【絶版】学研ボランティア用語事典【回収】

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４、退職慰労金撤廃と役員報酬制度について
　これまで株主からも要求が出されてきたが、頑なに変更せず、ここへきて撤廃することにした経緯
を明らかにされよ？また、今回の打ち切り支給の額はいくらか。新たな役員報酬制度と合わせ、そ
の透明性を高めるとするなら、各役員ごとの報酬額をこれ以降明らかにする考えはないのか？

５、「子どもキャリア教育講座」等のイベント開催について
「学研ー読売キャリア教育講座」はいかなる教育理念に基づいて開催しているのか？
　「お金教育」の仕掛け人は日銀で、その「金融広報中央委員会」が子どもにマネープランや金融商
品の知識も与えていくとしている。その日銀の福井総裁が村上ファンドに投資していたことが発覚し
た。日銀の低金利政策で、この１３年間で３０４兆円の預金金利という「所得」が一般家庭から消え
ていったと言われる。その半面、銀行は余ったカネをファンドや消費者金融に回す。ファンドも、消
費者金融も、銀行も巨額の利を得る。学研は、どういう「お金教育」をするつもり？
　また、昨年学研教育総研を発足させたが、１０月１０日の「ニッポン教育再興プロジェクト発起集会
」参加呼び掛けと同総研の方針はどのような関係にあるのか？
　１０・１０集会で「教育再興ネットワークの立ち上げに向けて」とする講演を行った鈴木寛は、「新し
い歴史教科書をつくる会」のメンバーでもあり、教育再興ネットワークについては、既に２０００年５月
に「東京教育再興ネットワーク」が「徳目の充実」などを掲げる石原慎太郎・東京都知事の教育政策
を支援する組織として先行発足しています。「愛国心の育成」をはじめ、アナクロな国家主義教育に
近づけようとする内容のものですが、これは「学研教育総研」のめざすものでもあるのか、明らかに
してほしいものです。

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７）新人事制度について
１０年ぶりに新たな人事制度を設けるとしているが、その狙いとするところは何かを示されたい。
　職務手当（見なし残業手当）の廃止等に学研経営が動くのは、このかんの時間管理の強化と合わ
せ裁量労働制（サービス残業）導入等をおし進めていくためのものであることは、「パルス」０５年１０
月号、１１月号で触れました。　　経過措置の中で適切な残業費支払いが行われるかのような言い
方をしていますが、一時金算定額が目減りし、ＩＤカードの直行・直帰に関わる本人修正を禁止して
不適正な労働時間の判定が行われようとしているなど、問題だらけの内容です。０７年労働契約法
制定（労働法制改悪）の先を行くような措置です。

３、大株主と企業買収防衛策について
　ライブドア、村上ファンドなど、企業買収が社会的に問題になっているが、学研に於いてそのような
切迫した状況があるのか。
　本社建設工事も身売りの準備などということはないのか？
　企業価値防衛を言うが、大株主の筆頭に古岡奨学会があり、一族支配の残滓は経営体質の抜
本的な改善の妨げ、ひいては企業価値向上の桎梏になっているのではないか？
　少なくとも、ふじせ争議を引き起こしたのは一族専制支配の職場状況に原因があり、それは今も
改善されておらず、話し合いさえ拒んでいるのである。

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「パルス」０６年７月２４日号（ＮＥＷ　株主総会詳報）
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　６　・　２　９　株　主　総　会　、　会　場　内　外　で
　　学　研　経　営　の　責　任　を　追　及　し　抗　議　！

マ イ ク の 電 源 を 切っ て 質 問 妨 害 す る な ど 、 悪 質 な 総 会 運 営 と 不 誠 実 回 答

　６月２９日、学研の第６０回定時株主総会が不動前の第３ビルで行われました。私たちは、会場
前で連帯・共闘してくれた仲間と株主・学研労働者の皆さんへビラ配布・マイク情宣を行うと共に、
会場の中で質問権を行使して、ふじせ争議の件をはじめ多岐に渡って学研経営の責任を質しまし
た。
会社側は特にふじせ争議についての質問には、都合が悪くなると、発言者のマイクの電源を切る
など、悪質な総会運営を行い、まともな回答をいようとしませんでした。
　今回も質疑応答を一挙掲載します。（役員の敬称は略、ゴチック部は当労組コメント）

　１０時から始まった総会は、はじめに遠藤社長の開会の辞があり、議決権行使可能の株主数、
議決権の総数と総会での行使数、などの報告が型どおりに行われました。

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　この後、監査役会からの報告として大谷監査役が報告。監査報告書謄本を示すなどして法令違
反がないとの説明の後、会計監査人についての説明をしたい、と切り出しました。金融庁から中央
青山監査法人への業務停止処分が出されたが、それは平成１８年７月１日から２ヶ月なので、当監
査報告は適法に為された監査報告である、その２ヶ月間につき一時監査人を依頼する予定、どの
監査法人にするかは未定で協議中、８月末までに選任できない場合は中央青山を一時監査人に
することも選択肢の一つ、中央青山監査法人の業務改革、信頼回復状況を見て、次期株主総会で
改めてどの監査法人にするか株主の皆さんにお諮りする、との説明がありました。
　遠藤社長からも、「取締役会としても中央青山監査法人の業務停止問題につき鋭意検討し、その
進捗状況を株主にお伝えする」として理解を求める発言が行われました。
　　　　後の所で、ふじせ労組関係者からこの件で質問がされていますが、私たちが事前の書面での
　　　　質問書にも記 載した（「パルス６月２９日号参照」）ので、慌てて総会冒頭で触れているもので
　　　　す。本来は、本総会で議案に付して「株主の皆さんにお諮り」しなければいけない重要事項で
　　　　す。
　この後、報告事項に移り、連結と単体の営業報告書、貸借対照表、損益計算書がディスプレイ表
示と合わせてアナウンスによって読み上げられました。
　続いて、総会議案につき遠藤社長が説明、１号議案として第６０期の利益処分案承認の件、第２号
議案として会社法施行に伴う定款変更について、３号議案として取締役および監査役に対する退職
慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について、第４号議案として取締役の報酬額改定の件につい
て、第５号議案として大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）導入の件について、議案の要旨
を読み上げました。

