【措置から】 支 援 費 制 度 【契約へ】
169 ：名無し：
厚生労働省が2003年4月から施行予定であった支援費について、
使用できる時間枠に上限を定めるかも知れないとの噂が全国に
リークしています。
それによると、
１）身体障害者の日常生活支援＝一月の上限120時間
２）知的障害者（重度）＝一月 上限50時間
３）知的障害者（中・軽度）＝一月 30時間
施行されれば身体障害者のホームヘルプサービスが日割り計算で
１日４時間しか受けられない事になり、全国規模で障害者の生活に
支障が出る事となる。国の財政難等を背景に上限説が流れたと思われるが、
此れまで地域で暮らしていた多くの障害者が施設に逆戻りをしなければ
ならない事となってしまう。
1月14日（火）、1月16（木）10:30〜障害当事者、福祉関係者等
2,000人規模の抗議集会、交渉、及び厚生労働省内記者クラブ記者会見が行われる。
厚生労働省は、支援費制度導入のPRビラや交付の際、「市町村の支援費は、今後も
上限無しで行うことができ、支援費のヘルパー制度を４時間にする検討の
事実は無い」としてきた説明を、1月14日（火）交渉時の説明で一転。
障害者団体代表等で構成された交渉団に対し、
「国から市町村へヘルパー制度の補助金として予算を降ろす上限を、
全身性障害者一人に対し1日４時間を考えている」と、
厚生労働省 障害福祉課長 郡司氏が口頭で述べた事が事実として
明らかになった。
特に、これまで24時間他、長時間介助を利用していた障害者に取って、
24時間が４時間に減らされてしまう事は死をも意味する。
厚生労働省の今後の対応が注目をされている。
使用できる時間枠に上限を定めるかも知れないとの噂が全国に
リークしています。
それによると、
１）身体障害者の日常生活支援＝一月の上限120時間
２）知的障害者（重度）＝一月 上限50時間
３）知的障害者（中・軽度）＝一月 30時間
施行されれば身体障害者のホームヘルプサービスが日割り計算で
１日４時間しか受けられない事になり、全国規模で障害者の生活に
支障が出る事となる。国の財政難等を背景に上限説が流れたと思われるが、
此れまで地域で暮らしていた多くの障害者が施設に逆戻りをしなければ
ならない事となってしまう。
1月14日（火）、1月16（木）10:30〜障害当事者、福祉関係者等
2,000人規模の抗議集会、交渉、及び厚生労働省内記者クラブ記者会見が行われる。
厚生労働省は、支援費制度導入のPRビラや交付の際、「市町村の支援費は、今後も
上限無しで行うことができ、支援費のヘルパー制度を４時間にする検討の
事実は無い」としてきた説明を、1月14日（火）交渉時の説明で一転。
障害者団体代表等で構成された交渉団に対し、
「国から市町村へヘルパー制度の補助金として予算を降ろす上限を、
全身性障害者一人に対し1日４時間を考えている」と、
厚生労働省 障害福祉課長 郡司氏が口頭で述べた事が事実として
明らかになった。
特に、これまで24時間他、長時間介助を利用していた障害者に取って、
24時間が４時間に減らされてしまう事は死をも意味する。
厚生労働省の今後の対応が注目をされている。
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170 ：バリアフリーな名無しさん：03/01/15 15:43 ID:Uqzeupea
2003/1/10 通巻NO.129
JD e-Letter
日本障害者協議会(Japan Council on Disability)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (財)日本障害者リハビリテーション協会内
障害者ホームヘルプサービス「利用制限」の動向に関する緊急抗議行動を行います！
さて年明け早々に、厚生労働省では、
2003年度4月から本格的に始まる支援費制度の対象事業であるホームヘルプサービスについて、
その利用の上限を設けるとの情報が各方面より非公式に伝えられてきました。
ホームヘルプサービスは、
障害のある人々の地域における生活を可能にする支援費制度の中心的な事業であり、
