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太陽光の設置補助「見送り」に仕分け人がコメント――「買い取り一本化が効果的」
http://kankyomedia.jp/news/20091209_7187.html

「事業仕分け」で11月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送りとなったことに対し、
仕分け人の飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が「固定買い取り価格制へ一本化する方が効果的」
とコメントを発表した。

　「住宅用太陽光発電への設置補助は、典型的な『補助の重複』であり、すでに導入している
固定買い取り価格制度（フィードインタリフ）へ一本化する方がはるかに効果的だ」――。
政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」で先月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送り
との結果となり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘が出ていることに対し、
仕分け人を務めた飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が、コメントを発表した。

　自治体や民間事業者などの新エネルギー設備設置に対する
「新エネルギー等導入加速化支援対策補助金」については予算半減、また
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」については、予算化見送りとの結果が出ていた。

　これについて飯田氏は、「補助金を廃止した方がはるかに普及する」と主張。
「非効率な初期補助金よりも、買い取り制度の方が効果的で合理的な政策手段であることは、
各国の先行例から明白である。初期補助金は、事業のパフォーマンスとは無関係であること、
行政コストがかかることから、本格的な普及に用いるには、相対的に非効率な政策手段」と指摘した。

　その上で買い取り制度について、買い取り期間の延長や、大規模太陽光発電、小型風力発電なども
対象に加えるべきだとしている。