撲滅！！！生活保護

>>90
全人口のうち、保護受給者の割合は、都市部過疎部でかなりひらきがあるが、約１％弱ほどか。
たとえ一部の保護世帯の廃止でも、それが全国規模にまでおよべば、かなりの財政負担を緩和できるはず。
生活保護のうち、特に支出のウェートが高いのは、医療扶助。１個人にたいする医療扶助額が年間１０００万を超えることも多々である。
たいした理由がないにもかかわらず、入退院を繰り返す不良分子を排除するだけでも、財政的な効果は大きいのではないか。

ただ、指摘しているとおり、支給基準の見直しも重要であろう。デフレ傾向のもと、ボーナスカット、給料削減も珍しくないなか、保護支給基準は不況知らずなのか、上昇する一方で、下がることは、まずない。
物価水準にスライドしているというのであれば、以後、大幅な支給基準の低下を検討すべきであろう。
ちなみにスキー等は、北海道に限らず、教育扶助としてどこの地域でも支給されています。
保護費で、スキーが楽しめて、いいね。