アクティビジョンってどうよ？

ヒトクローン胚（はい）から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくることに世界で初めて成功したとする韓国・ソウル大の黄禹錫（ファンウソク）教授は十六日、研究成果ねつ造疑惑について記者会見し、「ＥＳ細胞を確実につくり、
その技術を有している」と主張、疑惑に反論した。しかし「ねつ造」を告白した側近も直後の会見で「ＥＳ細胞は発見されていない」と言明。
ソウル大は調査委員会を発足させて疑惑を解明する方針だが、韓国の「国民的英雄」をめぐる「真偽論争」はメディアや国民、青瓦台（大統領官邸）までも巻き込んで騒然となっている。
■衝　撃　会見で黄教授は、クローン技術によって患者の皮膚細胞から十一個のＥＳ細胞培養に成功したとの論文に対し、うち九個がでっち上げだと側近が指摘したことについて「十一個をつくった」と疑惑を否定。凍結保存中の五個のＥＳ細胞を解凍し、検査すると指摘した。
　一方、黄教授チームの研究用に卵子を提供したり研究者を派遣するなど全面支援してきた側近の病院理事長は涙ながらに「黄教授は科学者として指導者としての資格がない」と批判。前日に続き「ねつ造」を主張した。
　二人の主張は真っ向対立しているが、黄教授は会見で、今年五月に米科学誌サイエンスに掲載した論文については、ＥＳ細胞の写真には間違いがあり、論文を撤回したいなどと述べ、「ノーベル賞候補」として国民を興奮させてきた「成果」が大きく揺らぎ始めたのは確か。
主要放送局が生中継した二人の会見に、韓国社会は大きな衝撃を受けている。
■騒　動　黄教授をめぐっては十一月、部下の女性研究員二人から実験用卵子提供を受けていたほか、
同理事長が経営する協力病院が卵子提供者に一人百五十万ウオン（約十七万円）の「報償金」を渡していたことが発覚。黄教授と協力関係にあった米国の大学教授が絶縁宣言するなどの事態に発展した。
　ところが「韓国のスター」である黄教授を、政財界や保守系メディア、多くの国民は無条件に擁護。黄教授の「倫理問題」を特番で追及してきたある民放を「非国民」呼ばわりする声が相次ぎ、特番のスポンサー全十二社が降板。
この民放の不視聴運動を呼び掛ける抗議や、同局へのろうそくデモ、黄教授のファンクラブ千人以上が実験用卵子提供の意思表示をするなどの騒動が続くさなか、同局の取材過程に行き過ぎがあったことも判明して、特番は取りやめになった。

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北日本上空を低気圧が通過した影響で、県内は１５日夜から１６日午前にかけて大雪に見舞われ、秋田地方気象台によると、秋田市山王で１６日午前９時までの１日当たりで２３センチの降雪量を観測し、午前１０時時点の積雪は３７センチとなった。
降雪、積雪ともに今冬１番を記録した。週末の１７日も低気圧の通過にともない、県内全域で大雪が降る見込み。西高東低の冬型の気圧配置となる１８日は、上空に寒気が流れ込む影響で、強風をともなう雪が降りそうだという。
　一方、この大雪のため、県内各地では市民らが除雪作業に追われている。井川町の湖東地区消防署では、１人暮らしの高齢者などを対象とする「除雪ボランティア」が今年初めて出動した。同署によると、ボランティアは地域の社会福祉協議会と
協力して６年前から始め、非番の職員らが活動している。１６日は要請のあった２世帯に出動し、署員４人が除雪ボランティアに汗を流した。【
　北日本上空を低気圧が通過した影響で、県内は１５日夜から１６日午前にかけて大雪に見舞われ、秋田地方気象台によると、秋田市山王で１６日午前９時までの１日当たりで２３センチの降雪量を観測し、午前１０時時点の積雪は３７センチとなった。
降雪、積雪ともに今冬１番を記録した。週末の１７日も低気圧の通過にともない、県内全域で大雪が降る見込み。西高東低の冬型の気圧配置となる１８日は、上空に寒気が流れ込む影響で、強風をともなう雪が降りそうだという。
　一方、この大雪のため、県内各地では市民らが除雪作業に追われている。井川町の湖東地区消防署では、１人暮らしの高齢者などを対象とする「除雪ボランティア」が今年初めて出動した。同署によると、ボランティアは地域の社会福祉協議会と
協力して６年前から始め、非番の職員らが活動している。１６日は要請のあった２世帯に出動し、署員４人が除雪ボランティアに汗を流した。【
　北日本上空を低気圧が通過した影響で、県内は１５日夜から１６日午前にかけて大雪に見舞われ、秋田地方気象台によると、秋田市山王で１６日午前９時までの１日当たりで２３センチの降雪量を観測し、午前１０時時点の積雪は３７センチとなった。

政治ニュース - 12月24日(土)11時53分 ニュース記事写真動画トピックス 条件検索
＜０６年度予算＞一般会計７９兆６８６０億円、政府案決定
政府は２４日午前の臨時閣議で、一般会計総額７９兆６８６０億円の０６年度予算政府案を決定した。新規国債発行額２９兆９７３０億円のうち、赤字国債は０５年度当初予算比１３．２％減の２４兆４８９０億円で、
０２年度当初予算（２３兆２１００億円）以来４年ぶりの低水準になった。一方、建設国債は公共事業の削減などを進めた結果、同１１．３％減の５兆４８４０億円となり、１５年ぶりに６兆円を下回った。
赤字国債、建設国債とも減少は２年連続になる。
　政府予算案は来年１月召集の通常国会に提出される。一般会計総額は、歳出削減を進めたことなどで同３．０％減になり、４年ぶりに減少した。８０兆円を下回るのは９８年度以来８年ぶり。
　公共事業や社会保障など政策的経費の一般歳出は同１．９％減の４６兆３６６０億円で２年連続で前年度当初予算を下回った。地方交付税等交付金も同９．５％減の１４兆５５８４億円で３年連続で
前年度当初を下回り、小泉政権発足後、５年連続の緊縮予算となった。ただ国債の利払いや償還に充てる国債費は同１．７％増の１８兆７６１６億円で４年連続で増加、国が抱える借金の重さを改めて示している。
　地方向け補助金は国と地方の税財政を見直す三位一体の改革で０６年度に１兆８６６７億円削減、このうち１兆２８４４億円を国から地方に税源移譲する。特別会計を含めた地方向け補助金総額は、
老人医療や生活保護関係で増加したものの、同１兆８４０億円減の１８兆７１５６億円になり、２年連続で減少した。
　歳入は、税収が景気回復や所得税・個人住民税の定率減税の半減・廃止の効果などで、同４．３％増の４５兆８７８０億円で２年連続の増収。新規国債の発行額は２年連続の減少で、
３０兆円を下回るのは５年ぶり。この結果、国債発行を除く歳入で、過去の国債の元利償還費を除く歳出をどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は１１兆２１１４億円の赤字で、
前年度当初に比べて赤字額は４兆７０００億円強減少し、３年連続で改善した。【

消費税、自民マニフェストなどが基本＝谷垣財務相
［東京 ２４日　ロイター］　谷垣財務相は、２００６年度予算政府案を決めた臨時閣議後の会見で、消費税率の引き上げをめぐり、０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する、
と記している自民党マニフェストなどを基本として考えるべきだ、との姿勢をあらためて表明した。
　谷垣財務相は、消費税率引き上げに関し「基本とすべきものは、骨太の方針や（自民党）マニフェストに書き込まれたものをどう実現していくかということになる」とした上で、
「大きな決断なので、いろいろな応用動作があり得る」と語った。また、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源など「いろいろな連立方程式を頭の中に入れながら、解を見つけていかなけれ
ばいけない」と語った。さらに「ある程度、理論的な詰めをしないで政治的な判断（をする）といっても、あやふやなものになってしまうところがあるのではないか」とし、今後、議論を詰めていく必要性を主張した。
　０６年度予算案は、政府が２０１０年代初頭の達成を目指す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、収支が改善した。目標の前倒し達成の可能性に関しては
「来年度（０７年度予算編成）以降も同じように進められるかどうかは簡単に予測できるわけではない」とし、「そう簡単に前倒しができると言えるような状況ではない」と語った。
　来年度以降の予算編成の課題としては、「若い世代、子供たち、少子化対策に振り向ける流れをもう少し推し進めなければいけない」と指摘。歳出削減の進め方では「かんなを相当かけてきたので、
無造作にかけると大事なところまで削ることになるかもしれない。今後、どう運んでいくかは精査をしなければいけない」と語った。
　０６年度政府経済見通しに関連し、インフレ目標設定に対するスタンスを問われ、「いろいろ、議論も重ねないといけないと思うが、それ以前に、現実にはデフレがまだ克服できていない」として、
「デフレ脱却に向けて着実に努力していくことが一番大事ではないか」と語った。名目成長率２％の見通しには「現在の日本経済の実力からみると、この程度できっっちりやっていくことが必要」と語った。

一般会計79兆6860億円＝06年度予算政府案
　［東京　２４日　ロイター］　政府がきょう２４日の臨時閣議で決定した２００６年度予算政府案は一般会計総額が７９兆６８６０億円で４年ぶりの減額、８年ぶりの７０兆円台となった。
復活折衝の調整財源を私学助成などの項目に配分した。予算案の大枠は、財務省原案から変化はない。政府案は来年１月に開会する通常国会に提出される。
　復活折衝での調整財源５００億円は、もともと一般歳出に含まれており、私学助成、次世代スーパーコンピュータープロジェクト、治安対策の充実などに配分された。
その結果、政府案では、科学技術振興費がプラス１．１％（財務省原案時はプラス０．４％）、中小企業対策費がマイナス６．６％（原案時はマイナス１０．１％）となった。
　このほか、文教および科学振興費がマイナス８．０％（財務省原案時はマイナス８．５％）、食料安定供給関係費がマイナス５．８％（原案時はマイナス７．４％）にそれぞれ修正された。
前年度比でプラスの伸び率は社会保障関係費、科学技術振興費のみという結果になった。
　国の政策的経費である一般歳出は４６兆３６６０億円で、２年連続で前年比マイナスを達成した。社会保障関係費などの増加圧力がかかる一方で、
三位一体改革（国と地方の税財政改革）やそのほかの歳出削減が奏功した。
　３０兆円にできるだけ近づけるとの小泉首相指示を受け、新規国債発行額は２９兆９７３０億円に抑制、前年度比過去最大の減額（４兆４１７０億円）となった。
３０兆円を下回る水準は２００１年度予算以来５年ぶり。公債依存度は２００５年度当初予算での４１．８％から３７．６％に改善する。
　政府案では建設国債と特例国債の内訳が明らかになった。建設国債は５兆４８４０億円（０５年度当初予算６兆１８００億円）、特例国債２４兆４８９０億円（同２８兆２１００億円
とそれぞれ減額となった。国債の元利償還に充てる国債費は１８兆７６１６億円となり、前年度比で３１９４億円増加する。
　税収は景気回復などで前年度比１兆８７１０億円増の４５兆８７８０億円を見込む。一般会計に占める税収割合は５３．５％から５７．６％に上昇する。
　２００６年度の財政投融資計画は対前年度比で１２．５％減の１５兆００４６億円となり、１９７８年度の１４兆８８７６億円以来の低水準となる。

来年度予算政府案を決定、赤字国債３・７兆減の２４兆
　政府は２４日午前の臨時閣議で、一般会計の総額が７９兆６８６０億円となる２００６年度予算と、財政投融資計画の政府案を決定した。
　新規国債発行額２９兆９７３０億円のうち、赤字国債の発行額は２４兆４８９０億円となり、０５年度当初予算に比べて３兆７２１０億円減少し、４年ぶりの低水準となった。
景気回復に伴う税収増と歳出削減で財政悪化に一定の歯止めをかけたが、２００６年度末の国債発行残高は５４１兆７９８８億円と０５年度末より５兆３２６４億円増加するなど、
財政の危機的な状況に大きな変わりはない。
　政府は、来年１月の通常国会に、０６年度予算案と、総額４兆５２１９億円の０５年度補正予算案を提出する。
　０６年度末の国債発行残高のうち、赤字国債は０５年度末比１３兆８３８５億円増の２９５兆９８２４億円で、過去最高を更新する見通しだ。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革を進め、０６年度の地方向け補助金は、一般会計と特別会計を合わせて０５年度当初比５・５％減の１８兆７１５６億円となった。
前年度比マイナスは２年連続で、削減幅は過去最大だ。
　これにより、三位一体改革の対象期間である０６年度までの３年間で、４兆６６６１億円の補助金が廃止・削減され、３兆９４億円の税源が国から地方に移譲されることになった。
　政策実行に使う一般歳出は、０５年度当初比１・９％減の４６兆３６６０億円。財務省原案からの復活折衝で、最先端のスーパーコンピューター開発利用事業などが上積みされた
科学技術振興費が、同１・１％増の１兆３３１２億円と、主要経費の中では最大の伸び率となった。
　社会保障関係費は、少子高齢化の進展によって前年度比０・９％増の２０兆５７３９億円となり、過去最高を更新した。ただ、診療報酬の引き下げ幅を過去最大とするなど医療費抑制を行ったため、
伸び率は１９８３年度以来２３年ぶりに１％を割り込んだ。

