障害年金 53

茨城県かすみがうら市の介護事業会社「いっしん」（川島正行社長）が、水戸市にある高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に、介護の必要な生活保護者の入居をあっせんし、いっしんの関連会社が入居１人当たり３０万円を受け取る契約を結んでいたことが分かった。
この契約で要介護・支援の９人が東京都内から入居した。高専賃の運営会社は空室を埋めるために金銭を支払ったことを認めている。
東京には約２０万５０００人の生活保護者がおり、その中には受け入れ先のない要介護者も多い。
だが、公的に支えられた生活保護者が、金銭を伴う「ビジネス」の対象にされる点を問題視する声もあり、
業者とともに介護行政を担う自治体側の姿勢が問われそうだ。
複数の関係者によると、水戸市の高専賃は通所介護施設を併設して昨年１０月にオープン、
全２５室の入居率は３割を切る状態が続いていた。これを知ったいっしんの社員が、高専賃の運営会社「ソウジン」（水戸市）
に入居者あっせんを持ちかけた。ソウジンは今年８月ごろ、
いっしん関連のコンサルタント会社「ケアスター」（茨城県土浦市）との間で１人３０万円を支払う契約書を交わした。
名目は「技術指導料」で、９人のうち数人分の契約料が既に支払われたという。
契約後は、都内に住む生活保護者名を記したリストが、いっしん社員からソウジンへ送られてきた。
ソウジンの担当者はリストを基に墨田区や東久留米市などへ本人に会いに行き、健康状態などを確認。男性３人、女性６人を入居させた。
入居後も生活保護費は都側の自治体が負担しているが、
金銭の授受は知らされておらず、自治体の担当者は「事実なら問題だ」としている。