所要時間は「現在は最大９６時間かかる」（米戦略軍司令官）といい、これを迅速化するのが狙い。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中を超音速で移動し、照準地点近くで分離、衛星情報を得ながら誘導する。

「通常型即応グローバルストライク」（ＣＰＧＳ）と呼ばれ、アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイント攻撃できると想定される。

計画の存在は公表されているが、詳細はベールに包まれていた。
報道では初期配備が１４年か１５年、本格配備が１７年から始まる予定という。

「野菜工場」野菜に毒を埋め込むのもカンタンらしいな？


三菱化学など続々参入　ＬＥＤ照明、化学が攻勢　部材開発強み「電機の牙城」崩し
4月6日7時56分配信 産経新聞

省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。
６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。
住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。
市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。

三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。
同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。
製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。
そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。
平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。

住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。
蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。

化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。

ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。
民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。
主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。

　
たとえば「和歌山」は県をあげて、全体として「違法公共工事」をやっている。

いわゆる「税金を使用した水源地破壊」等である。
それは市町村以下にも及んでおり、この事件の「主犯」は国交省である。

（参考）
ゼネコンと災害 ５
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1271211619/
国土破壊　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1263028185/

主に「石油製品」を現場に使用するといった「廃棄物利用」の実態がある。
石油製品ゆえに物理的に不安定であり、高温によって溶け出すが、土壌には還らない。
かつ水質を著しく汚染する。
また「汚染土壌の埋め戻し」等の不法投棄がある。

「水俣病」問題
「イタイイタイ病」問題
「アスベスト」問題
とまったく同義であり、現在進行形であり「国」が主犯である。

結果として「行政による殺人」が公然と行われていると指摘できる。

カリフォルニア、ニューヨークの2州で臓器移植推進法案を検討
5月11日14時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

米カリフォルニア州とニューヨーク州で臓器移植を推進する新たな法案が検討されている。
法案の内容は大きく異なるが、目指すところは同じだ。

米国では現在、10万人以上の患者が臓器移植を待機しているといわれ、臓器移植を推進する対策の必要性が求められている。

カリフォルニア州の法案は、腎臓移植の生体ドナー登録者制度を創設するというもので、成立すれば米国で初の取り組みになる。
現在、インターネット上や移植センターでドナー登録が行われているが、法案支持者からは「州の登録制度ができれば、仕組みがさらに体系化され、センター運営の質が向上する」と期待する声もある。

同法案の推進役となっているのが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）だ。
同氏はかつて膵臓がんを患ったことがあり、昨年には肝臓移植を受けている。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、3月に行った記者会見の場で
「ジョブズ氏は自分のような裕福な人間だけでなく、すべての患者が移植を受けられることを望んでいる」とジョブズ氏の発言を紹介している。

シュワルツェネッガー知事は法案を支持しており、法案は7月か8月に知事の承認を受ける予定。

一方、ニューヨーク州では、本人が拒否しない限りすべての人を臓器ドナーとみなすとする法案が提出されている。
法案を作成したのは腎臓移植を受けた娘を持つ議員。

同法案では、死亡した人が臓器提供の意思を示している場合、その意思を親族が覆すことも禁止される。

こうした仕組みは「推定同意」と呼ばれ、スペインやフランス、オランダなどヨーロッパの一部の国で採用されているが、米国では例がない。
この法案に対しては、プライバシー権や所有権の侵害に当たるといった反対の声も多くあがっている。
最終更新:5月11日14時12分

日本の米軍基地も、
今なお「枯葉剤」を保持しているらしいが？


枯葉剤の恐怖
DaysJapan
http://www.daysjapan.net/

宇宙人が見ているかもね

射ちゃった

＜原油流出＞１億１８００万ドルの緊急対策発表　米政府
5月13日17時21分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

経済や環境に深刻な影響が出ているメキシコ湾の原油流出事故で米政府は１２日、
１億１８００万ドル（約１０９億円）規模の包括的緊急対策を発表した。

エビなど漁業関係者の休業補償、原油除去にあたる政府機関の対策費などが柱。
オバマ政権は、これらの負担について、採掘権を持つ英国の石油大手ＢＰ社など企業側に請求する姿勢を明確にしている。
連邦議会の協力を得て関連法案の速やかな成立を目指す。

