1 :
オーナー:
駐車違反などの交通違反の青キップ代を全額・年間何回でも補償します。
青キップ補償とは、駐車違反など交通違反により警察官から青キップを発行された場合、その反則金を全額お支払いする補償制度です。
補償対象は青キップ98項目全て。日本国内であれば、全国どこで違反されても、また何度違反されてもすべて補償します。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.emzshop.com/nanndemokaeru
2 :
イハーン:2007/04/27(金) 12:33:24 ID:JR2NPwL0O
俺も知っとるで!
つか、何年か前からあったやん。
これはあくまでも青切符だけだから、入るヒトいるの?
3 :
名無しさん@どっと混む:
最後に共済掛け金かっぱいで逃げる気なんか?
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交通違反の反則金補償の保険、順次廃止へ
駐車違反など刑事罰に問われない交通違反の反則金を補償する無認可共済の保険商品が9月末から順次、廃止される見通しだ。
4月に施行された改正保険業法で新たに無認可共済が規制対象に加わり、金融庁が「交通違反を何度、犯しても補償されるのは、公序良俗に反する」として、
反則金補償の保険商品を認めない方針を決めたからだ。
反則金を補償する無認可共済は静岡県内の業者が業界最大手。
1982年に開始してフランチャイズチェーン店も全国に多数ある。
このタイプの共済は、入会金2000円と年会費6000円を支払って会員になると、1年の契約期間中なら、
何回でも反則金が補償されるといった仕組みが一般的だ。
反則金は、駐停車禁止場所で放置駐車違反をすれば普通車で1万8000円、赤信号無視なら同9000円だ。
反則金を補償する無認可共済の会費などの方が金額が小さいため、6月に駐車違反の取り締まりが強化されると、
全国で加入者が急増しているという。
改正保険業法は、無認可共済の既存事業者に2008年3月末までの猶予期間を与えている。
しかし、既存事業者は今年9月末までに各財務局に届け出を出す必要があるため、違法な商品を取り扱っている事業者は事実上、
商品内容を変更するか廃業するかの判断を迫られている。
ただ、商品を廃止したり、業者が廃業を決めた場合でも、既存契約は期限まで補償が続く。
一方、契約者が1000人以下の事業者は改正保険業法の対象外なので、法律の趣旨にそぐわない反則金補償の無認可共済が一部で残る可能性もある。
(2006年9月24日21時10分 読売新聞)