ＯＤＡ一本化の流れ　海外協力検討会初会合　外務省は早くも牽制
　安倍晋三官房長官の下に設置された「海外経済協力に関する検討会」の初会合が十六日、首相官邸で開かれ、解体の方向が決まっている国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が実施主体となっている有償資金協力（円借款）だけでなく、
無償資金協力と技術協力を含めた政府開発援助（ＯＤＡ）戦略のあり方そのものを議論していくことで一致した。外務省をはじめ複数の省庁にまたがるＯＤＡ体制の「一本化」が視野にあるとみられ、主導権を失いたくない外務省は警戒感を強めている。
　「小泉純一郎首相はできるだけ簡明ということと同時に、効率的な組織にすべきという考えだと思う」
　検討会の原田明夫座長（前検事総長）は初会合後の記者会見で、無償資金協力を行う外務省経済協力局、円借款を受け持つＪＢＩＣ、技術協力を実施する国際協力機構（ＪＩＣＡ）と三分されていたＯＤＡの体制の「効率化」を、議論の前提とする考えを示した。
　検討会は政府系金融機関の統廃合問題で政府・与党が、解体を既定路線としたＪＢＩＣの円借款の扱いについて結論を先送りしたために設置された経緯がある。
　だが、初会合では検討の対象を円借款にとどめない方針を確認。経済財政諮問会議の民間委員が十一月に行った、「『顔の見える』外交の観点から関連業務を集約し、首相直属とする」との提案に沿う流れが、つくられつつある。
政府・与党内で「首相直属」を主張する自民党の中川秀直政調会長や竹中平蔵総務相らの視線の先にあるのは、「ＯＤＡ庁」構想との見方が強い。
　ＯＤＡ業務の新組織への集約に抵抗する外務省は、検討会の論議の方向を見透かすように、牽制（けんせい）を始めた。同日開かれた政府の政策金融改革推進本部の初会合で、
麻生太郎外相は「ＯＤＡは外交の基本中の基本だ。首相のリーダーシップのもとで外相が調整の中核になるべきだ」と強調してみせた。
　ＯＤＡには外務省のほか、財務、経済産業両省など複数の省庁がかかわっているが、外務省はとりわけ「ＯＤＡの約九割に関係している」（幹部）だけに、「省益」の観点からも主導権を譲りたくない事情がある。

復活折衝、歳出削減で儀式化　手続き効率化の時期
　平成十八年度予算の財務省原案をめぐり、谷垣禎一財務相と担当閣僚による復活折衝が二十二日決着し、原案で認められなかった地方警察官の三千五百人の純増などが認められた。
政府は二十四日に臨時閣議を開いて政府案を閣議決定する。ただ、復活折衝をめぐっては地方や業界の陳情団が東京・永田町の議員会館や自民党本部に列をつくるかつての風景は
すっかり影を潜めた。閣僚の間からもセレモニー化を指摘する声が上がっており、今後は見直し論議が加速しそうだ。
　五百億円の調整財源をめぐる同日の閣僚折衝では、治安関係として警察庁が要望した地方警察官に加え、法務省の入管職員など千二百十六人増（純増ベースで二百八十五人増）が
認められたほか、海上保安庁の巡視船などの老朽化に伴う代替整備費（五十一億円増）も復活した。
　また、文部科学省では私学助成が大学向けで百十七億円、高校向けで五十七億円それぞれ追加された。ただ、こうした復活項目も財務省原案が内示された段階であらかじめ方向性が
決まっており、いわばシナリオ通りの決着だ。各省庁が奪い合う五百億円の調整財源も十年度の予算編成以来、据え置かれている。
　復活折衝の「地盤沈下」は歳出改革を掲げる小泉政権の誕生でさらに進んだ。各都道府県の東京事務所が集まる東京・平河町の都道府県会館では、かつては地元選出の国会議員と
二人三脚で復活を働きかける「予算対策本部」の看板が並んだ。しかし、今は対策本部を設置している県は半分にも満たない。
　地方の要望が強い公共事業費が毎年度減少していることが響いており、自民党議員秘書を長年務めるベテランは「選挙区向けの見せ場だった分捕り合戦はもう昔の話」とため息をつく。
　小池百合子環境相は二十二日の閣議後会見で、「こういう（復活折衝の）形は、やめた方がいいのではないか。だんだんセレモニー化している」と批判。北側一雄国土交通相も「年末の
忙しい時期だから、合理的にできることは合理的にしてもよいのでは」と応じるなど、閣僚からも見直し論が高まっている。小泉構造改革で予算の中身の改革が進む中で、これからは予算編成の手続きも効率化する時期を迎えている。

日本各地の沖合に大量に流れ着き、漁業被害が深刻化しているエチゼンクラゲなど巨大クラゲをめぐる日中韓合同対策会議が十五、十六の両日、上海で開かれた。
日本は有効な対策を講じるため、三国による共同調査を来年五月から実施するよう提案したが、大量発生源を「中国沿岸の東シナ海と韓国沿岸の黄海」とする日本側に対し、中国側は「あいまいな説。
発生源はまだ確定していない」と疑義を呈すなど日中間の溝は鮮明であり、中国沿岸の共同調査は難しそうだ。
　会議参加者によると、今年、日本沿海にはエチゼンクラゲが大量に流れ着いており、「最も多かった〇三年の十倍から百倍」（日本側参加者）と推測されている。
　大量発生の原因については、広島大学大学院の上真一教授ら日本側は調査結果を基に、海水の温度上昇▽東シナ海に流れ込む長江が（工業排水などで）汚染され、窒素濃度が上昇するなど海が富栄養化
▽動物プランクトンを餌とする魚の乱獲でプランクトンが繁殖−などの点を挙げた。その一方で、日本海ではエチゼンクラゲの子供が発見されていないことを指摘、発生源は「中国沿岸の東シナ海、朝鮮半島沿岸の黄海」と位置づけた。
　上教授は、瀬戸内海で別のクラゲが大量発生した原因と類似している点などを踏まえ、大量の若いエチゼンクラゲは海流に乗り成長しつつ七月には九州西部、対馬海峡を抜け、日本海を北上（一部は太平洋側から瀬戸内海へ）、
十月には津軽海峡を抜け、三陸沿岸、房総半島に達しているとした。
　上教授は産経新聞に対し、「大量発生は中国の汚染と大いに関係する可能性がある」と話すが、中国水産科学研究院東海水産研究所の程家●主任研究員は「発生源が（成熟したクラゲのいる）日本海という可能性は大いにある」と反論した。
　程研究員は報告で、日本側の主張を全面否定はしないものの、環境汚染との因果関係は不明であり、発生源の中心は「（汚染されていない）黄海の深い場所」と言及。若狭湾の原発の影響も否定できず、
漁業資源衰退との関係も分析が難しい−などと疑問を呈した。ほかにも、「調査では浙江省の沿岸などにエチゼンクラゲの親はおらず産卵場ではない」（浙江省海洋水産研究所の徐漢祥所長）などと反論が相次いだ。
　複数の中国側参加者は中国領海内での共同調査には消極的。日本側からは「発生源が特定されるのを避けたいからだろうか」との声も出た。

日本各地の沖合に大量に流れ着き、漁業被害が深刻化しているエチゼンクラゲなど巨大クラゲをめぐる日中韓合同対策会議が十五、十六の両日、上海で開かれた。
日本は有効な対策を講じるため、三国による共同調査を来年五月から実施するよう提案したが、大量発生源を「中国沿岸の東シナ海と韓国沿岸の黄海」とする日本側に対し、中国側は「あいまいな説。
発生源はまだ確定していない」と疑義を呈すなど日中間の溝は鮮明であり、中国沿岸の共同調査は難しそうだ。
　会議参加者によると、今年、日本沿海にはエチゼンクラゲが大量に流れ着いており、「最も多かった〇三年の十倍から百倍」（日本側参加者）と推測されている。
　大量発生の原因については、広島大学大学院の上真一教授ら日本側は調査結果を基に、海水の温度上昇▽東シナ海に流れ込む長江が（工業排水などで）汚染され、窒素濃度が上昇するなど海が富栄養化
▽動物プランクトンを餌とする魚の乱獲でプランクトンが繁殖−などの点を挙げた。その一方で、日本海ではエチゼンクラゲの子供が発見されていないことを指摘、発生源は「中国沿岸の東シナ海、朝鮮半島沿岸の黄海」と位置づけた。
　上教授は、瀬戸内海で別のクラゲが大量発生した原因と類似している点などを踏まえ、大量の若いエチゼンクラゲは海流に乗り成長しつつ七月には九州西部、対馬海峡を抜け、日本海を北上（一部は太平洋側から瀬戸内海へ）、
十月には津軽海峡を抜け、三陸沿岸、房総半島に達しているとした。
　上教授は産経新聞に対し、「大量発生は中国の汚染と大いに関係する可能性がある」と話すが、中国水産科学研究院東海水産研究所の程家●主任研究員は「発生源が（成熟したクラゲのいる）日本海という可能性は大いにある」と反論した。
　程研究員は報告で、日本側の主張を全面否定はしないものの、環境汚染との因果関係は不明であり、発生源の中心は「（汚染されていない）黄海の深い場所」と言及。若狭湾の原発の影響も否定できず、
漁業資源衰退との関係も分析が難しい−などと疑問を呈した。ほかにも、「調査では浙江省の沿岸などにエチゼンクラゲの親はおらず産卵場ではない」（浙江省海洋水産研究所の徐漢祥所長）などと反論が相次いだ。
　複数の中国側参加者は中国領海内での共同調査には消極的。日本側からは「発生源が特定されるのを避けたいからだろうか」との声も出た。

　北日本上空を低気圧が通過した影響で、県内は１５日夜から１６日午前にかけて大雪に見舞われ、秋田地方気象台によると、秋田市山王で１６日午前９時までの１日当たりで２３センチの降雪量を観測し、午前１０時時点の積雪は３７センチとなった。
降雪、積雪ともに今冬１番を記録した。週末の１７日も低気圧の通過にともない、県内全域で大雪が降る見込み。西高東低の冬型の気圧配置となる１８日は、上空に寒気が流れ込む影響で、強風をともなう雪が降りそうだという。
　一方、この大雪のため、県内各地では市民らが除雪作業に追われている。井川町の湖東地区消防署では、１人暮らしの高齢者などを対象とする「除雪ボランティア」が今年初めて出動した。同署によると、ボランティアは地域の社会福祉協議会と
協力して６年前から始め、非番の職員らが活動している。１６日は要請のあった２世帯に出動し、署員４人が除雪ボランティアに汗を流した。【
　北日本上空を低気圧が通過した影響で、県内は１５日夜から１６日午前にかけて大雪に見舞われ、秋田地方気象台によると、秋田市山王で１６日午前９時までの１日当たりで２３センチの降雪量を観測し、午前１０時時点の積雪は３７センチとなった。
降雪、積雪ともに今冬１番を記録した。週末の１７日も低気圧の通過にともない、県内全域で大雪が降る見込み。西高東低の冬型の気圧配置となる１８日は、上空に寒気が流れ込む影響で、強風をともなう雪が降りそうだという。
　一方、この大雪のため、県内各地では市民らが除雪作業に追われている。井川町の湖東地区消防署では、１人暮らしの高齢者などを対象とする「除雪ボランティア」が今年初めて出動した。同署によると、ボランティアは地域の社会福祉協議会と
協力して６年前から始め、非番の職員らが活動している。１６日は要請のあった２世帯に出動し、署員４人が除雪ボランティアに汗を流した。【
　北日本上空を低気圧が通過した影響で、県内は１５日夜から１６日午前にかけて大雪に見舞われ、秋田地方気象台によると、秋田市山王で１６日午前９時までの１日当たりで２３センチの降雪量を観測し、午前１０時時点の積雪は３７センチとなった。

広島市の女児殺害事件で逮捕された日系ペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤケ容疑者（３３）。故郷の人たちの証言から「一見普通の子だが衝動的に弱い者をいじめていた」少年時代が浮かぶ。
過去の事件を消すために偽名で身分証を取得し、来日した同容疑者。「一人の犯行が、日本でまじめに働く他のペルー人の権利を奪うことにならなければいいが」。ペルーではそんな不安も広がっている。【グアダルーペ（ペルー北部）で藤原章生】
　「サッカーのゴールキーパーだった。目立たない子だった。事件まですっかり忘れていた」。小学校卒業時の担任、フリオ・グアニーロさんは振り返る。だが子供の世界では異質だった。「弱い者に暴力的だった。
　５年生の時、こんなことがあった。「上級生に押さえ込まれて泣かされた時、爆発するような勢いで相手の手の甲に鉛筆を突き刺した」。現在は中学教諭のヘスス・ロサロさん（３０）ら複数の同級生が目撃した。
　同容疑者の自宅で裁縫を手伝っていた女性（５０）は「私の幼い娘に馬乗りになったりたたいたりしてよく泣かせた。飼い犬もいじめた。しかってもなおらなかった」と証言する。
　グアダルーペは当時、人口約２万人の半砂漠の町だった。３年遅れで小学校を卒業し、１５歳で授業料の高い公立中（５年制）に入った。同校の５年生だった２０歳の時に９歳の少女を暴行したとされたが、４カ月弱で保釈処分。
検察資料によると「少女が家のベッドの下に入ったボールを探しにきた」と申し立て、「その時、自分に悪魔が入った」と、広島事件と同じ弁明をしている。
　２２歳の時には暴行容疑に問われ、被害に遭った少女の一家が復しゅうのため間違えて同容疑者のいとこを殺害する事件もあった。本人は町を去り、リマで電器店や建設会社を転々とした。一時は隣国エクアドルに逃げたという話もある。
　なぜ野放しにされたのか。事件を扱ったトルヒヨ市・ラリベルタ地裁のサンティアゴ・ロペス判事補（５２）は「この国では法と現実は違う。金があれば何とでもなるのです」と淡々と語る。２度目の裁判の資料も、なぜか紛失したままだ。
　ヤケ容疑者が偽名の身分証やパスポートを作って来日するため、業者に払った費用は４０００ドルという。その金は、一家の日本への出稼ぎで賄われたようだ。４人の兄弟姉妹のうち、同容疑者以外はすでに日本で働いていた。