一方、海底での原油流出を止める作業は難航しており、被害規模は拡大する一方だ。
被害総額についても「いくらになるか分からない」（政府高官）のが実態で、補償額をめぐりＢＰ社側と対立するのは避けられない情勢だ。

また、原油事故のための基金の財源確保のため、石油会社への課税を１バレル当たり８セント（約７．４円）から９セントに引き上げる。

FＦ１３見てみろ体中カラクリだらけの神獣が山ほど出てくる
主人以外の者に使われるとどうしても拒絶反応が出る
実験し調教した結果できた化け物それが
機械獣だぜ　　
これが現実だ！世界は終わりに向かおうとしている！
この世界の中身は整形の下のボロ皮膚みてえなもんなんだよ

ざまあみろざまあねえや
クソみてえええな
連中がのさばるとおおおお
世界は反吐になるんだボケええッわかったかドアホオオ！

カカカ　ずーっとてめえが救世主とでも言われて育ってきたんだろうマヌケッ
おまえらは救世主どころが世界を滅亡させた　ただのヴワカだったんだよー！
どうしようもねえ一族の作ったどうしようもねえクソの固まりがてめえなんだー！(;゜)ワーッ!
ざまあみろ救世主は俺だ！おまえじゃねえ！

やべ　俺ゾウを直視できない

いや？それ・・・テレビ・ゲームだから>>421

ラウンドアップ問題かい?>>422

ベトナム戦争から35年 枯れ葉剤被害者は今
http://www.youtube.com/watch?v=2wyYUQzRqro

枯れ葉剤の影響を今でも受けているベトナムの子供達
http://www.youtube.com/watch?v=QexXFtIW2Iw

枯れ葉剤を散布した元南ベトナム軍兵士
http://www.youtube.com/watch?v=eKxCGxaj5kM

枯れ葉剤：オレンジ・ウオーク／花はどこへいった
http://www.youtube.com/watch?v=FA2uXzPPzow

枯れ葉剤被害の訴え：米連邦最高裁が棄却
http://www.youtube.com/watch?v=36G43c5NWN4

枯葉剤被害の怪1/2　〜カンボジア東部〜
http://www.youtube.com/watch?v=XFuwbPOntN0

お前は俺が敵意を買い民衆と国民が見放し国権は保たれると思っている
だがそうかレジスタンスの強さは誰にもできねえ事ができる事
それが史上をずらす事ではない事にある
すなわち俺は何も失わず何ものにも敗北せず王権の前に立っているわけだ
オーディエンスが味方についてりゃ怖くねえか
いや違うな〜お前はレジスタンス平和主義の俺のゲンコツを恐れてデカいちんぽこがねえと夜も眠れねえんだよ〜
今おまえの首にリーチをかけてるのは俺だぜ

カモーンバスター！全力でこい！

お前を見てると安心するんだよこんな奴に王権は手に入らない
だからなんだクソったれ　俺はクソを破棄散らす事しか知らねえぜ　おめえの夜毎夜毎の情事をばらまいてよ〜ッ
カマーン　ヘヘイ　カマーン　ホモやろう

徳川弁護団の目え見て見ろ　どいつもこいつもイカレた目してやがるぜｗ
なにしろあいつらはあっちから来たんだからな〜　とんでもねえ地獄を見てこっちに来たんだからよ〜
カマーンなれ合いは終わりだぜカマーン　どっちが根絶するかとことん戦ろうじゃねえか　

１９９９年　の月｛何月だったかは忘れた　恐怖の大王が降ってくる　その後｛以下忘れた
これだけ現存するノストラダムスの大予言は　マルスやアンゴルモアは後つけの可能性大
大王が降りてくるというのは後付け
日本に少なくとも情報が来た時　降ってくるだった確実に

