【医療費１割負担】障害者自立支援医療 Part27

Ｔ市役所　メール送信　

自立支援医療制度（精神通院）を使っている者ですが、１月より非課税世帯になり、自立支援受給者証の所得区分が変更になりました。

しかし、１回目に市役所に足を運んだときは、「保険証の内容が変わってないなら、自立支援受給者証も変更ない」と（オバサンくらいの女性）言われ、自分でインターネット等で調べて、やはり所得区分が変わるはずなので、改めて市役所に行きました。

この時は、別の人が担当しましたが（若い女性）、やはり、同様の回答でした。
この２回目の時は、私も、「区分が変わるはず」と説明しました。
また、この２回目の時は、適用区分が「C」の「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」を持参（非課税世帯の証明になる）しましたが、それでも担当者は「保険証に変更がないなら、自立支援受給者証も変更がない」とのことでした。

仕方ないから、私は、病院のソーシャルワーカーに有料で相談し、ソーシャルワーカーから「自立支援の区分が変わるはず」との回答を貰い、その回答を持って、改めて市役所に行き、そこでようやく、所得区分の申請を受け付けてもらえました。
なお、この３回目の時も、担当者は、わざわざご丁寧に我が世帯の所得税がどうなっているか奥で調べてくれ、「所得税であなたは奥さんの扶養に入っているのに、保険証では扶養になってないのが、よく分からない」みたいなことを言っていましたが、
「自立支援における世帯とは、医療保険（私の場合は社保）の加入単位であり、住民票上の世帯ではない」という「常識」すら知らなかったのでしょうか。これは、障害福祉課の担当者なら当然知っていなければならないレベルのことです。
そもそも、関係するのは「私」の「住民税」であって、「妻の住民税」は
勿論、そもそも、「妻」も「所得税」も関係ありません。

無駄に三回も市役所に足を運んだ上に、ソーシャルワーカーに相談するなど無駄な時間も使いました。また、私が市役所の職員に言われるままならば、所得区分を変更できなかったことになります。障害福祉課を担当する以上は、最低限の知識をつけて下さい。

とはいえ、知らないことがあるのは仕方ないです。でも、「別の担当者に確認する』ことくらいは、してもいいのではないでしょうか？
また、自立支援の申請書には、「所得区分変更」という項目があったので、そもそも申請書を見れば分かる程度のことなのに、申請書すら用意しなかったのは、完全に担当者の落ち度です。
再発の防止を望みます。