ワールドメンバーズ　すごいよ！

・単位株制度
1982年10月１日に施行された新商法のもとで導入された、株券を原則として額面合計が５万円になるようまとめてしまう制度。
上場企業はすべてこの制度の採用を義務づけられ、株式制度は単位株を中心とした制度に移行。
しかし2001年10月施行の改正商法でこの制度は廃止され、単元株制度へ全面移行した。
・単元株未満
１単元に満たない株式のこと。１単元が1000株の企業が発行する株式では999株以下の株式は単元未満株となるが
配当や株式分割を受ける権利もあり、株主代表訴訟提起権、書類閲覧謄写権が認められ、名義書き換えもできる。
ただし議決権や株主提案権などは認められない。単元来満株は株式市場で売買できないが
買い取り請求制度を利用して企業に買い取ってもらうことができる。
・単純平均株価
全銘柄の１株当たりの株価を合計し、銘柄数で割った、最も現実的な平均株価。その日に値が付かなかったものは
前にさかのぽって直近の株価をとっている。しかし新株落ちなどの権利落ちが修正されておらず
権利落ちのたびに連続性は断たれる。
・タコ配
配当に必要な利益が出ないにもかかわらず、資産売却や利益剰余金の取り崩しで無理に一定の配当を行うこと。
会社の蓄積を食いつぶすところが、タコが自分の足を食べているのに例えてタコ配という。
放漫経営を行っている経営陣が体裁をつくろうためにこうした無理な配当が行われる例が少なくない。
・第三者割当
新株発行に際し、役員、従業員、取引先、提携先、銀行など発行会社となんらかの特別な関係にあるものに引受権を与えること。
発行会社の縁故者に割り当てるので縁故者割り当てともいう。取締役会の決議で行えるが
その時の株価に比べて割当価格が著しく低い有利価格発行の場合は
既存の株主の権利を侵害するので株主総会の特別決議を必要とする。
・貸借取引
証券会社が投資家から信用取引の注文を受けた時、その買い付け資金や売り付け株券を証券金融会社から借りること。
しかし信用銘柄すべてが貸借取引対象銘柄になるわけではなく、証券取引所が証券金融会社と相談して信用銘柄の中から選択している。
なお、選定基準は徐々に緩和されている。

第１部・第２部
東京・大阪・名古屋証券取引所は投資家保護のために株式市場を第１部と第２部に分けている｡
株式の新規上場は原則として第２部で行い、その後指定基準に達したとき第１部に移る。
また、第１部に上場していても、条件が欠けると第２部に落ちる。２部銘柄はかつて信用取引が認められなかったが
91年から信用銘柄および貸借銘柄は第１部・第２部にかかわらず一定の基準を満たした銘柄を選定することになり
２部にも信用銘柄および貸借銘柄が表れた。

大量保有開示制度
上場企業の株式を発行済み株式数の５％を超えて保有する大量保有者が、大量保有者となった日から５日以内に株数
保有割合などを記載して内閣総理大臣に提出する制度。提出書類のことを大量保有報告書といい
発行会社と証券取引所にもその写しを送付しなければならない。また、発行済み株式数に占める保有割合が１％変動したり
その株を担保に差し入れるなど重要な事項に変更があるごとに変更報告書を提出しなければならない。

ダウ式修正法
ニューヨークダウエ業株30種平均株価や日経平均株価で採用されている、新株権利落ちがあった場合に平均株価が
連続するようにするための修正法。権利落ちがあるたびに前日の値段で金銘柄を売却、その資金で全銘柄を等株ずつ買うという
やや非現実的な仮定に基づいている。なお採用銘柄の単純平均株価に対する修正平均株価の倍率をダウ倍率という。

他社株転換債
転換社債型の新株予約権付社債が発行企業の新株と交換されるのに対し、他社の株式への転換権が付いているもの。
99年に準大手証券が法人投資家向けに一部の優良株を対象にしたごく短期の他社株転換債を売り出し
その後個人投資家向けにも広く販売されるようになった。

単元株制度
銘柄ごとに決められている最低売買単位のことを単元株と言い、株式を単元株の整数倍ごとに売買する制度を単元株制度という。
企業に売買単位の引き下げを促し、個人投資家層を拡大することを目的としている。
１単元を1000株とする企業の株価が500円の場合、企業が１単元を500株に引き下げれば、この銘柄を購入するのに必要な最低金額は
従来の50万円から25万円に減少する。議決権は単元株ごとに与えられる。

対外証券投資
居住者が資産運用を目的に外国の有価証券に投資すること。外国証券の取得でも企業の経営参加を目的としたものは対外直接投資となる。
一方、資産運用を目的に非居住者が日本の債券、株式などへの有価証券投資を対内証券投資と言う。

対外直接投資
居住者による外国法人の株式取得や外国での支店、工場の設置など、経営参加を目的とした外国への投資のこと。
資産運用を目的とした対外証券投資とは区別される。逆に、外国投資家による経営参加を目的とした株式の取得や支店の設立は
対内直接投資と言う。

代金取立手形
銀行が、取立依頼人から取立ての委任を受けた手形や小切手のこと。取立てを委任された銀行は輸入者などから取立代金を受領した後
取立依頼人に対して支払いを実行する。代金取立手形の取扱いでは、取立依頼人と依頼を受けた銀行との関係は委任関係となり
銀行が手形の権利義務者にはならない。

タイトローン
援助を受け入れる発展途上国が、必要な物資やサービスの調達を援助提供国に限定させられるという借款。
ひも付き借款ともいわれる。発展途上国は必要な物資・サービスを輸入するだけの外貨準備を持っておらず
先進国からの贈与や借款などの経済援助によって不足を補い、必要な物資・サービスを調達しなくてはならない。
その場合にこうしたひも付き借款となる。

タイボー
東京金融市場における銀行間の出し手金利のこと。ローンなどの基準金利として使われる。
出し手金利のうち国際的に多く使われているのがロンドンのLIBORで、そのほかシンガポールのSIBOR、香港のHIBORなども使われている。

代理店
代理店契約に基づいた営業を本人の代理として遂行し、その報酬として本人より手数料を受け取る。
輸出の代理店は特定市場での商品販売を本人から委任され、その販売実績に応じて手数料が支払われることになる。
通常は代理店は現地市場の買い手の支払いを保証しないが、その支払いを保証するという支払保証契約を締結する支払保証代理店もある。

多国間貿易
３カ国以上が関与する貿易形態。現在では現地生産をも含んだ多国間貿易へと変化してきている。
多数国による多国間貿易においては、二国間貿易よりも国際分業の利益が十分に発揮される。

多国籍企業
国適は「2カ国以上の国で資産を支配する企業」と規定しているが、実状は少なくとも数カ国以上にわたって対外事業活動を行い
それらの國における知名度、進出度も大きく、グローバル志向の強い巨大企業のこと。
たとえばアメリカのGMの売上高は，スウェーデンやスイスのGNPに匹敵するほど。近年は日本の多国籍企業も世界的に影響力を与えてきている。

ＤＡＣ
OECDの下部組織である開発援助委員会の略称。DACはそれ自体経済協力を行うものではなく、主な業務は発展途上国に対する
加盟国の経済協力に関する情報の交換や政策の調整、国別の援助実積の年次調査、援助の量や条件に関する勧告など。
経済政策委員会，貿易委員会と並んでOECDの三人委員会の一つになっている。

タックスヘブン
法人税や所得税が非課税、または軽減されている国や地域のこと。こうした国や地域に子会社などを設立し、収益を集中すれば
税金を多く払わなくて済む。所得税のまったくないバミューダ、ケイマン諸島や、国外源泉所得が非課税
または低い税率の香港、パナマ、特定の事業活動について税率の低いルクセンブルク、スイスなどがある。
しかし日本では、海外子会社に留保された利益を日本の親会社の所得に合算する租税回避防止措置がとられている。

WTO
世界貿易機関。1995年に従来のGATTに代わり、自由無差別の世界貿易秩序を維持・強化するために紛争処理機能を持つ
強化された組織として設立された。モノのほか、GATTが対象としなかったサービスや知的所有権なども対象とし
紛争処理機能も強化されている。

ダミー
ダミー商社のこと。かつて日本は中国と台湾、あるいは旧ソ連貿易の場合に、ダミー商社を設立してそれぞれの国に対して対応した。
しかし冷戦が終結した今日では必要性がなくなってきている。

タリーマン
輸出入貨物の積込み・荷卸し時に、貨物の荷姿や個数を検査する人。輸出貨物の場合は荷受け時に貨物を再確認したり
荷主側の海貨業者と船主側のタリーマンの両者が貨物の個数、荷印、その他荷造り状態などを検査し、検数表に記入し
これを船長もしくは一等航海士に報告する。
タリフ
租税の一種。かつて世界中で貿易政策の一つとしての関税政策がとられたため、世界貿易額が大幅に減少した。
このようなことを繰り返さないということもGATTが設立される契機の一つとなった。

ダンピング
輸出ダンピングとは外国との国際競争を有利にするため、国内市場価格より輸出価格を低くすること。
1970年代に日本はカラーテレビの対米輸出において、国内市場価格よりも低い価格で輸出したため、不当廉売のダンピング認定を受けた。
その他、カルテル・ダンピング、継続的ダンピング、為替ダンピングなどもある。

ダン・レポート
世界的に有名な民間の調査機関であるダン興信所が調査依頼者に提出する企業の信用調書。きわめて詳細かつ精密であることで有名。
基本調書と追加調書に分かれ、基本調書はダン興信所が調査依頼者に最初に回答するもの、追加調書は企業の資本や財務上の信用度
あるいは経営者の変更、取引先などに関する最新の情報が含まれている。

地政学リスク
特定地域の政治的・軍事的緊張により、世界経済の先行きの不確実性が増す状態とそのリスクのこと。
G7共同声明等でも使われた表現で、昨今ではイラク情勢をめぐり使われている。

チャートポイント
多くの人が同じようなチャートを参考にしている場合、チャートポイントを超えたところでストップロスオーダーが
置かれていると考えられ、市場がチャートポイント近辺に来ると売買が膨らむ。

中央銀行
その国の金融機構の中心となる銀行。発券および銀行の銀行、政府の銀行としての機能と
最後の貸手としての金融統制機関としての機能をもち、これらの機能を通じて金融政策を行う。

�@確信犯的会員自身の対社会性のなさに反省をしなさい！
　※確信犯的会員とは、�潟Iール・イン幹部会員及び一般幹部会員・竜馬・
　　コバヒロ等を指す。
�A�潟Iール・インは最初から現在に至るまで会社としての機能は果たされて
　いない。事業内容そのものがペテンでインチキそのものである。
�B【魔王】が言っているように「登記事項　全部証明書」を取ってみなさい。
�C現在、帝国データバンクには登録しているが２００８年度になって登記し
　たばかりだから決算（２箇年）は記載されていない。
�D�潟Iール・インは最初から決算書など作成する気など更々ないのである。
�E収支は正に『どんぶり勘定』そのものである。
�F偽装シグナル（ＦＸ取引情報）を広報して、あたかも取引がなされている
　ような情報操作による違法行為は正に【犯罪行為】である。
�G君らもこの犯罪行為に完全に巻き込まれている事を認識すべきである。
�H君らも一歩間違えれば【犯罪者】にされてしまう事になる。
�Iこの事実を再認識し、速やかに�潟Iール・インと手を切るべきである。そ
　うすればまだ救われる。そして更に告発・告訴すれば褒めてやる。
�K�潟Iール・インの終局はそこまで来ている。