そうかな〜世間体とやらで本当に恐怖の廃堕が片づくかな〜
山ほどの惑星を滅ぼしながら巡り巡ってここに辿りついたんじゃないのかな〜
汚物生命体がｗ

カマーン　いやっだぁ爪がおれちゃった　あ〜　
そんなもんじゃ俺はだまらねえぞーーーーーーーーッ
バカカモン！腐れデブの汗頭カモン！

世界は俺のもんだーーーーーー！
豚のケツカモン！・・　　　　　　　　　　　　せいっ！　　　ひが〜し〜日高の山〜♪

にししッ　にしだ!にしッしし
テンパるなーーーーーーーッ

まあみんな死ぬ時は時代にならって死にてえもんだ
いらんこというなぁーーーーーッ
自殺鬼ッ！滅東　滅漢ーッ
おお　子供たちよ・・　　けなげな・・　　

それぐらい嫌なんだ　
わかったか嫌われ者ｗｗｗ俺にばっかり言いやがって負けじ劣らじやべえじゃねえかおまえｗ
はぁ　はぁ　ぜえ　　ぜえ　こんだけ言われれば自殺しただろう　

σ(＾＾)が庇います

　　あーそうかいひっこんでろ

男の話しに首突っ込むなあーーーーーーッ！！だーーーとれいッ！！このっ　とーへんぼくッ
ととととととおとととおととおっっとおおとおお・・・・・

ぜえぜえ　誰がきたって怖くねえぞ〜俺は　ぜえぜえ

宗教団体とか葬儀屋が犯罪やってると？>>426-435

>>420
＞＞流出が続いていることで、
＞＞流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており


メキシコ湾の原油流出、一部食い止めに成功＝ＢＰ
5月17日9時51分配信 ロイター［ヒューストン／ガリアーノ（米ルイジアナ州）　１６日　ロイター］

英石油大手のＢＰ＜BP.L＞は１６日、
米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾で起きた石油掘削施設（リグ）爆発による原油流出事故について、流出を一部食い止めることに成功したと明らかにした。
今後１週間以内に、全面的な流出阻止に成功する可能性があるとしている。
しかし、事故発生から２４日経った現在も流出が続いていることで、流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており、環境に及ぼす深刻な影響が懸念されている。
ＢＰは原油流出を食い止めるための試みに何度か失敗していたが、ロボットを使って流出している場所にチューブを差し込み、原油やガスの一部を回収することに成功したという。
ＢＰの米本部のシニアエグゼクティブバイスプレジデント、ケント・ウェルズ氏は
「作業は計画通りにいっている。非常にゆっくりしたペースだが回収が進んでいる」としながらも、どれだけの量の原油を回収できるかを判断するのは時期尚早だと述べた。
一方、オバマ政権は今回のＢＰの発表は問題の解決につながらないと指摘。
ナポリターノ国土安全保障長官は、「この技術は問題の解決策とはならない。どれほどの成功を収めるかも不透明だ」と語った。

別に
＞＞移植
で寿命が延びたりはしないが？

「あなたは部分死体である」などと、
「冷たく突き放すような言いぐさ」は、誰も遠慮して言わないということか


二つの補助人工心臓埋め込み＝世界初、移植待ちの女性−阪大病院
5月18日10時40分配信 時事通信

大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）は18日、
心臓移植待機中の30代女性の体内に、二つの補助人工心臓を埋め込む手術に成功したと発表した。
左右の心室の働きをそれぞれ別の人工心臓で補助する方式で、病院によると、世界初という。
病院によると、女性は大阪府在住。
2009年7月、劇症型心筋炎を起こし体外式の大型の補助人工心臓を装着。
しかし、症状が悪化し心機能が完全に停止したため、今年1月、新型の人工心臓二つを埋め込んだ。
手術後は、心室の拍動に合わせ、左右それぞれの人工心臓が血流を補助。
脳血管障害や感染症など人工心臓特有の合併症も抑えられているという。
18日、退院に際し記者会見した女性は「非常にうれしい。寂しい思いをさせた子供たちとたくさん遊んであげたい」と喜びの表情を見せる一方、
「移植を受けないと長くは生きられない。早く受けたいです」と訴えた。

>>437
家電製品じゃあるまいし、無責任で無神経な発言ではある。


メキシコ湾原油流出、建設した韓国の現代重工業は「関係ない」と主張
5月18日11時46分配信 サーチナ

4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故で、
石油掘削施設を建設した韓国の現代重工業に責任が生じるか否かについて関心が集まっている。
現代重工業は事故との関係性を否定しているが、油田の掘削権を持つ英石油大手BP以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものとみられている。

韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたBPに対して全ての関連費用を全額負担する責任があると発言した。
今後、BPには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、天文学的な負担金が請求される見通しだ。

事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社R＆Bファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らかになっている。
R＆Bファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。