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１、書面での質問への回答
　続いて書面による質問への回答を富樫常務が読み上げて行いました。以下、回答。
＜中期経営計画を修正した理由について＞
　昨年４月に公表した３カ年の中期経営計画の策定後、学研クレジットの株式売却や不採算事業・
子会社の構造改革および整理を実施したこと、また昨今のデジタルメディアの浸透等、出版界の環
境の著しい変化に鑑み中期経営計画を修正することにした。なお計画の期間を２年としたのは、市
場環境の変化が早くなってきており従来のように３年先までの予測をするには不確定要素が多いの
で、株主・投資家の皆様により確度の高い数字を示すために期間を短縮したもの。
　　　　不測の事態により、中期経営計画を内容面で修正せざるを得なかったこと、３年先など見通
　　　　せないから、これからは２年計画にすること、を述べています。学研クレジット株売却につい
　　　　ての後の答弁が本当なら売却を計画の中に織り込むことができたのではないか、と矛盾を
　　　　感じます。そんな計画性はなかったということでしょう。環境変化が早くなっているのは事実
　　　　ですが、２年計画とは、学研経営の視界不良と混迷がうかがえます。
＜第６２期における売上と利益の見込みについて＞
　第６１期との比較では売上高、利益とも、市販事業、クロスメディアコンテンツ事業、通販事業で
増額を見込んでいる。また営業利益面では、直販事業におけるコスト削減効果による利益改善、
市販事業、クロスメディアコンテンツ事業における利益増を見込む。
　　　　それが、６２期にＶ字回復を果たすほど、確実で大きな利益を生むとは思えないので質問し
　　　　たのですが、はっきりとした根拠は示されませんでした。

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＜直販部門の売上低迷が続いている理由について＞
　従前からの家庭訪問販売事業の低迷に加え、当期は招集通知の３頁に記載のとおり、幼稚園・
保育園事業の不振が減収の大きな要因になった。また学校用教材・教具の備品類の販売につい
ては将来的に成長性が見込めないため事業規模を縮小したため、売上が減少した。
＜家庭訪問販売事業の２年以内の赤字解消は可能か＞
　当期は売上高は前年期より減少したものの、事業構造の改革による販売経費の削減、教材固
定費の圧縮により、営業損益面では大幅な改善となっており、２年以内の赤字解消は十分に達成
可能と考えている。
＜クロスメディアコンテンツ事業について＞
　ブロードバンドや携帯電話の普及、ネット広告市場の拡大などの環境変化に対応して、当社が出
版社として創造する豊富なコンテンツをインターネットや携帯端末を通じて配信していこうというもの。
収益源としては当初はネット広告、Ｅコマース、コンテンツへの課金などを想定している。
　　　　後の質疑・応答を参照
＜五反田の新社屋について＞
　本年９月に着工の準備を進めており、順調に進行すれば平成２０年の５月か６月に竣工の予定。
総工費としては７０〜８０億円ほどを見込んでおり、そのための資金調達を目的として取引銀行３行
との間で総額５０億円のコミットメントライン契約を締結している。近隣の皆様には既に説明会を実
施した。なお、ニュークリエイティブプランや移転に伴う人員合理化は考えていない。

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＜学研クレジットの株式を売却した理由などについて＞
　学研クレジットは当社グループへの収益依存度が営業収益ベースで７％まで低下していながら、
グループ全体の有利子負債の９７％、６７４億円を占めている。消費者金融業界の再編および競争
激化やクレジットカードとの競合による業績の伸び悩みなど、個人割賦を中心とする事業は厳しさを
増している。このような経営リスクを考慮し、本業での経営資源の集中を図るため、さらには学研ク
レジットにとっても大和証券グループであるＮＩＦ傘下での事業拡大が見込まれることから株式の売却
を決定した。現在、学研クレジットはＮＩＦとの間で当初の目論見を着実に実行しつつあると聞いてい
る。学研クレジットの株式売却に伴い、連結では特別損失として株式売却損が計上され、単体では
特別利益として株式売却益が計上されているが、これは売却価格１株３７２円に対し、学研クレジット
の１株当たり純資産額が５１１円でしたので、その差額が連結では損失計上され、単体では当社の
取得価格２２９円９７銭と売却価格３７２円との差額が利益計上されたため。なお学研クレジットがグ
ループで唯一の黒字子会社だったとの指摘は、当社の子会社の多くは黒字経営を行っているので、
誤りである。
　　　　「ＮＩＦの信用力やネットワークを有効活用する」としているが、具体的にそのような関係が築か
　　　　れているのか、との私たちの書面質問には全く回答していません。そのような関係ではないの
　　　　でしょう。唯一の黒字子会社というのは過去の話なのでしょうか？ココファンなど新子会社も
　　　　含め、数字を示してもらいたいものです。

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＜市販部門の営業利益の低迷について＞
　書籍分野においては学習参考書や児童書を中心に売上、利益共に堅調に推移した。しかしながら、
雑誌分野においてはポテトやゲットナビなど健闘した雑誌はあるものの市場環境が変化する中で売
上、利益共に計画を大きく割ることになり、このことが全社の事業計画を狂わせる大きな要因の一つ
となった。まことに申し訳なく思っている。商品戦略、営業戦略それに広告戦略を見直すとともにネット
を始めとする様々なメディアを駆使してトータルでの事業戦略を構築し、売上と利益のアップを図って
いきたいと考えている。
＜買収防衛策を導入した背景について＞
　この買収防衛策を導入するに当たり、具体的に買収提案を受けるなどの切迫した状況はなく、現在
想定している買収者は特にない。
＜学研ＧＩＣへの引き当て及びその責任について＞
　第５５期より引き当てを行っており、これまで引き当てた金額の累計はおよそ５２億円。今後の引き
当て見込みについては当期中に引き当て済みですので追加引き当ての必要はないものと判断してい
る。なお同社の業績低迷は、役務付き商品販売のキャンセルの増加や個人情報保護法による営業
効率の低下などによるものであり、特定の個人が責任を問われるべきものではないと考えている。
　　　　学研ＧＩＣについては質疑・応答を参照

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＜業績予想の再三にわたる下方修正の原因について＞
　主要な原因は学研クレジットの株式売却による売却損益の発生と連結売上高・利益面への影響、
学研ＧＩＣに対する関係会社整理引き当て損、直販ならびに市販における売上不振などによるもの。
まことに申し訳ございません。
＜業績が単体でも悪化しているのではないか、とのお尋ねについて＞
　単体結果は売上高は前年に比べ約３９億円減少していますが、営業利益は昨年に比べ２億円増
額となっており、業績は悪化していない。
＜売掛金と在庫の比率が高いのではないかとのお尋ねについて＞
　売掛金の残高については事業の特性上、２月、３月に売上が集中するため、１年間を通して３月
が一番大きくなっている。資金の回収は翌月の第１四半期になるが、資金繰りについては特に問題
となっていない。製品・商品の残高については第５９期末の１１６億円に対し、第６０期末は１１９億円
となっており、２億２千万円増加した。在庫が増加した原因としては、２月を中心として出荷していた
新学期用書籍を従来より早期化したことにより、返本の受け入れも早期化したためと考えられる。な
お、在庫となっている新学期用書籍については来期再度出荷する。
　　　　　６０期においても特に市販部門で返本・返品増が売上・利益の低下・再度の下方修正の原
　　　　　因になったわけですから、資金繰りはさておき、比率の高さは問題です。