「姉歯」２３物件、大手から木村建設に“丸投げ”
　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装が判明した８５物件のうち、少なくとも２３物件の施工は、元請けのゼネコンなどから木村建設（熊本県八代市、破産）に
一括下請負（丸投げ）されていたことが国土交通省の調査で分かった。
　元請けには鹿島（東京都港区）などの大手ゼネコンも含まれている。マンション購入者にとっては実際の施工者が分からないうえ、建築に欠陥があった場合の責任の所在も不明確に
なるため、国交省は、民間の“丸投げ”について何らかの規制を行うことも視野に入れ、実態調査を進める方針だ。
　工事をそっくり下請けに出す“丸投げ”は、公共工事では中間搾取などを招くとして建設業法などにより禁じられている。しかし民間工事では、発注者が書面で了承すれば認められており、
元請け業者は監理技術者１人を常駐させるだけで、全体の工程管理などを含めてすべて下請けに出すことが許されている。
　８５の偽装物件のうち、２５物件は木村建設が元請けとなっていた。その他については、実際の施工者は建築確認申請の書類では分からないため、国交省が元請け業者を通じて調査を
進めているが、これまでに１２社が計２３物件の施工を木村建設に“丸投げ”していたことが判明している。
　姉歯偽装物件のうち、分譲マンション「グランドベイ横浜」（横浜市）と「グランドステージ町屋」（東京都荒川区）の施工元請けは中堅ゼネコン「東鉄工業」（新宿区）だった。だが実質的に
施工したのは木村建設。東鉄工業は「建築主のヒューザーの意向で木村に下請けに出した。当社がどこまで工事にかかわったかは調査中」としている。
　ホテルでは、「プラザホテル舞鶴」（京都府舞鶴市）の元請け施工者が鹿島、「ヴィアイン新大阪ウエスト」（大阪市）が大林組（東京都港区）だが、実際の施工者は木村建設だった。
　鹿島は「建築主の不動産業者から『欠陥があった場合の責任は木村に負わせる。ポイントで監理をしてくれればいいから元請けになってほしい』と頼まれ、建設費の数％を受け取る契約で
応じた」（広報室）と話しており、責任の所在のあいまいさが浮き彫りになっている。鹿島は、現場に技術者１人を月数回派遣しただけで、鉄筋不足などには気付かなかったとしている。

県内マンション「耐震性は万全」
　耐震強度偽装事件の影響で、事件とは関係ない本県関連の建設会社、マンション販売業者が顧客の対応に苦慮している。購入者全員に建物の安全性を明記した文書を出したり、設計事務所などを公表したり、
住民の不安解消に懸命だ。しかし、事件による業界全体のイメージ低下も懸念され、関係者からは「マンション離れが始まるのではないか」と不安の声も聞こえる。
　二〇〇六年一月に青森駅前にオープン予定のマンションを施工・販売する西松建設（本社東京）には事件報道後、マンション購入者十人から、安全を確認する問い合わせがあった。
　このため、同社は購入者約七十人に文書を出し、マンションの設計・施工・販売体制を明記。「建築基準法の耐震基準を満たしており厳しい検査を受けている」と強調。さらに鉄筋施工・検査状況を写真付きで示し、
希望者には構造計算書を閲覧できるようにした。担当者は「キャンセルはないが、マンションか一戸建てか購入を迷っている人が一戸建てに流れるのではないかと心配」と話す。
　県内三市などに「サンデュエル」の名称でマンションを建てたサンシティ（本社仙台市）は各マンションの設計事務所と施工業者をすべて公表。住民に建物が大丈夫なことを伝える手紙を送るなど、住民の不安解消
に取り組んでいる。広報担当者は「うちは偽装がないのがはっきりしているから胸を張って販売活動をしている。これを機に今後、業者の選別が加速するのでは」と言う。
　現在、県内で販売中の物件はないという「ライオンズマンション」の大京（本社東京）は、社内に対策室を設けた。問い合わせに応じ、設計事務所や施工業者などを伝えている。
　青森市に本社がある建設会社は、十数年前から今春まで、偽装事件で家宅捜索された「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）のコンサルタントを受けてきたが、「効率的な経営を指導されたのであり、
違法な建築工法を指導されたことはない。建築基準法をクリアする建物を自信を持って建てた。市民の方には安心してもらいたい」と訴える。
耐震計算偽造：総研関与のホテル、２棟は問題なし−−県が国に報告　／大分

姉歯秀次・元１級建築士（４８）が関与した全国２０９件の建物について、偽装の有無を調べる自治体調査が、最終段階を迎えて難航している。
　当初、国土交通省は今月１日をめどに調査を終えるよう指示していたが、２４日現在、２７件が調査継続中。このうち１３件は、同省から「最終期限」と指定された２６日までに結果を出すのは絶望的な状況だ。
　偽装発覚の直後、同省は姉歯元建築士が関与した全物件について、構造計算書が改ざんされていないかどうか調査するよう全国の自治体に指示。当初は単純な手口の改ざんを念頭に確認を求めていたため、
締め切りを１２月１日に設定した。
　ところが、その後、次々と新手の手口が判明。いったん“偽装なし”と判断された物件が、“クロ”になるケースも続出したため、回答期限を２６日に延長。手計算ではなく、構造計算プログラムソフトなどを使って
再計算するよう指示していた。
　締め切り目前の２４日現在、調査対象２０９件のうち８５件で改ざんが見つかり、８０件は“シロ”と判明。しかし、関係資料が紛失するなど調査困難なものが１７件、残りの２７件もまだ調査が終わっていない。
　このうち、東京都足立区、葛飾区、新宿区、大田区では各２件、中央区、文京区、品川区、豊島区、名古屋市は各１件と、計９自治体の１３物件が、最終期限の２６日までの報告は無理な見通しという。
　９自治体は、いずれも構造計算ソフトを持っておらず、自力で再計算できない。外部の専門家に発注しているが、足立区の場合、いまだに依頼先が見つからない状態。同区は「偽装物件が首都圏に集中して
いるためか、数社に頼んだが断られた」と説明。文京区も「当初、偽装は単純なものという認識しかなく、出遅れた」と話す。
　また、姉歯元建築士が関与した物件を６件抱え、このうち「グランドステージ茅場町」など３件で改ざんが見つかった中央区は「偽装マンションの住民に連日のように説明会を開いており、忙しくて手が回らない」と説明する。
　調査が遅れている１３件のうち、１１件は自治体が建築確認した物件で、民間の指定確認検査機関が担当した物件は２件だけ。国交省幹部は「自分たちが建築確認した物件で、また偽装を見逃したらと、慎重に
なっているのかもしれない」とみている。

＜耐震偽造＞建築書に構造設計者も記載　東京都が区市に要請
　東京都は、建築計画概要書に、元請け設計者だけでなく、下請けの構造設計事務所名や所在地を新たに記載するよう建築確認を行う区と市（特定行政庁）に要請した。概要書の備考欄を利用して記載を求めている。
概要書は各役所で誰でも閲覧できるが、法律では構造設計者の記載は義務付けていない。問題発覚を機に、構造計算担当者の責任を明確にするための対策を求める声に対応したものだ。
　建築基準法に基づく現行の建築計画概要書には、建築主や元請け設計者名、施工者名などの記載が定められている。マンションやホテルなどの設計では、デザインなどを担当する設計者が元請けとなり、耐震性などを
考える「構造設計」やライフラインなどを考える「設備設計」は下請けに出されることが多い。概要書には設備設計者の記入項目はあるが、構造設計についての項目はなかった。
　このため、都は独自の取り組みとして、同概要書の「備考」欄に、構造設計事務所や所在地を記載するよう特定行政庁に今月１６日付で通知。都内にある民間の指定確認検査機関には、特定行政庁あてに通知したことを
書面で連絡した。
　今回の事件では、偽造を認めた姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造設計を受注。しかし、建築確認の申請時や概要書に姉歯氏が表記されるケースは少なく、民間の指定確認検査機関や地方自治体が再検査する際、
「姉歯物件」の特定に手間取った。
　都都市整備局は「構造計算に関する責任の所在を明らかにするとともに、今後同様の問題が起きてもマンション購入者や周辺住民らにすぐに情報を提供できる」と話している。
「仲介料はトンネル3社に」＝平成設計幹部が証言−総研所長の裏金集め濃厚に
　こうした金の流れは国会でも取り上げられたが、内河所長はあいまいな返答に終始。支払った側の証言で、同所長への裏金だった疑いが濃厚になった。捜査本部も注目しており、全容解明を急いでいる。　

＜耐震偽造＞姉歯氏、相場の４分の１で契約
　耐震データ偽造事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が相場の「４分の１」という異常に低い金額で、木村建設（熊本県八代市）の構造計算を請け負っていたことが、姉歯氏と取引があった建築関係者の証言で
分かった。姉歯氏はこれまで「仕事の９割が木村建設に占められており、生活するために断ることができなかった」と話していた。こうした事実は警視庁などの合同捜査本部も把握しており、木村建設から強い
圧力がかかっていた重要な証拠とみて、捜査を進めている。
　関係者によると、マンションの構造計算料金の一般的な相場は「１平方メートルあたり５００〜６００円」とされる。この関係者は数年前に姉歯氏と契約。その際、姉歯氏から「６００〜７００円で契約してほしい」
との要望があったという。関係者は相場より少し高いと感じたが、「経済設計ができる」などの理由で承諾。この結果、延べ床面積約１８３０平方メートルの１０階建てマンションの料金として、一般的な相場の
約１００万円より高い約１３０万円を支払った。
　ところが、合同捜査本部の調べで、姉歯氏は木村建設とは「１坪（約３．３平方メートル）あたり４５０円」程度で契約を結んでいたことが判明。１平方メートルあたりに換算すると１３６円だった。
　同じ１０階建て１８３０平方メートルの構造計算をした場合、姉歯氏の受け取り額はわずか約２５万円。一般的な相場と比較すると「４分の１」程度にしかならなかった。
　こうした超低金額での契約が、姉歯氏に多くの仕事を受注せざるを得ない状況を生じさせ、偽造を繰り返す要因になった可能性もある。
　姉歯氏は、１４日の衆院国土交通委の証人喚問で「木村建設からコストダウンするよう強い圧力を受けた」などと証言。これに対して木村建設の篠塚明・元東京支店長は「コストダウンは迫ったが、あくまで法律の
範囲内でのこと」と説明している。【
４０世帯転居できず越年へ　東京・江東区のマンション
　耐震強度偽装問題で、強度不足が指摘された東京都江東区のマンション「グランドステージ住吉」の住民総会が２４日、区の施設で開かれ、住民約５０人が出席、引っ越しの準備状況などを協議した。
年末になっても引っ越しは進んでおらず、６７世帯のうち約４０世帯が同マンションで年を越す見込みであることが分かった。

耐震強度５０％超にも補助、ホテルは全棟
　国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対象外となった耐震強度が５０％超のマンションと、すべてのホテルの改修費用について、
計１６０億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めた。
　同事業は１９８１年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出（ねんしゅつ）を迫られた住民やホテルオーナーから、
支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
　「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計１５％補助するもので、耐震偽装事件を受けた２００５年度の補正予算で３０億円、
０６年度の当初予算で１３０億円が認められたばかり。
　本来は、１９８１年の「新耐震基準」設定以前に建てられた１１５０万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
　今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度５０％以下の分譲マンション１０物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度５０％超１００％未満の
多数の偽装マンションについては対象外とした。
　こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」（東京都千代田区）の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
（読売新聞） - 12月24日3時5分更新
耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元１級建築士（４８）による最初の偽装とされるマンション「グランドステージ池上」（東京都大田区）をめぐり、建築主のマンション販売ヒューザー（千代田区）に
姉歯元建築士を紹介したのは木村建設（熊本県八代市、破産）の篠塚明元東京支店長（４５）だったことが２４日、木村建設元幹部の話で分かった。
元幹部は姉歯元建築士について「融通が利いて、仕事が早い。かといって高額な構造計算料を求めてくるわけでもない。使い勝手の良い建築士という評価だった」と話している。