これについて、現代重工業の関係者は
「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。

しかし、一部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25〜30年程度であり、建設してアフターサービス期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと指摘。
BPが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている。（編集担当：新川悠）

漢江に浮く超大型人工島、早ければ9月から運営
5月18日11時11分配信 聯合ニュース【ソウル18日聯合ニュース】

超大型人工島3つからなる「フローティング・アイランド」が、今月末までにすべて漢江に浮かべられる。
フローティング・アイランドは、ソウル市と企業連合が総額964億ウォン（約79億1655万円）を投じ、漢江盤浦大橋南端の水上に建設している人工島。
ソウル市は18日、3つの島のうち、第1島と第3島を下支えする浮遊体の進水作業を来週までに完了する計画だと明らかにした。
第2島の浮遊体進水作業は 2月に完了している。
ソウル市は、早ければ9月にも人工島の運営をスタートする予定だ。フローティング・アイランドは島をつなぐ橋を含め、総面積9905平方メートルとなる。
島別では、第1島が5508平方メートル、第2島が3449平方メートル、第3島が1038平方メートル。
第1島にはコンベンションホール（692席）とレストラン、バーベキューガーデン、散策路などが設置される。
第2島にはイベントホールと飲食店が入り、第3島にはヨットなどの水上レジャー施設と森、屋上庭園などが設けられる。

韓国ロケット、打ち上げ2分後に空中爆発
6月11日12時15分配信 CNN.co.jp（CNN）

韓国の聯合ニュースによると、安秉萬（アン・ビョンマン）教育科学技術相は10日、
同日打ち上げたロケット「羅老（ナロ）」号が約2分後に爆発したとみられると発表した。

ナロ号は羅老宇宙センターから打ち上げられた。
韓国航空宇宙研究院（KARI）は8分後に通信不能となったとしていたが、
搭載カメラには打ち上げの137 秒後に閃光（せんこう）が記録され、実際にはこの時点で通信が途絶えたことが分かったという。

ナロ号は2段式で、気候変動を研究するための気象衛星を搭載していた。
当初は9日に打ち上げられる予定だったが、防火装置の不具合により延期された。

韓国当局は1段目のロケットを製造したロシアと協力して、爆発の原因を調べている。2段目と衛星は韓国製だった。

韓国は昨年8月にもナロ号を発射したが、衛星を軌道に乗せることができなかった。
自国からの打ち上げはこれが2度目の挑戦。
3度目の試みに向けて調整を進めているという。

中国「宇宙軍」創設へ本格化　空軍主導で兵士養成も
2010年6月15日 17時42分【北京共同】

中国人民解放軍が将来の宇宙軍拡競争に備え、空軍と宇宙開発を統合した「空天一体」戦略を策定し「宇宙軍」創設へ向け準備を本格化させていることが分かった。
宇宙軍の兵士養成も計画している。中国空軍筋が１５日、明らかにした。

中国の宇宙軍構想の概要が明らかになったのは初めて。
米国は１９８５年に宇宙軍を設立したが、２００２年に戦略軍に統合され、敵のミサイル攻撃の防御や戦略核兵器などを担当。
ロシアも宇宙軍を創設している。

中国政府は有人宇宙船打ち上げなどの宇宙開発の目的を「平和利用」と説明しているが、「制天（宇宙）権」確保へ長期戦略を進めていることが明確になった。

同筋によると、中国軍は０４年７月に「空天一体化」と「攻防兼備」の宇宙戦略を策定。
近い将来、空軍下に「航空宇宙作戦指揮センター」を設立し、空軍を中心に、将来の宇宙軍のための兵士を養成するという。

西側の軍事専門家の間ではこれまで、
中国の未来の宇宙軍は戦略ミサイル部隊が中核になるとみられていたが、宇宙技術は航空技術と不可分のため空軍主導になったという。

北朝鮮への核攻撃検討―米公文書＝偵察機撃墜受けニクソン政権
6月24日9時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

1969年に当時のニクソン米政権が、北朝鮮への核攻撃を検討していたことが分かった。
米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（NSA）が23日、このほど機密解除された公文書の調査結果として発表した。
北朝鮮は同年4月、日本海上で米軍偵察機を撃墜。31人が死亡したこの事件を受け、キッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）らが、北朝鮮に対する軍事措置の選択肢を検討した。
その結果、北朝鮮の軍指令部や軍用空港・港などを戦術核で攻撃する作戦（暗号名フリーダム・ドロップ）などが検討された。
この作戦を実行した場合の民間人の犠牲者を100人から数千人と、かなり低く見積もっていたことも分かった。　