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＜無形固定資産の中のソフトウエアについて＞
　現在導入作業を進めている新しい基幹情報システム約１１億円などが主なもの。
＜投資有価証券について＞
　銀行、印刷会社、製紙会社などの株式が主なもの。具体的な銘柄、株数、金額などは取引先との
関係もあるのでご容赦を。
＜関係会社長期貸付金の内訳について＞
　主要なものとして学研ＧＩＣに対し３７億４千２百万円、学研ココファンに対し４億４千５百万円、学研
エリオンに対し３億７千百万円など。
＜貸し倒れ引当金の内訳について＞
　一般債権にかかわるものが１億３千４百万円、個別貸し倒れ引当金が４４億５千７百万円、となっ
ている。
＜退職慰労金を撤廃した経緯について＞
　昨年の株主総会でも廃止する方向で検討をおこなっていることは説明した。この基本方針に従い、
このたび廃止したもの。なお退職慰労金に変わるものとして株式報酬型ストックオプションを導入する
ことにしており、これにより株主の皆様との利害の共有を図っていく。
＜退職慰労金の打ち切り支給額について＞
　役員の退職慰労金に関する内規に従い、これまで役員退職慰労引当金として積み立ててきた金額
ついて、各役員の退任時に支給を行うもので、具体的な支給金額は当該役員の退任時に取締役会、
監査役の協議で決定することとしている。従って支給金額は現時点では未確定だが、打ち切り支給の
対象となる役員１６名に対する支給総額はおよそ１億４千万円になる予定。ただし一人ひとりの金額
については個人的な問題となるので、現在のところ開示する考えはない。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/161/2006/38040ae/38040ae0.pdf
２．平成19 年3 月期第１四半期財務・業績の概況（平成18 年４月１日〜平成18 年６月30 日）
（１）経営成績（連結）の進捗状況 (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
四半期(当期)　 売上高　百万円　　　％
19 年３月期第１四半期　16,619　△ 13.9
18 年３月期第１四半期　19,299　△　8.9

紳士淑女の方々どう考えますか？　少年犯罪を許してよいのでしょうか？　

足立区綾瀬の少年（当時１８才、１６才）は、夕方帰宅中の女子高生を誘拐し、
両親の住む自宅の２階に４０日間監禁し、殺害した。監禁中に、女子高生の
陰毛を剃り 全裸で踊らされ、異物を性器や肛門に挿入した。手足にオイルを
塗りライターで点火し、女子高生が熱がるのを見て笑い転げた。
少年たちは殆ど６年以下の刑、監禁場所に同居していた両親は無罪であった。
事件について：「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件」「ＬＹＮＣＨ　ＬＡＷ」
「膣には小瓶２本が押しこまれ」「膣に火のついたマッチ」のキーワイドで、
検索できます。

学研のカメラ情報誌ＣＡＰＡ（キャパ）石田立雄編集長が
モデルのレイプ事件に関与か！？
ネタ元は防犯の板（すべて関係者の実名入りで極めて信憑性が高そう・・）
http://that4.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1117944003/

http://www.2chan.net/

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1009470&tid=3xbdac8a65fbcr&sid=1009470&mid=12944
掌を返した学研 2006/ 9/15 13:54
投稿者 :
g_informationcatcher

※２００６年株主総会（ふじせＨＰより）

株主Ｃ　２点目ですが、ＧＩＣの関係ですけど、今日の説明によると役務付き商品の販売を一部中止した、というのは、これは教室については閉鎖をしたということでいいんですよね。教材については残っている、ということで。
中森　　役務付き商品の販売については中止しました。その後、すべての商品の販売を中止しております。ただし、まだ生徒さんが残っておりますので教室は続けております。そのうちに閉鎖する予定です。生徒さんが卒業した後に閉鎖する予定です。


※？？？？？


※２００３年総会
学研ＧＩＣについて
再建の努力をしている。

※２００４年総会
学研ＧＩＣについて解散することを決めたことはなく、抜本的な見直し策を実施しており、その効果が出始めている。

関連wiki
http://wiki.ninki.org/wiki.cgi?p=%a1%da%c0%e4%c8%c7%a1%db%b3%d8%b8%a6%a5%dc%a5%e9%a5%f3%a5%c6%a5%a3%a5%a2%cd%d1%b8%ec%bb%f6%c5%b5%a1%da%b2%f3%bc%fd%a1%db

http://homepage3.nifty.com/kodomojuku/endoukainin.htm
学習研究社の遠藤社長を解任するプロジェクトを発足することにした。
上場会社の経営をするだけの能力のない経営者は潔（いさぎよ）く辞任すべきだ。
遠藤社長は、己の経営能力のなさを認識する能力さえもないようだ。
学習研究社をとことん悪くしても、遠藤社長は辞任しない。
遠藤社長には反省がない。

第６１期中間報告書（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）の『株主の皆様へ』
では、ワイシャツ姿で、腕を組み、顎（あご）に手をやりニヤニヤと笑う遠藤社長がいる。



遠藤社長よ、いったい何が嬉しいのだ？
連結業績では、売上高１３．４％減、営業損失２２億３千１百万円、中間純損失２５億７千４百万円、
もちろん、中間配当なし、がそんなに嬉しいことなのか？

遠藤社長は責任を他人に転嫁しているだけだ。

２００７年６月の学習研究社定時株主総会で、遠藤社長解任を目指すことにした。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news061128.html
　中　間　決　算　、　予　想　ど　お　り　の　赤　字　（　２　３　億　円　）
　　　と　遠　藤　社　長　の　経　営　責　任　居　直　り　姿　勢

　学研は、１１月１７日に中間決算を発表しました。それによると、本社単体の売上高は２８１億円で
前期比マイナス６・２％、営業赤字２０億円、純損失２３億円でした。連結では、売上高が３２８億円
（マイナス１３・４％）、営業損失２２億円、純損失２５億円です。
　赤字の額は５月に発表した業績予想の範囲（連結では若干改善）ですが、売上高は、単体２８５億
円、連結３４０億円の予想でした（８月４日の第一四半期の財務・業績概況発表時も変更なしだった）
から売上高下落率はさらに悪かったことになります。その分も製作原価等の削減を図った結果の最
終損失の数字ということでしょうか？
　しかし、いずれにしても、下期の見通しは厳しいようです。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news061128.html
　遠　藤　社　長　の　焦　り　と　学　研　社　員　へ　の　苦　言

