エーチーム工作員の凄さ 4

急激な経済情勢の悪化で製造業を中心とした派遣従業員の雇い止めなどが相次いでいる問題で、
建設用クレーン大手のタダノ（高松市）は３０日、業績悪化に伴い、
３月末で県内３工場の派遣計約１８０人の雇い止めを検討していることを明らかにした。
厚生労働省が同日発表した非正規労働者の調査で、県内では１１社４００人が、昨年１０月から３月までの間に職を失うことが判明。
前回、同１２月の発表時に比べ３社１５５人増と大幅に多くなるなど、県内経済も急激に冷え込んでおり、
同社は「景気悪化の影響は想像以上。限界を超えている」としている。
タダノの大藪修二常務が同日、記者会見して明らかにした。

大藪常務によると、高松、さぬき両市と多度津町の３工場の派遣従業員約１８０人を、
契約が切れる３月末で雇い止めとすることを検討。
２月中旬の取締役会で、今後、予定する生産量に応じて人員を調整する。

同社の２００９年３月期連結決算の業績予想では、売上高を１８０億円、
経常利益で４９億円、それぞれ昨年１１月の予想から下方修正した。
売上高は１６００億円、経常利益は１０１億円の黒字を維持する見込みだが、
国内と北南米での受注が急激に減少しており、今月から３工場で生産量を２〜３割減産しているほか、
設備投資も２０億円圧縮し、２月からは役員報酬を１０〜３０％カットする方針。

さらに、中東での石油関連事業が一部延期になるなど、
今後も受注減が続くことが予想されるため、雇い止めの検討に踏み切った。

同社は、０８年３月期決算で過去最高益を記録した好調から一転。
大藪常務は「これまでにない落ち込みで今後の予想ができない。
（雇い止めの）責任は感じているが、生産量の減少が著しく、理解を求めるしかない」と説明した。