「食品安全情報ネットワーク」および唐木英明東大名誉教授は、「批判」以前に、
「遺伝子組み換えと危険に関する科学的因果関係が分かりやすく証明できない奴には、食品として使い続けたいし、売りたい・儲けたい」と明言するべき

「危険性」の告発を、マフィアの殺人事件の証拠隠滅工作よろしく攻撃するだけ・・・というのでは、
「一部、キャリア・グループに独占された日本国政府が、その国家権力の全力をもって、一般人の告発を脅迫、殺害している」ということになる。

ハッキリ言って、全生命の全宇宙への宣戦布告であり、脅迫であり、直接攻撃である。
そして、これが東大であり、内閣であり、「食品安全情報ネットワーク」である。


遺伝子組換えで「美味しんぼ」に訂正要求　食品安全の啓発団体とバトル
7月7日21時22分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000006-jct-ent

大気破壊
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1275705417/

米連邦控訴裁、油田掘削の凍結撤回を支持する判決
7月9日15時0分配信 CNN.co.jpニューオーリンズ（CNN）

メキシコ湾の原油流出事故を受けてオバマ政権が打ち出した深海油田掘削の凍結措置をめぐる裁判で、米第5巡回控訴裁は8日、
政府の要求を退け、凍結を無効とする連邦地裁の仮差し止め命令を支持する判決を下した。

政府は、水深500フィート（約152メートル）より深い地点での海底油田掘削を半年間中止し、新規掘削を許可しないとする凍結措置を打ち出していた。

これを不服とした掘削関連企業やメキシコ湾岸州の政治家らが、措置撤回を求めて連邦地裁に提訴。先月、ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁は、凍結措置の撤回を命じる仮処分命令を出した。
政府はこの判断を不服とし、控訴していた。

控訴裁は、「（凍結措置を撤回した場合に）回復不可能な損傷が引き起こされる可能性が証明されていない」などとして、政府の要求を退けた。

ただし控訴裁は、「すでに着工しているか着工直前」であることが示されるあらゆる掘削に対し、政府が緊急中止措置を申し立てることは可能だとしている。

今回の判決に対し政府がどのような対応をとるかについては、現時点で政府からのコメントは確認できていない。
サラザール内務長官は、政府が2回目の凍結措置をとる可能性もあるとしている。

ルイジアナ州のジンダル知事は8日の声明で、今回の判決を歓迎するとしながらも、まだこの問題は解決しておらず、今後の掘削や州内の失業者問題に不安が残ると指摘。
また政府が再び凍結措置を発表する可能性があることにも懸念を示した。

