集団ストーカー被害者は統合失調症なのか検証する

統合失調症って認めるより

集団盗聴されるような怨みを持たれてると
思い込んだ方が楽なのかなあ？

３月３１日（金）町田の精神科の面白大騒動の究極の予測

都内町田にある、３７８床という精神科大病院の大トラブル。この騒ぎはかなり長く続くと思われる。
結論をいうと、病院経営さえ官民癒着が破綻して、高齢者野垂れ死に時代が始まる。

　そもそも埼玉医科大学、浜松医科大学は、すべて田舎の精神病院が、不動産経営で
成長したものだった。今では覆面総合病院としていい顔している。

全国の都道府県には国立大学があるのだが、埼玉大学、静岡大学その他には
、医学部がない。大学医学部がない都道府県には、私立の医科大学を作ろうと
いうのが、厚生省の３０年がかりの、意味不明な政策だった。

厚生役人が生きていくためには、無意味な決め事を架空に作って、役人がそのために
３０年仕事をすることを、「官僚暇つぶし」といい、そのために民間に甘い汁を吸わせる
ことを「官民癒着」という。

なぜなら、精神科は昔は「きちがい病院」という差別され、差別されていたものは、いま
圧力団体として君臨する。役人は被差別されたものに、弱い。

　この病院、現在２３億円かけて病棟を新設しているという。大繁盛しているはずだった。
その新設に、国や都から５億円の融資を受ける約束をしていたという。癒着の構造である。

　ところが多分、元々不動産屋の病院だから、山谷のように、路上に寝ている廃人を、
病人として入院させていたらしい。過去にもこういう精神科はいくらでもあった。「病人は
町で拾って来い」。多分それが理由で、０２年に都から改善命令を受けたと報じられている。
「入院患者の保護者の同意をとっていない」。

　山谷の廃人は元は家出人で、勝手に入院させて、さて保険請求となると、住所不定を
調べ上げると１０年前の住所がある。そこに辿ると、誰か保護者がいる。「家出人を勝手に
入院させないでください」。とトラブル起きたと思われる。

>>132

>精神科は昔は「きちがい病院」という差別され、差別されていたものは、いま
>圧力団体として君臨する。役人は被差別されたものに、弱い。



日精協(日本精神科病院協会=民間精神病院による圧力団体の略）
http://mamolukai.at.infoseek.co.jp/030608sokuho.html




>>132


なんだ、圧力鍋かｗ

参院選比例代表で安藤、西島両氏を推薦−日精協政治連盟

　日本精神科病院協会（日精協）の政治団体である「日本精神科病院政治連盟」
（鮫島健委員長）は5月20日、執行役員会を開き、今年夏の参院選比例代表に
民主党からの立候補を表明している安藤高朗氏（医療法人永生会理事長）と、
自民党現職の西島英利氏を共に推薦する方針を全会一致で決めた。

一方、自民党からの出馬を表明している木村義雄前衆院議員（元厚生労働副大臣）と
、みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員は「支援」する。

　参院選比例代表では、日本医師連盟が11日、安藤氏の推薦を決定。
また病院関連では、日本医療法人協会の政治団体「日本医療法人連盟」なども
安藤氏推薦を既に打ち出しており、これで四病院団体 ...
https://www.cabrain.net/news/regist.do

日本精神科病院協会の政治資金問題
http://nagano.dee.cc/jmham.htm


 第二次世界大戦の敗戦による社会の混乱と貧困の中で、精神病院は疲弊と荒廃に陥った。
しかしその中にも平和の兆しが明るく、昭和24年7月、日本精神科病院協会が設立された。
 昭和25年5月、精神病者の私宅監置を禁止した精神衛生法が公布され、精神病床の整備
充実が求められた。
 川口病院（昭和26年開設）、東武脳病院（昭和26年設立）、戸田病院（昭和28年開設）、
辻病院（昭和28年開設）、山口病院に精神病棟併設（昭和28年）と県内にも次々と 病床増床
や新病院の開設が見られた。
http://www.saiseikyo.or.jp/about/history.html#kessei


>>132
凄い圧力鍋だなｗ

昭和25年法律第123号 精神衛生法

※　以下に掲載している内容は、国会で成立した法律の本文（条文）に関する情報です。
昭和25年[1950年]5月1日に公布された内容であり、その後の改正等は織り込まれていません。


第一章　総則

　（この法律の目的）

第一条　この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、且つ、その発生の予防に
努めることによつて、国民の精神的健康の保持及び向上を図ることを目的とする。


（国及び地方公共団体の義務）

第二条　国及び地方公共団体は、医療施設、教育施設その他福祉施設を充実することに
よつて精神障害者が社会生活に適応することができるように努力するとともに、精神衛生
に関する知識の普及を図る等精神障害者の発生を予防する施策を講じなければならない。

（定義）

第三条　この法律で「精神障害者」とは、精神病者（中毒性精神病者を含む。）
精神薄弱者及び精神病質者をいう。
http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/S25/S25HO123.php

　第二章　施設

　（都道府県立精神病院）

第四条　都道府県は、精神病院を設置しなければならない。但し、第五条の規定による指定
病院がある場合においては、厚生大臣の承認を得て、その設置を延期することができる。

２　都道府県が精神病院を設置し、又はその施設を増築し若しくは改築しようとするときは、
省令の定めるところにより、設備、構造その他設置計画の概要について厚生大臣の承認を
受けなければならない。

３　この法律施行の際、現に存する都道府県の設置している精神病院については、前項の
規定による承認があつたものとみなす。

　（指定病院）

第五条　都道府県知事は、国及び都道府県以外の者が設置した精神病院又は精神病院
以外の病院に設けられている精神病室の全部又は一部を、その設置者の同意を得て、都
道府県が設置する精神病院に代る施設（以下「指定病院」という。）として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、省令の定めるところに
より、厚生大臣の承認を受けなければならない。

３　この法律施行の際、現に精神病院法（大正八年法律第二十五号）第七条の規定により
代用されている公私立精神病院については、前二項の規定による指定があつたものとみなす。

（国の補助）

第六条　国は、都道府県が設置する精神病院及び精神病院以外の病院に設ける精神病室
の設置及び運営（第三十条の規定による場合を除く。）に要する経費に対して、政令の定め
るところにより、その二分の一を補助する。

（精神衛生相談所）

第七条　都道府県又は保健所法（昭和二十二年法律第百一号）第一条の規定に基く政令で定める
市（以下「指定市」という。）は、厚生大臣の承認を受けて精神衛生相談所を設置することができる。

２　精神衛生相談所は、精神衛生に関する相談及び指導を行い、又、精神衛生に関する知識の
普及を図る施設とする。

　（国の補助）

第八条　国は、都道府県又は指定市が前条の施設を設置したときは、その設置及び運営に要する
経費に対して、政令の定めるところにより、その二分の一を補助する。

　（許可）

第九条　国、都道府県及び指定市以外の者は、精神衛生相談所を設置しようとするときは、
厚生大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の規定に違反した者は、二万円以下の過料に処する。

　（名称の独占）

第十条　この法律による精神衛生相談所でなければ、その名称のうちに「精神衛生相談所」
という文字又はこれに類似する文字を用いてはならない。





＞「精神神経センター」って名前は補助金をゲッチュしてるのか？