　遠藤社長は１０月の部長会で「６１期・下半期スタートにあたって」というテーマで挨拶を行ったことが、
社内報「学研ライフ」で紹介されています。その中で、彼はまず、６１期の売上計画は、策定にあたっ
て「乖離が出ない」ことを重視した、現在の学研の実力の最下限を取った、と述べています。そして、
上半期は、ほぼ計画どおりに推移したが、通期の見通しは各部門が慎重になりすぎて厳しい数字に
なっている、計画達成に向け鋭意努力してほしい、と述べています。
　中間決算売上高は設定した最下限をも下回る数値だったことになります。そして、期末の決算では、
売上高６８０億円、利益１億円という目標に達しない、ここ数年の数字の上での黒字計上さえ厳しいと
いうことのようです。焦る社長は、「自分の部門の１０００万円くらいの利益減は全社で何とでもなるだ
ろうという考えは絶対に止めてほしい、ここ半年ほど、３０〜４０歳代までの人たちと懇談会を２０回近
く開いたが大変なショックを受けた、社員の皆さんに会社の情報があまり行き渡っていないことが多い、」
と苦言を呈しています。社長は経営の責任を棚に上げていますが、学研社内には人の意思疎通が欠
けて閉塞状況が蔓延しているようです。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070303/mng_____sya_____003.shtml
学研子会社に業務停止
経産省
　経済産業省は二日、学習研究社（学研）の子会社の学研ジー・アイ・シー（東京都大田区）と販売代
理店の学伸舎（静岡市）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）があったとして三日から六カ月間、
勧誘・申し込みや契約締結の業務停止を命じた。

　大学受験を目指す生徒に対し、個別指導を満足に受けられないにもかかわらず「つきっきりで教えて
もらえる」など虚偽の勧誘をしたり、未使用の学習教材について返金に応じていなかった。業務停止期
間中でも、解約はできる。

　経産省によると、学研の１００％子会社の学研ジー・アイ・シーは二〇〇四年から〇五年にかけて、中
高校生の家に電話をかけて説明を聞きに来るように勧誘。訪れた生徒と親に「子どもに合わせた細か
いカリキュラムを作って指導する」「土日には予約で個別指導が受けられる」などと説明した。だが、指導
の予約はなかなかとれず、個別指導も十分に受けることができなかった。さらに、実際にはほとんど使用
しないにもかかわらず、「学研大学入試現役合格システム」（三年間で百十四万二千四百円）などを、「必
ず買わなくてはならない」などと告げて販売した。

http://www.shizushin.com/local_social/20070302200655.htm
静岡県内ニュース（社会）

静岡市の学研販売代理店に業務停止命令
2007/03/02

　大学受験対策講座の受講契約をめぐり、虚偽の説明をして教材を購入させるなどしたのは特定商
取引法違反（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は２日、出版大手の学習研究社（学研）販
売代理店の学伸舎（静岡市）と、学研子会社で学習塾経営の学研ジー・アイ・シー（東京）に対し、３日
から６カ月間の業務停止を命じた。
　経産省によると、学伸舎は昨年、学研ジー・アイ・シーは２００４年から０５年、静岡県内や都内など
で、社員が中高生の自宅に電話をかけ「１対１で個別指導する」と偽って受講を勧誘。さらに契約の際
「受講するには教材が必要」と説明し、実際にはほとんど使わない教材を約５０万円で購入させるなど
した。
　両社をめぐっては、過去３年間に全国で２００件以上の苦情相談が各地の消費者センターに寄せら
れるなどし、静岡県と東京都が消費生活条例などに基づき指導したが、改善されなかった。
　学伸舎は、学研の１００％子会社の学研ジー・アイ・シーから分離、独立。両社はともに学研が製作
した教材を販売しているという。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020288.html
学研の子会社に業務停止命令　虚偽の説明で学習塾に勧誘
2007年03月02日18時35分
　学習研究社（学研）の子会社「学研ジー・アイ・シー」（東京）と、販売代理店の「学伸舎」（静岡市）
が、虚偽の説明をして学習塾に勧誘し、教材を売りつけるなどしたのは特定商取引法違反（不実告
知など）にあたるとして、経済産業省は２日、両社に６カ月間、新規の勧誘や契約などの業務を停止
するよう命令した。同法に基づく学習塾への業務停止命令は初めて。

　調べでは、両社は「学研大学受験指導センター」などの名で学習塾を経営。高校生に、学研の教
材販売とセットで個別指導などのサービスを提供していた。

　勧誘の際、実際は講師の指導の予約がとりにくかったりするのに、「１対１で付きっきりで教える」
「毎日先生がいて指導が受けられる」などと虚偽の説明をした。教材も使用しないのに、「指導で必
要」などと購入させていたという。

　また、特商法の規定に違反して、解約の際に約５０万円の未使用の教材を返品しても、返金に応
じなかったという。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070303ur01.htm
ウソ説明で生徒集めた学習塾を業務停止
　「個別指導で質問にすぐ答える」などと虚偽の説明をして生徒を集めたのは、特定商取引法違反
（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は２日、学習研究社（学研）が１００％出資する学習塾
「学研ジー・アイ・シー」（東京都品川区）など２社に対し、３日から６か月間の業務停止命令を出した。

　学習塾が同法違反で業務停止命令を受けたのは初めて。

　学研ジー・アイ・シーのほかに命令を受けたのは、学研と販売代理店契約を結んでいる学習塾「学
伸舎」（静岡市葵区）。

　経産省によると、２社は学研の学習教材を販売し、購入した小中学生や高校生らを対象にした塾を
経営しているが、講師が足りず十分な指導ができないことを知りながら「人数制限しているので予約
できないことはない」などと虚偽の説明をして生徒らを勧誘した。途中解約した顧客が未使用教材を
返品しても返金しないなどの違反もあった。

　学研ジー・アイ・シーは昨年３月、業績不振から新規の勧誘をやめ、生徒の多くは、同社の元社員ら
が設立した学伸舎に移っているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070303/mng_____sya_____003.shtml
学研子会社に業務停止
経産省
　経済産業省は二日、学習研究社（学研）の子会社の学研ジー・アイ・シー（東京都大田区）と販売代
理店の学伸舎（静岡市）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）があったとして三日から六カ月間、
勧誘・申し込みや契約締結の業務停止を命じた。