「制限」を設けることは命にも関わる重大な問題です。
このように、身体・知的の生活支援センターの一般財源化に続く障害分野の施策後退は、
決して容認するわけにはいきません。
そこで、本協議会、日本身体障害者団体連合会、ＤＰＩ日本会議、その他関係団体によって共同の「緊急抗議行動」を実施することにいたしました。
つきましては、大変お忙しい中とは存じますが、貴団体や個人に呼びかけていただき、
ぜひともご参加くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
また、本緊急抗議行動に先立ち、次の緊急要望書を坂口厚生労働大臣宛てに送付いたましたので、
ご報告いたします。
【日時】1月16日(木) 午前10時30分？正午
【会場】厚生労働省 １階 西側のロビー
※営団地下鉄丸の内線「霞が関」駅下車
※合同庁舎５号館（厚生労働省）入口で、守衛の方に名刺等、
個人・団体を証明するものを提示して、「障害福祉課へ陳情」と述べて通過してください。
JD e-Letter
日本障害者協議会(Japan Council on Disability)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (財)日本障害者リハビリテーション協会内
障害者ホームヘルプサービス「利用制限」の動向に関する緊急抗議行動を行います！
さて年明け早々に、厚生労働省では、
2003年度4月から本格的に始まる支援費制度の対象事業であるホームヘルプサービスについて、
その利用の上限を設けるとの情報が各方面より非公式に伝えられてきました。
ホームヘルプサービスは、
障害のある人々の地域における生活を可能にする支援費制度の中心的な事業であり、
「制限」を設けることは命にも関わる重大な問題です。
このように、身体・知的の生活支援センターの一般財源化に続く障害分野の施策後退は、
決して容認するわけにはいきません。
そこで、本協議会、日本身体障害者団体連合会、ＤＰＩ日本会議、その他関係団体によって共同の「緊急抗議行動」を実施することにいたしました。
つきましては、大変お忙しい中とは存じますが、貴団体や個人に呼びかけていただき、
ぜひともご参加くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
また、本緊急抗議行動に先立ち、次の緊急要望書を坂口厚生労働大臣宛てに送付いたましたので、
ご報告いたします。
【日時】1月16日(木) 午前10時30分？正午
【会場】厚生労働省 １階 西側のロビー
※営団地下鉄丸の内線「霞が関」駅下車
※合同庁舎５号館（厚生労働省）入口で、守衛の方に名刺等、
個人・団体を証明するものを提示して、「障害福祉課へ陳情」と述べて通過してください。
171 ：バリアフリーな名無しさん：03/01/15 15:45 ID:Uqzeupea
ＪＤ発第02？号 2003年1月10日
厚生労働大臣
坂 口 力 様
日本障害者協議会
代表 河 端 静 子
緊急要望書
貴職におかれましては日頃より障害者施策にご尽力され、心より感謝申しあげる次第です。
本協議会は４月からのこの支援費制度導入にあたって要望を数度にわたりさせていただきました。
最も重要な視点は、障害の重い人たちの地域生活基盤の充実であり、
自己選択・自己決定の原理を確立することであると認識しています。
さらには生活施設等におきましては、現行の生活水準を維持させ、
個室化などの環境改善に努めていき、権利擁護システムを確立させていくことであります。
ところで、障害の重い人たちの地域生活を支える目的である支援費制度の居宅生活支援サービスに、１カ月あたりの上限を設定する議論がされていると伺っており、強い危惧感を抱かざるを得ません。
障害の状況により、必要であれば必要を満たすだけの介護サービスが提供されていくことが支援費制度の狙いであったはずです。
また、市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業の一般財源化問題についても、多くの自治体の現状を見わたすときに、障害の重い人たちの地域生活を退行させかねません。