中央銀行の指値注文
中央銀行が介入する場合も顧客が銀行と取引する場合と同様、市場の実勢レートか指値かのいずれかになる。
顧客の指値は金額も指示するが、介入の場合は特定のレートで取引可能な全額を実行する。

直接利回り
投資した金額に対して、1年当たりどれほどの割合で利子が支払われるかを示す値。
1年間の利息÷投資価格×100の計算式で求められる表面利率5％の債券を100円で買ったときの直接利回りは5％である

中国人民元の切り上げ
04年の石油価格高騰のように、中国の景気動向によって世界の市況商品の価格の動きが大きく左右されつつある。
中国はが世界経済に大きな影響を与えるようになった状況の中、人民元の為替レートが安いことがその輸出競争力を支えている
という不満が国際的に高まり、人民元切り上け圧力が強まっている。
公式には03年9月のG7会議で、中国に柔軟な為替制度を求める声明が出された。

チャート分析
株価の動きを図形で表したチャートをもとに将来の株価を予測しようというもの。
売買高などその他の市場情報を基にした分析もチャート分析に含めることが多い。
企業業績などに基づくファンダメンタルズ分析に対し、テクニカル分析と呼ぶこともある。
過去に表れたトレンドやパターンが将来も繰り返し表れるということがこの分析方法の前提となっている。

チャイニーズウォール
チヤイニーズ・ウオールとは中国の万里の長城のことだが、そこから転じて証券会社の引受部門と営業部門との間に
設けられた情報隔壁を指す。引受部門が得た情報を営業部門が利用しないようにするのが狙い。

中間配当
決算期の途中で配当をすること、またはその配当をいう。1974年10月から施行された改正商法で
年１回決算会社が定款にその旨を定めれば中間配当を実施してもよいことになったが
中間配当の実施は年１回決算会社に限って途中１回で、しかも前期末の利益剰余金の範囲内でしか行えない。

中間発行増資
株主割当増資のひとつ。発行価格は時価の半分以下または１株当たり純資産の範囲内。
時価発行は投資家の負担が大きく、額面割当増資は企業の資金コストが高くつくため、両者の中間を取る増資手法として使われた。
2001年10月の商法改正で額面株式が廃止されたのに伴い実質的にはなくなった。

中間反騰
下げた相場が一時的に反発して上がること。金融引き締め政策などがとられて株価が下がり、その反動で株価は反発するが
そのうちに引き締め策が浸透し、やはり経済環境が悪いとして再び反騰前の安値を下回るという過程における反騰を指す。
しかし中間反騰か本格反騰かはあとにならないとわからない。

中間決算
会社が１決算期のちょうど中間時点で帳簿をしめて、営業成績を一定の様式に示すこと。
株式公開会社の場合は会社内容開示の奨励を背景に、この中間決算が重視されるようになった。
2000年９月中間期からは連結中間決算の作成・公表が義務付けられるとともに、本決算と同じ会計処理をすることになった。

中期国債ファンド
中期国債やその他の公社債、短期金融商品などで運用する追加型公社債投資信託。
安全性、流動性、収益性を兼ね備え、80年代に大人気となり、証券会社が個人の貯蓄性資金を吸収するうえで大きな役割を果たした。

遅延利息
輸出手形の買取りにおいて、買取相場に織り込まれている入金予定日より遅れて入金になった場合に徴求される追加の利息。
輸出手形の買相場では予定振替日までの銀行の立替利息は買相場に織り込まれているが、実際の入金がこの予定振替日より遅れた場合は
銀行は遅れた分の利息を追徴しなければならない。

チャーター
物品を運ぶため船舶や航空機のスペースの全部または一部を借り切ること。用船契約（Charter Party,）の略語。
現在では船腹の一部または全部を借り切って物品運送するため、Charter　Partyは船主および用船者と結ぶ用船契約書として使用されている。

チャーターパーティB／L
用船契約船荷証券のこと。貨物の運送が用船契約で締結されている場合にその契約により発行される。
用船契約船荷証券は一般に裏面約款を略した略式で発行されるために流通性がない。
信用状決済の場合は同船荷証券の買取りを認めない旨が明示されていないかぎり、買取銀行はこれを受理する。

着船通知書
輸入貨物を積載した本船の仕向港到着に先立ち、船会社より発せられる本船到着予定を示した通知書。
この通知に基づいて荷受人は貨物の受入れ準備や通関、その他の手配を行う。

着払い
貨物が仕向地に到着したのちに荷受人がその運賃を支払うこと。貿易取引の場合、FOBやFASの条件による貿易取引が行われた時
輸入業者は輸大地において貨物を受け取る時点で運賃を支払う。

仲介貿易
仲介者が貿易取引の契約当事者となり、外国相互間で貨物の移動があること。
日本の貿易管理制度に基づく仲介貿易は、日本の居住者が本邦への通関行為がない限りにおいて
「外国相互間で貨物等を移動させること」および「その移動に伴う売買契約等の当事者になること」の条件を備えていることをいう。

仲介貿易保険（チュウカイボウエキホケン）
仲介者が仲介貿易に基づく貨物代金、賃貸料、貸付金が非常危険ないしは信用危険により回収不能になった場合に受けた損失を填補する保険。
1992年10月から仲介貿易保険、普通輸出保険、輸出代金保険を一つの約款としてとりまとめ、これを「貿易一般保険」と呼ぶ。

直接貿易（チョクセツボウエキ）
メーカーや商社が第三者を介さずに、直接に海外の売り手や買い手と貿易取引を行うこと。
その反対は間接貿易。直接輸出と直接輸入の場合があるが、直接輸出は、輸出者が自らの名義で輸出通関を行い船槙みし
代金決済などを行う。

通貨バスケット制度
自国の通貨を、複数の主要貿易相手国の通貨で加重平均した合成通貨と連動させ、通貨価値や競争力の安定化を図る制度。
複数の通貨に連動するため、景気の差や輸出増減の差が少なくなり、通貨価値を安定させるというもの。

２ＷＡＹプライス
投資家が注文する際に、業者が売りと買いの両方の取引レートを同時に提示すること。
２ＷＡＹプライスは「110.00 - 110.05」というように表示され、安い値が投資家の売値、高い値が投資家の買値となる。

２ＷＡＹクォーテーション
投資家が注文する際に、業者が売りと買いの両方の取引レートを同時に提示すること。
この時提示されたレートを２ＷＡＹプライスといい、「110.00 - 110.05」というように表示され
安い値が投資家の売値、高い値が投資家の買値となる。

通貨先物
取引銀行で行なわれる通貨の先物取引のこと。取引可能通貨、額面、受渡決済日などが、取引所の参加者全員に共通に標準化されており
取引所のルールに従っている。差額決済が一般的。通貨の受け渡しをする場合もある。取引には保証金の差し入れが必要。

通貨単位
外国為替市場におけるドル／円レートの取引は、たまに「毛」で建値されることもあるが、通常「銭が」基本単位となる。
ちなみにユーロの対ドル相場は1ドルの１万分の1が基本単位。

通貨インデックス
特定の２通貨間の為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。
ある通貨と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、その国と相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均したうえで
基準時点を決めて指数化する形で算出したものを｢名目実効為替レート｣という。
また物価調整をした後の実効為替レートを｢実質実効為替レート｣という。

通貨供給量
経済全体に供給されている、つまり一般法人や個人、地方公共団体など通貨保有主体が保有する現金通貨や
預金通貨など通貨の総量のこと。物価や景気の動向と密接に関係し、金融政策上重視される統計である。
日本銀行では、対象とする通貨の範囲に応じて指標を統計として作成し、公表をしている。

通貨当局
通貨政策を担当する政府部局あるいは中央銀行のこと。しかし、為替介入の場合には、財務大臣の権限で行い
日本銀行はその執行機関であるため、厳密な意味での通貨当局は財務省となる。

突っ込み警戒
相場の下げが勢いが良く、そのため、反動で上昇する時期が判断つかない、という雰囲気となり、売り方が売るのを手控えるため
下げが一旦止まることがある。こういった市場の雰囲気のことを「突っ込み警戒」と呼ぶ。

強含み
株価がやや高く、先行きももう少し上がりそうな傾向が予想されるような状態のこと。逆に株価がやや安く
先行き下がる傾向が予想される状態を「弱含み」という。また、商いがしぼんでいた所にやや買い人気が出始め
それが続きそうな状況を「強張る」という。

連れ高
ある株が、好材料が出て値上がりした場合に、同業種の株がつられて買われることをいい、「追随高」とも言う。
逆に他の銘柄の値下がりにつられて値下がりすることを「つれ安」「追随安」という。

通貨ペアの相互関係
2004年のBIS（国際決済銀行）の調査では、、世界の外為市場での通貨ペア別取引のほとんどが対ドルになっていて
ドルは市場の中心にあるといえる。そのため為替ディーラーはドルの変動に影響を与える米国の経済指標とドルの動きに注意を払う。
が一方、ディーラーはほかの通貨ペアの動きも常にチェックし上昇下落の様子を見て行動する。
こうしたディーラーの行動パターンが、通貨ペア相互の動きを一層密接にしている。

・通貨の中心
第二次大戦後の国際通貨体制において、米国は一定のレートでドルと金との交換を各国に保障した。
しかし1971年のニクソン・ショックで、米国がドルと金との交換を止めることで、この体制は崩壊した。
その後先進諸国は変動相場制を採用したが、経済、軍事超大国米国という国の信用がドル価値を支え、ドルは国際通貨として利用された。
現在でも、国際取引の決済に便われる通貨はドルが圧倒的に多く、産油国が原油を輸出する場合も決済はドルである。
通貨オプション取引
ある決まった条件で、ある通貨を売買する権利を売買する取引のこと。権利を行使する為替レートを行使価格（ストライク・プライス）
オプションの期日を満期日、オプションの価格（オプション料）をプレミアムといい、これらの条件が決まった上で取引を行う。
通貨を買う権利をコール・オプション、通貨を売る権利をプット・オプションという。
・月足
各月の株価の足取りを１本の棒で表し、月初めと月末の株価、月間の高値・安値をわかるようにしたグラフ。
１週間単位のグラフにした場合は週足または週間棒、１年単位で捉えた場合は年足または年間棒という。
・付け出し
証券会社が顧客に信用を供与する場合に、証券会社の資金繰りが苦しくなったとか、期末で事務が繁雑になったなどの事情に応じて
自己融資を証券金融会社の貸借取引に振り替えること。特に決算期末には事務関係や名義忌避のための付け出しが増える。
・ツームストーン広告
証券会社が株式や社債の引き受けにあたってシンジケート団を組んだ時に新聞などに出す広告のこと。
発行会社・引き受け総額・発行条件などの下に引受シンジケート団メンバーの名前を並べるのが一般的。
でそれが墓碑銘に似ているのでこう呼ばれる。ツームストーンは墓石のこと。
・強気
今後相場が高くなるという見方、そう予想する人、そういう市場の雰囲気の総称。強気の予想をする人を「強気筋」
ここしばらくは高いだろうといった雰囲気のときは「目先強気」という。