木村建設　手抜き工事追及へ　ＧＳ藤沢、設計・販売に続き
　耐震強度偽装事件で警視庁など合同捜査本部は二十三日、「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）の強度をさらに低減させた「手抜き工事」の建築基準法違反容疑でも、木村建設を追及する方針を固めた。
ＧＳ藤沢をめぐっては姉歯秀次元建築士（４８）の同法違反容疑に加え、建築主のヒューザーによる宅建業法違反の疑いがあるが、木村建設にも施工者として第三の容疑が浮上した。木村建設は他の複数の姉歯物件
でも設計元請けとして偽装に関与した疑いがあり、合同捜査本部で全容解明を進めている。
　国土交通省は偽装発覚後、姉歯物件について建築確認時の「構造図」を基に耐震強度を試算し、ＧＳ藤沢の耐震強度は基準値の２８％と算出。ところが、藤沢市が建設段階で施工業者が作成する「施工図」などを基に
実態に即した耐震強度を再計算したところ、１３ポイント低い１５％だったことが判明した。震度５弱で倒壊の恐れが指摘されており、合同捜査本部は不適切に水が加えられ薄まったコンクリートが使用された疑いも指摘
されることなどから手抜き工事があったとの疑いを強めている。
　一方、衆院国土交通委員会で今月十四日に開かれた証人喚問で、木村建設の篠塚明元東京支店長（４５）は「ＧＳ藤沢は構造図と施工図に違いがあった」との質問に「作図のミスはあったと聞いている」として、図面上
の違いに過ぎない点を強調。疑惑を否定している。
　建築基準法では、建築物の耐震強度を確保するよう構造に規定を設けており、設計業者のほか、設計図面通りに工事をしなかった施工者にも罰金五十万円以下の罰則が科される。
　違法なコストダウン設計で建設された危険なマンションを買わされるという詐欺的構図に、手抜き工事の問題は直結しない。だが合同捜査本部では、姉歯物件の設計段階で中心的に関与した木村建設が、施工段階でも
不正をしていたことの立証は構図全体の詐欺性を裏付ける重要な意味があるとみている。合同捜査本部は設計と施工、販売のすべてで疑惑が発覚したＧＳ藤沢を、事件を象徴する物件と位置づけ捜査を進める方針。
（産経新聞） - 12月24日2時27分更新

＜耐震偽造＞総研短縮工法「土木学会」推薦で拡大
　耐震データ偽造事件に絡み、警視庁など合同捜査本部の家宅捜索を受けた総合経営研究所（総研）＝東京都千代田区、内河健社長（７２）＝が推奨するコンクリート工法について、
既に解散した土木学会小委員会の委員名で推薦状が作成されていたことが分かった。学会の研究内容と総研の工法とは無関係だったが、総研は委員に作成を依頼し、複数の建築主
に配ったことを認めている。推薦状を受けた京王電鉄はこの工法でホテルのシリーズ化を進め、３棟が休業に追い込まれた。委員は「推薦状を書いた覚えはない」と否定している。
　推薦状は０２年に作成され、総研が指導するコンクリートの超短期化工法、システム型枠工事などについて、法的にも十分な安全性と強度性能を有する▽実績的にも良好▽安全性も
高く、経済的――などとして「推薦するしだいである」と結んでいる。「土木学会コンクリート委員会自己充填（じゅうてん）型高強度高耐久コンクリートを用いた構造物の性能照査法検討
小委員会委員」の肩書で、鬼頭誠・慶応大講師（当時）の実名が記載されている。
　しかし、同委員会は０１年６月に解散しており、研究内容も総研の工法とはまったく無関係だった。
　京王電鉄は総研に持ちかけられ、０２年２月の「東銀座」を始め、今年１０月の「大手町」まで「京王プレッソイン」シリーズ計７棟を開業した。うち、木村建設（熊本県八代市）が施工した
５棟が総研の推奨工法で建てられており、「池袋」「五反田」「茅場町」の３棟が耐震強度に問題ありとして休業している。
　総研によると、この工法は通常１０〜１４日かかる１フロア分のコンクリート工事を４〜６日に短縮するもの。総研幹部は「プレッソイン１号店（東銀座）か２号店（神田、０３年６月開業）の
ころ、京王から要請があり、ＳＧ（総研グループ）会員ゼネコンを通じて、鬼頭氏に推薦状を出してもらった。他にも強度に不安を訴えた複数の建築主に、この推薦状を提示した」と説明している。
　◇本人は否定
　鬼頭氏は毎日新聞の取材に「総研など知らないし、推薦状を書いた覚えもない」と話している。
　土木学会コンクリート委員長の丸山久一・長岡技科大教授は「土木学会が一企業に推薦状を出すことはない」と話している

耐震強度偽装問題　内河所長側に多額還流
「平成」から１億4000万、関連３社に「企画料」
　耐震強度偽装問題で、総合経営研究所（東京）が開業指導したホテル建設に絡み、内河健所長（７１）が関係する三社が、設計を担当した平成設計（同）に、過去五年間で少なくとも約一億四千万円を「企画料」として
請求していたことが、二十四日分かった。平成設計は三社と契約を交わしていない。平成側は「仕事を紹介された『仲介料』」と証言、総研側からの請求との認識を示している。ホテル事業主が設計事業を平成設計に
発注したのは総研側の強い意向だとされるが、内実は、平成設計を使うことで内河所長側に多額の資金が流入するシステムになっていた疑いが出てきた。
≪「企画」契約はなし≫
　平成設計の親会社である木村建設（熊本、破産）が衆院国土交通委員会に提出した資料の分析などから判明した。
　資料によると、平成設計に請求していた内河所長の関連三社は、「内河（ないがわ）」（東京）、「栄光企画」（福岡）、「丸安エビスビル」（札幌）。
　平成設計に残された請求書によると、内河は平成十三年から十四年にかけて、広島県や愛知県豊田市など六件のホテル開業の際、計約三千四百万円を「企画料」名目で平成設計に請求していた。栄光企画は
十四年から今年にかけて、栃木県小山市や神奈川県厚木市など十四件のホテル開業で計約八千百万円を、丸安エビスビルも十二年から十五年にかけて約二千六百万円を請求していた。
　関係者の証言では、平成設計と三社の間には「企画料」名目で交わした契約はなく、総研側から三社の送金先の口座を指定されていたという。
≪「総研から」と認識≫
　登記簿によると、内河の登記上の本店は、平成設計と同じ総研ビル。法人登記変更前の代表取締役は内河所長の元妻で、監査役は内河所長本人だった。栄光企画は、内河所長が昭和五十三年の設立直後から
今月八日まで代表取締役に就任。丸安エビスビルについては、グループ会社の監査役を内河氏が務めており、いずれも内河所長と深い関係が認められる。
平成設計関係者の証言では、同社が設立された平成元年以降、総研から仕事の紹介を受けた際には、設計料の２５％を総研側に支払っていたという。関係者は「平成設計は総研の意向で設立された会社だから、
総研側への（２５％の支払いは）仕方がないと思っていた」と話す。

総研は「平成からのキックバックといわれるような金額が送金されたという事実は、総研としてこれまでのところありません」と否定。だが、実際は総研本体ではなく、内河所長の関連会社が“仲介料”を請求していた疑いが浮上した。
　今回判明した計約一億四千万円についても、平成関係者は「総研側への仲介料」との認識を示している。表に出ない方法で、内河所長側に資金が流れるシステムになっていた疑いがある。
　内河所長は証人喚問で、内河や丸安エビスビルとの関係を「不動産を探して持ち込んでくれた人たちの集まり」などと説明した。だが、自身が役員だったことなど“深い関係”については明かしていなかった。
≪なぜ平成なのか≫
　「総研の優等生」といわれた木村建設が離反後も、子会社の平成設計は総研の仕事を受けていた。その平成から姉歯秀次元建築士（４８）に構造計算が下請けに出され、偽装されていた。
　総研が開業指導したホテル建設の設計に平成設計を使うのは、総研側の強い意向だったとされる。木村建設と同様に総研の経営指導を受け、総研からホテル建設の工事を受けた建設会社は「設計は平成に決まっていた」と証言している。
　総研が推薦して平成設計に設計業務が発注され、その平成に、内河所長が関係する企業から「企画料」名目の請求がなされていたわけで、平成設計が入れば内河所長側に資金が流れる独特のシステムになっていたことが判明した。
　平成設計側にはこれが“上納金”と映っていたようで、「総研から仕事を受けると仲介料が高くてかなわない」（関係者）と独自受注の仕事を増やそうとしていた。実際、独自受注した北九州市のホテルの建築確認申請では、
近くに総研指導ホテルがあって総研に知られるのを嫌がってか、別の設計事務所の名を借り、自社の名を隠したほどだった。
（産経新聞） - 12月25日2時53分更新
建物をどのように建てるかは建築基準法を始めとした法律等で基準が定められています。地震に対する基準もその中のひとつ。マンションの耐震性については、どのような基準が設けられているのでしょうか？

日本各地の沖合に大量に流れ着き、漁業被害が深刻化しているエチゼンクラゲなど巨大クラゲをめぐる日中韓合同対策会議が十五、十六の両日、上海で開かれた。
日本は有効な対策を講じるため、三国による共同調査を来年五月から実施するよう提案したが、大量発生源を「中国沿岸の東シナ海と韓国沿岸の黄海」とする日本側に対し、中国側は「あいまいな説。
発生源はまだ確定していない」と疑義を呈すなど日中間の溝は鮮明であり、中国沿岸の共同調査は難しそうだ。
　会議参加者によると、今年、日本沿海にはエチゼンクラゲが大量に流れ着いており、「最も多かった〇三年の十倍から百倍」（日本側参加者）と推測されている。
　大量発生の原因については、広島大学大学院の上真一教授ら日本側は調査結果を基に、海水の温度上昇▽東シナ海に流れ込む長江が（工業排水などで）汚染され、窒素濃度が上昇するなど海が富栄養化
▽動物プランクトンを餌とする魚の乱獲でプランクトンが繁殖−などの点を挙げた。その一方で、日本海ではエチゼンクラゲの子供が発見されていないことを指摘、発生源は「中国沿岸の東シナ海、朝鮮半島沿岸の黄海」と位置づけた。
　上教授は、瀬戸内海で別のクラゲが大量発生した原因と類似している点などを踏まえ、大量の若いエチゼンクラゲは海流に乗り成長しつつ七月には九州西部、対馬海峡を抜け、日本海を北上（一部は太平洋側から瀬戸内海へ）、
十月には津軽海峡を抜け、三陸沿岸、房総半島に達しているとした。
　上教授は産経新聞に対し、「大量発生は中国の汚染と大いに関係する可能性がある」と話すが、中国水産科学研究院東海水産研究所の程家●主任研究員は「発生源が（成熟したクラゲのいる）日本海という可能性は大いにある」と反論した。
　程研究員は報告で、日本側の主張を全面否定はしないものの、環境汚染との因果関係は不明であり、発生源の中心は「（汚染されていない）黄海の深い場所」と言及。若狭湾の原発の影響も否定できず、
漁業資源衰退との関係も分析が難しい−などと疑問を呈した。ほかにも、「調査では浙江省の沿岸などにエチゼンクラゲの親はおらず産卵場ではない」（浙江省海洋水産研究所の徐漢祥所長）などと反論が相次いだ。
　複数の中国側参加者は中国領海内での共同調査には消極的。日本側からは「発生源が特定されるのを避けたいからだろうか」との声も出た。

列島ブルブル　今冬一番の寒気　日本海側で大雪
　日本列島は１８日に氷点下４２度以下の今冬一番の猛烈な寒気が流れ込む影響で、
　１７日は日本海側を中心に雪となり、午後５時までの２４時間降雪量は山形県西川町で２３センチに達した。午後７時現在の積雪も青森３９センチ、
　気象庁によると、１８日は寒気の流入のほか、低気圧が北海道南東海上で急速に発達。海上は大しけとなり、風も非常に強く、北海道や日本海側は平地でも吹雪になる。四国、九州の平野部でも雪が積もる可能性があるという。
　１８日午後６時までの２４時間の予想降雪量はいずれも多い所で、東北の日本海側山沿いが５０センチ、平地が３０センチと予想。北海道、北陸、近畿北部、中国地方の日本海側は７０―９０センチ
　仙台管区気象台によると、東北では雪を伴った風も強まり、陸上の最大風速は日本海側が１７メートル、太平洋側は１５メートルと荒れ模様になる。１８、１９日は気温も各地で平年を下回り、厳しい寒波に見舞われそうだ。
列島ブルブル　今冬一番の寒気　日本海側で大雪
　日本列島は１８日に氷点下４２度以下の今冬一番の猛烈な寒気が流れ込む影響で、
　１７日は日本海側を中心に雪となり、午後５時までの２４時間降雪量は山形県西川町で２３センチに達した。午後７時現在の積雪も青森３９センチ、
　気象庁によると、１８日は寒気の流入のほか、低気圧が北海道南東海上で急速に発達。海上は大しけとなり、風も非常に強く、北海道や日本海側は平地でも吹雪になる。四国、九州の平野部でも雪が積もる可能性があるという。
　１８日午後６時までの２４時間の予想降雪量はいずれも多い所で、東北の日本海側山沿いが５０センチ、平地が３０センチと予想。北海道、北陸、近畿北部、中国地方の日本海側は７０―９０センチ
　仙台管区気象台によると、東北では雪を伴った風も強まり、陸上の最大風速は日本海側が１７メートル、太平洋側は１５メートルと荒れ模様になる。１８、１９日は気温も各地で平年を下回り、厳しい寒波に見舞われそうだ。
　１８日午後６時までの２４時間の予想降雪量はいずれも多い所で、東北の日本海側山沿いが５０センチ、平地が３０センチと予想。北海道、北陸、近畿北部、中国地方の日本海側は７０―９０センチ