　大学受験を目指す生徒に対し、個別指導を満足に受けられないにもかかわらず「つきっきりで教えて
もらえる」など虚偽の勧誘をしたり、未使用の学習教材について返金に応じていなかった。業務停止期
間中でも、解約はできる。

　経産省によると、学研の１００％子会社の学研ジー・アイ・シーは二〇〇四年から〇五年にかけて、中
高校生の家に電話をかけて説明を聞きに来るように勧誘。訪れた生徒と親に「子どもに合わせた細か
いカリキュラムを作って指導する」「土日には予約で個別指導が受けられる」などと説明した。だが、指導
の予約はなかなかとれず、個別指導も十分に受けることができなかった。さらに、実際にはほとんど使用
しないにもかかわらず、「学研大学入試現役合格システム」（三年間で百十四万二千四百円）などを、「必
ず買わなくてはならない」などと告げて販売した。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
経済産業省は、株式会社学習研究社(以下｢学研｣という。)の100％出資会社で
ある株式会社学研ジー・アイ・シー及び有限会社学伸舎（学研の販売代理店）
の特定商取引法上の違反行為を認定し、特定商取引法第４７条第１項の規定に
基づき、本年３月３日から９月２日までの６か月間、両社の特定継続的役務提
供の一部（勧誘・申込み・契約締結）を停止するよう命じました。
両社は、役務（学習塾）と、学研の販売する学習教材とをセットで提供する「
学研大学入試現役合格システム」あるいは「学研現役合格システム」と称する
役務付き教材販売を行っていました。
株式会社学研ジー・アイ・シーの違反行為は、概要書面不交付、交付書面の記
載不備等、不実告知、債務の履行拒否・不当遅延、教材販売契約の解除によっ
て生じる債務の履行拒否です。また、有限会社学伸舎の違反行為は、概要書面
不交付、交付書面の記載不備等、不実告知です。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
１．株式会社学研ジー・アイ・シーは「学研大学入試現役合格システム」「ｗｅ
ｂはいすく〜る」と称する役務付き教材販売を行っていました。
（１） 同社は、本件商品に係る契約に当たり、勧誘顧客に対し、その契約
を締結するまでに概要書面を交付せず、また、その契約を締結した際
交付した書面に、役務の内容を記載していませんでした。さらに、関
連商品である学習教材は、未使用等であれば返金すべきであるにもか
かわらず、契約書に「契約後１年を経過して解約した場合、学習教材
の返金はできない」旨記載し、実際に、顧客が解約時に未使用のまま
返品しても返金に応じていませんでした。
（２） また、学習塾における講師の指導の予約がなかなか取れなかったり、
個別指導が満足に受けられないにもかかわらず「解らないところは、
１対１の個別で、つきっきりで教えてもらえる」などと、また担任制
をとっていないにもかかわらず「お子さんに合わせた細かいカリキュ
ラムを作って指導します」などと、虚偽の勧誘を行っていました。
（３） さらに、実際の指導では教材を使用しないにもかかわらず、個別指
導で使用するから教材が必要と言って、教材を購入させていました。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
２．有限会社学伸舎は「学研現役合格システム」「パーフェクトプリント」「学
伸スーパービジョンＧＳＶ教材」と称する役務付き教材販売を行っていまし
た。
（１） 同社は本件商品に係る契約に当たり、勧誘顧客に対し、その契約を
締結するまでに概要書面を交付せず、また、その契約を締結した際交
付した書面に、この契約に役務は付いていないなどと記載していまし
た。
（２） 実際には個別指導が満足に受けられないにもかかわらず、「塾は毎
日先生がいて個別指導が受けられる」と虚偽の説明をして勧誘を行っ
ていました。
（３） さらに、クレジットを組んで月々払っていく支払い方法であるにも
かかわらず、月謝制であるとの虚偽の説明を行っていました。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局
特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
５．勧誘事例
【事例１】
（株）学研ジー・アイ・シーの販売員は、平成１７年２月ころ、消費者Ａの自宅に電話を架け、当
時中学３年生のＡの子どもと共に説明会に来るよう、勧誘した。Ａが子どもと共に事業所へ行
くと、同販売員は「わたしが担当して、お子さんに合わせた細かいカリキュラムを作って指導し
ます。土日には予約で個別指導が受けられます。」と告げて勧誘した。その際Ａは、パンフレ
ットを渡されたが、パンフレットに記載してある教材の写真を見て、「このセットは全部要るん
ですか。」と聞いたところ、「教材はセットになっていて、指導に必要なもので、順番に使ってい
きます。」と説明した。契約後、Ａの子どもは事業所に通い始めたが、テスト前になると個別指
導の予約が取れないため、直接教室へ行って、キャンセル待ちをして指導を受けるようにして
いた。１０月ころから、勧誘をした同販売員と連絡が取れなくなり、新しい担当者になったが、
連絡が取れないことが度々であったため、Ａの子どもは不信感を持つようになった。Ａは子ど
もと話し合い、解約することにし、平成１８年４月に入り、その旨の電話を架けたところ、「解約
する場合は手数料も掛かるし、教材のお金も全部係りますよ。」と言われた。５月末ころ、解
約金として２４万円の請求書が届き、驚いて新しい担当に電話すると、「この計算は契約書に
書いてあるので決まりです。」と言われた。納得できずに手紙を本社に出した後で電話が架か
ってきて、「教材は１年経ったら全てを買い取りしてもらうことになっているので、返品はきかな
いんですよ。」と言われ、Ａは、「わたしも子どもも教材の買い取りについて説明を受けていま
せん。指導だって担当が勝手にくるくる替わり、連絡も取れなかったり無責任ですよ。教材に
しても指導の時に全く使わなかったのですから納得できません。」と告げたが、返品には応じ
てもらえなかった。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局
特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
【事例２】
　（株）ジー・アイ・シーの販売員は、平成１６年４月ー７月ころ、消費者Ｂの自宅に何度か電話
を架け、「誰でも入れるところではないので、面接しないと入れるかどうか分からないが、面接
だけでも受けてみないか。」と勧誘した。Ｂは、何度も電話が架かってくるし、話だけでも聞い
てみようかと思い、行くことを承諾した。Ｂが子どもと共に営業所へ行くと、同販売員が、「中高
一貫校に合った指導をする塾はほとんどありません。学研はきちんと定期テストの対策をしま
すし、出題範囲に合ったプリントを渡します。」「分からないところがあれば、土日に予約をし
て、専門の先生の個人指導を受けることができます。」「ここで指導してくださっている先生は
有名な先生ばかりで、普通ならなかなか個人指導を受けることができませんが、ここなら予約
さえすれば指導を受けることができます。」「わたしも責任持ってしっかりと指導しますから、わ
たしに任せてください。」と勧誘した。その際、教材を１冊だけ見せて、「この教材は学研が長
年研究して、教科書に基づいて作ったもので、これだけやっていれば大学に受かるという素晴
らしい教材です。」と説明したが、全部で何冊あるのか、値段がいくらなのかは全く説明しなか
った。そのため、Ｂは契約後に段ボール箱で３箱もの教材が届いたときは非常に驚いた。契
約時には、「ここにサインをしてください。」と言い、Ｂがサインをすると、他の書類と一緒に封
筒に入れ、「家に帰ってから読んでください。」とだけ言って封筒を渡したが、中途解約等の説
明はしなかった。教室に通い始めたが、定期テストの前になっても、勧誘の際に説明のあった
出題範囲に合ったプリントといったものは渡されなかった。教材も全く使用しないままなので、
Ｂは何度も同販売員に電話をして教材を使って指導をするよう求めたが、状況が変わらなか
ったので不信感が募り、解約することにした。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局
特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html