・つなぎ
持ち株の値下がり損を信用売りの利益で補うこと。手持ちの株が下がりそうな時、信用取引でその銘柄、または性格の似ている
他の銘柄を売ると、持ち株が値下がりしても、信用売りをした株も値下がりしている。
これを安い値段で買い戻せば利益が出るという仕組み。機関投資家の場合は株価指数先物取引や同オプション取引を利用して行う。
・通貨スワップ
ドルと円など異なる通貨の元本および利息を交換する取引。例えば、ドル建外債を発行したある会社が、為替リスクを避けるために
ドル債の発行・償還・利払いに合わせた通貨スワップを取り組む場合、その会社は債券の発行代金をドルで受け取り
スワップにより円に交換する。同時に期日のドル償還の為替相場も確定することにより
償還時の支払いを円で確定し為替リスクを回避でき、円建債券を発行したのと同じ経済効果を得ることができる。
・通関
関税法等に基づく一般関税行政および、外国為替及び外国貿易法、輸出入を規制するその他法律等による輸出入管理業務を行う。
輸出通関と輸入通関があり、輸出通関は保税地域へ貨物を搬入してから輸出許可が取得されるまでをいう。
輸入通関は輸入許可をもって保税地域から貨物を引き取るまでをいう。
・通関業者
輸出入業者の代理人として税関に対して貨物の通関業務を行う業者のこと。国家試験に合格した通関士を所定の人数配置する義務がある。
日本の場合には一般的に、海貨業者が通関業務・海貨業務、さらにははしけ運送、沿岸荷役までを兼務している。
貨物の受取りから荷積みまで、または荷卸しから荷渡しまでの荷動きを手配し、必要な通関手続きを行い
船会社に対し荷卸しに関する連絡手配から所定の書類上の手続きまでを行う。
・通関手続き
まず、輸出通関手続きでは、貨物を保税地域に搬入し輸出申告を行う。必要書類は輸出許可証、水認証、仕入書（インボイス）
包装明細書、輸出申告書など。税関の輸出審査・検査を経て輸出許可書が交付されるので、この許可をもって貨物の船積みを行う。
輸入通関手続きは、荷卸しされた貨物を保税地域へ搬入し輸入申告を行う。必要書類は輸入（納税）申告書、仕入書、包装明細書
納付書、輸入水認証など。輸入審査・検査を受けてから、輸入税や内国消費税を納付し輸入許可書を得た後に保税地域から貨物を引き取る。

テーラールール
FFレートの適正金利を算出するルール。
現実のインフレ率＋中立実質金利2%＋（現実のインフレ率?目的のインフレ率2%）÷2＋（現実のGDP?潜在成長率）÷2
でＦＦレートを算出する。

手形
信用授与のための、一定形式を備えた流通性の有価証券。手形期限の違う一覧払い手形、期限付き手形、銀行手形、個人手形と
担保の有無がある荷為替手形とクリーン手形などの種類がある。貿易上はＤ／Ａ手形とＤ／Ｐ手形が重要。

手形期限
手形の支払期限のことで、支払当日を満期日という。期限の定め方には、満期日を定めた確定日払いと
手形振出しの日から一定期間をへた日を満期日とする日付後定期払いなどがある。

手形買取
信用状や銀行の自発的な信用認定により、銀行が輸出荷為替手形を買い取ること。手形が不渡りになれば
信用状発行銀行に求償する、または振出人に償還の請求をすることができる。

デリバティブ
金融派生商品のこと。株式、金利、為替など、金融資産や金融取引から派生して生まれた取引
または資産。先物取引、オプション取引、新株予約債券付社債がデリバティブの一種。一般的には原資産の将来の価格やレートなど
不確定要素についての取引を言う事が多い。

転貸借款
外国銀行と業者の間に邦銀が介在して、いったん自ら外国銀行より借款を受け、これを業者に転貸すること。
綿花借款、農産物借款、スイス借款ならびに中小企業借款などがこれにあたる。

通関ベース
税関を通過した貨物を基準にして集計したもの。財務省関税局作成の外国貿易統計において表示される。
外国貿易統計は税関に提出された輸出入申告書と船舶の入出港届けなどに基づいて作成され、一国の貿易状況を示す基本的な統計である。

通関用送り状
輸出申告、輸入申告の際に税関に提出しなければならない関税法上の送り状。外国貿易統計の資料、関税額算定の基礎として利用される。
商業送り状とは別種のものであるが、両者の記載内容がほぼ同一であるため、売買用の送り状を通関用送り状に代用する場合が多い。

通常電報
国際電報に用いる通常の電報で、指定語をつけていないもの。本文には普通語（Plain　Language）と略語（Secret Language）の
両方が用いられる。国際テレックスや国際フアクシミリが発展したために利用度はかなり減少したが
国際テレックス、国際フアクシミリが普及していない国へ通信する場合には国際電報は不可欠。

通知銀行
信用状発行銀行の依頼に基づいて受益者に対して信用状の通知を行う銀行のこと。信用状発行銀行が通知銀行として選ぶのは
受益者の所在地や近隣にある本支店、またはコルレス銀行。通知銀行は信用状が正規に発行されたかどうか注意する義務はあるが
その信用状にかかわる権利も義務も持たない。

積戻し
外国貨物を陸揚げしても輸入手続きをしない状態で、一時的に保税地域、または税関の許可を受けた場所で保管し
保税のまま再度外国へ向けて積出しすること。積戻しには二つの条件が必要で、ひとつは「輸入手続きをしていないこと」
二つ目は「積戻し先が外国であること」。しかし、クレームで輸出業者に貨物が送り返される場合など
外国貨物の輸入手続きを終えたのちに，再び外国向けに輸出することも含む。

定額取引
インターネット取引における約定金額ごとの取引手数料定額制サービス。１日の売買金額の合計にあわせて手数料が決められるため
取引回数にかかわらず一定の約定金額に到達しなければ手数料負担が軽い。

テクニカル分析
過去からの相場の値動きをグラフ化し、そのグラフをもとに将来の値動きを予測する分析方法。
売買のタイミングを示してくれるため、ディーラーの多くが利用しているが、必ず予測が当たるわけではない。

デルタ
為替レートの変化に対するオプション価格の変化率のこと。為替レートが１円動くとオプション価格は４０銭変化するということを
「デルタが４０％」という。オプションをヘッジする場合、このデルタ分の為替を売買する。

ディスカウント率
ディスカウント率は年率で表わされているため、月ベースに直すとスワップレートの変化は１年の１２分の１ということになる。
逆に、短期間での為替レートの変化は、年率に直すと大きい。

ＴＴＢ／ＴＴＭ／ＴＴＳレート
ＴＴＢレートとは電信買相場で金融機関の対顧客外貨買いレートのこと。手数料を含むので顧客にとって不利なレートになっている。
ＴＴＭレートは、毎日午前９時５５分頃のインターバンク市場の為替レートを基準にして各銀行が決定する対顧客取引レートの
基準値となるレート。TTS　レートとは電信売相場で金融機関の対顧客外貨売りレート。手数料を含み、仲値より高く設定されている。

デフォルトリスク
相手方のデフォルト（債務不履行）により債権を回収できなくなるリスクのこと。また、デフォルトにはならなくても
その可能性が高まっているため相手の信用力が低下し、損失を被るリスクを指す。　

デフレーション
供給に対して需要が不足するために生ずる、物価水準の低下現象。社会経済全体が縮小しながら均衡を図ろうとするため
貨幣量に対して財の量が多くなり、結果として貨幣価値が上昇する。

デフレスパイラル
モノが売れない→企業が儲からない→給与が下がる→モノを買い控える、というように物価の下落と実体経済の縮小が相互に作用して
らせん階段を下がるようにどんどん下降していくこと。デフレーションによる悪循環であり、それにつれて景気がどんどん悪くなる状況をさす。

デュアルカレンシー債
払込みと利払いが円建て、元本の償還が外貨建てで行われる債券。２つの通貨建ての債券のこと。
その逆で、払い込みと償還が円で利払いが外貨のものを「リバース・デュアル・カレンシー債」という。

出会い
売り物と買い物が、同じ価格、株数で折り合いがつくこと。「出合いがつく」「出合いがつかない」いう言い方をする。
また、折り合いがつきにくい状況を「出合い難」ともいう。

訂正相場
実勢からかけ離れていた水準が戻るような相場のこと。「上げすぎ訂正」というように使われる。金利が低下した際に
利回り水準を訂正する動きで相場が上昇する場合は「利回り訂正相場」という。

ディーラー
証券会社自身の勘定で有価証券売買を行う、自己売買業者のこと。一方、顧客の注文を取り次いで売買するのがブローカー。
ほとんどの証券会社はディーラーとブローカーを兼ねている。

手じまい
信用取引や先物取引における売りと買いを、反対売買で決済すること。売りの場合は「手じまい買い」と言い
買いの場合を「手じまい売り」と言い。新規買い・新規売りと区別している。

手詰まり
これといって何か新しい材料もないままに、市場の人気にひかれてあれこれと買ってはみたものの
ひと通り買いつくしてしまい、次に買うものが見つからない状態のことを「手詰まり」という。

出直り
いったん値下がりした株価が再び上がってきた状態のこと。下げが止まって上げに転じ
それがそのまま続くような場合に「出直ってきた」という。また、このような相場を「出直り相場」と呼ぶ。

ディーリングスタイル
為替レートは、上げ下げを繰り返しながら、変動していくものであるため、期間を限定しないと予測する意味がない。
ディーリングを行なうときは、自分の相場を見る時間枠を設定することが重要。相場を日単位で見ているのか
あるいは時間単位で見ているのか、あるいはもっと短いか、長いかによって、ポジションのとり方や目の付け所も違ってくる。

ディスカウントブローカー
投資アドバイスサービスを提供しない替わりに、株式の売買注文を極めて低い手数料で受ける証券業者。
日本でも株式の委託手数料自由化を機にインターネット取引を武器に極めて低い手数料を設定し
ディスカウント・ブローカーに徹する中堅証券会社が登場している。

ＤＢ
デュービル。有価証券引き渡し票のこと。株式を売った証券会社が決済期限までに株券を渡せない場合
その株券に相当する金額を取引所に預託し発行する。売り方証券会社はDBを受け取った買い方証券会社に約定代金100円につき
１日４銭のDB料を、取引所に１件500円の認証料を支払う。

ディフェンシブストック
不況期でも収益の安定している企業の株のこと。食品株や薬品株がこれにあたると言われてきたが
消費構造の変化や経済のグローバル化、規制緩和による競争の激化により、今や安泰と言える業界はなく
ディフェンシブストックとして買う場合は銘柄選択が重要になっている。

適合性原則
証券会社が投資勧誘に際して、投資者の投資目的、財産状態および投資経験などに照らして不適当な証券取引をしてはならないという原則。
1992年１月施行の改正証券取引法で法律の面からも規定された。