　鹿児島空港を離陸した羽田行きスカイマークエアラインズ（ＳＫＹ）のボーイング７６７機が高度約１５００メートルで曽於市上空付近を飛行中、右エンジンの火災警報装置が点灯したため左エンジンだけで空港に引き返し、緊急着陸した。
　乗員乗客９０人にケガはなかったが、一つ間違えば大惨事につながる重大なトラブルである。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会が航空事故に準じる「重大インシデント」にあたるとして、調査官２人を派遣したのは当然の措置だ。
　緊急着陸したＳＫＹ機の機体損傷のひどさには驚く。右エンジンにできた穴は幅約１．５メートル、上下約６０センチの長方形で、エンジン内部が露出している。滑走路上にはタービンブレード（回転翼）と呼ばれる部品の破片などが約
　鹿児島空港の滑走路はこの破片回収のため約１時間にわたって閉鎖され、８便が欠航、３０分以上の遅れは１６便に及び、約１７００人に影響が出た。開港以来、長時間の閉鎖は初めてである。
　破片が市街地に落下していれば、大事故につながった可能性もある。空港の滑走路以外には落下物はなかったのか、引き続き調査を徹底する必要がある。
現に、今年８月に福岡空港で離陸直後にＪＡＬウェイズＤＣ１０機が起こした事故では、福岡県警が回収した金属片は約６００個に上っている。グラウンドでサッカーをしていた小中学生にも当たり、１人が軽傷を負った。車のフロントガラスにひ
に、今年８月に福岡空港で離陸直後にＪＡＬウェイズＤＣ１０機が起こした事故では、福岡県警が回収した金属片は約６００個に上っている。グラウンドでサッカーをしていた小中学生にも当たり、１人が軽傷を負った。車のフロントガラスにひび
それにしても、ＳＫＹの対応には首をかしげる。空港に足止めを余儀なくされた乗客にホテルの手配をするなどの対応もせず、誠意が見られなかった。
ＳＫＹは、鹿児島−羽田など３航空路線の廃止計画を打ちだしているが、そのときも地元への事前説明がないなど対応のまずさが指摘された。昨年、同路線で４５万人余りも運んだ公共の足としての自覚が欠けているのではないか。

大みそか視聴率…小川吉田男祭りは紅白を抜くか
　大みそか恒例となった『ＰＲＩＤＥ　男祭り』（フジ系）Ｖｓ『Ｋ−１　Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！』（ＴＢＳ系）Ｖｓ紅白歌合戦の三つ巴戦。一昨年、昨年と格闘技の瞬間最高視聴率が紅白を超えたことで、Ｋ−１が「平均で
夢の３０％に迫りたい」と意気込めば、ＰＲＩＤＥも「瞬間で５０％を超え、紅白を抜く」とぶち上げる。土俵際のＮＨＫは視聴率男、みのもんたさんを司会に起用し、防戦に躍起だ。
例年以上に盛り上がる大みそか決戦の行方を大胆に予測した。★連続、紅白超え
　「格闘技同士の闘いなら、Ｋ−１の方がバラエティー番組としての演出がうまく、今年も勝つのではないか」と話すのは、格闘技評論家のターザン山本氏。
　Ｋ−１は一昨年の曙Ｖｓボブ・サップで瞬間最高視聴率４３．０％を記録、昨年も魔裟斗Ｖｓ山本“ＫＩＤ”徳郁が３１．６％を叩き出し、ともに瞬間で紅白を超えた。
　今年も『Ｋ−１プレミアム　２００５　格闘技史上最大の祭典　Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！』とタイトルまでパワーアップさせ、曙Ｖｓボビー・オロゴン、山本Ｖｓ須藤元気といった知名度の高いファイターのカードを並べる。
★５億円！？の因縁対決
　『ＰＲＩＤＥ　男祭り　２００５　頂・ＩＴＡＤＡＫＩ』は、小川直也Ｖｓ吉田秀彦という柔道の元世界王者の激突、ライト級は五味隆典Ｖｓ桜井“マッハ”速人というマニア好みのカードを並べる。
　ＰＲＩＤＥを主宰するＤＳＥの榊原信行社長は「平均視聴率は２０％を超える。瞬間も５０％で、紅白に勝つ」と宣言する。
　バルセロナ五輪の銀メダリスト、小川と金メダルを獲得した吉田は明大柔道部の先輩後輩ながら、昔からほとんど会話を交わさない犬猿の仲とされる。
　因縁の２人は１１年前、東京・日本武道館で行われた全日本柔道選手権大会の無差別級・準決勝で戦い、４９キロも軽い吉田が判定で、小川を下している。この際、小川が「マジかよ」と天を仰いだことで知られる。
　２人のギャラをめぐっては、「ともに１本（１億円）という話も聞く。一部スポーツ紙は２人で約５億円とも伝えた」（業界関係者）。

★隠し玉
　両陣営がこれまで公表した対戦カードには、世間をアッと驚かせるニューヒーローはいない。
　前出の山本氏は「隠し玉が出てくるかもしれない」といい、両陣営とも年末ギリギリまで交渉を続け、切り札が注目されていた。
　０３年、スティービー・ワンダーを登場させたＤｙｎａｍｉｔｅは大物ロック歌手の矢沢永吉さんを“参戦”させることを内定、話題となった。
　両陣営がバラエティー要素を高めるため、注目していたのがレイザーラモンＨＧだった。ＨＧは学生プロレス出身で、今年１１月には、ＤＳＥ主催のプロレス興行「ハッスル」に出場しており、
両陣営が出場を打診したとも伝えられた。
　だが、結局、ＨＧは日本テレビ系のお笑い番組への出演を選択した。
★サプライズ期待の紅白
　格闘技陣営の攻勢で、尻に火が付いたのがＮＨＫの紅白だろう。
　昨年、紅白は平均視聴率が３９．３％（第２部）と４０％を割り込み、紅白の裏で初めて２０％超えしたＤｙｎａｍｉｔｅの２０．１％と、コンスタントに２桁を超えたＰＲＩＤＥの１０．８％（第３部）の合計が
３０．９％と格闘技連合に真後ろにまで迫られた。
　このため、不祥事が相次いだＮＨＫは、「民放の顔」ともいえる、みのさんを司会に起用する“掟破り”の裏技まで繰り出してきた。
　放送作家の山田美保子氏は「今年は紅白中心にザッピングしながら見るんじゃないか」と話す。
　ＮＨＫといえば、ドラマや歌謡ショー、バラエティー番組の素人の発言でさえ、リハーサルを繰り返し、シナリオ通りに行うお堅さがある。
　だが、山田氏は「みのさんの持ち味は、アドリブでの刺激的な発言です。本人も『リハはいらない』と言っているようです。生放送中、みのさんが何を言うのか、一番興味があります」と話している。　
　【紅白包囲網】　日本テレビ系は、お笑いブームに乗って、若手芸人によるお笑い格闘技決戦『輝け！　２００５年お笑いネタグランプリ』で勝負する。今年の顔ともいえるレイザーラモンＨＧが「芸人
として年を越したい」と、同番組への出演を決めた。

北「拉致解決済み」　作業部会設置　日朝、結論持ち越し
　【北京＝大谷次郎】日本と北朝鮮の日朝政府間対話が二十四日、北京市内の日本大使館で約三時間行われ、日本側が先に提案した拉致事件と核・ミサイル問題、国交正常化の三つの懸案に関する
作業部会の設置について協議した。北朝鮮側は作業部会設置の「必要性と重要性」に言及したものの、拉致事件の扱いなどをめぐって最終合意には至らず、二十五日も詰めの調整を進める。
　初日は、「互いにそれぞれの立場を主張しあう局面もあった」（交渉筋）という。拉致事件の解決を国交正常化の前提にしている日本側に対し、北朝鮮側は「解決済み」との姿勢を崩さず、「過去の清算」を
含む国交正常化交渉を優先する構えを示したもようだ。
　また、日本側は北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議の再開に応じるよう求めたが、北朝鮮側は「平壌に報告する」と答えるにとどまった。
　日本側代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は二十四日夜、記者団に「相互の理解は進んだ。具体的な良い成果をあげるように努力する」と述べた。
【北京２５日共同】拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議は２５日午前、北京市内の北朝鮮大使館で２日目の議論に入った。日本が１１月の前回協議で提案した国交正常化交渉と拉致、
核問題の各協議を並行して進める交渉方式について、日朝双方は同日中の合意を目指す。
　年明け以降の並行協議の開始で合意すれば、日朝国交正常化交渉は２００２年１０月のクアラルンプールでの交渉以来となる。
　日朝関係筋によると、北朝鮮は２４日の１日目協議で「拉致問題は解決済み」との前提付きで並行協議の受け入れを表明。これに対し日本は「拉致問題が解決しない限り、国交正常化はない」との
基本方針を強調し、北朝鮮が拉致問題の協議にも誠実に応じる姿勢を確認する方針だ。

並行協議で合意持ち越し＝北は重要性認識−25日に詰めの議論・日朝対話
　【北京24日時事】日本と北朝鮮は24日午後、北京市内の日本大使館で政府間対話を約3時間行った。日本側は、11月初めの前回対話で提案した(1)拉致問題(2)核やミサイルなど安全保障(3)「過去の清算」を
含む国交正常化−の並行協議への回答を求めたが結論を持ち越した。日朝両政府は25日も対話を続行、並行協議で基本合意する見通しで、具体的な協議の進め方や国交正常化交渉を含めた次回協議の
日程を確認できるかが焦点だ。
　日本側は同日午後に北京入りした斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官ら、北朝鮮は宋日昊外務省副局長らがそれぞれ出席した。初日の対話終了後、斎木氏は「並行協議のいくつかの論点について突っ
込んだ議論をした。最終的な結論は出ていない」と明らかにするとともに、「あすは具体的な良い成果を上げるよう努力したい」と述べ、25日に合意に達することへの期待を示した。また、北朝鮮側の対応に関して
は「3つの協議の必要性、重要性について考え方を述べた」と、同国が提案自体を評価したことを示唆したが、具体的な回答内容の説明は避けた。　
日本と北朝鮮の政府間対話が２４日、２日間の日程で北京市内の日本大使館で始まった。１１月上旬の前回対話で日本側が提案した拉致、核・ミサイル開発など安全保障、過去の清算を含む国交正常化交渉
――の３協議会を設置して並行協議する方式について議論し、日朝双方が各協議会の必要性と重要性を主張し合った。結論は出なかったため２５日も継続協議するが、北朝鮮側は最終的には並行協議を受け
入れ、日朝が正式合意すると見られる。
　初日の協議は午後から約３時間行われた。北朝鮮側代表の宋日昊（ソンイルホ）・外務省アジア局副局長は「拉致問題は解決済み」と改めて主張。その上で並行協議方式の受け入れに前向きな姿勢を表明
した模様だ。
　終了後、日本側代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は記者団に「明日は具体的なよい成果を上げたい」と合意に近づいていることを示唆した。日本側は３協議会設置で正式合意した上で、開始
日程や担当者など、今後の進め方の具体的詰めを目指す。

日朝政府間対話、午後再開…北「並行協議」受け入れへ
　【北京＝尾山宏、竹腰雅彦】日本人拉致問題や国交正常化などを協議する日朝政府間対話が２４日午後、北京市内で約１か月半ぶりに再開される。
　〈１〉拉致問題〈２〉ミサイルや核問題などの安全保障問題〈３〉「過去の清算」を含む国交正常化――の三つの協議の場を設け、並行して話し合いを進めるとの日本側提案を、
北朝鮮側が基本的に受け入れる見通しだ。三つの協議の場の具体的な日程や担当者なども議題になると見られる。
　これに関連し、２４日午前、北京空港に到着した北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省副局長は記者団に対し、日本側が前回対話で示した提案について、
「具体的に検討してきた。肯定的に考えている」と述べた。また、日本側との協議を経た上で受け入れるかどうかを最終判断するとした。
　日本側は、横田めぐみさんら安否不明の１１人の拉致被害者や、拉致の可能性が指摘されている「特定失踪（しっそう）者」らの消息についても、新たな情報を引き出したい考えだ。
並行協議受諾前向き　北朝鮮代表「日程合意も」
　【北京２４日共同】拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議は２４日午後、北京で２日間の日程で始まる。
　これに先立ち、北朝鮮代表の宋日昊外務省アジア局副局長が同日午前、北京に到着。１１月の前回協議で日本が提案した国交正常化交渉と拉致、核問題の各協議を並行して
進める交渉方式について、宋氏は「必要なら（今後の）日程の合意にも到達すると思う。肯定的な提案と考えている」と記者団に述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。
　日本代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官も、同日午後に到着の予定。
　今回の協議で日朝両国は、並行協議に入ることで正式合意し、今後の協議の進め方について、日程や人選などの詰めに入る見通しだ。