【事例３】
（株）学研ジー・アイ・シーの販売員は、平成１６年３月ころ、消費者Ｃの自宅に電話を架け、
「学研は唯一の上場企業で、受験に関する情報量も非常に多いので、是非指導センターに来
てください。」と（株）学研ジー・アイ・シーの事業所へ来るよう誘った。Ｃが子どもと一緒に事業
所へ行くと、同販売員が、「この塾は国公立大学希望者のための塾ですから、お嬢さんの希
望にも合っていると思います。」「当センターでは個別指導をしています。平日は毎日自習室
にチューターがいて、わからないところの質問にすぐ答えるようにしています。土日の個別指
導は有名塾の現役の講師が指導してくれます。アルバイト講師ではなく、プロの講師です。」と
勧誘した。Ｃは「予約が取れないとせっかくお金を払っても指導を受けられないこともあるので
はないか。」と訊ねたところ、「人数制限をして、指導枠を確保していますので、予約ができな
いことはありません。」と答えた。更に「塾では担任制を取って、お子さんのスケジュール表を
作ります。わたしが担任になりますから、ご安心ください。定期テストの時には８０％確実に取
れる教材を渡しますので、ご安心ください。」と告げた。Ｃは夫と相談したいと言って、その時
点では書類を一切もらわずに帰った。Ｃの子どもは事業所に通い始めたが、「チューターは有
名大学の学生といっていたけれど、学校の教科書の分からないところを質問しても、満足に
答えられない。土日の個別指導も早い者勝ちで予約を取るので、毎回の予約は取れない。」
とＣに告げた。Ｃは同販売員にきちんとした指導をすることと、予約が確実に取れるよう、状況
の改善を要求したが状況は変わらなかったので、解約を申し出た。

学研系の英会話学校、ラド・インターナショナルが突然閉鎖 破産に向け法的手続き
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1175656396/l50
1 名前： 女工(catv?) 投稿日：2007/04/04(水) 12:13:16 ID:+4Uaoydm0●
東京などに展開している英会話学校が、突然、閉鎖され、受講生が困っています。
「ラド・インターナショナル」は、東京のほかに名古屋と大阪の4カ所で
英会話教室を運営し、約4500人の生徒を抱える中堅の学校です。

この学校の教室には、「システムメンテナンスなどを理由に臨時休校させて頂きます」と
書いたはり紙がはられています。ラド・インターナショナルは、1989年に英会話事業を
始め、コンピューター教室も運営していますが、2005年度まで3年連続で
赤字を計上していました。ラド・インターナショナルによると、
現在、破産に向けた法的手続きを進めているということです。

生徒4500人の扱いについては、まだ決まっていません。英会話教室では
去年1月、同じく中堅の学校だったNCB英会話教習所が、突然、教室を閉鎖しました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index5.html?now=20070404120327

学研系の英会話学校、ラド・インターナショナルが突然閉鎖 破産に向け法的手続き
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1175656396/l50
1 名前： 女工(catv?) 投稿日：2007/04/04(水) 12:13:16 ID:+4Uaoydm0●
東京などに展開している英会話学校が、突然、閉鎖され、受講生が困っています。
「ラド・インターナショナル」は、東京のほかに名古屋と大阪の4カ所で
英会話教室を運営し、約4500人の生徒を抱える中堅の学校です。

この学校の教室には、「システムメンテナンスなどを理由に臨時休校させて頂きます」と
書いたはり紙がはられています。ラド・インターナショナルは、1989年に英会話事業を
始め、コンピューター教室も運営していますが、2005年度まで3年連続で
赤字を計上していました。ラド・インターナショナルによると、
現在、破産に向けた法的手続きを進めているということです。

生徒4500人の扱いについては、まだ決まっていません。英会話教室では
去年1月、同じく中堅の学校だったNCB英会話教習所が、突然、教室を閉鎖しました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index5.html?now=20070404120327

http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200704040293.html
生徒数４千人の英会話学校、破産申請へ　負債３億円超え

　東京、大阪、名古屋に４教室を開く英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ
日本校」を運営するラド・インターナショナル（東京都千代田区）が４日、事業を停止
し、自己破産申請の準備に入った。民間信用調査会社、帝国データバンクによる
と、生徒数は約４０００人。０５年１２月期末での負債額は約３億３０００万円という。

　帝国データなどによると、ラド社は８３年設立。業界中堅とされるが、近年は同業他
社との競合から生徒数が減少。０５年１２月期は約２９００万円の当期損失で、３年
連続の赤字決算だった。

　東京都新宿区にある新宿校の玄関には４日朝から「臨時休業」の紙が張られた。
私物を取りに来た米国人男性教師（３６）は「昨日、閉校を知らされた。１００万円近
い給与が不払いで困っている」と話した。授業料など約８０万円分のローンを組んだ
女子大生（２２）は「まだ少ししか受講していない。どうなるの」とショックを隠せなかっ
た。

●LADOの良い先生とダメな先生●Part13
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/english/1175688032/l50

学研の学習教材は絵や図解が豊富で丸暗記の得意な漏れは他人を余裕を持って見下せます

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070502.html
　学　研　、　続　け　て　の　業　績　予　想　下　方　修　正　の　意　味