鉄砲（テッポウ）
仕手筋などが、ある証券会社を通じて手持ち株の売り注文を出す一方、別の証券会社を通じて買い注文を出して商いを成立させ
売り代金は受け取って、買い代金は支払わないというもの。買い集めた株を売り抜けるときに利用する取引手法で
証券取引法157条で禁止されている。

デノミ関連株
デノミ（通貨呼称単位の変更）が実施されると伝票類の切り替えなど対応策の実行に伴って業績が潤いそうな株のこと。
印刷、紙・パルプ、コンピューターソフト会社や、コインメカニズム、自動預金機、自動券売機などのメーカーの株がそれに当たる。

デリバティブ投信
1994年の証券投資信託法改正による運用規制緩和で可能になった先物などデリバティブ活用型の投信ファンド。
ローリスクの元本確保型投信とハイリスクのマーケット・ニュートラル・ファンドなどがある。

ＴＤＮＥＴ
東京証券取引所が1998年10月に稼働させた企業情報の適時開示情報伝達システム。企業の担当者が東証に公開資料を
フロッピーディスクや電子メールで提出し、東証の担当者がTDnetに登録し、それを報道機関に公開する。
決算短信も公開の対象になる。資料は公開翌日から２日間東証のホームページで閲覧できる。

通貨基準
1995年まで旧大蔵省が発表していた企業が公募社債を発行する際の基準で、人口基準と無担保基準があった。
80年代後半からは民間格付け会社の格付けが併用されるようになり、90年には数値基準が廃止され
民間格付け会社の格付けが主体になった。

転換社債
株式に転換できる転換権がついた社債。2002年４月の商法改正で転換権は新株引受権やストックオプションとともに
新株予約権に呼称が統一されたため、同年４月以降に発行された転換社債は「転換社債型新株予約権付社債」を意味し
これの新株予約権とは、発行時の株価を基に決められた転換価格でその社債の発行企業の普通株に転換できる権利を意味する。
英語の頭文字をとってＣＢと呼ぶ。

店頭株
取引所には上場されていないが、日本証券業協会への登録という形で株式が公開されており
証券会社の店頭で一般の投資家も売買できる株式のこと。店頭株市場は日本証券業協会が管理・運営してきたが
２００１年２月に日本証券業協会の子会社である株式会社ジヤスダックに市場運営を全面移管した。
これに伴い従来の店頭株式市場という呼称もジヤスダック市場と変更した。

・Ｔ／Ｒ
銀行が輸入荷物の所有権・担保権を保有したまま輸入者に荷物を引き渡し、倉入れや売却などを認めることをいう。
また、引渡しの際に徴求する保管証も指す。保管証は、荷物は銀行の担保で銀行に属すること
また、通関・倉入れ・売却などは銀行の代理人として行うこと，さらに売上の現金や手形などは銀行に差し入れることなどを確約している。
・ＴＴリインバースメント
輸出手形の買取銀行が信用状に定められた補償銀行に資金の請求を電信で行う方法。買取銀行が一覧払手形を振り出して
補償を求める方法はメールリインバースメントといい、このとき振り出す手形をリインバースメント・ドラフトという。
・ディスクレパンシー
信用状付荷為替手形の買取における、船積書類の信用状条件との不一致のこと。ディスクレパンシーがある場合
買取依頼人に訂正させなければならない。訂正できない場合は、その重要度や買取依頼人の信用状態などにより
信用状条件の変更依頼を行ったり、Ｌ/Ｇネゴやケーブルネゴを行う。
・ディスパッチマネー
航海用船契約であらかじめ決められた停泊期間よりも早く荷役が完了した場合、節約できた日数について船主が
用船者もしくは荷主に対して支払う割戻金のこと。逆に、停泊期間を超える場合の違約金はデマレージ（滞船料）という。
・デポジタリー・コルタス
為替銀行は外国為替取引の資金決済のため、主なコルレス先銀行に為替決済勘定を開設しており
このコルレス先銀行をデポジタリー・コルレスという。デポジタリー・コルレスに開設してある勘定の残高は
為替取引による出入金を予測して適正な水準を維持しなければならない。
・デマレージ
航海用船契約であらかじめ決められた停泊期間よりも荷役の完了が遅れた場合に、延びた日数について用船者もしくは
荷主が船主に対して支払う延滞金のこと。逆に、停泊期間よりも早く完了した場合の割り戻し金をディスパッチ・マネーという。
・デュープリケージ・ドキュメント
輸出船積書類の郵送の際、誤送や紛失による未着を避けるため手形や船積書類を２つに分け
第１使と数日遅れの第２使で送る方法がとられている。この第２使の書類をデュープリケート・ドキュメントとという。

電子商取引
インターネットなどの電子的通信手段を使って商品の売買、およびサービス提供の商取引（Electronic　Comrece ）
さらにECを発展させた新しいビジネスの手法をE-ビジネスといい、ビジネスのあらゆる情報をデジタル化し
旧来のビジネスのプロセスを新しくして経営刷新を行う手法である。

デリバリー・オーダー
輸入貨物が到着後、船会社が船長もしくは船内荷役人に対して貨物の引渡しを指図した書面。輸入者は銀行から船荷証券を
受け取り船会社に提出し、それと交換に荷渡指図書を受け取り、輸入者がこれを船長または船内荷役人に提出して貨物を引き取る。

電子送金
送金銀行から支払銀行宛の支払指図が電信で行われる送金方法。電信送金は電信料がかかるため急ぎの送金や金額の
大きな送金に利用される。郵便で行うのは郵便送金という。どちらも通知払いと請求払いとがある。

電信テストキー
電文が正当なものであることを確認するための暗号のこと。コルレス銀行間で事前に取り交し、電信で送られた通信文が
電信テスト・キーの照合により正当なものであり、金額などに送信上の誤りがないかなどが確認する。

東京外国為替市場委員会
東京外国為替市場委員会は、1971年に東京外国為替市場慣行委員会として創設され、1997年2月に現在の名称となった。
日本銀行、都市銀行、長期信用銀行、外国銀行、信託銀行、地方銀行、外国為替仲介業者
およびマネー・ブローカーズ・アソシエーションなどで構成されている。

ドルベック制
自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策のこと。実質的なドル本位制ということができる。
ドルに対しての為替レートは安定しているため、貿易や投資を円滑に行うことができるというメリットがある。

取引条件書
コルレス取極めに当って取りかわされるコントロール・ドキュメントのなかにある書類で
自行がコルレス銀行に対して提供するサービスの主要な項目および徴収する手数料、金利等を記載したもの

取消不能信用状
Irrevocable　credit といわれる信用状のこと。信用状統一規則第９条により、信用状に Irrevocable と表示がある場合
発行銀行は、関係当事者全員の同意なしに勝手に取消ないし変更ができない。

ＴＯＭＯ円
80年代に入るまで、東京市場でのドル／円の直物は翌日渡しの取引だったが、市場終了後の海外市場での直物の決済日は
２日後であったため、１日分のレートを調整する必要があった。そこで東京市場でのレートを
ＴＯＭＯ円（tomorrow＝明日の意味）として区別した。

投機
配当や長期的な株価の上昇を期待して株式を買う「投資」に対し、短期的な値上がりを当てにして株式を売買することを「投機」という。
投機熱が高まることを過当投機といい、株価規制などが行われる。

投資尺度
投資物件として採算がとれるかどうかを計る基準。株価収益率、配当利回り、株価純資産倍率、株価キャッシュフロー倍率などがある。
企業価値の分析手法が高度化しており、EVAなど新しい投資尺度も生まれている。

投資収益率
一定額の資金を株式に投資したときの収益率。株式の総合利回りに相当するものであるが
株式利回りが株価に対する配当の比率で示されのに対し、投資収益率は配当のほか株価の値上がりなど
その株式を保有することによって得られるすべての収益を合算した収益率である。

投信の純資産
投資信託の運用資産の規模を示す数字。投資信託に組み入れた株式や公社債などを、時価で換算し直したもの。
個別ファンドの規模や投資信託全体の規模を表す場合に使う。あるファンドのスタート時に募集した金額を設定元本といい
運用成果とは純資産と設定元本の差額に分配金を加えたもの。

同族会社
会社創立者、社長、その家族・親族で会社の株式のうちかなりの割合を保有し、その一族が経営を支配している会社のこと。
２部上場企業やジヤスダック上場企業などには同族会社と言っていい企業もいる。同族会社はついつい経営が私物化されやすいという欠点がある。
融け合い
決済不能になった場合に、緊急措置として既存の売買契約を一定の値段を決めて差金決済し、解約すること。
売買双方が全部解け合うのを「総解け合い」、売買の一部を話し合って行うのを「抜け解け合い」
取引所が強制的に行わせるのが「強制解け合い」、売買双方の合意で行うのが「任意解け合い」である。

動意
株価が動き出す状態になったこと。長く動かず、売り買いの注文も少ない状況のことを「動意薄」という。
また、やや株価が動き出し、これから売り買いの注文が増えそうな状況を「勤怠含み」という。

倒産
「倒産」という言葉は、法律上の言葉ではないが、正常な経営活動を行えなくなった状態を表す言葉として広く使われている。
倒産状態を処理する方法には、会社を解体処分する「清算型」と再建を目指す「再建型」の２つがある。
「清算型」には破産手続きがあり、「再建型」には破産法による強制和議、商法による会社整理手続き
会社更生法による会社更生手続き、民事再生法による再生手続きがある。しかし会社が倒産状態になった場合は
再建型の処理に移行しても株式の価値はほとんどなくなる。

投資クラブ
投資を目的に仲間が集まり、比較的小口の資金を積み立て、合議のうえで銘柄選定を行い、得られた収益を分け合う組織。
日本では、日本証券業協会が作ったガイドラインに乗っ取った上で、97年から認められた。日本証券業協会のガイドラインでは
投資クラブを民法上の組合組織と位置づけたうえで「会員は20人程度に抑える」「投資対象を決める総会を年10回以上問く」
「証券会社の役職員は入会できない」などが定められている。

投資顧問業
投資に関する情報を投資家に提供して報酬を得る業務。日本で専業の投資顧問業者が出現したのは1970年代に入ってからで
86年11月に投資顧開業法（有価証券に係る投資顧開業の規制に問する法律）が成立し投資額開業は法的に認められた。
この法では、投資額開業を「顧客に対して投資顧問契約に基づく助言を行う営業」と定義している。

投資者保護基金
証券会社が破綻し、投資家が預けていた資産を返還できないような事態になったときに、破綻した証券会社に代わって
投資家に資産を返還し、証券市場への信頼性を維持するために1998年12月に設立された基金。
金融庁の認可法人で、証券会社は加入を義務づけられている。基金の業務に必要な費用は会員の証券会社が負担する。

投資信託
複数の投資家から集めた小口の資金をまとめ、専門家が有価証券運用に振り向け、その成果を投資家に還元するという貯蓄手段。
収益変動のリスクをできるだけ回避するため、分散投資が基本。ただし元本保証ではない。
1998年12月施行の新証券投資信託法により投信ファンドの様々な書類も証券取引法上のディスクロージャー対象となった。

