安全保障政策は、国の安全や経済を守る重要なもの。
日米安保体制のたゆまぬ信頼向上は、必要不可欠です。
また北朝鮮のミサイルや核から日本を守るため、弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、
安全保障上の必要な手当てを行います。
国を守るのは、曖昧な理想論ではなく、現実的な政策です。
北朝鮮による拉致やミサイル、核実験強行の問題。
これらには、毅然とした対応を行います。
そして、北方領土問題や竹島問題には、毅然たる態度で粘り強い交渉を続けます。
「拉致」は北朝鮮による国家テロ。
絶対に許しません。
国の責任において、一日も早く被害者全員の救出を目指します。
北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。
拉致問題が解決しない限り、支援をしません。
「海賊対策」や「テロとの闘い」は、国家の義務であること以上に、日本の貿易や国民生活の安全を守ることに繋がっています。
自衛隊がすばやく平和協力活動に参加できるための法律制定も目指します。
こんな「当たり前」すら躊躇し、意見集約できない党に、日本の安全は任せられません。
新しい日本は、新しい憲法から。
国会に設置された「憲法審査会」を早急に動かし、あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます。
国と地方の役割を明確にし、国が地方のやり方を縛っている現状の打破へ。
「地方のチカラ」を強めるため、国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させます。
同時に、直轄事業負担金制度などの抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進めます。
また、「道州制基本法案」を早期に制定し、平成29年までに「道州制」を導入します。
「天下り」や「渡り」は全面的に禁止。
信賞必罰の徹底など、評価制度を一新。
国家公務員は、平成27年までに8万人(平成17年比)以上削減。
政策の重複をチェックする「政策の棚卸し」や、公益法人・独立行政法人の徹底したスリム化を進めます。
ムダ撲滅は終わりなき課題。
今年度は一般会計で約5,500億円、特別会計で3,300億円の予算見直しを実現しましたが、今後も税金のムダ遣いを徹底的に追及します。
日本より人口の多いアメリカでも、上院議員の定数は100人、下院議員は435人。
議員数を含め、正しい国会のあり方が求められるいま、次の第46回総選挙から衆議院議員定数を1割以上削減、
10年後には衆参議員定数の3割以上を削減します。
また、企業献金の脱法行為を防ぐ対策なども1年以内に結論を出します。
引退する議員の配偶者と3親等内の親族が同じ選挙区で立候補する場合は、次回の総選挙から公認または推薦をせず、「世襲候補」を制限します。
一方で、官邸機能の強化は不可欠。
早急に総理を補佐する国家戦略スタッフ等を発足させます。
映画版も世界的に大ヒットしたテレビドラマシリーズ「セックス・アンド・ザ・シティ」の脚本スタッフによる同名ベストセラーを映画化した恋愛群像劇。
20代から30代の男女が織り成すさまざまな恋模様を、『旅するジーンズと16歳の夏』のケン・クワピス監督がコメディータッチで描く。
ベン・アフレック、ジェニファー・アニストン、ドリュー・バリモア、スカーレット・ヨハンソンといった豪華キャストが、恋愛における男女の本音や勘違いを等身大に演じる。