これらの動きは、新障害者基本計画や新障害者プランの理念に照らしても逆行するものと言わざるを得ません。
以上の認識にたち、下記の事項について、ご高配賜りたくお願い申しあげます。
記
１）居宅生活支援サービスの上限設定の動き、その背景と内容等について、
納得のいく十分な説明を行うこと。
その上にたって、介護サービスについては、
障害の重い人たちの社会参加と社会的自立の実現という観点に立ち、
必要にみあう量と質を提供できるシステムとすること。
２）施設サービスの水準の低下を招くことがないように、十分な措置を講じること。
３）市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業の一般財源化は撤回し、
引き続き補助金事業で行うこと。
以上
厚生労働大臣
坂 口 力 様
日本障害者協議会
代表 河 端 静 子
緊急要望書
貴職におかれましては日頃より障害者施策にご尽力され、心より感謝申しあげる次第です。
本協議会は４月からのこの支援費制度導入にあたって要望を数度にわたりさせていただきました。
最も重要な視点は、障害の重い人たちの地域生活基盤の充実であり、
自己選択・自己決定の原理を確立することであると認識しています。
さらには生活施設等におきましては、現行の生活水準を維持させ、
個室化などの環境改善に努めていき、権利擁護システムを確立させていくことであります。
ところで、障害の重い人たちの地域生活を支える目的である支援費制度の居宅生活支援サービスに、１カ月あたりの上限を設定する議論がされていると伺っており、強い危惧感を抱かざるを得ません。
障害の状況により、必要であれば必要を満たすだけの介護サービスが提供されていくことが支援費制度の狙いであったはずです。
また、市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業の一般財源化問題についても、多くの自治体の現状を見わたすときに、障害の重い人たちの地域生活を退行させかねません。
これらの動きは、新障害者基本計画や新障害者プランの理念に照らしても逆行するものと言わざるを得ません。
以上の認識にたち、下記の事項について、ご高配賜りたくお願い申しあげます。
記
１）居宅生活支援サービスの上限設定の動き、その背景と内容等について、
納得のいく十分な説明を行うこと。
その上にたって、介護サービスについては、
障害の重い人たちの社会参加と社会的自立の実現という観点に立ち、
必要にみあう量と質を提供できるシステムとすること。
２）施設サービスの水準の低下を招くことがないように、十分な措置を講じること。
３）市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業の一般財源化は撤回し、
引き続き補助金事業で行うこと。
以上
172 ：名無し：03/01/15 18:26 ID:MMUNhtzv
緊急事態！１月１４日交渉報告 速報
1/14の交渉の結果、国から市町村への補助金のヘルパー上限として全身性障害
者は１日４時間を考えていると、郡司障害福祉課長からはっきり示されました！
1/14の交渉は車椅子中心に５００人以上の重度障害者が終結。交渉に出席した障害保健福祉部の企画課・障害福祉課の両課長は以下のように,
何度も同じ話を繰り返すばかりでした。
課長 ：「市町村の上限は作っていない（国の補助が４時間まで）」
交渉団：「それでは事実上,４時間の制度が国の上限で,４時間以上は市の独自制度
と同じことではないか。それでは全国の市町村は４時間までしかヘルパーをやらなく
なるではないか」
課長：「公平に補助金を分けるには同じ時間数でわけるべき（制度の時間数の大きい
市と小さい市で平均した補助金額を出すべきだ）」
交渉団：「そんなことをしたら,２４時間の市は４時間になり、１時間の市は１時間
のままで,予算が余ってしまうではないか」「２４時間の最重度の人から切られていくではない
か」と何度も同じことを言い、郡司障害福祉課長は「（補助金を４時間にして）利用者が時