きょうから日朝対話　思惑のズレ大きく　並行３作業部会焦点
日本と北朝鮮による日朝政府間対話が二十四、二十五の両日、北京で開かれる。今回の対話では、今後の協議を三つの作業部会で行うことで合意する見通しだが、拉致事件の解決や安全保障問題を
前面に打ち出したい日本側と、「過去の清算」をめぐる協議を促進したい北朝鮮側との思惑のズレは大きい。
　政府・与党内には経済制裁の発動を求める声も強まっており、「今回は作業部会をどう進めていくかまでは話を詰められないのではないか」（日朝交渉筋）との見方も出ている。
　設置が予定されているのは、（１）拉致事件（２）核・ミサイル問題など安全保障（３）「過去の清算」などを含む国交正常化交渉−の三つの作業部会。今後は同時並行でこれら三つの協議を継続すること
で合意する見通しだ。
　麻生太郎外相は二十二日の会見で、対話再開について「（作業部会設置の）受け入れを条件にこちらは（対話開催を）提案している。開催するということは、三部会を立ち上げると考えるのが常識だ」と
述べ、作業部会設置合意には楽観的な見通しを示した。
　日本側は、作業部会のうち安全保障の担当になることを念頭に北朝鮮核問題（廃棄・検証）担当公使を新設。山本忠通国際テロ対策担当・イラク復興支援等調整担当公使が兼務する。拉致事件には
斎木昭隆・アジア大洋州局審議官をあて、国交正常化は大使級の政府代表になる見通しで、新たな段階の交渉に向けた体制づくりを進めている。
　日本側は「拉致事件の解決なくして国交正常化はない」との従来通りの姿勢を改めて強調し、生存する拉致被害者の早期帰国と拉致事件の容疑者の引き渡しなどを求める方針。さらに、十一月初旬
までの約一年間、政府間対話がストップする原因となった横田めぐみさんのニセ遺骨問題も取り上げ、拉致事件に関する納得できる説明と物証を示すように要求する見通しだ。
　これに対し、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との立場を崩していない。前回の政府間対話と同様に「過去の清算」を前面に出し、国交正常化交渉を優先させようという動きを強めそうだ。
（産経新聞） - 12月24日2時27分更新

「北の時間稼ぎ許さぬ」　安倍長官、「拉致」強硬姿勢を強調
　北京で二十四、二十五の両日に行われる日本と北朝鮮との政府間協議を前に、安倍晋三官房長官は二十二日、都内のホテルで拉致被害者の家族会と面会。
「北朝鮮の時間稼ぎを許すつもりはない」と述べ、拉致問題の解決を北朝鮮に強く求めていく考えを強調した。韓国、レバノン、タイの拉致被害者家族も同席し、安倍氏はこれらの国と連携を強めていく考えも示した。
　「北朝鮮は拉致問題を認めたのだから日朝協議を行うのは当たり前だ。決して、北朝鮮が協議に応じたことで『誠意ある対応をした』と受け取っているわけではない」
　安倍氏は、家族会の面々を前にこう明言し、協議の場で、食糧支援に応じるなど安易な妥協はしないことを強調した。家族会には、政府への不信感が根深い。官房長官に就任したからといって、
これまでの北朝鮮への姿勢を変えたわけではないことを、改めて説明する必要が安倍氏にはあった。
　事実、安倍氏が官房長官就任後、政府は、整理回収機構（ＲＣＣ）による朝鮮総連提訴や、人権担当大使の新設など北朝鮮への「圧力」を強めてきた。この裏には「北朝鮮にはアメを与えてもダメ。
追い込めば必ず協議に応じる」との安倍氏の意向が働いたといわれる。
　安倍氏自身も記者会見で、「拉致問題を前進させなければ、北朝鮮に対する国際社会の視線はより厳しくなる」「拉致問題が解決しない限り、日朝の正常化はない」と強調し続けた。
　こうした「圧力」がひとつには、北朝鮮を協議の場に引き出す結果になっているともみられるが、拉致事件を解決するための次の一手をどうするのか−。これまでも「強行策」が頓挫すると、
「融和論」が勢いづいてきただけに、安倍氏の動きが注目される。
北朝鮮側は、１１月の前回協議で日本が提案した国交正常化交渉と拉致、核問題の各協議を並行して進める交渉方式について正式に受け入れを回答する方向。これを受け両国は、今後の並行協議の
日程や人選など具体的な進め方の議論に入る見通しだ。
　協議には、日本から斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官、北朝鮮は宋日昊外務省アジア局副局長が出席する。

＜日朝対話＞３協議会方式、北朝鮮が受け入れ回答の方向
　日朝両政府が政府間対話を２４日から開催することで合意したのは、先月上旬の前回対話で日本側が提案した（１）拉致（２）安全保障（３）国交正常化交渉――の３協議会を設置して並行協議する方式について、北朝鮮側が基本的に
受け入れ回答する方向となったことを意味する。次回対話では３協議会を具体的にどう進めるか、交渉レベルや内容を詰めるとみられる。ただ焦点の拉致問題で、双方が交渉の進め方について一定の方向性で合意できるかは不透明で、
互いの主張が衝突することも予想される。
　北朝鮮は前回対話で、日本側の３協議会提案を持ち帰って検討していた経緯があり、再開には応じたものの、回答は次回対話の場で表明する見通しだ。外務省は「ノーを言いに来るだけということはない」（幹部）と受け止めている。
　３協議会の交渉レベルについては、日本側は国交正常化交渉は大使級、拉致と安全保障は審議官級とすることを検討しており、北朝鮮側にとっても受け入れやすいとみられる。しかし、拉致問題を優先したい日本と、経済協力を
狙って「過去の清算」を含む国交正常化交渉を急ぎたい北朝鮮の思惑は隔たっている。
　両政府とも、どちらかの協議だけが先行することを警戒。安倍晋三官房長官は２１日の記者会見で「拉致問題が解決しない限り日朝の国交正常化はないと断言したい」と早々とクギを刺した。また次回対話では生存者の帰国、
真相究明、容疑者の引き渡しと、特定失踪（しっそう）者に関する情報提供を要求する考えを強調した。しかし、北朝鮮側は同日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」でも「拉致問題はすでにすべて解決したものだ」との立場を繰り
返している。３協議会で本格交渉に入るのは来年１月以降になるとみられるが、協議入りしても進展がなければ、いずれ国内で批判が高まるのは確実だ。
　一方、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議は、同国のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑をめぐる米朝の対立で、再開の見通しが立っていない。北朝鮮としては日朝対話に応じることで、日本に米国との仲介役を果たして
ほしいとの期待感もあるとみられる。しかし、日本は「あくまでも米国の政策判断」（外務省幹部）との立場で、深入りはしない方針だ。【

日朝交渉　再開合意へ　２４、２５日に政府間対話　拉致も並行協議
　日本と北朝鮮による日朝政府間対話が二十四、二十五日の二日間、北京で行われる。日朝関係筋によると、北朝鮮が拉致事件、安全保障問題、国交正常化交渉を並行して協議する
日本側提案を基本的に受け入れ、平成十四年十月以来中断している国交正常化交渉再開で合意する見通しが強くなっている。
　小泉純一郎首相は二十一日夜、記者団に対し、日朝政府間対話の再開について「拉致、核、ミサイルといった問題で、誠意ある対応を期待している」と述べ、北朝鮮の前向きな対応に期待感を示した。
　日朝双方は外務省の斎木昭隆・アジア大洋州局審議官と宋日昊・外務省アジア局副局長が今月上旬に中国・瀋陽で接触し、政府間対話の再開時期を調整していた。
　日本側は十一月初旬の政府間対話で、（１）拉致事件（２）核・ミサイルなどの安全保障問題（３）「過去の清算」を含む国交正常化交渉−に関する三つの作業部会を設置する考えを提示。
国交正常化交渉については、大使級としたい考えを伝えていた。
　北朝鮮側は拉致事件について「解決済み」との姿勢を崩していないが、事前の調整で「北朝鮮は三つの作業部会設置を受諾する可能性が高い」（政府筋）との見方が広がっている。この場合、
拉致事件をめぐる協議と並行して国交正常化交渉が再開される。
　ただ、安倍晋三官房長官は同日の会見で、拉致事件で生存者の帰国や真相究明、容疑者の引き渡しのほか、特定失踪（しっそう）者の情報提供などを求める考えを表明。「（拉致事件が）解決
しない限り、日朝の（国交）正常化はない。『過去の清算』だけが進んでいくことは国民感情から言ってもあり得ない」と強調し、拉致事件解決を国交正常化の前提とする政府の姿勢は変わっていない。
このため、それぞれの作業部会の進め方をめぐって協議が難航することも予想される。
　一方、六カ国協議は、米国が北朝鮮関連口座のあるマカオの銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがあるとして制裁措置を科したことに北朝鮮が反発し、再開時期は決まっていない。
　こうした中、北朝鮮が日本との交渉に前向きな姿勢を見せていることに、「米国による制裁解除に向け、日本への働きかけを強めてくる可能性もある」（外務省幹部）との観測も出ている。
（産経新聞） - 12月22日2時47分更新

　十二月に入って日本列島は、上空に真冬並みの寒気がどっしり居座り、平年を大幅に下回る気温に加え、記録的大雪に見舞われた。
さらに十七日から十九日にかけて、この冬一番の強い寒気が流れ込む。厳しい寒さは一月前半まで続く見通しで、
暖冬を予想していた気象庁は「北極の寒気の南下が想定以上に長期化し、強烈だった」としており、予報の修正を余儀なくされそうだ。
　同庁によると、十二月一日から十五日までの平均気温をみると、北日本は平年に比べ、二・○度下回り、東日本で二・四度低かった。西日本でも低温が目立ち、中国地方では二・八度、四国二・七度、九州北部で二・八度も低かった。
　兵庫県内では同月一日から十五日までの平均気温は神戸で六・七度、姫路で四・七度、豊岡で四・〇度。いずれも昨年を五度以上下回っている。
　十二月の積雪記録を更新したのは、北陸、中国などの山間部を中心に約二十地点。兵庫県内では記録的ではないものの、今月十四日には美方郡香美町で一〇一センチ、新温泉町で九一センチの積雪を記録した。
　気象庁によると、北極の寒気は、高緯度にとどまる蓄積期と中緯度まで下がる放出期を繰り返すが、今回は放出期が十一月半ばから続いている。放出期は偏西風が蛇行、日本付近で北から南に流れ、寒気が南下しやすい状態になる。
　十七日からは冬型の気圧配置が強まり、一段と冷え込む見込み。北日本から西日本の日本海側などで大雪となる恐れがあり、
神戸海洋気象台によると、十八日午前六時までの予想降雪量は但馬北部の多い所で五〇センチ、南部で二〇センチという。
　気象庁は、十一月二十四日に出した三カ月予報（十二―二月）で、気温について「北日本は平年並み、東、西日本は平年並みか高い」と暖冬を予報していた。
　来週以降、寒気の底を脱するが低温傾向は続き、一、二月がかなり高温で推移しないと、暖冬にはならない見通しだ。

今月中旬の協議困難か　北朝鮮、米制裁に反発
　朝鮮労働党幹部が日朝国交正常化交渉再開受け入れの年内表明を検討中と表明したが、北朝鮮は関連口座があるマカオの銀行に米国が制裁措置を科したことに反発を強めており、この影響を受け今月中旬で調整していた
日朝政府間協議が危ぶまれる状況となってきた。
　朝鮮労働党国際部の金泰鍾副部長は、先の衆院選で落選した無所属の川上義博前衆院議員と１日平壌で会談、１１月の日朝協議で日本が提案した、拉致、核問題の各協議と正常化交渉を並行して進める方式について
「真剣に検討中で早ければ年内に外交当局が返事をするだろう」と述べた。
　しかし米国による金融制裁を受け北朝鮮は、来年１月で調整していた６カ国協議再開の条件として、米朝会談開催や制裁解除を要求。そのあおりで、北朝鮮から日本側に対する日朝協議日程に関する連絡は「待っているが
いまだにない」（外務省幹部）状態だ。
国交正常化交渉受諾を検討　北朝鮮、年内にも表明
　朝鮮労働党中央委員会の幹部が今月１日、北朝鮮を訪問した日本の前衆院議員に対し、日本が提案している日朝国交正常化交渉再開の受け入れを年内にも表明する方向で検討中と述べていたことが７日、分かった。
　幹部は朝鮮労働党中央委員会国際部の金泰鍾副部長で、朝日友好親善協会会長も兼務している。金氏は、先の衆院選で落選した無所属の川上義博前衆院議員と平壌市内で会談。
この際に、１１月の日朝政府間協議で日本が提案した、拉致、核問題の各協議と国交正常化交渉を並行して進める交渉方式について「提案の努力を歓迎している。真剣に検討中で、
早ければ年内に外交当局が返事をするだろう」と表明した。

政府・与党は三十日、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」に関する協議会を首相官邸で開き、未決着だった六千五百四十億円分を含む総額三兆九十億円の補助金削減を正式に合意した。安倍晋三官房長官が一日に全国知事会など
地方六団体に合意内容を説明、地方側も了承する方針。
　合意書によると、厚生労働省が求めていた生活保護費の削減は地方の反対で見送られ、代わりに児童扶養手当と児童手当の国庫補助負担率をいずれも三分の一まで引き下げるなど同省分は五千二百九十億円が削減の対象となった。同時に、
生活保護制度について国と関係機関が適正化策を「速やかに実施」し、効果が上がらない場合は「政府・与党と地方は必要な改革を早急に検討、実施する」方針を盛り込んだ。
　平成十六年に八千五百億円の削減が暫定的に決まっていた義務教育費国庫負担金は、地方側が中学校分全額の削減を求めていたのに対し「義務教育費国庫負担制度を堅持する」とした上で、小中学校全体の三分の一相当分を削減することで決着した。
　■基準と効果　論議不足
　三位一体改革は、地方に税源を移譲し、裁量権を委ねることで地方の自主性を高めるという小泉構造改革の重要な柱だが、各省庁と地方が綱引きを繰り返すうちに、何やらおかしな方向に議論が進んでしまったのではないか。
　まず指摘しておきたいのは、このような議論では、土台となる「ナショナルミニマム」（最小限度の国民生活水準）についてコンセンサスを得ることが不可欠だが、それがまったく確立されていないということだ。
　すべての施策はまずナショナルミニマムを決めておかなければ、議論は空回りする。例えば、北海道の関係者は「整備新幹線はナショナルミニマムだ」と口をそろえるが、果たしてそうなのか。三位一体改革での義務教育や生活保護をめぐる論議も同じで、
金額ベースに基準を置くのか、サービスの質に基準を置くのかさえ、はっきりしていないので主張がかみ合わないのだ。
　政策の「効果」に関する議論も欠如している。教育や福祉などの政策は、「効果」が見えにくいのは確かだが、それを官僚の「言い逃れ」にさせてはならない。政策を実施する際、五年、十年後の効果を説明させ、期限ごとに評価・検証を行うことが不可欠だ。
そうでなければ誤った施策が際限なく続き、気づいたときは手遅れという事態になりかねない。