「海の狂牛病」とも言われる現象が、さまざまな形を伴って起きている。

それは原因不明と言われたり、ドーモイ酸とか説明されたりしている。

とくに「放射能汚染」に関して、
すでに口蹄疫どころではない極限的な「戦争状態」が認識される。
つまり奇形である。

スーパーに被爆した水産物が並ぶ。

農業板「水産物汚染」のスレッドも隠ぺい工作を受け、早々にリスト外に出されてしまった。

また「捕鯨禁止」の告発には、とくに南極海の海洋汚染を隠ぺいする目的が含まれていた可能性がある。

メキシコ湾の「原油流出」事件には、原油分解の為の化学剤や合成洗剤の汚染も含まれる。

ガンダム基地、工費はいくら？　＝大まじめの見積もり公開へ―前田建設
7月17日17時0分配信 時事通信

「機動戦士ガンダム」に登場する地球連邦軍の巨大秘密基地の工費はいくら？　―。
準大手ゼネコンの前田建設工業は、アニメやテレビゲームに出てくる建築物の建設費用や工期を社員が大まじめに見積もり、結果をインターネットなどで公開するPR活動「ファンタジー営業部」を約2年ぶりに再開した。
「技術や仕事の進め方を周知し、建設業の魅力を伝えたい」と張り切っている。
ファンタジー営業部は架空の部署で、技術系の中堅・若手社員約10人が見積もりを担当。
2003年以降、「巨大ロボット『マジンガーZ』の格納庫は72 億円」「『銀河鉄道999』で銀河超特急が地球から発進するのに使う高架橋は37億円」などと発表してきた。
検討内容が日本と韓国で本になったり、講演依頼が相次いで寄せられたりと注目を集めたが、担当社員の異動などで、07年末ごろから活動は事実上休止していた。
活動再開後の第1弾は、ガンダムで南米の巨大な地下鍾乳洞にあるとされる秘密基地「ジャブロー」の見積もり。
検討過程は今年3月以降、ゲーム雑誌や同社のウェブサイトなどに掲載しており、来年2月ごろに見積もりの結果を発表する見通しだ。

＜米原油流出＞英首相、ＢＰを擁護　オバマ大統領と会談
7月21日11時59分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

オバマ米大統領とキャメロン英首相は２０日、ホワイトハウスで会談した。
会談後の共同記者会見で首相は、メキシコ湾岸原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰについて、米国民の怒りに理解を示す一方、
「ＢＰは両国の経済にとって重要。多くの両国民を雇用している」と擁護し、過剰な「ＢＰたたき」をしないよう求めた。

ＢＰを巡っては、リビアで原油採掘を行うため、米パンナム機爆破事件（８８年）のリビア人受刑者の「温情的釈放」を英スコットランド地方政府に働き掛けたのでは、との疑惑が米国内で再燃している。
首相は、受刑者の末期がんを理由にした昨年の釈放決定を「完ぺきな誤り」と批判する一方、決定の背景に関する調査は「必要ない」と退け、ＢＰの関与も否定した。

ブラウン前首相との関係がぎくしゃくしていた大統領だが、この日は「英国以上に緊密で強力な同盟国はない」と主張。
ＢＰ問題が両国関係に影を落とさないようにしたいとの意向がうかがえた。

両首脳は戦況が悪化するアフガニスタン情勢も協議した。
大統領は来年７月の米軍撤退開始、首相は１５年までの英軍撤退を計画しており、アフガン軍・警察育成に取り組むことを再確認した。

フェラーリのテーマパーク、全アトラクションの内容判明
7月21日9時15分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000006-rps-bus_all

豊洲の土壌汚染処理　可能　都、無害化実験　結果を報告
7月23日7時56分配信 産経新聞

築地市場（中央区）の移転予定地となっている江東区の豊洲地区で環境基準の４万３千倍のベンゼンなどの有害物質が検出された問題で、都は２２日、
１月から実施していた土壌汚染の無害化実験について、「すべて環境基準値以下となった」とする最終結果を技術者会議に報告した。

実験対象は、平成２０年の調査で４万３千倍のベンゼンが検出された区画を含めた１８カ所。
高濃度のベンゼン汚染に有効な微生物処理など４種類の実験を実施していた。
一方、４万３千倍のベンゼンが検出された区画を対象にした実験では、複数の土壌を混ぜたため汚染濃度が２・７倍しかなかったことが判明。
このため人工的に２０万倍のベンゼンに汚染された土壌サンプルをつくった上で追加実験を実施し、環境基準値以下に浄化できたとしている。

首都大学東京学長で技術者会議の原島文雄座長は「新市場予定地の汚染物質の除去は可能と考える」としている。

>>449
つまり北朝鮮よりも、イギリスの方が「悪の枢軸」としての主犯と指摘されてしまう

一部の権力者による会社の私物化。
国際的かつ悪質な官製談合。

まるで、農薬製造会社が権力を握っているようなモノだ。


BPのヘイワードCEOに辞任説、会社側は否定
7月26日11時6分配信 CNN.co.jpロンドン（CNN）

メキシコ湾の原油流出事故をめぐり、
国際石油資本（メジャー）、英BPのヘイワード最高経営責任者（CEO）が辞任するとの見通しが報道されたことに対して、
同社報道担当者は25日、CNNとのインタビューでこれを否定した。

同担当者は、ヘイワード氏がCEOとして、同社経営陣の「全面的な支持」を得ていると述べた。

25日付の英メディアや米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは、
ヘイワード氏の辞任説を一斉に伝えていた。
辞任発表については英BBCが「24時間以内」、英各紙は同社半期決算の発表予定日である27日までに行われるとの見通しを報じたが、いずれも情報源は示していない。

