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★朝日新聞が１１億８６００万申告漏れ、３億８千万追徴

　朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの
７年間に総額約１１億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが３１日分かった。
　このうち約８６００万円は重加算税の対象で、追徴税額（更正処分）は
計約３億８２００万円に上る。同社は全額を納付するという。

　朝日新聞社などによると、同社の東京本社は０３年度中に、「朝日新聞・国際衛星版」を
発行するロンドンの子会社に対し、マーケティングなどの業務委託費名目で約４７００万円を
支出した。しかし、同国税局は、委託した業務内容に比べて支出金額が高過ぎるため、
実際は子会社支援のための資金だったと判断、課税対象の寄付金に当たると認定した。
　さらに、同社の名古屋本社が０３年３月期までの６年間に、販売経費の名目で
約３９００万円を支出したが、実際には、名古屋本社の販売担当社員と販売所長らとの
懇親会費用などに流用されており、同国税局は、交際費に当たると認定したという。
　その他の約１１億円は、経費の計上時期のずれなど経理ミスだった。

　朝日新聞社広報部の話
「国税局と見解の相違はあったが、申告漏れの指摘を受けたことは遺憾で、
真摯（しんし）に受け止めている。今後も適正な経理、税務処理に努める」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000404-yom-soci