武部氏“独走”　自民総裁選、国民参加構想ぶち上げ　「思いつき」党内は冷淡
　「ポスト小泉」を決める来年九月の自民党総裁選に向け、武部勤幹事長が「国民参加型の総裁選」を提唱している。衆院選圧勝を受け、「新しい自民党」をアピールしようと、一般国民も投票できる予備選構想までぶち上げた。
ただ、実現には総裁選規程の改正が必要で、党内では「思いつきだ」（片山虎之助参院幹事長）など、武部氏の独走ぶりへの冷ややかな声が相次いでいる。
　自称「総裁選のプロデューサー」武部氏は二十九日の記者会見で、「自民党の総裁選は首相を選ぶ選挙につながる。できるだけ国民が参加意識を強く持てるような仕組みで予備選をやってはどうか」と述べ、「総裁選改革」に意欲をみせた。
　現在、浮上している案は、都道府県連単位で行っていた党員・党友による投票を衆院比例ブロック単位に移すこと。さらに全国十一ブロックの投票日を同一ではなく、
米大統領選のように投票日をずらし、「徐々に機運を盛り上げる」（党幹部）案もある。
　また、インターネットなどを活用した「疑似総裁選」も検討している。総裁候補を対象に党員でなくてもネットやはがきで参加できる「国民投票」を実施するもので、その上位者に実際の総裁選に立候補する資格を与えようという
事実上の「予備選」構想だ。ただ、武部氏は「党員・党友の有資格者による選挙になるだろう」とも述べており、「本選挙」は民主党が実施した有料で一般の国民が代表選の投票権も持つ「サポーター」制は導入しない考えを示している。
　武部氏は「日本列島には自民党しかないような雰囲気にしたい」と意気込んでおり、総裁選を盛り上げることで「小泉後」も自民党の高い支持率を持続させることが最大の狙いだ。
　しかし、ネット投票は不公正な選挙になる危険をはらむ上、党内に「国民的人気の高い安倍晋三官房長官に断然有利だ」との警戒感を呼んでいる。
　一方で、一般国民も参加する「予備選」と党員と国会議員による「本選挙」の結果が大きくかけ離れたものになれば、「総裁選改革」の看板倒れになり、党内外の批判を招くのは必至だ。
　このため武部氏の構想を表立って支持する声はほとんどない。

医療改革大綱きょう決定　７０−７４歳　２割負担
　政府・与党は三十日、医療制度改革について、医療改革協議会や与党社会保障政策会議を相次いで開き、最終改革案をまとめた。焦点だった現役世代並み所得に満たない
一般高齢者の窓口負担率については、六十五−六十九歳を現行の三割で据え置き、「六十九歳以下三割、七十−七十四歳二割、七十五歳以上一割」とすることで決着。
また、子育て対策の一環として二割負担に軽減されている乳幼児の対象年齢を、現行の三歳未満から六歳（小学校入学前）までに拡大する。いずれも平成二十年度からの実施を目指す。
最終案は、十二月一日の政府・与党医療改革協議会で改革大綱として正式決定される。
　一般高齢者の患者窓口負担をめぐっては、与党側の「六十四歳以下三割、六十五−七十四歳二割、七十五歳以上一割」案と、財務省の「七十歳以上を一律二割」案が対立していたが、
与党案で六十五−六十九歳が現行の三割から二割に引き下げられる点に異論が強く、小泉純一郎首相が「高齢化が進む中、引き下げは国民の理解を得られない」と指示したことを受け、
据え置きで決着が図られた。
　この結果、七十五歳以上は一割、六十九歳以下は三割で据え置かれるが、七十−七十四歳は二十年度に現行の一割から二割に引き上げられる。七十−七十四歳のうち低所得者に
ついては、負担増を緩和するために現行月額八千円（外来）となっている医療費の自己負担限度額は維持することにした。七十歳以上の現役並み所得者については、十八年十月に
前倒しし、現行の二割から三割に引き上げることが決まっている。
　財務省が求めていた、一般病床の入院患者の食費・光熱水費の自己負担化は見送った。高額医療費の自己負担限度額の引き上げについては厚労省案では定率部分を現行の１％
から２％に引き上げるとしていたが、定額部分のみのアップとした。
　一方、十八年度の診療報酬改定については、大綱に「引き下げの方向で検討し、措置する」と明記され、マイナス改定が正式に決まった。

◇交通機関乱れる
　県内は１６日、強い寒気の影響で、各地で真冬並みの冷え込みとなった。山間部を中心にまとまった雪が降り、内子町でＪＲ予讃線の線路のポイントが止まりダイヤが乱れるなど交通機関にも影響が出た。
　松山地方気象台によると、最低気温は松山市で２・９度、新居浜市で３・３度、宇和島市で３・２度、久万高原町では氷点下２・１度と各地で平年を下回った。久万高原町では２０センチの積雪を記録した。
松山自動車道は伊予―西予宇和間が雪のために一時通行止めに。国道５６号の山間部でも一時チェーン規制が敷かれた。日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、積雪時に備え「事前にチェーンの試装着を」と呼びかけている。
　週末はさらに冷え込みが厳しくなり、山間部を中心に大雪となる可能性もある。【
　県内は１６日、強い寒気の影響で、各地で真冬並みの冷え込みとなった。山間部を中心にまとまった雪が降り、内子町でＪＲ予讃線の線路のポイントが止まりダイヤが乱れるなど交通機関にも影響が出た。
　松山地方気象台によると、最低気温は松山市で２・９度、新居浜市で３・３度、宇和島市で３・２度、久万高原町では氷点下２・１度と各地で平年を下回った。久万高原町では２０センチの積雪を記録した。
松山自動車道は伊予―西予宇和間が雪のために一時通行止めに。国道５６号の山間部でも一時チェーン規制が敷かれた。日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、積雪時に備え「事前にチェーンの試装着を」と呼びかけている。
　週末はさらに冷え込みが厳しくなり、山間部を中心に大雪となる可能性もある。【
　県内は１６日、強い寒気の影響で、各地で真冬並みの冷え込みとなった。山間部を中心にまとまった雪が降り、内子町でＪＲ予讃線の線路のポイントが止まりダイヤが乱れるなど交通機関にも影響が出た。
　松山地方気象台によると、最低気温は松山市で２・９度、新居浜市で３・３度、宇和島市で３・２度、久万高原町では氷点下２・１度と各地で平年を下回った。久万高原町では２０センチの積雪を記録した。
松山自動車道は伊予―西予宇和間が雪のために一時通行止めに。国道５６号の山間部でも一時チェーン規制が敷かれた。日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、積雪時に備え「事前にチェーンの試装着を」と呼びかけている。
　週末はさらに冷え込みが厳しくなり、山間部を中心に大雪となる可能性もある。【

広島市の女児殺害事件で逮捕された日系ペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤケ容疑者（３３）。故郷の人たちの証言から「一見普通の子だが衝動的に弱い者をいじめていた」少年時代が浮かぶ。
過去の事件を消すために偽名で身分証を取得し、来日した同容疑者。「一人の犯行が、日本でまじめに働く他のペルー人の権利を奪うことにならなければいいが」。ペルーではそんな不安も広がっている。【グアダルーペ（ペルー北部）で藤原章生】
　「サッカーのゴールキーパーだった。目立たない子だった。事件まですっかり忘れていた」。小学校卒業時の担任、フリオ・グアニーロさんは振り返る。だが子供の世界では異質だった。「弱い者に暴力的だった。
　５年生の時、こんなことがあった。「上級生に押さえ込まれて泣かされた時、爆発するような勢いで相手の手の甲に鉛筆を突き刺した」。現在は中学教諭のヘスス・ロサロさん（３０）ら複数の同級生が目撃した。
　同容疑者の自宅で裁縫を手伝っていた女性（５０）は「私の幼い娘に馬乗りになったりたたいたりしてよく泣かせた。飼い犬もいじめた。しかってもなおらなかった」と証言する。
　グアダルーペは当時、人口約２万人の半砂漠の町だった。３年遅れで小学校を卒業し、１５歳で授業料の高い公立中（５年制）に入った。同校の５年生だった２０歳の時に９歳の少女を暴行したとされたが、４カ月弱で保釈処分。
検察資料によると「少女が家のベッドの下に入ったボールを探しにきた」と申し立て、「その時、自分に悪魔が入った」と、広島事件と同じ弁明をしている。
　２２歳の時には暴行容疑に問われ、被害に遭った少女の一家が復しゅうのため間違えて同容疑者のいとこを殺害する事件もあった。本人は町を去り、リマで電器店や建設会社を転々とした。一時は隣国エクアドルに逃げたという話もある。
　なぜ野放しにされたのか。事件を扱ったトルヒヨ市・ラリベルタ地裁のサンティアゴ・ロペス判事補（５２）は「この国では法と現実は違う。金があれば何とでもなるのです」と淡々と語る。２度目の裁判の資料も、なぜか紛失したままだ。
　ヤケ容疑者が偽名の身分証やパスポートを作って来日するため、業者に払った費用は４０００ドルという。その金は、一家の日本への出稼ぎで賄われたようだ。４人の兄弟姉妹のうち、同容疑者以外はすでに日本で働いていた。

超少子化国　来年にも「人口減少社会」
　政府は十六日の閣議で、平成十七年版「少子化社会白書」を閣議決定した。一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）が十六年に過去最低を記録した日本の現状について、
「超少子化国」という表現を使い、死亡数が出生数を上回る「人口減少社会」が予想された十九年より早く到来する可能性を指摘した。
　白書によると、十六年の出生数は約百十一万千人で前年比で約一万三千人減少した。十六年の合計特殊出生率は１・２８９で、過去最低だった十五年の１・２９１を下回った。
「人口動態統計速報」によると、十七年上半期の速報値は死亡数が初めて出生数を上回っている。
　白書は「社会全体で若い子育て世帯を支援し、少子化の流れを変えなければならない」と提言。地方自治体が独自に実施している事業などを紹介している。
　内閣府の調査によると、十四年度に社会全体が子育てに支出した費用総額は約三十八兆五千億円。このうち国と地方自治体による公費負担支出は約二十兆円で、負担率は対国内総生産（ＧＤＰ）比４・０％だった。
　これについて白書は「子育ての支援メニューはそろっているが、欧州諸国の内容と比較すると必ずしも十分ではない」と強化を訴えている。
　■政府、見通しの甘さ露呈
　平成十七年版「少子化社会白書」は、人口減少社会が予想より早く到来する可能性を初めて指摘するなど、少子高齢化に歯止めがかからない実態を浮き彫りにし、政府の人口見通しの甘さを証明する内容となった。
　人口減少は将来の労働力不足を招き、税収不足や、年金など社会保障制度の崩壊、経済活力の衰退にもつながる。それだけに、周知の通り政府・与党はこの問題を極めて深刻に受け止め、対策に乗り出している。
　具体的には、人口が多い団塊ジュニア世代の出産年齢期を、人口回復の「ラストチャンス」ととらえ、「子ども・子育て応援プラン」を策定した。これは十七年からの五年間を少子化対策の好機と位置付け、
育児休暇や保育態勢の整備に関する五年後の目標数値を盛り込んだものだ。厚生労働省は十八年度予算で、少子化対策費として、今年度比２８％増の千六億円を要求。出産や育児で辞職した女性の再就職を支援するため、
「マザーズハローワーク」（仮称）を全国十二の大都市でスタートさせる。

（1） 総論　中国は、経済発展の確保のために「安定した周辺環境」を必要とする観点から、全方位外交を積極的に展開。特に近隣諸国及び大国との良好な関係の構築に向け、善隣友好外交を推進。
また、G8（新興国・途上国との対話）、上海協力機構、ASEAN＋3、APEC等の国際的な枠組みへの積極的な取組みも見られる。こうした外交姿勢は、胡錦濤国家主席の外遊
（昨年5月：ロシア、フランス、カザフスタン、モンゴル、昨年10月：タイ、豪、ニュージーランド、本年1〜2月：フランス、エジプト、ガボン、アルジェリア、6月：ポーランド、ハンガリー、
ルーマニア、ウズベキスタン、11月：エジプト、アルゼンチン、チリ（APEC）、キューバ）にも表れている。
（2） 米中関係　2002年の両国首脳による相互訪問を契機として、米中関係は基本的に良好に推移。米中双方は首脳外交を軸に「建設的協力関係」の促進を図っている。昨年は、2回の米中首脳会談
（昨年6月於エビアン、昨年10月APEC於バンコク）において、米中間の建設的協力関係を改めて確認するとともに、北朝鮮の核開発問題等をめぐり、首脳間や外相間の電話会談が活発化。
　昨年12月7日〜10日温家宝総理が訪米。本年4月13日〜15日に、チェイニー米副大統領、7月8〜9日にライス大統領補佐官、10月25日にはパウエル国務長官がそれぞれ訪中。それらハイレベルの
交流において「建設的協力関係」を確認。台湾問題、北朝鮮情勢、貿易通商問題、人民元等について議論。
（3） 中露関係　2001年7月の江沢民主席訪露時に「中露善隣友好協力条約」を締結。2002年12月、プーチン大統領が訪中し、北朝鮮・イラク問題の平和的解決等を謳った共同宣言に署名。昨年5月、
胡錦濤国家主席がロシアを公式訪問し、プーチン大統領との首脳会談で、中露間の戦略的協力パートナーシップの強化を確認し、北朝鮮・イラク問題等につき協議。会談後、共同声明を発表。また、
本年9月には温家宝総理が訪露しプーチン大統領、フラトコフ首相等と会談、経済・エネルギー分野での協力強化等につき合意。また、10月にはプーチン大統領が訪中し、一部未解決であった
東部国境画定の「追加合意文書」に調印し、約4300キロに及ぶ中露国境がすべて画定。