投資信託委託会社
98年12月施行の新証券投資信託法の下で、投信会社の設立が免許制から認可制に切り替わり、商社や商品先物会社など
金融機関以外からも投信運用業務に進出できるようになった。また投信会社が証券投資法人の運用業務や、投資顧問業
証券業を兼業することも認められた。商品開発・運用競争の激化で投信の魅力向上が期待されている。

投資信託の換金
満期前の換金には、解約と買い取りの２つの方法がある。解約は、そのファンドを販売した証券会社などの窓口に受益証券を
持参して解約請求を行う。買い取りは証券会社に受益証券を買い取ってもらうものだが、証券会社が運用会社に契約解除を依頼し
信託財産を取り崩すという点で解約と基本的には変わらない。受取金額は、請求日の基準価格から
信託財産留保額や収益分配金の源泉税相当額を差し引いたものになる。

投信の販売
98年より日本版ビッグバンの一環として銀行や生保・損保など金融機関の店舗でも投信の販売が可能になった。
販売方法の面でも販売コストを少しでも下げる狙いもあって投信会社による一般投資家への直接販売の他
電話やインターネットを通じた通信販売がふえている。

投資信託評価会社
投資信託委託会社から独立した立場で、投信ファンドの運用成績や運用方針を評価する民間の会社。
純資産が一定額以上、かつ発売から３年以上経過した追加型株式投信に対する評価を電子媒体や出版物などで
投資家および投信を販売している証券会社・金融機関に提供する。また、投資信託委託会社から委託を受け
その会社が運用するファンドの運用方針や運用内容などを個別に評価する評価会社も出ている。

特定金銭信託
株式や債券の運用方法を委託者が銘柄まで特定するもので、信託終了時には原則として金銭で返還する。
契約期間は１年程度の短期が多い。投資家は投資顧問料を節約でき、証券会社は売買の回転を高めて手数料を稼げるという
メリットがあったため、バブル相場期に急膨張したが、バブルが崩壊して損失補填問題が発生し、91年の証券取引法改正で禁止された。

特別決議
株主総会の決議には、通常決議と特別決議がある。通常決議は発行済み株数の過半数に当たる株主が出席し
その過半数が賛成すれば決議が成立するが、特別決議の場合は、発行済み株数の過半数に当たる株主の出席し
さらにその持ち株数の３分の２以上の賛成を必要とする。特別決議で決議するのは
定款の変更・営業権の譲渡・減資・解散・合併・取締役および監査役の解任・第三者割り当てなど、重要な事項である。

トラッキング・ストックトラッキング・ストック
特定の事業部門や子会社の業績に連動して配当を支払う種類株のこと。親会社が成長力のある事業部門や子会社を対象に発行し
有利な資金調達をしたり、グループ全体の株式時価総額を増大する狙いで発行することが多い。調達資金は親会社に入る。

取引所集中義務
上場企業の株式など取引所に上場されている有価証券を売買する際は、取引所に注文を出すことを義務づけること。
「できるだけ多くの注文を集めることによって適正な価格形成を行い、市場の流動性を確保する」という取引所の機能を維持するのが目的。
しかし98年12月に、日本版ビッグバンの一環として撤廃された。

東京オフショア市場
オフショア市場とは、非居住者からの調達と非居住者への運用を原則とする市場のこと。金融国際化の流れに押され
1986年12月東京に創設されたのが東京オフショア市場である。東京オフショア市場では円を含めてすべての通貨で非居住者が
自由に参加でき、源泉税が免除される。また準備預金の対象外で、日本ではじめての国際資金市場となった。略称ＪＯＭという。

東京外国為替市場
日本の為替銀行が顧客取引のカバーやポジション操作のために最も多く利用している、世界第三位の規模を誇る為替市場。
取引はドル円が中心。1998年4月の外為法の改正で公認銀行制度が廃止されたのに伴い、参加のための資格条件はなくなった。

東京ドル・コール市場
日本居住の外国為替銀行が外貨資金の運用や調達のために利用する無担保の外貸の貸借市場。　
外国為替銀行と取引を仲介するブローカーから構成されるテレフォン・マーケットである。
また海外の銀行など非居住者の参加は認められていない。時差がなく、市場レートをみながら運用や調達を行えるため
銀行が顧客とのインパクト・ローンや外貨預金などの取引のための金利算出や実際のカバー取引などに利用している。

東京ラウンド
１９７９年７月に開催され、関税引下げ、非関税障壁の軽減・撤廃などの交渉を行った。工業品の関税引下げ率33％
その貿易額（譲許品目）1550億ドル程度であった。東京ラウンドは従来のＧＡＴＴラウンドと異なり
一般的関税交渉から非関税障壁問題交渉へ転換した。関税交渉の成果は、工業品の関税引下げ率33％
貿易額約1550億ドルで過去最高のものであった。

東西貿易
旧ソ連・東欧の東側諸国とアメリカ・西欧の西側諸国との間の貿易。具体的にはOECD諸国と旧コメコン諸国との貿易を指す。
第二次大戦直後から冷戦の最も厳しい時期までは皆無に等しかったが、冷戦構造が緩和し始めた1950年代後半から次第に行われるようになった。

当初証拠金
先物取引は約定時点で決済を行わない代わりに、信用保証金として証拠金の差入れが義務づけられており、この証拠金のうち
取引開始時点で差し入れなければならないのが当初証拠金である。東京金融先物取引所では顧客が会員に差し入れる「委託証拠金」
一般会員が清算会員に差し入れる「一般会員証拠金」、清算会員が取引所に差し入れる「取引証拠金」を規定している。

東南アジア諸国連合
ＡＳＥＡＮ の名で知られる、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの東南アジア５ヵ国により
１９６７年結成された地域協力機構。現在の加盟国はブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジアを加えて10カ国である。
１９８５年のプラザ合意以降の円高で日本企業がアジアに進出したこともあり、ASEAN諸国の経済は80年代および90年代に急成長した。

特殊決済方法
特殊決済方法に関する省令（昭和55年11月28日大蔵省令第48号）に規定された、輸出入取引、役務取引
仲介貿易取引などにおける貸借記、相殺、ため払いなど２年以上の期間を経過して最終決済が行われるケースのこと。

ドメスティックＬ／Ｃ
海外からきた信用状を国内の第三者に譲渡するために、輸出者が銀行に提出した信用状の見返りに発行される信用状のこと。
輸出者が何らかの理由で海外からきた原信用状を第三者に譲渡する場合には
受益者である輸出者が原信用状と同一条件の信用状を通知銀行ないしは取引銀行に対して開設依頼する。

トラベラーズ・チェック
海外旅行の際、現金を携行する危険を避けるために利用する小切手のこと。トラベラーズ・チェックは銀行の
自己宛小切手と同様の性格を持っており、発行銀行と支払契約を行っている銀行や両替商が多く
世界中で広く現金化できるもの。さらに盗難や紛失の場合には比較的簡単な手続きで再発行などが可能である。

トランパー
貨物輸送の需要に応じて，より有利な条件の貨物を求めて世界中のどこへでも配船される不定期船のこと。定期船はライナー。
運行期日も航路も一定しておらず、荷主が必要とする時期および航路に船腹を提供する。

取立外国為替
海外の銀行が一覧払輸入手形を買取り、その取立てのために送付してきた場合に使用される勘定のことを言う。
船積書類などが到着した時点でたてられて、「外国他店預け勘定」に振り替えられる。

取立為替手形
海外の銀行から取立てのために送付されてくる手形の中で、海外の銀行が買い取った手形（＝買為替）のこと。
勘定に「取立外国為替」が使用される。なお、代金取立手形とは区別される。

取立統一規則
手形や小切手、送り状などの代金取立てを円滑に行うために、1956年に国際商業会議所が制定した国際規則。
関係当事者の責任・義務のほか、事務などの統一的基準が規定されている。現在は1995年改訂のものが使用されている。

トレード・タームズ
貿易取引契約において売り主と買い主間で定型化された価格とともに使用される取引条件のこと。
貿易を行う国家はそれぞれ、法律や慣習、その他環境要因が異なるため、貿易取引契約を締結するにあたり
売り主と買い主の義務、費用・危険負担の分岐点などについて誤解のないように国際的ルールを取り決めたもの。
トレード・タームズの解釈基準に関する国際規則としては、インコタームズが広く採用されている。

トレジュアリ・チェック
アメリカ財務省が政府支出の支払いのために発行する小切手。銀行経由で財務省に呈示されるとすみやかに支払いが行われ
裏書き譲渡もできる。なお、偽造や変造が発見された場合は、支払後6年間にわたり呈示銀行に返還請求ができる。

仲値
毎日午前10時前のインターバンク市場の為替レートを基準にして、各銀行が決定する対顧客取引の基準値となるレート。
決済日が2営業日後のインターバンク市場のレートからスワップ・ポイント分を調整し決定する

ナスダック・ヨーロッパ
欧州ベンチャーキャピタル協議会の主導で1996年発足したＥＡＳＤＡＱ
（イースダック＝European Associ-ation of Securities Dealers Automated Quotation， 欧州店頭株式市場）を
米ＮＡＳＤＡＱの国際部門であるナスダック・インターナショナルが2001年３月に欧州拠点として買収。
名称をナスダック・ヨーロッパに変えた。しかしその後も公開企業数はイースダック買収時の約１７０社から増えておらず
２００２年の日本市場撤退とともにＮＡＳＤＡＱは世界戦略の見直しをせざるをえなかった。

ナンピン
損を平均すること。保有株が買った値段よりも値下がりした時に、わざとその銘柄を買い増して買い値の平均を下げると
いうようなことを「ナンピンをかける」という。難平をカナ書きにしたもので、難は損のこと。損を平らにするという意味。

ＮＡＣＣＳ
航空貨物や海上貨物の輸出入通関をオンライン化した通関情報処理システム。航空貨物通関情報処理システムを
Ａｉｒ ＮＡＣＣＳ、海上通関情報処理システムをＳｅａ ＮＡＣＣＳと呼んでいる。ＮＡＣＣＳは１９９９年１０月のシステム改変により
税関・通関業者・銀行のほかに船会社・船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置業者、諸官庁の電算システムと新たにネットワークで繋がった。

ＮＡＦＴＡ
北米自由貿易協定。アメリカ・カナダ・メキシコの3力国からなる自由貿易協定・地域経済統合の構想をいう。
アメリカとカナダの両国は1988年に米加自由貿易協定に調印し、1989年1月から発効しているがこれをメキシコに拡大し
ＥＵや日本、ＮＩＥｓ諸国に対抗するため一大経済ブロックを設立した。

並為替
逆為替に対する順為替。債務者が債権者に送金する場合に利用する。
並為替は貿易取引のほか保険料や運賃などの貿易外取引の支払い、資本取引の支払いなど、債務者が債権者に送金する場合に使用される。

仲値決済
仲値で取り引きされること。金額が大きいにもかかわらず仲値決済される顧客為替は午前１０時前に銀行に持ち込まれる。
銀行はそれらの売り買いを相殺してネットポジションを算出し、そのネットポジションのカバー取引を１０時前に行なう。