報道を受け、原油流出に対する米政府対策本部のアレン本部長は、BPの社内事情や個人的な決断については何も知らないとコメント。
流出現場に近い米ルイジアナ州ニューオーリンズのランドリュー市長は、ヘイワード氏が事故への初期対応で批判を浴びたことを認めたうえで、「重要なのはトップの人事ではなく、 BPが復興に取り組む姿勢だ」と強調した。

ヘイワード氏はBP勤続28年の経歴を持ち、2007年からCEO。
今回の事故をめぐっては、「ふつうの生活に戻りたい」「（流出規模は）広大に海に比べて微々たるもの」などと発言して非難を浴びていた。
6月に出席した米下院公聴会では民主、共和両党から厳しい追及を受けた。現場の対応責任者を6月から引き継いでいるボブ・ダドリー取締役が、後任のCEO候補として取りざたされている。

>>452
地球外生命の発想ではそういうこともあるんですね。わかります。















自分の星に（・∀・）ｶｴﾚ!

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ロシアが北極海に大型タンカー　日中へ輸出狙い初運航
2010年8月11日 18時22分【モスクワ共同】

ロシアの大型タンカーが中国に向け、北欧に近いムルマンスクの港から北極海横断の航海に１４日出発する。
北極海航路での大型タンカー運航は初の試み。
地球温暖化の影響で北極海の氷が減る中、ロシアは北極圏で開発中のエネルギー資源を日本や中国など北東アジアに輸出するルートとして北極海航路に期待しており、その可能性を実証するのが狙い。
日本の海運業界も関心を示し、成果が出れば、日本にとって重要な貿易航路となりそうだ。

北極海で原子力砕氷船を運航するアトムフロートのスミルノフ副総裁らが１１日までに、共同通信に明らかにした。

北極海航路は海氷が最大の障害となってきたが、今後２０年以内に夏の北極海から氷が完全に消滅するとの予測もあり、
温暖化の進展具合によっては遠い将来、日本と欧州を結ぶ最短ルートとしての利用も有望視されるという皮肉な状況になっている。
北極海航路は、西欧と日本を結ぶ距離がスエズ運河経由に比べ３〜４割短くなる。

警察は拉致実行犯（金吉旭）を逮捕しないの？
金吉旭（朝鮮高級学校校長）を警察はなんで逮捕しないの？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/police/1281539560/l50

ステルスはすでに廃棄物。
普通に米国に援助する方がマシ。


FX候補、F35など3機種に＝来年度予算計上は見送り―防衛省
8月13日16時53分配信 時事通信

防衛省は13日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）について、米英などが共同開発中のF35、欧州共同開発のユーロファイター、米国の FA18E/Fの3機種に候補を絞り込んだ。
同省は、新たな防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画（中期防）を取りまとめる年末を目指し、選定作業を加速させる方針。
ただ、年内に結論が出ない事態も想定し、8月末の2011年度予算概算要求段階での調達費計上は見送る考えだ。
FXは老朽化したF4戦闘機の後継機。同省はこれら3機種のほか、米国のF22、F15FX、仏ラファールの計6機種を調査対象に指定し、選定作業を進めてきた。
防衛省は当初、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた最新鋭のF22を軸に検討に入ったが、機密保持を理由に米議会が輸出を禁じていることから、最終的に導入を断念した。
また、F15FXは、6機種の中では旧世代機に当たることから除外。ラファールも、開発企業などからの積極的な情報提供がなく、候補からはずすことにした。　

あぼーん

臓器の移植に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%93%E5%99%A8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
概要 [編集]
第6条において、死亡した者が臓器移植の意思を生前に書面で表示していて、遺族が拒まない場合に限り、｢脳死した者の身体｣を｢死体｣に含むとしてその臓器を摘出できると規定する。

臓器提供意思を有効に表示可能な年齢については、法文には何ら規定されていない。臓器移植の意思を書面で表示するためには、脳死という概念を理解し、臓器提供の意思を明示する必要があり、意思能力が不可欠とされる。

未成年者の意思能力年齢については諸説あるが、厚生労働省が保健医療局長名（当時）で「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）として
「臓器提供に係る意思表示の有効性について、年齢等により画一的に判断することは難しいと考えるが、民法上の遺言可能年齢等を参考として、法の運用に当たっては、15歳以上の者の意思表示を有効なものとして取り扱うこと」と通知したことから、
実質的には15歳未満の臓器提供ができないとされている（下記2009年の改正点について注意）。