１８日、日本海側中心に大雪　今冬一番の猛烈な寒気
　日本列島は１８日に氷点下４２度以下の今冬一番の猛烈な寒気が流れ込む影響で、日本海側や山沿いの地域を中心に１９日にかけて大雪となる恐れがある。
　福井市で１７日夜に積雪５４センチ（平年１２月の最大積雪２１センチ）となるなど北陸、中国地方では、既に平年の２倍以上の積雪となった地点も多く、気象庁は、大雪や暴風雪、高波に警戒を呼び掛けた。
　１７日は日本海側を中心に雪となり、午後９時までの２４時間の降雪量は、山形県西川町３１センチ、島根県奥出雲町４０センチ−など。積雪は新潟県津南町で１６３センチ、岐阜県白川村で１５６センチになった。
　■京滋の北部中心に大雪の恐れ
　京都・滋賀でも１８日は、北部を中心に大雪の恐れがある。京都地方気象台、舞鶴海洋気象台によると１８日午後６時までの京都府内の降雪量は多い所で、丹後が４０−６０センチ、
中丹東部と西部が２０−３０センチのほか、南丹、京都・亀岡でも最大３０センチの積雪の恐れ。
　彦根地方気象台によると滋賀県内の積雪量は湖北で４５−７０センチ、近江西部で４０−６５センチ、近江東部で３０−４０センチ、近江南部、南東部、甲賀でも最大１５−２５センチ。
　丹後・湖北では雪崩にも注意が必要。
１８日、日本海側中心に大雪　今冬一番の猛烈な寒気
　日本列島は１８日に氷点下４２度以下の今冬一番の猛烈な寒気が流れ込む影響で、日本海側や山沿いの地域を中心に１９日にかけて大雪となる恐れがある。
　福井市で１７日夜に積雪５４センチ（平年１２月の最大積雪２１センチ）となるなど北陸、中国地方では、既に平年の２倍以上の積雪となった地点も多く、気象庁は、大雪や暴風雪、高波に警戒を呼び掛けた。
　１７日は日本海側を中心に雪となり、午後９時までの２４時間の降雪量は、山形県西川町３１センチ、島根県奥出雲町４０センチ−など。積雪は新潟県津南町で１６３センチ、岐阜県白川村で１５６センチになった。
　■京滋の北部中心に大雪の恐れ
　京都・滋賀でも１８日は、北部を中心に大雪の恐れがある。京都地方気象台、舞鶴海洋気象台によると１８日午後６時までの京都府内の降雪量は多い所で、丹後が４０−６０センチ、
中丹東部と西部が２０−３０センチのほか、南丹、京都・亀岡でも最大３０センチの積雪の恐れ。

　クローン研究の第一人者、韓国ソウル大学のファン・ウソク(黄禹錫)教授はテレビ番組のインタビューで、部下の複数の女性研究員が研究のために自身の卵子を提供しようとしたとき、自分は思いとどまるよう説得したと語った。
最近、同教授の革新的な研究をめぐって倫理に反するとの指摘があり、こうした声を受けての発言だ。
　韓国MBC放送が今月22日夜(現地時間)に放映したこの番組はまた、数百個の人間の卵子がファン教授の研究のために購入された可能性を示唆する資料を同教授の研究室から入手したとしている。
当時韓国では卵子の売買は違法ではなかったが、かつてファン教授は、使用した卵子はすべて、研究の進展を期待する熱烈な支持者たちから提供されたものだと主張していた。
　ファン教授は世界で初めて/hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040213301.html ヒトクローン胚から胚性幹細胞(ES細胞)を作る(日本語版記事)など、画期的な成果を上げたことで世界的に注目を集めている。
だが最近巻き起こった議論のために、これまで研究を共にしてきた人もファン教授から距離を置くようになった。クローン技術による難病の治療法を模索する目的で10月に
発表された /hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20051102303.html 野心的な国際プロジェクト(日本語版記事)から、ピッツバーグ大学のジェラルド・シャッテン教授が離脱したのもその一例だ。
　ファン教授は批判に対して強固に反論し、研究に使用した卵子はすべて、政府のガイドラインに従って自発的に提供されたものだとしてきた。先週の番組では、部下の研究員らが自身の卵子を研究のために
提供しようとファン教授に相談していたことを認め、自分は部下らに思いとどまるよう説得したと語った。
　「私は非常に感動した。ただし誤解されるのを恐れ、部下たちを何度も説得し、仮に(卵子の数が)十分でないとしても、すでに提供されているものだけで研究をしたほうがいいと言った」と、ファン教授はMBCのインタビューで語った。
　ところがファン教授は、これらの研究員についてその後卵子の提供はなかったという点の確認はしていないという。

耐震強度５０％超にも補助、ホテルは全棟
　国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対象外となった耐震強度が５０％超のマンションと、すべてのホテルの改修費用について、
計１６０億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めた。
　同事業は１９８１年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出（ねんしゅつ）を迫られた住民やホテルオーナーから、
支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
　「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計１５％補助するもので、耐震偽装事件を受けた２００５年度の補正予算で３０億円、
０６年度の当初予算で１３０億円が認められたばかり。
　本来は、１９８１年の「新耐震基準」設定以前に建てられた１１５０万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
　今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度５０％以下の分譲マンション１０物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度５０％超１００％未満の
多数の偽装マンションについては対象外とした。
　こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」（東京都千代田区）の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
（読売新聞） - 12月24日3時5分更新
耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元１級建築士（４８）による最初の偽装とされるマンション「グランドステージ池上」（東京都大田区）をめぐり、建築主のマンション販売ヒューザー（千代田区）に
姉歯元建築士を紹介したのは木村建設（熊本県八代市、破産）の篠塚明元東京支店長（４５）だったことが２４日、木村建設元幹部の話で分かった。
元幹部は姉歯元建築士について「融通が利いて、仕事が早い。かといって高額な構造計算料を求めてくるわけでもない。使い勝手の良い建築士という評価だった」と話している。

総研は「平成からのキックバックといわれるような金額が送金されたという事実は、総研としてこれまでのところありません」と否定。だが、実際は総研本体ではなく、内河所長の関連会社が“仲介料”を請求していた疑いが浮上した。
　今回判明した計約一億四千万円についても、平成関係者は「総研側への仲介料」との認識を示している。表に出ない方法で、内河所長側に資金が流れるシステムになっていた疑いがある。
　内河所長は証人喚問で、内河や丸安エビスビルとの関係を「不動産を探して持ち込んでくれた人たちの集まり」などと説明した。だが、自身が役員だったことなど“深い関係”については明かしていなかった。
≪なぜ平成なのか≫
　「総研の優等生」といわれた木村建設が離反後も、子会社の平成設計は総研の仕事を受けていた。その平成から姉歯秀次元建築士（４８）に構造計算が下請けに出され、偽装されていた。
　総研が開業指導したホテル建設の設計に平成設計を使うのは、総研側の強い意向だったとされる。木村建設と同様に総研の経営指導を受け、総研からホテル建設の工事を受けた建設会社は「設計は平成に決まっていた」と証言している。
　総研が推薦して平成設計に設計業務が発注され、その平成に、内河所長が関係する企業から「企画料」名目の請求がなされていたわけで、平成設計が入れば内河所長側に資金が流れる独特のシステムになっていたことが判明した。
　平成設計側にはこれが“上納金”と映っていたようで、「総研から仕事を受けると仲介料が高くてかなわない」（関係者）と独自受注の仕事を増やそうとしていた。実際、独自受注した北九州市のホテルの建築確認申請では、
近くに総研指導ホテルがあって総研に知られるのを嫌がってか、別の設計事務所の名を借り、自社の名を隠したほどだった。
（産経新聞） - 12月25日2時53分更新
建物をどのように建てるかは建築基準法を始めとした法律等で基準が定められています。地震に対する基準もその中のひとつ。マンションの耐震性については、どのような基準が設けられているのでしょうか？

台湾が米国から購入したキッド級駆逐艦２隻が１７日、正式に就役し、台湾北部の基隆港で陳水扁総統も参加して就役式典が行われた。両駆逐艦は０１年４月にブッシュ米大統領が台湾への供与を決めた先進兵器では最初の配備となる。
　台湾国防部によると、両駆逐艦の満載排水量は１万５００トンで台湾海軍が保有する艦艇としては最大級。対空、対艦ミサイルのほか、対戦魚雷を装備しており、イージス艦に近い性能を備えている。２隻は台湾内の軍港名を取り、
「蘇澳（スーアオ）」と命名された。１隻当たりの購入予算は約２億ドル（約２３０億円）で、来年にはさらに同型艦２隻が配備される予定。
　陳総統は式典で「中国の潜水艦は日本領海への侵入を続け、グアム島周辺海域でも活動している。米国防総省が指摘するように中国の軍備拡張は、すでに合理的な防衛の範囲を超えている」と述べ、台湾の防衛費を０８年までに
　米政権は０１年、駆逐艦とともにディーゼル潜水艦などの供与も決めたが、こちらは台湾の国会に当たる立法院で野党の反対により、予算審議入りが拒否されたままになっている。
台湾が米国から購入したキッド級駆逐艦２隻が１７日、正式に就役し、台湾北部の基隆港で陳水扁総統も参加して就役式典が行われた。両駆逐艦は０１年４月にブッシュ米大統領が台湾への供与を決めた先進兵器では最初の配備となる。
　台湾国防部によると、両駆逐艦の満載排水量は１万５００トンで台湾海軍が保有する艦艇としては最大級。対空、対艦ミサイルのほか、対戦魚雷を装備しており、イージス艦に近い性能を備えている。２隻は台湾内の軍港名を取り、
「蘇澳（スーアオ）」と命名された。１隻当たりの購入予算は約２億ドル（約２３０億円）で、来年にはさらに同型艦２隻が配備される予定。
　陳総統は式典で「中国の潜水艦は日本領海への侵入を続け、グアム島周辺海域でも活動している。米国防総省が指摘するように中国の軍備拡張は、すでに合理的な防衛の範囲を超えている」と述べ、台湾の防衛費を０８年までに
　米政権は０１年、駆逐艦とともにディーゼル潜水艦などの供与も決めたが、こちらは台湾の国会に当たる立法院で野党の反対により、予算審議入りが拒否されたままになっている。

ヒトのクローン胚（はい）から世界で初めて胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作ったとの研究論文に捏造（ねつぞう）疑惑が出ている韓国ソウル大の黄禹錫教授は十六日、同大で記者会見し、
「ＥＳ細胞を作り、その技術を有している」と疑惑に反論した。一方、疑惑を指摘した病院理事長も同日、会見し、「論文はすべて虚偽だ」と改めて強調。双方の主張は真っ向から対立しており、真相究明は同日発足したソウル大学の調査委員会に委ねられることになった。
　ＥＳ細胞は人体のあらゆる組織に成長する能力がある細胞。問題になったのは今年五月に米科学誌「サイエンス」に黄教授らが発表した論文で、「患者の皮膚細胞をもとにしたクローン胚からＥＳ細胞を作った」とする教授は会見で、
ＥＳ細胞の培養について「毎朝、六人の研究員が確認している。１％の疑いもない」と強調した。
　その上で、韓国メディアが「検証の結果、本物ではなかった」として捏造疑惑の根拠としているＥＳ細胞について、「何者かが作為的にＥＳ細胞を入れ替えた可能性がある」と主張。さらに論文に発表したＥＳ細胞と、
保存されていた一部のＥＳ細胞のＤＮＡが一致しないことを認めた上で、司法当局に捜査を要請するとの姿勢を示した。
　一方で、サイエンス論文については「写真にミスがあった」として、共著者の同意を得た上で論文の撤回を要請したことを明らかにした。
　黄教授は、冷凍保存中の五個のＥＳ細胞を検証のため解凍・培養中だと明らかにし、「十日あまりで真偽が確認できる」と話した。
　これに対し、捏造疑惑を指摘した共同研究者である盧聖一ミズメディ病院理事長も黄教授の会見直後に記者会見し、「黄教授は科学者としての資格がない」「論文は偽物で、論文に掲載された写真は教授が部下に強制して捏造させた」などと改めて主張した。
　ソウル大は「現時点では判断を示せない」として十六日、調査委員会を発足させ、来週にも黄教授に書面を送り、調査を開始する。フィリピンを訪問中の盧武鉉大統領は十五日、「もう少し見守ろう」などと述べ、青瓦台（大統領府）は「慎重に対応したい」としている。