先端情報工学研究所、、、破綻しました

新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資　直後破綻
2008年02月26日15時01分

東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、
０６年に民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。
融資直後の貸付先の経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。
こうした甘い審査が経営難を招く一因になったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。

複数の銀行関係者によると新銀行は０６年夏、ＩＣタグなど情報通信システムの研究・運営に携わる都内の企業に３億円を融資。
同社は約２カ月後の０６年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、融資は焦げ付いた。
民間信用調査会社の調べでは、同社は従業員約５０人で、０６年３月期決算で９１億円の売り上げに対し、借入金は１６７億円だった。
開発費用がかさみ、経営を圧迫したとされる。

当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。
別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。

民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。
ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。

銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は２千億円程度。
景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。
関係者によると、融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。

　昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、
「デフォルト（債務不履行）を容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、
法的措置を含めて対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。

新銀行東京、融資先破たん７０社…２０億円以上が回収不能

　９３６億円の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の融資先のうち、
少なくとも約７０社が同行開業の２００５年４月から今年２月までに経営破たんし、
２０億円以上がほぼ回収不能になっていることが読売新聞の調べでわかった。

　開業時の旧経営陣が行内で、無担保融資を承認する割合を一般の銀行より高く
設定していたことも判明。安易な審査が巨額赤字の一因とみられ、
今後、刑事・民事両面から旧経営陣などの責任追及が本格化することになる。
新銀行による融資の詳細が判明するのは初めて。

　読売新聞の取材によると、開業した０５年は、破産や民事再生法の適用申請などで
融資先が経営破たんするケースは数件と少なかったが、開業２年目から増え始め、
０７年はさらに増加。今年に入ってからも少なくとも融資先企業５社が破たんした。
ほとんどは無担保融資とみられる。

　民間の信用調査会社によると、約７０社の中には、架空の売り上げを計上するなど、
粉飾決算が疑われる企業が３社あった。
このうち、都内の通信システム開発会社は０６年に３億円の融資を受けた数か月後、
民事再生法の適用を申請した。

　　新銀行の内部調査では、旧経営陣が、融資額を増やすため、無担保融資の承認割合を
高くしていたほか、審査の際には、融資先を訪れる調査や通帳による資金の確認なども必要ないと
指示したこともあったという。
また、「融資して半年は破たんしない会社ならば貸し出していい」との方針も行内で示していたという。

2006年3月期までの5年間で年収入高は約18倍の91億1195万円まで成長、収益も
それに比例して増犬（グラフ参照）したとされ、将来性についても周囲から相応の期待が
寄せられていた。
例えばそれは､当社の金融債務176億8512万円のうち、157億8092万円（89.2％）が
「無担保融資」であったことからもうかがえる。
2006年10月20目に千代田区内で開催された債権者説明会の場であった。
　申請代理人の弁護士は数百人を超える債権者を前に､断言こそしなかったものの、
当社が不正計上（粉飾決算）を行っていることを概ね認めたうえで、
次のように説明した。
�@医療システムソフトを制作し販売したがバグが発生したことで約27億円
の契約がキヤンセルとなったものの、これを売り上げとして計上していた。
�A２年ほど前から美容複合店を都内に展開する（株）ビューテイ・モールエキ
サイト（東京都港区）と業務提携し、同社向けに貸付金約６億5000万円を含む
総額約13億円の支援を行ってきた。　しかし、同社の経営状態は非常に悪い
うえ、
すでに債権者から破産を申し立てられているなど同債権が全額回収不能状態に
あったにもかかわらず、同債権を資産計上していた。
�B緊密な取引先に無理やり押し付けた売り上げが多く含まれていた。
このことは多くの金融機関にとって寝耳に水だったようだ。
質疑応答では、粉飾か否かを中心に金融機関からの質問が相次いだ。
最終的な判断は今後の調査に委ねられることになったが、こうした不正ともいえる
数値の計上は「2005年､2006年決算のほか、2004年においても見受けられる」
（代理人弁護士）としている。
2006年8月に資金繰りが限界となり、一部の金融機関からの短期借入金で繰り回してきたが、
10月に入るとそれも限界となったのである。

＞�@医療システムソフトを制作し販売したが

こんな話はそもそも存在しない

＞バグが発生したことで約27億円
＞の契約がキヤンセルとなったものの、これを売り上げとして計上していた。

倒産理由まで偽装なんだから呆れるわ

>�B緊密な取引先に無理やり押し付けた売り上げ

これは正解。システム売上はほとんどバーター取引。
取引先に数千万円で売りつけたシステムを数百万円の使用料を払って
自分たちが使うという手。
目先の売上欲しさにこんなことの繰り返し。