なお2009年の法改正により、2010年1月17日からは、
臓器を提供する意思表示に併せて、親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示できることになった。
また2010年7月17日からは、本人の臓器提供の意思が不明な場合にも、家族の承諾があれば臓器提供が可能となる。これにより 15歳未満の者からの脳死下での臓器提供も可能になる。

>>457
ＦＸ選定　Ｆ３５に一本化へ　２３年度概算要求　７億円計上
8月24日7時57分配信 産経新聞

次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定問題で、防衛省は２３日、
平成２３年度予算案の概算要求にＦＸの調査費として、米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２関連を中心に約７億円を計上する方針を固めた。
２１年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているＦＸ計画は、最新鋭の第５世代機のなかで唯一調達可能なＦ３５への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。

Ｆ３５の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。

こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で米政府に開示を求める。

Ｆ３５は米英はじめ９カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。

Ｆ３５以外の候補である米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、情報開示に費用はかからないとされる。

高額なＦＭＳ契約の手続きに入れば、Ｆ３５導入に向け本格始動することになる。

ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。
Ｆ３５の開発は遅れているため、国内に生産ラインの残るＦ２戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。

あぼーん

破滅後の地球・・・ワロス

地球温暖化で北極海に「近道」　タンカー輸送に恩恵
CNN.co.jp 9 月5日(日)14時21分配信（CNN）

ロシア海運最大手SCF（ソフコムフロート）の大型タンカー「SCFバルティカ」号が北極海横断に成功した。
大型タンカーとしては初の北極海航路での輸送運行となる。

ロシア北西部ムルマンスクを出港した同船は、液化ガス約7万トンを積んで目的地の中国浙江省・寧波に向かっている。

今回の航海は2つの点で注目されている。

注目を集める理由のひとつは、ムルマンスクから寧波まで北極海横断航路を利用することだ。
輸送距離は7000カイリ（約1万3000キロ）となり、従来のスエズ運河経由の1万2000カイリ（約2万2000キロ）から大幅に短縮される。

この船便を運航するSCFグループは、こうした「近道」によって企業は確実に経済的な恩恵を得られるとみている。
輸送には一日あたり2万〜2万5000ドル（約170万〜210万円）の費用がかかっているが、輸送日数が減ればそれだけ経費が削減できるとSCFグループのCEO（最高経営責任者）セルゲイ・フランク氏は語る。

もう1つの理由は「地球温暖化の進行」だ。大型タンカーが氷に閉ざされた北極海を通過できるようになったのは、地球温暖化が進み北極海の氷が減っているためとされている。
原油輸送分野のジャーナリストの一人がCNNに語ったところによると、数世紀もの間、船乗りたちが探し続けてきた北極海横断航路が発見されたのは、「地球温暖化のおかげ」だという。

好むと好まざるにかかわらず、北極海が石油ガスの天然資源輸送の新たなフロンティアとなりつつあることは事実だ。
ソフコムフロートは今回の歴史的航海からデータを集め、将来はより大型のタンカーによる北極海横断航路の運行を実現したい考えだという。

オゾン層破壊に歯止め＝回復は50年以降―国連機関
時事通信 9月17日(金)5時41分配信【ジュネーブ時事】

世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）は16日、
皮膚がんの原因となるなど人体に有害な紫外線を防ぐオゾン層に関する調査報告を発表、
オゾン層を破壊するフロンガスなどを全廃した取り組みが奏功し、破壊に歯止めが掛かったと分析した。
ただ、1980年代以前の水準に回復するのは2050年以降になると予測している。
主に冷蔵庫やクーラーの冷媒に用いられていたフロンガスなどは、オゾン層を破壊する性質があるとされ、現在は代替冷媒が使われている。
報告は、こうした破壊物質の全廃によりオゾン層が長期的には回復するものの、オゾンホールが頻発する南極大陸上空など両極圏での回復には、さらに時間がかかるとみている。　

>>464
寂しそうだな
ヨダレ拭けよ

放置プレイもここまで長いとなぁ
農薬電波には管理能力も無いから仕方ないか
（他の能力も無いけどな）