間数を減らされても,それは国の責任ではなく,市町村の責任（市町村は制度上は上限なしに
できるから）」と何度も発言。夕方,完全に紛糾し,大規模抗議行動になりました。
続きは１６日木曜 朝10：30から同じく厚生省ロビーに集合して行われます。
大勢の皆さんの参加により通常ありえない局長交渉が実現しました。
次回1/16 木 10：30〜夕方（場合により夜まで）
厚生省１Ｆロビー集合 １人でも多くの方にご連絡ください
問い合わせ先は八王子事務局
0426-46-5177または0426-60-4876
または小平事務所 0037-80-4455（フリーダイヤル）
全国障害者介護保障協議会 大野
自薦ヘルパー推進協会/広域協会
0037-80-4455（フリーダイヤル）0424-62-5996 ｆａｘ0424-67-8108
1/14の交渉の結果、国から市町村への補助金のヘルパー上限として全身性障害
者は１日４時間を考えていると、郡司障害福祉課長からはっきり示されました！
1/14の交渉は車椅子中心に５００人以上の重度障害者が終結。交渉に出席した障害保健福祉部の企画課・障害福祉課の両課長は以下のように,
何度も同じ話を繰り返すばかりでした。
課長 ：「市町村の上限は作っていない（国の補助が４時間まで）」
交渉団：「それでは事実上,４時間の制度が国の上限で,４時間以上は市の独自制度
と同じことではないか。それでは全国の市町村は４時間までしかヘルパーをやらなく
なるではないか」
課長：「公平に補助金を分けるには同じ時間数でわけるべき（制度の時間数の大きい
市と小さい市で平均した補助金額を出すべきだ）」
交渉団：「そんなことをしたら,２４時間の市は４時間になり、１時間の市は１時間
のままで,予算が余ってしまうではないか」「２４時間の最重度の人から切られていくではない
か」と何度も同じことを言い、郡司障害福祉課長は「（補助金を４時間にして）利用者が時
間数を減らされても,それは国の責任ではなく,市町村の責任（市町村は制度上は上限なしに
できるから）」と何度も発言。夕方,完全に紛糾し,大規模抗議行動になりました。
続きは１６日木曜 朝10：30から同じく厚生省ロビーに集合して行われます。
大勢の皆さんの参加により通常ありえない局長交渉が実現しました。
次回1/16 木 10：30〜夕方（場合により夜まで）
厚生省１Ｆロビー集合 １人でも多くの方にご連絡ください
問い合わせ先は八王子事務局
0426-46-5177または0426-60-4876
または小平事務所 0037-80-4455（フリーダイヤル）
全国障害者介護保障協議会 大野
自薦ヘルパー推進協会/広域協会
0037-80-4455（フリーダイヤル）0424-62-5996 ｆａｘ0424-67-8108
173 ：名無し：03/01/15 18:29 ID:MMUNhtzv
次回 厚生労働省 緊急抗議行動集会 及び 交渉
1/16 木 10：30〜夕方（場合により夜まで）
厚生省１Ｆロビー集合 １人でも多くの方ご連絡ください
障害を持つ方、ご支援下さる方、報道、新聞、ワイドショーなどへ
つてのある方、ご支援お願い申し上げます
問い合わせ先は八王子事務局
0426-46-5177または0426-60-4876
または小平事務所 0037-80-4455（フリーダイヤル）
全国障害者介護保障協議会 大野
自薦ヘルパー推進協会/広域協会
0037-80-4455（フリーダイヤル）0424-62-5996 ｆａｘ0424-67-8108
1/16 木 10：30〜夕方（場合により夜まで）
厚生省１Ｆロビー集合 １人でも多くの方ご連絡ください
障害を持つ方、ご支援下さる方、報道、新聞、ワイドショーなどへ
つてのある方、ご支援お願い申し上げます
問い合わせ先は八王子事務局
0426-46-5177または0426-60-4876
または小平事務所 0037-80-4455（フリーダイヤル）
全国障害者介護保障協議会 大野
自薦ヘルパー推進協会/広域協会
0037-80-4455（フリーダイヤル）0424-62-5996 ｆａｘ0424-67-8108