元係長自殺…「パワハラそのもの」と市長ら減給
島根県浜田市の元男性係長(当時50歳)が2006年に自殺し、地方公務員災害補償基金
県支部が公務災害と認定した問題で、同市は30日、宇津徹男市長を減給6か月(10分の1)
とするなど市幹部3人の減給処分を決めた。
遺族が「自殺は職場のパワーハラスメントが原因」と主張していた点についても、宇津市長は
「パワハラそのもの。市民の心配と不信を招いた」と陳謝した。
宇津市長のほか、大谷克雄副市長を減給3か月(10分の1)。30日付で関係条例の改正案を
専決処分した。同年3月まで上司だった当時の課長も減給としたが、「遺族が処分をしないよう
希望している」などの理由で、詳細は明らかにしなかった。
同支部などによると、元係長は企画財政部に勤務していた同年1月、うつ病状態と診断されて
病気休暇入り。3月に復帰したが、同28日に係員全員が押印した「係長更迭の嘆願書」を課長
から見せられるなどして病状が悪化。さらに、合併前の旧町で起きた不正経理問題の聞き取り
調査を受けてストレスを募らせ、10月14日夜に命を絶った。
市によると、宇津市長は任命権者としての責任があり、大谷副市長は当時、企画財政部長で、
不正経理問題の調査責任者だった。課長については、嘆願書を本人に見せるなど配慮を欠いた
行為があったとした。
宇津市長は「いつも元気にあいさつしてくれる良い職員だった。認定されて名誉回復ができたと
思う」と語り、「同支部の認定ではパワハラの表現はないが、職場全体がブーイングを起こすこと
はパワハラそのものだ」との認識を示した。
(2010年10月1日10時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101001-OYT1T00257.htm