　会社は３月２６日、４月２０日と続けて業績予想の下方修正を行いました。まず、３月２６日には、
従来予想が１億円の黒字だった連結経常損益を３億円の赤字に下方修正しました。連結営業損
益も１億円の赤字と修正。「老人介護事業の赤字拡大などが響いた」「ネット事業も不振」としてい
ます。
　４月２０日の２度目の下方修正では、さらに上記予想を訂正し、連結経常赤字は５億５千万円、
同営業赤字は１億７千万円との業績予想を発表しています。営業損益は当初予想に比べ、６億円
弱下がったことになります。連結売上高は前期比７％減の７８３億円。
　私たちがこのかん指摘してきた３月決算に帳尻を合わせた形だけの売り上げと翌期での返本増
という自転車操業の「実質赤字隠し」のやり方が通用しなくなっていることがいよいよ顕著な状態で
す。「幼稚園・保育園向けの新学期用商品の売れ行きが鈍かった」というのも、このことを示してい
ます。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070502.html
　期　末　ぎ　り　ぎ　り　の　第　２　ビ　ル　売　却　益　で　赤　字　隠　し　？

　ごまかしがきかなくなった学研の業績ですが、すると会社は今度は、３月２８日付で学研第２ビル
をホンダに２２億５千万円で売却、その特別利益１９億６千万円を、この３月決算に計上して、当期
純利益を５億８千万円（予想）と発表したのでした。本社ビルも同日付で鹿島に売却しましたが、こ
ちらの引き渡しは０８年１０月末としており、計上も先のことのようです。２ビルで働く人々は移転ま
で１年余を残して、どうなるのか、やはり学研は借地で店子として事業を続けるのでしょうか？その
費用もかなりのものになると思いますが、「赤字決算で株価が低落することを恐れる」という目先の
ことしか考えられなくなっているのでしょう。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
　１０時から始まった総会は、冒頭、遠藤社長の議長としての挨拶、執行役員の紹介、
議決権を行使する株主の数、議決権の数の発表、監査役からの監査報告、印刷の誤
りの訂正、事業報告、貸借対照表、損益計算書の概要の説明（この部分はナレーショ
ンとディスプレイ）、決議事項の内容の説明と型どおりに進められました。ここまで約３
０分。
　続いて書面による質問への回答が富樫専務によって読み上げられました。
＜事業計画と実績との乖離について＞
　 ２，３月に売上の２５％が集中する事業構造を改革することが大きな課題となってい
たところ、特に当期においては、３月に幼稚　園・保育園事業ならびに市販事業におけ
る売上の計画との乖離が起こり、２度にわた　る業績見込みの下方修正をせざるを得
なくなった。申し訳ありませんでした。この乖　離につき、どのような責任を取るのか、と
いう質問をいただいていますが、私どもと　しては、事業構造の改革による新たな企業
体を構築することが、経営陣の責務と考え　ている。その具体的な内容については後
ほどの説明の中で適宜触れていく。
　　　　　　　残念ながら、事業構造改革の中身は後ほどの説明でも明確に触れられて
　　　　　　　いません。クロスメディア、能力開発事業強化も実績の見込みが示されず。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
＜総資産の減少について＞
　　平成１７年８月に子会社の株・学研クレジットの全保有　株式を売却し、連結子会社
でなくなったことにより、割賦売掛金を含む資産総額、約　１０９０億円が６年前と比べ
減少いたしました。しかし、これと同時に負債総額約９　８０億円、そのうち有利子負債
が約７７０億円、割賦未実現利益が１３４億円減少し　たことにより、自己資本比率は６
年前の２３％から５２％へ大幅に改善している。
＜営業キャッシュフローのマイナスについて＞
　　マイナスになったのは子会社の学研　ＧＩＣの事業整理に伴うキャッシュアウトが発
生したため。
＜家庭訪問販売事業の見通しについて＞
　　同事業においては営業損益が確実に改善しており、訪問販売を取り巻く外部環境
が厳しさをます中、決して楽観はできないが、　昨年の中期経営計画で書かれた家庭
訪問販売事業の２年以内での赤字解消は現時点でも達成可能と考えている。
　　　　　　 これについてもそのような展望は全く示されていません。
＜直販事業と市販事業の構成比率について＞
　　ご指摘のような事業構造の変化、直販　事業の比率の低下と市販事業の比率の上
昇は、市場環境の影響を受けたもので、この　傾向は今後も続いていくと予想している。
今後は激変する市場のニーズを踏まえ、クロスメディア事業、能力開発事業などの分野
にも積極的な投資を行っていく。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
＜クロスメディアコンテンツ事業の今後の展開について＞
　　第６２期においては本年　２月に立ち上げた全てのウェブサイトとリアルな出版物、そ
の他既存事業との連動性　をさらに徹底的に高め、発信しえるすべてのコンテンツを文
字通り縦横にクロスさせ　て発信していくことで、新しいビジネスモデルに結びつく、集客
力の強化を図ってま　いります。そのために第６２期は９億円を超える投資を予定してお
り、当期と同様に　投資が先行します。第６３期に収支が均衡する計画となっています。
なお具体的には　社内態勢の整備、及び事業戦略の強化により、新たな広告クライアン
トの獲得や従来　の紙の出版物では出し得なかった様々な形のアライアンスの提案を積
極的に展開して参りたい。
＜学習塾関連のＭ＆Ａについて＞
　　学研教室事業は多様な学習機会の提供を通して、市場の様々なニーズに答えること
を事業戦略として展開しており、従来の学研教室と　は異なる顧客層、なかんずく受験層
のニーズに答えるべく事業の展開を始めた。業界　においては敵対的な買収も散見され
るが、当社では友好的Ｍ＆Ａにより、桐杏学園、　あすなろ学院、タートル先生などの株
式を取得し、グループとしての事業を拡大して　いる。今後ともこの方向を積極的に進め
ていく所存である。
＜執行役員制導入の目的について＞　　機動的な意思決定と権限と責任の明確化を目
的　としたもの。
＜持ち株会社構想について＞　　持ち株会社制度は将来における一つの選択肢として研
究・検討してまいりたい。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
＜オリコとの提携カード発行について＞
　　このカードの利用により集金に関わる事故　や事務処理の煩雑さを廃止でき、お客様
と代理店や教室指導者のそれぞれにメリットがあることから導入したもの。カード会員の
勧誘を代理店や教室指導者に義務づけているということはない。この点に関連して学研教
室の月謝およびロイヤリティの額についても質問いただいているが、具体的な取引の内容
についてのお尋ねであり、本総会の目的事項ではないので、答えは控えさせていただく。
　　　　　　　教室指導者や保護者から不満が表明されているのは事実です。ロイヤリティは事業の問
