近未来通信はどうよ

総務省も９年間、通信事業実態の無い詐欺組織を見過ごしてきたのだから
今後被害中継局に出資した金額を救済弁償を一部でも負担する責任はあるだろう。
弁護団被害債権者同士で検討して行きましょう。