【医療費１割負担】障害者自立支援医療 Part19
民主党政権で障碍者の雇用が失なわれる
これでも、障碍者やその親族が民主党を支持する理由がわからない。なぜなら、民主党政権で、せっかく良くなった日本の障碍者政策が滅茶苦茶になるかもしれないのに。
労組を支持母体とする民主党にとっては、人件費を使い正規の枠を減らす「障害者自立支援法にある、大企業への障碍者の雇用義務」が、邪魔なのかもしれない。それは考え過ぎだろうか…。
★障害者自立支援法についての誤解
民主党に軽視される障碍者。民主党は、自立支援法改正を妨害、『現状を改善した』支援法を廃止。民主党は本気なのか
◆社説：視点＝衆院選 障害者施策 民主は本気なのか[毎日新聞 2009/08/20] http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820k0000m070124000c.html
■民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を公約にした。
自立支援法は障害種別にかかわらず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、
『原則1割』の利用者負担を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴出した。
介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。
■現状はどうか。
『所得に応じて利用者負担を切り下げ』、現在の負担率は平均2.8％、『生活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている』。
『「社会保障費の伸びが毎年2200億円削減」される中、「自立支援法の予算は逆に毎年10％前後伸び」、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった』。
『20〜30代の若者がNPOを設立し、「障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業」の芽も各地で見られる』。
『「大企業で働く知的障害者や精神障害者」も目立つようになってきた』。
■『「改正案」が廃案とならずに成立していれば、「グループホームや相談支援事業の拡充」がさらに見込めたはずだった』。
[…]政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、『中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない』。
これでも、障碍者やその親族が民主党を支持する理由がわからない。なぜなら、民主党政権で、せっかく良くなった日本の障碍者政策が滅茶苦茶になるかもしれないのに。
労組を支持母体とする民主党にとっては、人件費を使い正規の枠を減らす「障害者自立支援法にある、大企業への障碍者の雇用義務」が、邪魔なのかもしれない。それは考え過ぎだろうか…。
★障害者自立支援法についての誤解
民主党に軽視される障碍者。民主党は、自立支援法改正を妨害、『現状を改善した』支援法を廃止。民主党は本気なのか
◆社説：視点＝衆院選 障害者施策 民主は本気なのか[毎日新聞 2009/08/20] http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820k0000m070124000c.html
■民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を公約にした。
自立支援法は障害種別にかかわらず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、
『原則1割』の利用者負担を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴出した。
介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。
■現状はどうか。
『所得に応じて利用者負担を切り下げ』、現在の負担率は平均2.8％、『生活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている』。
『「社会保障費の伸びが毎年2200億円削減」される中、「自立支援法の予算は逆に毎年10％前後伸び」、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった』。
『20〜30代の若者がNPOを設立し、「障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業」の芽も各地で見られる』。
『「大企業で働く知的障害者や精神障害者」も目立つようになってきた』。
■『「改正案」が廃案とならずに成立していれば、「グループホームや相談支援事業の拡充」がさらに見込めたはずだった』。
[…]政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、『中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない』。
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>>153
■この社説に驚いた人も多いだろう。
やっとマスコミが「障害者自立支援法」が正しいという真実の一端を報道したのだから。
この社説を読んでしまうと、『▽どこに急いで廃止する必要があるのか？ ▽逆に、改革をさらに進め「障害者自立支援法の改正」をした方が良かった』と解る。