ナスダック
National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの略。
ＮＡＳＤ（全米証券業協会）が運営する株の取引システムのこと。取引所がない店頭取引のシステムによる市場。
アップルコンピュータ、マイクロソフトやインテルなど世界的なハイテク株が上場している。

ナスダック総合指数
ナスダック市場の動きを示す株価指数。NASDAQで取引されている内外のすべての銘柄を時価総額加重平均で算出したもの。
ナスダック総合指数は、NYダウとともに、世界の株式市場に大きな影響力を持つ。

夏時間
日照時間の長い夏季に時計を1時間進める制度。米国や欧州諸国では広く採用されているが、日本では議論はされるものの
戦後の一時期を除き採用されていない。なお、各国でその開始時期、終了時期は異なる。

成り行き注文
レートを指定せず、市場で取引されている成り行きのレートで売買をすること。オーダーは必ず成立するが
その瞬間の相場変動が大きい場合には、狙っていたレートからかけ離れたレートで約定することもある。

内部要因
株価を動かす要因のうち、信用残、先物との裁定取引残、エクイティファイナンスの状況、買い占め・買い集め
株価規制など、株式の需給に直接関わる要因のこと。一方外部要因には、景気、外国為替相場、金利などの経済的要因
および戦争や政局、その他国際情勢や社会現象など経済外的要因がある。

投げ
保有株が買い値よりも下がったが、値上がりする希望が持てないため損を承知で売ることを言う。投げが続くと相場は下がり続けるが
投げが出尽くすと下げ止まるといった状態について「投げ一巡」「売り物一巡」という言い方をする。

南北戦争
地球上の南側に位置している発展途上国と、北側に分布している先進工業国との間で生ずる対立あるいは協調の関係のこと。
国際分業体制において、発展途上国は農産物や天然資源などの第一次産品の生産方であり、先進国から工業製品を輸入する役割を担っているが
この体制下では発展途上国は永遠に第一次産品供給国の段階にとどまり工業化を達成できない。
経済発展のためには輸出による外貨獲得が不可欠であリ，輸出市場の確保が重要な要件となる。

日本銀行
日本の中央銀行として、日本銀行券、貨幣の発行や金融の調節などの業務を行う。銀行の銀行であり、政府の銀行でもある。
その他主な業務に公定歩合の操作、公開市場操作などがある。

ニューヨーク証券取引所
ウォール街にある世界最大の証券取引所。ロンドン、東京とともに世界3大証券取引所であるが
他の市場への影響力はロンドンや東京よりも圧倒的に大きく、株価動向は世界の株式市場に影響する。

日経平均株価
日本経済新聞社が算出する株価指標。東京証券取引所一部上場銘柄の内、市場を代表する２２５銘柄を対象とした
日本の代表的な株価指数である。日経ダウという呼び方は、現在では正式な呼称ではない。

荷為替荷物先取保証渡し
船荷証券が輸入地銀行に到着しない場合に、荷為替関係銀行の保証により、貨物の引渡しを受けること。
保証銀行と荷受人が、保証渡しによって生ずるすべての事故の責任を負うことを誓約した先取保証状を船会社に渡し
貨物の引渡しをしてもらうもの。船荷証券は到着しだい船会社に差し出す。

荷為替荷物先取
貨物が陸揚げされたにかかわらず、為替手形や船積書類が輸入地銀行に到着しない場合の便宜的措置。
貨物の引取りができないとすると、輸入者は商機を失うことがあるため認められている。荷為替関係銀行を保証人とし
両者連署の先取保証状を作成し、船会社に差し入れて貨物を受け取る。

荷為替契約
決済契約と、金銭契約の二つの面がある。前者は、荷為替取組人の輸出者と荷受人の外国輸入者との間に結ばれるもので後者は、荷為替を取り組む輸出者と、
形買取銀行との間に結ばれる。金融契約の場合は取引銀行と包括的の貿易金融契約を結びその中に荷為替契約をもふくませる。

荷物引取保証書
船荷証券が輸入地銀行に到着しない場合に、荷為替関係銀行の保証により、貨物の引渡しを受けることができる。
この時保証銀行と荷受人が作成して船会社に渡す、保証渡しによって生ずるすべての事故の責任を負うことを誓約した先取保証状のこと。

荷為替手形
遠隔地間の売主と買主が売買をするときに、売主が、買主を支払人、売り主自身か銀行を受取人とする為替手形を振出し
これに売買の目的物をあらわす貨物引換証または船荷証券などの必要書類をつけたもの。

荷為替信用状
銀行が輸入商の依頼により発行する信用状。信用条件に合致した為替手形に特定の船積書類等を添付し提出すれば
第三者に対し発行銀行が引受・支払を保証するもの。一般に信用状というと、これを指す。

ニクソンショック
７１年８月に、米国のニクソン大統領が、ドルと金との交換停止を突然発表した。それまで米国は金１オンス＝３５ドルで交換していたが
同年１２月にはドルを金に対して切り下げ１オンス＝３８ドルとした。それに対して、各国通貨もドルに対して切り上げ新レートで一時的に固定相場制が復活したことを指す。

ニューヨーク連邦銀行
中央銀行の業務を行う１２の連邦準備銀行のひとつ。米国の中央銀行制度は連邦準備制度と呼ばれ
最高意思決定機関である理事会（ＦＲＢ）の下、連邦準備銀行が１２の主要都市に置かれている。
ニューヨーク連銀は、金融市場での資金操作や外為市場での介入の実務を行なっている。

日銀当座勘定
金融機関は日本銀行に持っている無利子の当座預金勘定のこと。金融機関同士はその勘定を通じて資金決済を行う。
金融機関が維持しなければならない準備預金もこの勘定に積んでおく。

日銀短観
日本銀行が年4回全国の企業動向を的確に把握することを目的に行う、企業短期経済観測調査。
総務省の｢事業所・企業統計調査｣を基とする母集団企業から、統計学的手法を用いて選んだ調査対象企業に対し
所定の調査票による郵送調査を行う。

ニューヨーク・ターム
レートの表示法のひとつ。1ユーロ＝1.2000ドルのように、左辺に1通貨単位の異種通貨を置き、右辺に米ドルをおいて表示する。
交換換比率の格差が大きい場合には、100円＝0.8695米ドルというように、単位を調節して１００通貨単位とする。

ニューヨーク・ダウ
ダウ・ジョーンズ社がニューヨーク証券取引所に上場されている各セクタ−の代表的な３０の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で、
株価の単純平均を算出している、米国の代表的株価指数。１８９６年に１２種平均として作成、１９２８年１０月１日から３０種平均として公表している。

日経３００連動型投信
１９９５年に募集が開始された、基準価格が日経株価指数３００に連動するよう運用される追加型のインデックス・ファンド。
解約ができない代わりに、証券取引所に上場され売買されており、信用取引も可能。

日本証券業協会
証券会社の自主規制機関で、有価証券の売買などに関する諸規則の制定や、証券外務員に対する教育・研修
関係諸法令の各証券会社への周知徹底などを行ってきた。外務員の登録事務や株式を中心とする店頭市場の管理も重要な業務。

日本相互証券
社債の店頭売買について業者間の仲介業務を果たすために、１９７３年に証券大手４社が中心になって設立した特殊な証券会社。
銀行の国債ディーリング業務参入により、現在では銀行も出資し、役員を派遣している。

人気株
市場でもともと人気があり、市場を刺激するような好材料が出ると最初に値上がりするような株。
企業内容のよい会社の株を優良人気株、発行済み株式数が少なくて浮動株も少ない株は品薄人気株という。

日銀短観
日本銀行が年4回全国の企業動向を的確に把握することを目的に行う、企業短期経済観測調査。
総務省の｢事業所・企業統計調査｣を基とする母集団企業から、統計学的手法を用いて選んだ調査対象企業に対し
所定の調査票による郵送調査を行う。

ニューヨーク・ターム
レートの表示法のひとつ。1ユーロ＝1.2000ドルのように、左辺に1通貨単位の異種通貨を置き、右辺に米ドルをおいて表示する。
交換換比率の格差が大きい場合には、100円＝0.8695米ドルというように、単位を調節して１００通貨単位とする。

ニューヨーク・ダウ
ダウ・ジョーンズ社がニューヨーク証券取引所に上場されている各セクタ−の代表的な３０の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で、
株価の単純平均を算出している、米国の代表的株価指数。１８９６年に１２種平均として作成、１９２８年１０月１日から３０種平均として公表している。

日経３００連動型投信
１９９５年に募集が開始された、基準価格が日経株価指数３００に連動するよう運用される追加型のインデックス・ファンド。
解約ができない代わりに、証券取引所に上場され売買されており、信用取引も可能。

日本証券業協会
証券会社の自主規制機関で、有価証券の売買などに関する諸規則の制定や、証券外務員に対する教育・研修
関係諸法令の各証券会社への周知徹底などを行ってきた。外務員の登録事務や株式を中心とする店頭市場の管理も重要な業務。

日本相互証券
社債の店頭売買について業者間の仲介業務を果たすために、１９７３年に証券大手４社が中心になって設立した特殊な証券会社。
銀行の国債ディーリング業務参入により、現在では銀行も出資し、役員を派遣している。

人気株
市場でもともと人気があり、市場を刺激するような好材料が出ると最初に値上がりするような株。
企業内容のよい会社の株を優良人気株、発行済み株式数が少なくて浮動株も少ない株は品薄人気株という。

・日銀の銀行保有株買取
90年代に入り、銀行が保有する大量の株式の含み損が銀行の自己資本を毀損し、銀行経営の安定性を損ねている状況を鑑み
2002年に日本銀行が打ち出した政策。日銀が銀行の保有株を直接買い取るというもので、銀行経営と株式の価格変動リスクを遮断し
金融システムの動揺を回避することを目的とする。
・日本版ビックバン
1990年代末期に集中的に進められた、証券分野を中心とした日本の金融市場・制度の大改革のこと。日本版ビッグバンの
柱になった証券市場・制度改革については、証券取引審議会の場で96年からその内容と改革のスケジュールが審議され
97年６月に最終報告書がまとまった。
・ＮＩＥＳ
韓国、台湾、メキシコなど、1960年代から1970年代にかけて輸出主導型の経済成長政策を推進して急速な工業化に成功し
所得水準の向上や世界の工業生産および工業製品貿易に占めるシェアの拡大を短期間に達成した一群の発展途上国を指す。
・荷受人
売買契約においては販売の委託を受けた販売受託人のこと。運送上では貨物を受けとる者を言う。
船荷証券が記名式船荷証券の場合でも、指図式船荷証券の場合でも、
船荷証券を船会社へ提出して貨物を実際に受け取ることができる者をいう。
・日米円・ドル委員会
日本の金融・資本市場の自由化と円の国際化を推進することとなった日米の特別会合。1983年11月のレーガン大統領訪日時の
日米蔵相会談で設置が決まった委員会で、協議内容にはユーロ円市場の自由化、内外市場の一体化、日本の金利の自由化などが含まれ
1984年5月に報告書が提出された。同時に大蔵省からも「金融の自由化および円の国際化についての現状と展望」が発表された。
・ＮＩＦ
銀行が借り手に対して、借り手が6ヵ月などの短期偵やCDなどを発行して短期資金を繰り返し調達できる与信枠を長期間に
わたって供与する取引。NIFは中長期の与信を供与する銀行と短期資金を供給する投資家が別であるため
資金調達の多様化が図れるとともに、長期債の発行に比して一般的には低利の調達が可能というメリットがある。

