エーチーム工作員の凄さ 4

政府の事業仕分けで２５日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が要求する約２７億円の選手強化費など、
３団体への計３２億円の補助金が削減とされた。国が主導する強化態勢の確立を求めるＪＯＣからは異論が相次ぎ、
反対声明を発表すべきだとの意見も出た。

市原則之専務理事は「強化予算１００億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。
約３０分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」
「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。

日本体育協会への約５億円の補助金も含めた「スポーツ予算」の議論はサッカーくじの助成やスポーツ振興基金と
重複する事業を一本化すべきだという意見でまとまった。しかし、市原専務理事は「国費だけでは足りないから
やりくりしてる現状が理解されていない。不勉強だし無責任だ」と批判した。

削減と判定したのは９人で、うち６人が削減幅は１〜２割だった。ＪＯＣの竹田恒和会長は
「横並びでスポーツも聖域じゃないということか。声を大にして（必要性を）訴えたい」と話した。