精神障害者保健福祉手帳　その60

障害等級 精神障害の状態
一級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
二級 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
三級 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

扶助・優遇・支援の内容
等級や各発行自治体により異なるが、共通して下記の福祉施策が実施されている。

租税関連。確定申告にて申告する必要有り。
所得税控除 - 1級は所得税法上の特別障害者となり、控除額が加算される。
住民税控除
相続税控除
贈与税の非課税（1級所持者・6000万円まで）
障害者控除（1級・40万円。2級3級・27万円）
配偶者控除及び扶養控除（1級のみ）
個人事業税減免
自動車税・軽自動車税・自動車取得税減免（1級のみ）
預金利子所得等への非課税適用（マル優・要申請） -
詳細は「少額貯蓄非課税制度」を参照

国債や地方債等の利子非課税制度（特別マル優・要申請）
自立支援医療費給付手続きの簡素化（自治体によっては簡素化の対象外の場合がある）
生活保護障害者加算（2級以上）
NTT番号案内料金の免除（104番における電話番号案内料金の免除。要申請）
駐車禁止除外指定車標章の交付（1級のみ・住所所轄の警察署の交通課にて申請）
自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減
・公共施設等の利用料減免・自治体運営住宅への入居優先などがある。
民間事業者にあっては、携帯電話料金(携帯電話料金の障害者割引を参照)・映画館や劇場の入場料金・テーマパークや遊園地の利用料金などに割引制度が存在するほか、運賃・料金に割引制度を定める民間の交通事業体も一部に存在する。
NHKでは受信料の免除が設けられている（1級若しくは2級で市県民税非課税世帯）。自治体におけるサービスは等級によって免除・割引率が違う場合もあるが、民間福祉サービスにおいては概ね等級における変化はない。