民主党が、ここで良くなったと挙げられている事に何の対策も取らずに「障害者自立支援法」を廃止してしまえば、
「障碍者の雇用」や「低所得者の負担軽減」など良くなった事が、『元に戻る＝悪かった昔に戻る』という事なのだから。
『元に戻る＝悪かった昔に戻る』とは…
「利用者負担は、所得に応じて切下げられ応能負担になり、低所得者の利用者負担の金額は下がった」が、それが高かった昔に戻る（現役並所得や資産がある人は逆に負担が減る）。
「サービスが行き届くようになった」地域から、再び障碍者向けサービスが無くなる。
身体障碍者に限られていた「大企業への雇用義務」から、知的・精神障碍者が再び除外されてしまう。
■この民主党の対応は、「後期高齢者医療制度」に対する民主党の対応と瓜二つだと、皆さんは気付くでしょう。
施行後一年が経過して、「後期高齢者医療制度」は評価されている。
低所得者の負担は半分以下に減り、現役並所得の人や不当に安かった都会の人の負担は変わらないか増えた。
つまり、高過ぎた人や地域の負担が下がり、不当に安かった人や地域の負担が「下がった人や地域の、“下がった負担”と同じくらい」まで上がった。
『そう…、反対している人は、現役並所得のある高貴な人や、不当に安かった人だったのだ』。
さらに実は、『「後期高齢者医療制度」は、医師からカネの成る木を奪う＝医師会に被害の大きな制度だった。
開業医や一部の医師会が、後期高齢者医療制度に反対する理由は、「各診療所に割り振られていた高齢者の検査が、一つの診療所で済むようになり、カネの成る木を失うから」。
だから、利権に目がくらんだ一部の医師会は、利権保守のために民主党支持に回った。』
■この社説に驚いた人も多いだろう。
やっとマスコミが「障害者自立支援法」が正しいという真実の一端を報道したのだから。
この社説を読んでしまうと、『▽どこに急いで廃止する必要があるのか？ ▽逆に、改革をさらに進め「障害者自立支援法の改正」をした方が良かった』と解る。
民主党が、ここで良くなったと挙げられている事に何の対策も取らずに「障害者自立支援法」を廃止してしまえば、
「障碍者の雇用」や「低所得者の負担軽減」など良くなった事が、『元に戻る＝悪かった昔に戻る』という事なのだから。
『元に戻る＝悪かった昔に戻る』とは…
「利用者負担は、所得に応じて切下げられ応能負担になり、低所得者の利用者負担の金額は下がった」が、それが高かった昔に戻る（現役並所得や資産がある人は逆に負担が減る）。
「サービスが行き届くようになった」地域から、再び障碍者向けサービスが無くなる。
身体障碍者に限られていた「大企業への雇用義務」から、知的・精神障碍者が再び除外されてしまう。
■この民主党の対応は、「後期高齢者医療制度」に対する民主党の対応と瓜二つだと、皆さんは気付くでしょう。
施行後一年が経過して、「後期高齢者医療制度」は評価されている。
低所得者の負担は半分以下に減り、現役並所得の人や不当に安かった都会の人の負担は変わらないか増えた。
つまり、高過ぎた人や地域の負担が下がり、不当に安かった人や地域の負担が「下がった人や地域の、“下がった負担”と同じくらい」まで上がった。
『そう…、反対している人は、現役並所得のある高貴な人や、不当に安かった人だったのだ』。
さらに実は、『「後期高齢者医療制度」は、医師からカネの成る木を奪う＝医師会に被害の大きな制度だった。
開業医や一部の医師会が、後期高齢者医療制度に反対する理由は、「各診療所に割り振られていた高齢者の検査が、一つの診療所で済むようになり、カネの成る木を失うから」。
だから、利権に目がくらんだ一部の医師会は、利権保守のために民主党支持に回った。』
>>154
■野沢・毎日新聞論説委員が最後に心配しているように、不安なのだ。
なぜなら、『民主党は、障碍者の方を向いているようで、実は向いていない、「障害者自立支援法」廃止はただの人気取りのポピュリズム』と見えてしまうから。
例えば、民主党の岡田幹事長は、「子ども手当の財源の一部に、扶養控除を廃止し当てる事を批判された」時に、「高齢者の老人扶養控除は無くさない」と釈明した。
『しかし、この時には障碍者について一言もなかった』。
最新のマニフェストを見ても「障碍者控除を残す」とはあるが、「これまで障碍者控除と扶養控除の両方を使えた家庭がどうなるか」についての説明はない。詰めが甘い。
『本当に民主党が障碍者に優しい政党であるならば、普通は説明があるはず、違いますか？』
この詰めの甘さにより、民主党が、「障害者自立支援法」により良くなったと社説に挙げられている事に何の対策も取らずに、「障害者自立支援法」を廃止してしまいかねない。
民主党政権で、せっかく良くなった日本の障碍者政策が滅茶苦茶にならない事を祈る。
■野沢・毎日新聞論説委員が最後に心配しているように、不安なのだ。
なぜなら、『民主党は、障碍者の方を向いているようで、実は向いていない、「障害者自立支援法」廃止はただの人気取りのポピュリズム』と見えてしまうから。
例えば、民主党の岡田幹事長は、「子ども手当の財源の一部に、扶養控除を廃止し当てる事を批判された」時に、「高齢者の老人扶養控除は無くさない」と釈明した。
『しかし、この時には障碍者について一言もなかった』。
最新のマニフェストを見ても「障碍者控除を残す」とはあるが、「これまで障碍者控除と扶養控除の両方を使えた家庭がどうなるか」についての説明はない。詰めが甘い。
『本当に民主党が障碍者に優しい政党であるならば、普通は説明があるはず、違いますか？』
この詰めの甘さにより、民主党が、「障害者自立支援法」により良くなったと社説に挙げられている事に何の対策も取らずに、「障害者自立支援法」を廃止してしまいかねない。
民主党政権で、せっかく良くなった日本の障碍者政策が滅茶苦茶にならない事を祈る。