ワイズプロダクトってどうよ？4サイクル◎

[012/014] 162 - 衆 - 予算委員会第七分科会 - 2号　[166]小此木八郎
平成17年02月28日
http://kokkai.ndl.go.jp/
○小此木副大臣　御指摘のネットワークビジネスというのは、今一般的にはマルチ商法というふうに
呼ばれていまして、特定商取引法においては連鎖販売取引と定義され、厳格な規制がされていると
いうことは、今までの議論でもあったとおりであります。
　そういう中でも、販売活動に携わる組織や個人がしっかりと正しいルールのもとで商売を行われて
いれば、それは規制の対象とはならないというか、自由な経済活動の中でやっていただいて結構な
話でありますけれども、例えばおれおれ詐欺ですとか振り込め詐欺なんという被害額は、今、数億、
数十億の単位じゃないんですね。何百億という単位で、これがそのまま同じものであるかといえば、
それは違うものであるかもしれませんけれども、悪質な点においてこれは、販売をするというプロの
知識に比べて圧倒的に知識のない消費者に対して行われるということからすれば、やはりまだまだ
問題があろうかな。
　委員が御指摘になったように、本当に実際の数字というものも把握しておかなければなりませんけ
れども、それを上回るような勢いで我々の身近にそういう話があるというのも、これは事実だというふ
うに思っています。今申し上げたように、ビジネスに不なれな方が、他の個人を販売員として次々と勧
誘する、組織を拡大する、そして勧誘、販売の実績を上げた個人ほど利益がふえるというビジネスの
仕組みから、無理な販売勧誘等によるトラブルが発生しやすい、この点においても言えるということで
あります。
　現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、引き続き、特定商取引法の規
制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要というふうに私どもは考えております。
　なお、具体的には、先週、二月二十四日でございますけれども、特定商取引法に違反してディスポ
ーザー販売ですか、これの連鎖販売を行っていた業者に対し行政処分を行ったところであります。引
き続き、政府として、悪質事業者の取り締まりに力を入れてまいりたいというふうに思います。
　御指摘の基本法については、なお慎重に私たちは検討したいというふうに思っております。