日本海事検定協会
海運貨物の鑑定、検量、検収などを行い、それらの鑑定書・証明書を発行する公益財団法人。運輸省の管轄である。
ここが発行した鑑定書・証明書に基づき海上運賃が計算され、その証明書は船積書類の一つとされる場合もある。
入札保証
工事請負などの国際入札において、入札参加者が入札にさいして積み立てなければならない保証金。
不正業者の入札を防止したり、落札者が契約の締結を拒否したりするのを防ぐための保証金である。
しかし実際には、現金や証券の積立ての代わりに、為替銀行の信用状や保証状によるのが一般的である。
抜く
株価が上がり、ある特定の値段を上回ること。株価が1000円以下だったものが、1010円をつけた場合
「1000円大台を抜いた」という言い方をする。また、高値だったものが900円だったものが901円になったことを「高値を抜いた」という。

ヌーボー・マルシェ
1996年３月にパリ証券取引所が開設した、フランスを中心とするヨーロッパの中堅・ベンチャー企業のための株式店頭市場のこと。
情報通信など先端技術開発に取り組む中小企業に資金調達の場を提供することを目的とする。ヌーボー・マルシェはフランス語で新市場という意味。

値ごろ感
売買するのに「ころ合い」の値段のことを値ごろといい、値ごろ感とは売買に適した値段になったと判断すること。
「値ごろ感から売る」「値ごろ感から買う」という使い方をする。

値付き率
「値付き」とは、立会場の中で株式や債券の商いが成立して値段が付くこと。上場銘柄数のうち、
何銘柄に値が付いたかを示す比率が値付き率で、市場での人気を表す指標となる。

年金の株式運用
経済の低成長や低金利の継続といった環境の中で、年金の運用も積極的な収益追求が求められており
こうした流れに沿って厚生年金基金については９９年度には自家運用に関する規制が撤廃され、ほぼ運用は完全自由化された。
公的年金についても９５年１２月の規制緩和で投資顧問会社を通じた株式運用が可能になるなど運用の規制緩和が進んでいる。
企業年金についても確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）が２００１年に導入された。

値洗い
金融先物取引所で毎日営業終了後に行われる、未決済取引の評価替えのこと。先物取引は約定時に決済しない代わりに
証拠金の差入れが義務づけられているが、値動きにより評価損が発生した場合には証拠金の積増しを行う必要がある。
そこで取引所は建玉の評価替え（＝値洗い）を毎日行っている。値洗いに使う清算価格は、市場終了近くの価格を基準に取引所が決定、公表する。

ネゴ
銀行の顧客に依頼により、外貨建の手形や小切手の代金を回収する前に支払いを実行することで、立替え払い融資のこと。
外国為替取引約定書では「貴行が外国向為替手形の交付を受け対価としてその代り金を私に支払うこと」と約定している。
回収後に支払うのは取立て。

ネッティング
互いに輸出入取引のある企業同士などが、互いの受取りと支払いを相殺して、その差額を一方が他方に支払う方法である。
１９９８年の改正外為法の施行でこうした取引が自由に行えるようになった。為替リスクの回避も可能で、送金手数料を軽減できるなどのメリットがある。

眠り口銭
実質的な業務活動に関与しないで手に入れる手数料。ある貿易商社が海外の買い手と国内の製造業者どちらともＦＯＢの貿易条件で
契約を締結すると、貿易商社は実際の業務活動に関与しないで口銭を手に入れられる。これを眠り口銭という。
なお、口銭とはは代理店や委託販売契約の受託者、委託された輸入問屋などに払われる手数料のこと。

ノンデリバラブル・フォワード
通常の為替先物取引では、決められた期日に、決められた先物レートで通貨の交換をする。これに対してノンデリバラブル・フォワードは
資金の受け渡し＝通貨の交換をしない。資金決済は、先物レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で行なう。
この差額決済は、通常ドルで行なわれる。

Google マップ - 地図検索　＜http://maps.google.co.jp/＞　で確認
して下さい。

　�@住所を記入して「地図検索」をクリックする。

　　例えば、「札幌市北区北１０条西１丁目１０−１」＜�潟Iール・イン＞

　�A左上の「＋」をクリックして拡大する。

　�B地図画面右上の「ストリートビュー」をクリックすると、道路が
　　青色ダブル線上に「人のマーク」が現れるので、そのマークをク
　　リックする。

　�Cすると３Ｄ写真が現れる。左クリックでドラッグすれば色んな角
　　度の写真が展開される。

　�D「人のマーク」の位置移動は、左クリックドラッグ＆ドロップで
　　移動できる。見る方向も左クリックドラッグで移動ＯＫ。

ノックインオプション
為替レートが特定のレベルになると、オプションが消滅したり、発生したりする条件（バリア）がつくバリアオプションの代表的なもの。
為替レートが満期日までにあらかじめ設定した水準（ノックイン・プライス）に達したときに発生するオプションで
利ざやを狙ったトレーディング目的での利用が一般的。

ノーアクションレター
米国において、金融機関や証券会社が法解釈があいまいな問題に直面した時には証券取引委員会の職員に対して見解を求めることができる。
こうした問い合わせに対し、問題ないと判断した場合に金融機関や証券会社に交付する、「委員会に対して制裁措置の発動を勧告しない」と
いう文書をノーアクション・レターという。法的拘束力はないが、法解釈が明確にする効果がある。

ノイア・マルクト
１９９７年３月にドイツで取引が始められたベンチャー企業のための株式市場。通信など先端分野の中小企業を対象にしていたが
２００１年以後のＩＴバブルの崩壊とともに株価が急落し、上場企業の粉飾決算が表面化したため、２００２年に閉鎖された。
その代わりに、代わって情報開示の水準が国際基準、国内基準に達している企業を対象にした「プライム・スタンダード（国際基準）」と
「ドメスティック・スタンダード（国内基準）」の２市場を２００３年からスタートした。

のみ行為
客から売買注文を受けた取引所会員の証券会社が、その注文を取引所を通さず、自分が客の相手方になって直接売買すること。
客には通常の取引と思わせる。証券取引法で禁止されている行為。

乗り換え
手持ちの株を売って別の銘柄に買い換えることを言う。また、信用取引で売買を行っている人が、期日が来た時にいったん決済して
再び同じ銘柄を買ったり売ったりすることも乗り換えという。

ノーロード型投資信託
投信購入時に販売手数料がかからない投信ファンドのこと。株式投信のように販売手数料を取ることを前提にしているが
手数料を取らないように設計した投信を指す。しかし、利回りの低いＭＭＦや中期国債ファンド、公社債投資信託には
販売手数料がかからないものが多い。ロードとは投信用語で販売手数料のこと。

Google マップ - 地図検索　＜http://maps.google.co.jp/＞　で確認
して下さい。

　�@住所を記入して「地図検索」をクリックする。

　　例えば、「札幌市北区北１０条西１丁目１０−１（浦野ビル）」
　　　　　　　＜�潟Iール・イン＞

　�A左上の「＋」をクリックして拡大する。

　�B地図画面右上の「ストリートビュー」をクリックすると、道路が
　　青色ダブル線上に「人のマーク」が現れるので、そのマークをク
　　リックする。

　�Cすると３Ｄ写真が現れる。左クリックでドラッグすれば色んな角
　　度の写真が展開される。

　�D「人のマーク」の位置移動は、左クリックドラッグ＆ドロップで
　　移動できる。見る方向も左クリックドラッグで移動ＯＫ。

ノーティファイ・パーティ
船会社が輸出貨物に関して通知する相手先のこと。船荷証券に記載されるものの一部で、指図式船荷証券では
通常ノーティファイ・パーティーの欄にバイヤー名を記入することで、確実に積荷を受け渡すことができる。
・延べ払い
売り手が買い手の信用および資力を信認して、物品代金の支払いを、商品引き渡し後一定期間猶予すること。
貿易決済でいう延払輸出とは、発展途上国向けに大型機械やプラントなどを代金が高額になる輸出をする場合に
その代金決済について輸出者が相手国輸入者に対し一定期間にまたがる分割払いを認める形で信用を供与すること。
しかし輸出者が自己資金でそれを賄うには資金負担が過大となるので
国際協力銀行と市中銀行が協調して輸出者に延払い部分を貸し付ける制度がある。
・ノン・デボジタリー・コルレス
為替取引を委託するコルレス銀行のうち、為替決済勘定の設けてないコルレス先のこと。
設けている先をデポジタリー・コルレスという。ノン・デポジタリー・コルレスに為替取引を委託した場合は
資金決済をほかのデポジタリー・コルレス先か自行の本支店などで行う必要がある。

バリューアットリスク
特定の期間中の最大損失額を予測する、リスク管理方法。９０年代に欧米の金融機関を中心に広まった。
現在では市場リスクの管理方法の主流であり信用リスクの管理などにも適用されることがある。

バー・チャート
日々の高値・安値・終値とレートの推移を表すグラフ。縦のバーは上が高値、下が安値で、日々のレートのレンジを示す。
水平の左側の突起が始値、右側の突起は終値を示しているもの。

パラボリック
stop and reverse（ＳＡＲ）と呼ばれるラインをを用いる、トレンドフォロー系のテクニカル分析手法。
J．W．ワイルダーによって考案された。ＳＡＲが放物線状となることからこの名前で呼ばれる。

バリティ
等価、平衡価格のこと。為替取引においては、直先スプレッドが金利差と一致している均衡状態のこと。
ユーロ誕生後に、ユーロ急落や回復の過程で｢パリティを割れる｣「バリティを回復する｣という言い方がされた。