　　　　　　　題点の一つで重要な改善課題です。能力開発事業の受験塾等への多角化の中で、問
　　　　　　　題が噴出してくるでしょう。
＜新人事制度導入について＞
　　社内の意見を広く聴取し、裁量労働制を含め、よりよ　い制度構築に向けて準備を進
めている。
＜ガリレオの稼働延期について＞
　　本年３月下旬の段階でデータベースの整理と運用　テストが不十分であったため、慎重
を期して稼働を延期したものであり、システムに　不具合があったためではない。
　　　　　　　社内報「学研ライフ」では、「４月１６日に稼働の予定だったが、システムの品質を検討し
　　　　　　　た結果、不具合が解消できず、このままではお客様、お取引様などへご迷惑や混乱をか
　　　　　　　けてしまう危険性が高まったため、やむなく稼働を延期することになった次第である」と
　　　　　　　記載されており、この答弁は全くの嘘ということになります。記載した小林取締役は本当
　　　　　　　のことを記事にしたため解任されたのでしょうか？新システム導入は、新人事制度と合
　　　　　　　わせ、労働者にしわ寄せが強まって不満の増大を招いているとも言われています。モラ
　　　　　　　ールの低下につながりかねないことがらです。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
＜会計監査人の選任について＞　　昨年の株主総会で監査法人を変更することを付議しなかった
のは、金融庁の当時の中央青山監査法人に対する処分決定が平成１８年５月１０日であったこと
から、他の監査法人との間で正式な監査契約締結の応諾を受ける　のは、時間的に困難であった
ためであり、同監査法人に固執したものではない。また、　当社がその後、会社法に基づき、会計
監査人不在を避けるべく、他の監査法人と一時　会計監査人の交渉を進めたものの、契約合意に
至らなかったため、今年の株主総会に　おいて新たに会計監査人を選任していただく前提で、平成
１８年９月１日に、みすず　監査法人一時会計監査人に選任することを決定したもの。
　　　　　　　　去年の株主総会で株主に付議すべき姿勢が全くなかったことが問題。後述。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
＜学研ＧＩＣについての行政処分について＞　　この件では大変ご心配をおかけし申し訳ありません
でした。まず、この件の経緯をご説明申し上げます。さる平成１８年１２月１２日、当社の子会社であ
った株式会社学研ＧＩＣは、取り扱い商品でありまし　た学研大学入試現役合格システムの過去の販
売方法の一部について特定商取引に関する法律に抵触する疑いがあるとして経済産業省から立ち
入り調査を受けました。ついで本年２月１６日、ＧＩＣは経済産業省から６ヶ月間の営業業務の停止処
分を予定している旨を告げられ、弁明書提出による弁明の機会を与えられました。それに対し同年
２月１６日、ＧＩＣは経済産業省に対し弁明書を提出いたしましたが、今回の行政処分を受けること
となりました。ＧＩＣは今回の立ち入り調査の約９ヶ月前の昨年３月６日をもって、社会的な環境の変
化などにより新規会員の受け入れに関する一切の　営業活動を停止しており、その後は既存会員に
対するサポート指導という役務の提供　のみを行っていました。
　このような中、経済産業省から一部につき特定商取引に関する法律に抵触する事実　があった、
との指摘を受けた次第だが、ご指摘事項の中には過去に特定商取引法の解　釈について、東京都
生活文化局からご了解いただいていた部分もありましたので、当社としては、ＧＩＣと経済産業省との
間で若干の解釈の相違もあったものと考えている。これまでＧＩＣは顧客からの苦情に対してはその
都度誠意をもって対応してきており、そのような解釈の相違もあって、ＧＩＣがコンプライアンスに抵触
するとの認識には至らず、当社もＧＩＣが抵触する旨の報告を受けておりませんでしたので、処分を受
けるまで問題を隠蔽してきた、とのご指摘は当たらない。また、ＧＩＣと共に今回の処分を受けました
当社の元代理店の学新社についてですが、当社は昨年３月同社と代理店契約を締結いたしました。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070725.html
この契約では、代理店は販売を行うにあたり、法令を遵守しなければならないと定められているに
もかかわらず、今回の処分を受けることとなったものであり、大変遺憾であります。なお、当社は既
に学新社との代理店契約を解消しております。当社は本社のみならず、各子会社にコンプライアン
ス関係者を置き、社員の研修を通してコンプライアンスの徹底を図ってまりまいしたが、一部に徹底
しきれなかったことがあり、このような結果を防ぐことができませんでしたことは、大変残念である。
今後はコンプライアンス担当者および社員の研修を強化すると共に、代理店を含めたグループ全体
としてのコンプライアンス徹底に一層努め、信頼される企業グループの創出をめざしてまいる所存で
す。なお、ＧＩＣは既存会員への役務の提供もほぼ終了の見通しがつきましたことから、本年５月２４
日のＧＩＣの株主総会で、解散を決議いたしました。
　最後に、本件に対するＧＩＣの責任および本社役員の責任についてご説明する。ＧＩＣについては社
長ならびに常務取締役は降格と報酬の一部返上、取締役は報酬の一部返上をそれぞれ自ら申し出
たため、これらを了承しました。当社の責任については、先ほど申したようにグループコンプライアン
スをより徹底強化していくことにより、責任を全うしてまいる所存です。
　　　　　　　「ＧＩＣは顧客からの苦情に対してはその都度誠意をもって対応してきており」というの
　　　　　　　は、ネットの書き込みや諸費者センターへの苦情殺到の事実から見ても、全く信用で
　　　　　　　きません。この答弁は、全体に言い逃れとごまかしに満ちています。本社・子会社を
　　　　　　　貫く問題体質と本社経営陣の無責任を、「グループコンプライアンス」という美辞麗句
　　　　　　　ですり変えようとしているとしか言えません。質疑応答を参照。

【募金】 生活費１月１００万円、全財産はまもなく底を尽きます…「俺を救え」募金★

★「俺を救え」募金

・生まれつき精神的に働けない性格で、今年３月にアフリカでボランティアをクビになった、
　東京のニート・俺（３３歳）の帰国後の経過がよくなく、ひきこもりが長引いて
　いるため、自分で募金活動を再開させることになりました。
　今後も生活１月につき、およそ１００万円が必要ですが、親から相続した７５００万円は
　間もなく底をつきます。
　今後、数ヶ月分の生活費として２５００万円の支援を求めていく方針です。

But you should get help if they last for two weeks or more, or if they keep you from your relationships, your work, or your life. ,

ば〜か！