Google マップ - 地図検索　＜http://maps.google.co.jp/＞　で確認
して下さい。

　�@住所を記入して「地図検索」をクリックする。

　　例えば、「札幌市北区北１０条西１丁目１０−１（浦野ビル）」
　　　　　　　＜�潟Iール・イン＞

　�A左上の「＋」をクリックして拡大する。

　�B地図画面右上の「ストリートビュー」をクリックすると、道路が
　　青色ダブル線上に「人のマーク」が現れるので、そのマークをク
　　リックする。

　�Cすると３Ｄ写真が現れる。左クリックでドラッグすれば色んな角
　　度の写真が展開される。

　�D「人のマーク」の位置移動は、左クリックドラッグ＆ドロップで
　　移動できる。見る方向も左クリックドラッグで移動ＯＫ。

Google マップ - 地図検索　＜http://maps.google.co.jp/＞　で確認
して下さい。

　�@住所を記入して「地図検索」をクリックする。

　　例えば、「札幌市北区北１０条西１丁目１０−１（浦野ビル）」
　　　　　　　＜�潟Iール・イン＞

　�A左上の「＋」をクリックして拡大する。

　�B地図画面右上の「ストリートビュー」をクリックすると、道路が
　　青色ダブル線上に「人のマーク」が現れるので、そのマークをク
　　リックする。

　�Cすると３Ｄ写真が現れる。左クリックでドラッグすれば色んな角
　　度の写真が展開される。

　�D「人のマーク」の位置移動は、左クリックドラッグ＆ドロップで
　　移動できる。見る方向も左クリックドラッグで移動ＯＫ。

Google マップ - 地図検索　＜http://maps.google.co.jp/＞　で確認
して下さい。

　�@住所を記入して「地図検索」をクリックする。

　　例えば、「札幌市北区北１０条西１丁目１０−１（浦野ビル）」
　　　　　　　＜�潟Iール・イン＞

　�A左上の「＋」をクリックして拡大する。

　�B地図画面右上の「ストリートビュー」をクリックすると、道路が
　　青色ダブル線上に「人のマーク」が現れるので、そのマークをク
　　リックする。

　�Cすると３Ｄ写真が現れる。左クリックでドラッグすれば色んな角
　　度の写真が展開される。

　�D「人のマーク」の位置移動は、左クリックドラッグ＆ドロップで
　　移動できる。見る方向も左クリックドラッグで移動ＯＫ。

早耳
相場を動かす材料を他の誰よりも素早く知ることをいう。その材料をもと売る場合は「早耳売り」
買う場合は「早耳買い」という。また、こういう売買を行う人のことを「早耳筋」という。

配当
株主に対する利益の分配。現金配当と株式を渡す株式配当があるが、一般には現金配当のことを指す。
また、決算期ごとに出す普通配当と、特別に利益が出たときにつける特別配当、会社の創立記念などにつける記念配当がある。

配当可能利益
商法第２９０条でその限度が定められている、会社が配当できる利益。会社が基盤を確保した上で配当するように
貸借対照表上の純資産から資本金・資本準備金・利益準備金（繰り延べ資産として計上した開業費・試験研究費・開発費の合計額が
資本金・資本準備金のこと。利益準備金の合計を上回るときはその超過額も含む）を差し引いた額を限度としている。

売買監理銘柄
大量保有報告書が提出されており、売買状況に著しい変動があると認められる場合に証券取引所が売買監理銘柄に指定する。
店頭株については日本証券業協会が指定する。貸借銘柄の場合、指定されれば日々信用残が公表される。投資家の注意を促すことを目的としている

売買代金
取引所での株式の商いの量を金額で示した約定代金のこと。これら商いの量を示す指標は、売買代金が増加して上げているような場合は
市場に新しい資金が入っているとみることができ、相場の力が強いと判断される。
売買代金を売買高で割った１株当たりの売買代金が高水準なら値がさ株中心の相場であるというように、相場の性格を判断する材料となる。

売買高
株式や債券が市場で取引された量。株式の単位は株数、債券の単位は額面ベースでの金額、株式先物・オプションの単位は枚数である。
株式の取引所での売買高を出来高と言い、片道計算で行われる。

売買単価
１株当たりの平均売買値段がどの程度になっているかを示すもので、売買代金を売買高で割って算出する。
６日移動平均などの形で相場分析指標に使うことが多い。
売買単価が高い時は値がさ株の商いが活発、低い時には低位の大型株に人気が集まっていると見ることができる。

発行市場
証券市場における、有価証券を発行・引き受け・募集する段階のこと。発行された証券を売買する段階は流通市場という。
株式も債券も発行条件の決定にあたり、流通市場での既存証券の時価や利回りが基準にされる。

パフォーマンス評価
資産運用にあたり、運用成績がどうだったかを客観的な基準で評価すること。パフォーマンスとは運用成績のことで
日本でも年金運用や投資信託の分野でパフォーマンス評価の重要性が意識されるようになってきた。

払込資本金
株式を発行して実際に払い込まれている資本を払込資本金という。戦前には資本金の分割払込制度があり
、名目上の資本金と払込資本金が必ずしも一致していなかったため使われていた用語。現在は貸借対照表上の資本金と一致するもの。

バリュー株投資
株価が投資価値（バリュー）を下回っている株バリュー株への投資。機関投資家の代表的な運用手法のひとつで
市場平均を上回る投資成果を上げることを目指すアクティブ運用の一ジャンルとして確立している。
アクティブ運用のジャンルに、企業価値の持続的な成長が期待できる株に投資するグロース株投資があるが
バリュー株投資とグロース株投資の混合した運用手法をブレンドと呼ぶ。

反対株主の株式買取請求権
株主の利益に多大な影響を与える事項が多数決で決定された場合に、その決議に反対の株主は、その会社に対し
保有する株を「このような決議がなかった場合に想定される公正な価格」で買い取ることを請求できる。
99年の商法改正で導入された株式交換制度や株式移転制度でも、この権利は盛り込まれた

反値押し
上げ足をたどった株価が頭打ちとなり、値上がりした分のちょうど１／２下げることを言う。
100円の株価が値上がりして１２００円をつけた後に１１００円まで下がったというような場合のことを言う。

発行市場
証券市場における、有価証券を発行・引き受け・募集する段階のこと。発行された証券を売買する段階は流通市場という。
株式も債券も発行条件の決定にあたり、流通市場での既存証券の時価や利回りが基準にされる。

パフォーマンス評価
資産運用にあたり、運用成績がどうだったかを客観的な基準で評価すること。パフォーマンスとは運用成績のことで
日本でも年金運用や投資信託の分野でパフォーマンス評価の重要性が意識されるようになってきた。

払込資本金
株式を発行して実際に払い込まれている資本を払込資本金という。戦前には資本金の分割払込制度があり
、名目上の資本金と払込資本金が必ずしも一致していなかったため使われていた用語。現在は貸借対照表上の資本金と一致するもの。

バリュー株投資
株価が投資価値（バリュー）を下回っている株バリュー株への投資。機関投資家の代表的な運用手法のひとつで
市場平均を上回る投資成果を上げることを目指すアクティブ運用の一ジャンルとして確立している。
アクティブ運用のジャンルに、企業価値の持続的な成長が期待できる株に投資するグロース株投資があるが
バリュー株投資とグロース株投資の混合した運用手法をブレンドと呼ぶ。

反対株主の株式買取請求権
株主の利益に多大な影響を与える事項が多数決で決定された場合に、その決議に反対の株主は、その会社に対し
保有する株を「このような決議がなかった場合に想定される公正な価格」で買い取ることを請求できる。
99年の商法改正で導入された株式交換制度や株式移転制度でも、この権利は盛り込まれた

反値押し
上げ足をたどった株価が頭打ちとなり、値上がりした分のちょうど１／２下げることを言う。
100円の株価が値上がりして１２００円をつけた後に１１００円まで下がったというような場合のことを言う。

配当割引モデル
理論株価を算出するための代表的なモデル。投資収益を１株配当、現在の価値に引き直すための割引率を利子率に
リスクプレミアムを上乗せしたものとして理論株価を算出する。一般には割引率を固定し
将来の配当について一定の仮定を置いた簡便化されたモデルが使われることが多い。

パーシャルシップメント
契約した貨物の数量が大量な場合など、通常は輸入業者が支持して、何回かに分けて積み出すこと。
輸出業者が分割船積を望まないのであれば、その貨物の引渡し条件のなかに「Partial ship-ment not allowed」を
明記しなければならない。

バーター貿易
狭義の求償貿易のこと。二国間の政府間協定によって、相手国との輸出入価額を一定期間内に完全に均衡させ
差額決済のための資金を不要にする貿易統制方式である。しかし、個々の取引は売買契約に基づく物品売買であり
代金支払いの義務を会計上の貨惜で処理し国際決済通貨の移動を省略するという決済上の使法で
東西貿易や南北貿易において多くみられる。バーターの本来の意味は「物物交換」のこと。

反値戻し
下げ足をたどった株価が底を打って、値下りした分のちょうど１／２上げることを言う。
１００円の株価が値下がりして８００円をつけた後に９００円まで上がったというような場合のことを言う。半値押しの反対。

配当落ち
決算期末までに株を買えば（名義書き換えすれば）配当がもらえるが、決算期末の翌日に買うとその期の配当がもらえないため
その権利を株価のうえで修正すること。実際には配当落ちは決算期末の５日前に行われる。３月決算の上場会社が多いため
３月末と中間配当の基準日である９月末には大量の配当落ちがある。

配当性向
1決算期の利益のうち配当金がどれだけの割合を占めているかを示すもの。配当金総額÷配当金税引き利益×１００で算出し
配当余力を判断するのに役立つ。配当性向が低ければそれだけ配当にゆとりがあり、増配の可能性も強い。
逆に配当性向が高ければ、先行き景気が下降したときに減配も考えられる。

売買単位
取引所で有価証券を売買する時の取引の最低単位。国内株式の場合については、2001年10月の商法改正による単元株制度導入以降
上場会社が定めた１単元の株式数になっている。単元株制度では、企業は最低売買単位となる１単元の株数を自由に設定できるため
投資単位を引き下げる企業が増加している。

売買取引停止制
株式公開企業について、投資家の投資判断に重要な影響を与えるような情報が報道された場合に、情報の真偽や内容が確認
公表されるまで、その企業の株式や新株予約権付社債の取引を一時停止する制度。しかし日本株の取引は海外でも行われているため
終日売買停止は国内の投資家の利益を損ないかねないという判断から、東京証券取引所では1998年７月から
情報の内容確認・発表後90分（99年より60分に短縮）経過した時点で売買を再開することに改めた。

端株
取引所の売買単位に満たない株のこと。単位株制度導入後は、売買単位に満たない株は単位未満株と呼ばれている。
2001年10月１日の商法改正で単元株制度が導入され、単元株制度を採用した企業は端株制度を同時に採用することはできなくなった。
また端株券の発行は廃止され、発行済みの端株券は2003年３月末で無効になった。

バスケット取引
複数の銘柄、まとまった金額の株式を一度に売買すること。インデックス連動型の売買や機関投資家のポートフォリオの銘柄入れ換えなどに
利用される。東京証券取引所や大阪証券取引所では15銘柄、売買代金１億円以上の取引をバスケット取引と位置づけている。
委託手数料が完全自由化されたことで、バスケット取引の売買コストは一段と低下し、立会外取引などで活発に利用されている。

発行登録制度
企業が証券の公募発行を合理的に行うための制度。発行予定期間や発行予定額を記載した発行登録書をあらかじめ金融庁に提出しておけば
いちいち有価証券届出書を作成しなくても簡単な書類を提出するだけで、いつでも株式や債券コマーシャルペーパーを発行できる。
96年４月から店頭登録企業に、99年４月からは未上場・未登録企業にも開放され、利用できる企業が増加している。

バブル
市場全体の株価が企業の実体からかけ離れた状態。1980年代後半の日本における相場がこれにあたる。
バブルは実体価値から遊離していることが明らかになっても、先行きの経済や企業業績に対する強気の見方が市場を支配し
どんどん膨らんでいくという特性がある。日本の場合、株式バブルの根底に土地バブルがあり
両方のバブルが崩壊した90年代から長期にわたって、金融機関の不良債権問題など、その後遺症に苦しむことになった。